第27章

誤り。違うのは「甲に傷害罪が成立することはない」の部分である。承諾があっても、手段・方法などに照らして社会的相当性を欠く行為の違法性は阻却されない（最決昭55.11.13）。

傷害罪は個人の身体を保護する罪であるが、被害者の承諾があれば常に違法性が阻却されるわけではない。最決昭55.11.13は、被害者が身体傷害を承諾した場合に傷害罪が成立するか否かは、単に承諾が存在するという事実だけでなく、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度など諸般の事情を照らし合わせて決すべきであるとした。この枠組みでは、承諾があっても、行為が社会的に相当といえないときは違法性が阻却されない。東京高判平9.8.4は、医師でない者が、医学的に必要とされる措置を採らず、身体に重大な傷害を生じさせかねない危険な方法で豊胸手術を行った事案で、被害者の承諾があっても、社会通念上許容される範囲・程度を超え、社会的相当性を欠くとして、違法性の阻却を否定している。本肢の甲の行為も、手段・方法の危険が大きく、Aがあらかじめ承諾していても違法性は阻却されないから、傷害罪が成立し得る。

本肢は誤り。刑法204条は「人の身体を傷害した者」と規定し、208条は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に暴行罪が成立する旨を定める。この規定の仕方から、暴行を加えて傷害の結果を生じさせた場合には傷害罪が成立するのであって、傷害罪は、当初から傷害の故意で結果を生じさせた場合のみならず、暴行の故意しかない者が傷害結果を惹起した場合をも含む、暴行罪の結果的加重犯としての性格を併有すると解されている。判例も、暴行の故意があれば傷害の結果についての認識がなくても傷害罪が成立するとしている（最判昭和25年11月9日刑集4巻11号2239頁）。結果的加重犯の重い結果については故意を要しないからであり、責任主義との関係では基本行為である暴行と傷害結果との間の因果関係（および少なくとも重い結果の予見可能性）が問題となるにとどまる。したがって、傷害結果の認識を欠く場合には傷害罪が成立しないとする本肢の記述は誤りである。なお、暴行によらずに傷害結果を生じさせる場合には、傷害の故意が必要である。

誤り。違うのは「傷害罪が成立することはない」の部分である。傷害罪の成立には、傷害の原因である暴行についての意思があれば足り、傷害の意思を必要としない（最判昭25.11.9）。

208条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に暴行罪が成立すると定めている。この文言は、暴行を加えた者が人を傷害するに至ったときには、暴行罪ではなく傷害罪（204条）が成立することを前提にしている。つまり、傷害罪には、傷害の故意で傷害の結果を生じさせた場合のほか、暴行の故意で暴行を加えたところ傷害の結果が生じた場合が含まれ、後者の傷害罪は暴行罪の結果的加重犯に当たる。判例も、傷害罪の成立には傷害の原因である暴行についての意思があれば足り、傷害の意思を必要としないとしている（最判昭25.11.9）。人の身体に不法な有形力を加える行為は、それ自体に傷害を生じさせる危険を含んでおり、その危険が現実になった以上、結果の認識がなくても重い責任を問うことができるからである。したがって、相手方に暴行を加えて負傷させた者は、傷害の結果が発生することについての認識を欠いていても、傷害罪の責任を負う。

正しい。職務質問中の警察官を殴って負傷させた1個の暴行が、公務執行妨害罪と傷害罪の2個の罪名に触れるから、両罪は観念的競合となる。

公務執行妨害罪（95条1項）は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立する。制服警察官Bによる職務質問は適法な職務の執行であり、丙がBを殴った行為はこれに対する暴行に当たる。同罪は公務の円滑な遂行を保護する罪であり、公務員の身体の安全を保護する傷害罪（204条）とは保護法益が異なる。同罪の法定刑も、暴行によって傷害の結果が生じることまでは評価に含めていない。そのため、暴行によって公務員を負傷させた場合には、公務執行妨害罪のほかに傷害罪が成立する。判例も、両罪の成立を認めたうえで、観念的競合になるとしている。Bを殴るという行為は、自然的観察のもとで社会的見解上1個の行為であり、それが公務執行妨害罪と傷害罪という2個の罪名に触れているからである。したがって、丙がBを殴って全治2週間を要する打撲傷を負わせた行為には両罪が成立し、54条1項前段により、最も重い刑で処断される。

正しい。職務質問中の警察官を殴って負傷させた1個の暴行が、公務執行妨害罪と傷害罪の2個の罪名に触れるから、両罪は観念的競合となる。

公務執行妨害罪（95条1項）は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立する。制服警察官Bによる職務質問は適法な職務の執行であり、丙がBを殴った行為はこれに対する暴行に当たる。同罪は公務の円滑な遂行を保護する罪であり、公務員の身体の安全を保護する傷害罪（204条）とは保護法益が異なる。同罪の法定刑も、暴行によって傷害の結果が生じることまでは評価に含めていない。そのため、暴行によって公務員を負傷させた場合には、公務執行妨害罪のほかに傷害罪が成立する。判例も、両罪の成立を認めたうえで、観念的競合になるとしている。Bを殴るという行為は、自然的観察のもとで社会的見解上1個の行為であり、それが公務執行妨害罪と傷害罪という2個の罪名に触れているからである。したがって、丙がBを殴って全治2週間を要する打撲傷を負わせた行為には両罪が成立し、54条1項前段により、最も重い刑で処断される。

誤り。違うのは「乙が傷害を負わされることに同意している以上、甲に傷害罪は成立しない」の部分である。保険金を騙取するという違法な目的に利用するために得られた承諾は、傷害行為の違法性を阻却しない（最決昭55.11.13）。

被害者の承諾は、法益の主体がその法益を処分したものとして違法性を阻却することがあるが、身体という重要な法益については、承諾があれば常に違法性が阻却されるわけではない。判例は、被害者が身体傷害を承諾した場合に傷害罪が成立するか否かは、単に承諾が存在するという事実だけでなく、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度など諸般の事情を照らし合わせて決すべきであるとしたうえで、過失による自動車衝突事故であるかのように装い保険金を騙取する目的で、被害者の承諾を得て故意に自動車を衝突させて傷害を負わせた場合には、その承諾は、保険金を騙取するという違法な目的に利用するために得られた違法なものであって、これによって傷害行為の違法性を阻却するものではないとした（最決昭55.11.13）。甲と乙は保険金詐欺のために事故を装って追突しており、乙の同意はまさにこの違法な目的のために得られたものであるから、甲に傷害罪が成立する。

正しい。現行犯逮捕の際に抵抗を受けたときは、社会通念上逮捕のために必要かつ相当と認められる限度内の実力を行使することが許され、その行使が刑罰法令に触れても35条により罰せられない（最判昭50.4.3）。

刑事訴訟法213条は、現行犯人は何人でも逮捕状なくして逮捕することができると定めており、私人による現行犯逮捕は法令による行為（35条）に当たる。逮捕は相手の意思に反して身体を拘束する行為であるから、抵抗を受けたときに実力を用いることは、逮捕を認めた法令が当然に予定している。判例は、現行犯逮捕をしようとする場合において、現行犯人から抵抗を受けたときは、逮捕をしようとする者は、警察官であると私人であるとを問わず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され、たとえその実力の行使が刑罰法令に触れることがあるとしても、刑法35条により罰せられないとした（最判昭50.4.3）。この限度内の実力行使によって犯人に傷害を負わせた場合、その行為は傷害罪の構成要件に該当するが、法令による行為として違法性が阻却されるので、傷害罪は成立しない。限度を超えた実力行使は、この範囲に含まれない。

誤り。違うのは「傷害罪が成立することはない」の部分である。判例は、PTSDのような精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たるとしている（最決平24.7.24）。

傷害罪（204条）にいう傷害とは、他人の身体の生理的機能を毀損することをいう（最判昭27.6.6）。生理的機能は身体の外形や臓器の働きに限られず、精神の働きも人の生理的機能の一部であるから、精神の機能を害することも生理的機能の毀損に当たる。判例は、被害者を監禁して医学的な診断基準で求められる特徴的な精神症状が継続して発現したPTSDを負わせた事案で、精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たるとして、監禁致傷罪の成立を認めた（最決平24.7.24）。本肢は、傷害が生理的機能の毀損であるという前提から、精神的機能の障害は傷害にならないという結論を導いているが、その前提自体が精神的機能の障害を除外するものではない。PTSDが一過性の不快感や精神的な動揺にとどまらず、医学的に認められる精神疾患として生活機能に障害を生じさせている以上、傷害罪が成立する。本肢は、精神的機能の障害を傷害から除く点で判例と食い違っている。

誤り。違うのは「暴行を加えずに身体の生理的機能を毀損した場合，傷害罪が成立することはない」の部分である。傷害の方法に限定はなく、暴行によらない方法で傷害の結果を生じさせても傷害罪が成立する（最決平17.3.29）。

傷害罪（204条）は、暴行の故意で暴行を加えて傷害の結果が生じた場合に暴行罪の結果的加重犯として成立するが、それに限られず、傷害の故意で傷害の結果を生じさせた場合にも成立する。条文は「人の身体を傷害した者」と定めるだけで手段を限定しておらず、判例も、傷害の手段が何であるかを問わないとしている（最判昭27.6.6）。したがって、殴る蹴るといった有形力の行使によらず、病毒を感染させたり、精神的に圧迫して障害を生じさせたりする無形的な方法でも、傷害の故意があれば傷害罪になる。判例は、隣家に向けて約1年半にわたりラジオの音声や目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続け、精神的ストレスによる慢性頭痛症や睡眠障害を負わせた事案で、被告人の行為は傷害罪の実行行為に当たるとして、同罪の成立を認めた（最決平17.3.29）。暴行による場合と異なり、暴行によらない場合は暴行の故意では足りず傷害の故意が必要であるが、それは故意の問題であって、暴行を加えなければ傷害罪にならないということではない。本肢は、傷害罪を暴行罪の結果的加重犯に限る点で誤っている。

正しい。傷害事件は290条の2第1項1号・2号の事件ではないが、名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件として同項3号の対象になり、被害者は秘匿の申出ができる。

290条の2第1項は、秘匿決定の対象事件を三つに分けて定める。1号は不同意わいせつ・不同意性交等（刑法176条〜179条）やその致死傷（181条）、わいせつ目的の略取誘拐などの性犯罪であり、2号は児童福祉法60条1項の罪や児童買春・児童ポルノに関する罪などである。これらは被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされたときの打撃が類型的に大きいため、罪名だけで対象になる。これに対して3号は、前二号に掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件を対象に取り込む受け皿の規定である。傷害罪（刑法204条）は1号にも2号にも掲げられていないが、3号は罪名による限定を置かず個別の事情で判断するから、そのおそれが認められる場合には被害者は秘匿の申出をすることができる。肢は3号の要件をそのまま述べたものである。なお、申出があっても決定をするかどうかは裁判所が相当性を判断する。

誤り。違うのは「甲には傷害罪は成立しない」の部分である。傷害罪は暴行の故意で暴行を加えて傷害の結果が生じた場合にも成立し、傷害を負わせる意思は要らない。

判例は、傷害罪は結果犯であるから、その成立には傷害の原因である暴行についての意思があれば足り、特に傷害の意思の存在を必要としないとしている（最判昭25.11.9）。208条が、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときに暴行罪が成立すると定めていることから、暴行の故意で暴行を加えて傷害に至ったときは204条が適用されると読めるからである。この場合の傷害罪は暴行罪の結果的加重犯であり、傷害の結果について故意はもちろん予見も要らない。本肢の甲は、Aの太ももを蹴るという人の身体に対する有形力の行使を認識しながら行っており、暴行の故意がある。その暴行によってAが怪我をしている以上、Aに傷害を負わせるまでの意思がなかったとしても、甲には傷害罪が成立する。傷害の故意が必要になるのは、病毒の感染や騒音のように暴行によらない方法で傷害を生じさせた場合であり、本肢はこれに当たらない。

誤り。違うのは「甲には現場助勢罪（刑法第206条）が成立する」の部分である。現場助勢罪は傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たり成立する罪であり、Aらの暴行が暴行罪にとどまる場合には成立しない。

206条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり」、現場において勢いを助けた者を、自ら人を傷害しなくても処罰すると定める。前二条とは204条の傷害罪と205条の傷害致死罪であり、現場助勢罪は、傷害又は傷害致死の現場で勢いを助けるという、傷害の結果と結び付いた扇動的な行為を独立に処罰するものである。したがって、現場で行われた行為が傷害に至らず暴行罪（208条）にとどまるときは、前二条の犯罪が行われたとはいえず、勢いを助けた者に現場助勢罪は成立しない。本肢の甲は、Aら数名の殴り合いのけんかに通り掛かり、「もっとやれ。」と言ってはやし立てているが、Aらは誰も怪我をしておらず、Aらの暴行は互いの相手に対する暴行罪にとどまっている。傷害罪も傷害致死罪も行われていない以上、甲には現場助勢罪は成立しない。なお、はやし立てる行為が特定の者の暴行を幇助したといえる場合には暴行罪の幇助犯の成否が問題になるが、本肢はそれを問うていない。

誤り。違うのは「Aには傷害罪の共同正犯が成立する」の部分である。共同正犯には意思の連絡が必要であり、判例は片面的共同正犯を否定するので、Bに気付かれずに加わったAに共同正犯は成立せず、幇助犯にとどまる。

共同正犯（60条）が、各人を自己の行為だけでなく共同者の行為についても正犯として全部の責任を負わせるのは、行為者相互の間に意思の連絡、すなわち共同して犯行を行う認識があり、互いに相手の行為を利用し補い合って犯罪を実現するからである。判例は、この理由から、一方だけが共同して実行する意思を持ち、相手方がそれを知らない片面的共同正犯の成立を否定している（大判大11.2.25）。本肢のAは、BがVを殴打しようとしているときに、Bに気付かれずにVの足を押さえ付けており、AとBの間に意思の連絡は全くない。Bは自分の暴行だけを認識して実行しており、Aの行為を利用しているという関係もない。したがって、Aには傷害罪の共同正犯は成立しない。もっとも、Vの足を押さえ付けたことによってBはVの顔面を殴打して傷害を負わせることができたのであるから、Aの行為はBの実行を物理的に容易にしており、片面的幇助を認める判例の立場からは、Aには傷害罪の幇助犯が成立する。

誤り。違うのは「両罪は牽連犯となる」の部分である。車道にロープを張った一個の行為が往来妨害罪と傷害罪の二つの罪名に触れるのであり、両罪は手段と結果の関係ではなく観念的競合になる。

124条2項の往来妨害致死傷罪は、往来妨害罪の結果的加重犯であり、死傷の結果について予見がなくても成立する。これに対し、甲に乙が負傷することについて故意がある本肢では、死傷の結果は傷害罪（204条）として故意犯で評価されるので、往来妨害罪（124条1項）と傷害罪が成立する。問題はその罪数関係である。牽連犯（54条1項後段）は、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合、すなわち二個の行為が罪質上通例として手段と結果の関係にある場合をいう。本肢で甲がしたのは、夜間に車道上にロープを張って車道を閉塞するという一個の行為であり、この同じ行為が、陸路の往来を妨害する点で往来妨害罪に、通り掛かった乙を転倒させて負傷させる点で傷害罪に触れている。往来を妨害する行為と乙を負傷させる行為が別々にあるわけではないので、手段と結果の関係を論じる前提を欠く。一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合であるから、両罪は54条1項前段の観念的競合として最も重い刑により処断される。したがって、牽連犯とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲に傷害致死罪は成立しない」の部分である。無関係なBに対する行為は緊急避難の問題になるが、犬にかまれる傷害を避けるためにBの生命を失わせており、生じた害が避けようとした害の程度を超えているから、緊急避難は成立しない。

Bは犬の飼い主ではなく甲の危難と無関係の第三者であるから、Bを突き飛ばした行為について正当防衛は成立せず、緊急避難（37条1項）の成否が問題になる。甲には犬にかみつかれそうになっているという身体に対する現在の危難があり、逃げ場がなかったのであるから、Bを突き飛ばして身をかわす行為は危難を避けるためのやむを得ない行為であったといえる余地がある。しかし緊急避難は、無関係な第三者に害を転嫁する行為であるから、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限って違法性が阻却される。甲が避けようとした害は、犬にかまれることによる身体の傷害であるのに対し、甲の行為によって生じた害はBの死亡という生命の喪失である。生命は身体より重い法益であるから、生じた害が避けようとした害の程度を超えており、緊急避難は成立しない。甲は暴行の故意でBを突き飛ばし、その結果Bが死亡しているから、傷害致死罪（205条）が成立する。害の均衡を超えた過剰避難として、37条1項ただし書により刑が減軽又は免除される余地があるにとどまる。本肢は誤りである。

正しい。事例Ⅰでは窃盗罪と傷害罪が成立して併合罪となり、最も重い傷害罪の長期15年に2分の1を加えた22年6月が処断刑の上限となるから、懲役22年を言い渡すことができる。

甲はおにぎりを窃取しており窃盗罪（235条）が成立する。その後、捕まるのを免れる目的で店員乙に暴行を加えているが、この暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、事後強盗罪（238条）は成立せず、強盗致傷罪（240条）も成立しない。暴行によって加療約1週間の傷害を負わせているので傷害罪（204条）が成立する。窃盗罪と傷害罪は、窃取と暴行という別個の行為によるものであり、手段と結果の関係にもないから、併合罪（45条前段）となる。併合罪のうち二個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、47条により、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、各罪の長期の合計を超えることはできない。最も重い傷害罪の長期は15年であり、これに2分の1を加えると22年6月になる。各罪の長期の合計は窃盗罪10年と傷害罪15年を足した25年であり、22年6月はこれを超えない。したがって処断刑の上限は22年6月であり、懲役22年を言い渡すことができる。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、計算は同じである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には傷害罪は成立しない」の部分である。誤信した侵害に対する防衛行為としても相当性を超える反撃をした誤想過剰防衛では、過剰な反撃をしていることの認識がある以上故意は阻却されず、傷害罪が成立したうえで36条2項による刑の減軽・免除があり得るにとどまる（最決昭62.3.26）。

客観的には乙は酩酊して暴れる丙を取り押さえていただけで急迫不正の侵害はなく、甲に正当防衛は成立しない。甲は侵害を誤信して反撃しており誤想防衛として故意の阻却が問題になるが、本肢では、甲の暴行の程度が、認識した侵害に対する防衛行為としての相当性を超えている。この誤想過剰防衛について、判例は、空手の有段者が誤信した侵害に対して回し蹴りをして相手を死亡させた事案で、誤想過剰防衛に当たるとして傷害致死罪の成立を認めたうえで、36条2項により刑を減軽した原判断を正当としている（最決昭62.3.26）。誤信した侵害を前提にしても過剰な反撃であることを基礎づける事実を認識していれば、正当化されない事実を認識して行為しているので、故意を否定する理由がないからである。甲は、乙の腹部をゴルフクラブで数回強く殴打することを認識して重傷を負わせており、傷害罪が成立する。36条2項による減軽・免除の余地はあっても、罪が成立しないわけではない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲には傷害罪が成立する」の部分である。傷害とは人の生理的機能の障害をいい、判例は毛髪の切断を傷害ではなく暴行としている（大判明45.6.20）。

傷害罪（204条）の傷害とは、人の生理的機能に障害を与えることをいい、判例もこの立場に立っている。毛髪は身体の一部ではあるが、これを切っても身体の働きが損なわれるわけではなく、外観が変わるにすぎない。判例は、毛髪の切断や剃去は傷害に当たらず、人の身体に対する不法な有形力の行使として暴行に当たるとしている（大判明45.6.20）。身体の完全性を害する行為をすべて傷害とする考え方もあり得るが、それでは軽微な行為まで重い傷害罪になるので、判例は生理的機能の障害があるかどうかで傷害と暴行を分けている。甲は、丁寧に手入れされていたVの長髪を、Vが寝ている間に無断で切って短くしている。Vの身体に対する不法な有形力の行使であるから暴行罪（208条）は成立するが、Vの生理的機能には何の障害も生じていないので、傷害には当たらない。したがって、甲に傷害罪は成立せず、本肢は誤りである。髪の手入れの程度や被害者の精神的な苦痛は、傷害の有無の判断を変えるものではない。

誤り。違うのは「甲には傷害罪は成立しない」の部分である。判例は、傷害罪は結果犯であるから、その成立には傷害の原因である暴行についての意思があれば足り、傷害の意思は必要でないとしている（最判昭25.11.9）。

最判昭25.11.9は、傷害罪は結果犯であるから、その成立には傷害の原因たる暴行についての意思が存すれば足り、特に傷害の意思の存在を必要としないとした。208条が、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときに暴行罪が成立すると定めていることから、暴行の故意で暴行を加えて傷害の結果が生じれば傷害罪になるという関係が読み取れ、暴行による傷害については、傷害罪は暴行罪の結果的加重犯として扱われるからである。人の身体に有形力を加える者は、そこから傷害が生じる危険を自ら作り出しているので、傷害の結果まで認識していなくても傷害罪の責任を負わせることが不当とはいえない。甲は、傷害を負わせる意思なくVの顔面を手拳で殴打しているが、人の身体に対する不法な有形力の行使である暴行の故意はあり、その殴打によってVが傷害を負っている。暴行の故意と暴行から生じた傷害の結果がある以上、甲の意に反する結果であっても傷害罪が成立する。したがって、本肢は誤りである。暴行によらない方法で傷害を生じさせた場合に傷害の故意が必要になるのとは区別される。

正しい。傷害とは人の生理的機能の障害をいい、腐敗した食品を食べさせて下痢の症状を起こさせれば、数時間で完治する一時的なものであっても生理的機能を害したといえ、暴行によらない方法でも傷害の故意があるので傷害罪が成立する。

傷害罪（204条）の傷害とは、人の生理的機能に障害を与えることをいう。外形上の身体の完全性が保たれていても、身体の働きが損なわれれば傷害であり、判例は、飲料水に毒物を混入して中毒症状やめまい、嘔吐を生じさせた事案で、一時的に生理的機能を害した場合にも傷害罪が成立するとしている（大判昭8.6.5）。治るまでの時間の長短は、障害の程度の問題であって、傷害に当たるかどうかを左右しない。また、204条は傷害の手段を限定していないので、暴行によらない方法で生理的機能を害した場合にも傷害罪は成立するが、その場合には暴行の故意では足りず、傷害の故意が必要になる。甲は、Vに下痢の症状を起こさせようと考えて腐敗した食品を食べさせ、Vは実際に下痢の症状を起こしている。下痢は消化器の働きが損なわれた状態であり、生理的機能の障害に当たるので、数時間安静にして完治したとしても傷害である。甲には下痢を起こさせる意思、すなわち傷害の故意があるので、暴行によらない方法であっても傷害罪が成立する。したがって、本肢は正しい。

正しい。殺人罪の有期刑は5年以上20年以下、傷害罪は1月以上15年以下であり、併合罪の加重により長期は重い殺人罪の20年に2分の1を加えた30年、短期は重い殺人罪の5年となるから、処断刑は5年以上30年以下である。

併合罪のうち2個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、ただし各罪の長期の合計を超えることはできない（47条）。殺人罪の有期刑は5年以上であり、長期は12条1項により20年である。傷害罪の自由刑は15年以下で、短期は1月である。最も重い罪は殺人罪であるから、長期は20年に10年を加えた30年となり、各罪の長期の合計35年も、有期刑を加重する場合の上限30年（14条2項）も超えない。短期は、併合罪の加重によって引き下げられることはなく、最も重い罪の短期である5年がそのまま処断刑の短期になる。したがって、処断刑は5年以上30年以下となり、本肢は正しい。出題当時の懲役刑は、現行法では拘禁刑に一本化されているが、刑期の計算は変わらない。

誤り。違うのは「正当な業務による行為に当たるから、傷害致死罪が成立することはない」の部分である。加持祈祷の行としてされたものでも、他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使は、信教の自由の保障の限界を逸脱し、傷害致死罪が成立する（最大判昭38.5.15）。

宗教上の行為は、信教の自由（憲法20条1項）として保障されており、宗教家が業務として行う行為は、正当なものである限り、35条により違法性が阻却される。しかし、信教の自由の保障も絶対無制約ではなく、他人の生命、身体を害する行為まで正当化するものではない。判例は、加持祈祷の行として被害者に有形力を加えて死亡させた事案で、その動機、手段、方法及びそれによって被害者の生命を奪うに至った暴行の程度等は、医療上一般に承認された治療行為とは到底認め得ないとし、他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当たるものであり、これにより被害者を死に致したものである以上、著しく反社会的なものであることは否定し得ず、信教の自由の保障の限界を逸脱したものというほかはないとして、傷害致死罪による処罰を是認した（最大判昭38.5.15）。宗教上の行としてされたことは、他人の生命を奪う行為を正当な業務とする理由にならない。

誤り。違うのは「同特例の適用により傷害致死罪が成立することはない」の部分である。判例は、傷害致死の事案にも207条を適用し、死亡の結果についても責任を負わせている（最判昭26.9.20、最決平28.3.24）。

同時傷害の特例（207条）は、誰の暴行が傷害を生じさせたか分からないときに、因果関係の証明が無くても傷害の責任を負わせる点で刑法の基本原理の例外であるが、判例は、この特例が傷害致死罪にも適用されるとしている（最判昭26.9.20）。さらに判例は、共犯関係にない二人以上の暴行によって傷害が生じ、その傷害から死亡の結果が発生した傷害致死の事案で、207条適用の前提となる事実関係が証明された場合には、各行為者は、自己の関与した暴行が死因となった傷害を生じさせていないことを立証しない限り、その傷害について責任を負い、さらにその傷害を原因として発生した死亡の結果についても責任を負うとした（最決平28.3.24）。傷害の責任を負う以上、そこから生じた死亡の結果の責任も負うという理屈である。傷害致死罪には適用されないとする有力な見解もあるが、判例の立場では、特例の適用により傷害致死罪が成立する。

誤り。違うのは「死亡の結果について行為者に刑事責任を問うことはできない」の部分である。責任能力は実行行為の時に存在すれば足り、結果発生の時に存在することは要らない。

責任能力は、行為について行為者を非難するための前提となる能力であり、その有無・程度は実行行為の時点を基準に判断される（行為と責任の同時存在の原則）。殴打という暴行を加えた時点で行為者に責任能力があれば、その暴行について行為者を非難できる。殺人罪や傷害致死罪のような結果犯では、構成要件に該当する行為の時に責任能力があれば足り、結果が発生した時点にも責任能力があることは要件にならない。結果は行為から因果の流れを経て生じるものであり、行為の後に行為者の精神状態がどう変わっても、行為の時に有責になされた行為とその結果との結びつきは変わらないからである。本肢で、暴行の時点で死亡の結果について故意があれば殺人罪が、暴行又は傷害の故意しかなければ傷害致死罪が成立し得るが、いずれにしても、暴行の時に責任能力が存在した以上、相手が死亡した時点で責任能力が存在しなかったとしても、死亡の結果について刑事責任を問うことができる。したがって本肢は誤りである。

正しい。傷害致死罪の成立には暴行と死亡との間の因果関係があれば足り、致死の結果についての予見は要らない。

判例は、傷害致死罪の成立には暴行と死亡との間に因果関係の存在を必要とするが、致死の結果についての予見を必要としないとしている（最判昭32.2.26）。傷害致死罪は「身体を傷害し、よって人を死亡させた」ときに成立する結果的加重犯であり、基本犯である傷害の故意と、基本となる行為から死亡の結果が生じたという因果関係があれば足り、重い結果についての故意はもちろん過失も要件ではないというのが判例の立場である。本肢の甲は、Aの顔面を1回殴るという暴行の故意で暴行を加えており、暴行の故意があれば傷害罪が成立するので、基本犯である傷害罪は成立する。そして、殴られたAがバランスを崩して足下の石につまずき、転倒して頭部を強く打って怪我をし、それにより死亡したという経過は、顔面を殴る行為の危険が現実化したものであり、暴行と死亡との間に因果関係が認められる。したがって、甲がAの死亡の結果を全く予見していなかったとしても、甲には傷害致死罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には現場助勢罪（刑法第206条）が成立する」の部分である。現場助勢罪は傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たり成立する罪であり、Aらの暴行が暴行罪にとどまる場合には成立しない。

206条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり」、現場において勢いを助けた者を、自ら人を傷害しなくても処罰すると定める。前二条とは204条の傷害罪と205条の傷害致死罪であり、現場助勢罪は、傷害又は傷害致死の現場で勢いを助けるという、傷害の結果と結び付いた扇動的な行為を独立に処罰するものである。したがって、現場で行われた行為が傷害に至らず暴行罪（208条）にとどまるときは、前二条の犯罪が行われたとはいえず、勢いを助けた者に現場助勢罪は成立しない。本肢の甲は、Aら数名の殴り合いのけんかに通り掛かり、「もっとやれ。」と言ってはやし立てているが、Aらは誰も怪我をしておらず、Aらの暴行は互いの相手に対する暴行罪にとどまっている。傷害罪も傷害致死罪も行われていない以上、甲には現場助勢罪は成立しない。なお、はやし立てる行為が特定の者の暴行を幇助したといえる場合には暴行罪の幇助犯の成否が問題になるが、本肢はそれを問うていない。

誤り。違うのは「甲には，Vに対する殺意がなくても殺人罪の共同正犯が成立する」の部分である。傷害を共謀しただけで殺意のない甲には、殺人罪と構成要件が重なり合う限度で傷害致死罪の共同正犯が成立する（最決昭54.4.13）。

共謀の内容と実行された犯罪が食い違った場合、共謀の射程内であれば、認識した罪と実現した罪の構成要件が重なり合う限度で共犯の成立を認める。最決昭54.4.13は、暴行・傷害を共謀した者のうちの一人が未必の殺意をもって被害者を刺殺した事案について、殺人罪と傷害致死罪とは殺意の有無という主観的な面に差異があるだけでその余の犯罪構成要件要素はいずれも同一であるから、殺意のなかった者については、殺人罪の共同正犯と傷害致死罪の共同正犯の構成要件が重なり合う限度で軽い傷害致死罪の共同正犯が成立するとし、重い殺人罪の共同正犯を成立させて刑だけを傷害致死罪の刑で処断するのは誤りであるとした。殺意のない者には殺人罪の共同正犯の意思がない以上、成立する罪そのものが傷害致死罪になるという処理である。本肢の甲は傷害を共謀しただけで殺意がなく、乙の殺害は共謀した暴行の延長で行われているから、甲には傷害致死罪の共同正犯が成立し、殺人罪の共同正犯は成立しない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲に傷害致死罪は成立しない」の部分である。無関係なBに対する行為は緊急避難の問題になるが、犬にかまれる傷害を避けるためにBの生命を失わせており、生じた害が避けようとした害の程度を超えているから、緊急避難は成立しない。

Bは犬の飼い主ではなく甲の危難と無関係の第三者であるから、Bを突き飛ばした行為について正当防衛は成立せず、緊急避難（37条1項）の成否が問題になる。甲には犬にかみつかれそうになっているという身体に対する現在の危難があり、逃げ場がなかったのであるから、Bを突き飛ばして身をかわす行為は危難を避けるためのやむを得ない行為であったといえる余地がある。しかし緊急避難は、無関係な第三者に害を転嫁する行為であるから、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限って違法性が阻却される。甲が避けようとした害は、犬にかまれることによる身体の傷害であるのに対し、甲の行為によって生じた害はBの死亡という生命の喪失である。生命は身体より重い法益であるから、生じた害が避けようとした害の程度を超えており、緊急避難は成立しない。甲は暴行の故意でBを突き飛ばし、その結果Bが死亡しているから、傷害致死罪（205条）が成立する。害の均衡を超えた過剰避難として、37条1項ただし書により刑が減軽又は免除される余地があるにとどまる。本肢は誤りである。

正しい。判例は、基本となる犯罪の共同正犯が成立する場合には、結果的加重犯の加重結果についても共同正犯の成立を認めており（最判昭26.3.27）、共同して傷害する意思で発射し丙を死亡させた甲乙には傷害致死罪の共同正犯が成立する。

傷害致死罪（205条）は、傷害の罪を基本犯とし、死亡という重い結果が生じたときに成立する結果的加重犯である。判例は、基本となる犯罪について共同正犯が成立する場合には、そこから生じた重い結果についても共同正犯の成立を認めている（最判昭26.3.27）。結果的加重犯は基本犯の行為に重い結果を生じさせる危険が含まれているために重く処罰されるものであり、基本犯を共同して実行した者は、その危険を共同で作り出した以上、共犯者のどちらの行為から重い結果が生じたかを問わず責任を負うべきだからである。甲と乙は、共同して丙に傷害を負わせる意思をもって、同時に1発ずつけん銃を発射しており、傷害罪について共同の意思と共同の実行行為がある。そして、そのうち1発が丙の頭部に命中して丙は死亡した。命中した銃弾がどちらのけん銃からのものか不明でも、共同の実行行為から死亡の結果が生じたことは明らかであり、一部実行の全部責任により、甲と乙の双方に傷害致死罪の共同正犯が成立する。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲乙それぞれに傷害罪が成立するにとどまる」の部分である。判例は同時傷害の特例（207条）を傷害致死にも適用しており（最判昭26.9.20）、同一の機会に暴行を加えた甲と乙は、死因となった傷害を生じさせた者が不明でも、共犯の例により傷害致死罪の責任を負う。

207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合に、その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。同時犯では本来、どちらの暴行で傷害が生じたか不明なら誰も傷害の責任を負わないことになるので、因果関係の立証の負担を行為者側に転換した規定である。判例は、この特例は傷害致死の場合にも適用されるとしている（最判昭26.9.20）。傷害致死は傷害から死亡が生じた結果的加重犯であり、死因となった傷害がどちらの暴行によるか不明という事態は傷害の場合と同じだからである。甲がVに多数回の暴行を加えて立ち去った直後に、通りかかった乙が倒れているVに更に暴行を加えており、両者の暴行は同一の機会に行われたといえる。これらの暴行による傷害でVが死亡したが、死因となった傷害がどちらの暴行によるか判明しないので、207条により甲乙は共犯の例として扱われ、それぞれ傷害致死罪の責任を負う。したがって、傷害罪にとどまるとする本肢は誤りである。

正しい。現場助勢罪は幇助に当たらない扇動的な行為を独立に処罰する罪であり、鼓舞する行為が傷害罪の幇助に当たるときは傷害罪の幇助犯が成立し、現場助勢罪は成立しない（大判昭2.3.28）。

現場助勢罪（206条）は、傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者を、自ら人を傷害しなくても処罰する罪である。傷害の現場で群衆がはやし立てると傷害行為が激化しやすいため、特定の実行行為者を幇助したとまではいえない扇動的な行為を、独立の罪として軽く処罰する趣旨であり、法定刑も1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料と軽い。これに対し、現場で特定の実行行為者を精神的に鼓舞してその傷害行為を容易にした場合は、傷害罪の幇助（62条1項）に当たり、傷害罪の法定刑を基礎に従犯として処罰される。判例は、傷害罪などへの従犯が成立する場合には、現場助勢罪ではなく傷害罪などの幇助犯が成立するとしている（大判昭2.3.28）。幇助に当たる行為に軽い現場助勢罪を適用すれば、従犯より軽く処罰されることになって均衡を失うからである。したがって、鼓舞する行為が傷害罪の幇助に当たる場合、現場助勢罪は成立せず、本肢は正しい。

正しい。現場助勢罪は幇助に当たらない扇動的な行為を独立に処罰する罪であり、鼓舞する行為が傷害罪の幇助に当たるときは傷害罪の幇助犯が成立し、現場助勢罪は成立しない（大判昭2.3.28）。

現場助勢罪（206条）は、傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者を、自ら人を傷害しなくても処罰する罪である。傷害の現場で群衆がはやし立てると傷害行為が激化しやすいため、特定の実行行為者を幇助したとまではいえない扇動的な行為を、独立の罪として軽く処罰する趣旨であり、法定刑も1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料と軽い。これに対し、現場で特定の実行行為者を精神的に鼓舞してその傷害行為を容易にした場合は、傷害罪の幇助（62条1項）に当たり、傷害罪の法定刑を基礎に従犯として処罰される。判例は、傷害罪などへの従犯が成立する場合には、現場助勢罪ではなく傷害罪などの幇助犯が成立するとしている（大判昭2.3.28）。幇助に当たる行為に軽い現場助勢罪を適用すれば、従犯より軽く処罰されることになって均衡を失うからである。したがって、鼓舞する行為が傷害罪の幇助に当たる場合、現場助勢罪は成立せず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には現場助勢罪（刑法第206条）が成立する」の部分である。現場助勢罪は傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たり成立する罪であり、Aらの暴行が暴行罪にとどまる場合には成立しない。

206条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり」、現場において勢いを助けた者を、自ら人を傷害しなくても処罰すると定める。前二条とは204条の傷害罪と205条の傷害致死罪であり、現場助勢罪は、傷害又は傷害致死の現場で勢いを助けるという、傷害の結果と結び付いた扇動的な行為を独立に処罰するものである。したがって、現場で行われた行為が傷害に至らず暴行罪（208条）にとどまるときは、前二条の犯罪が行われたとはいえず、勢いを助けた者に現場助勢罪は成立しない。本肢の甲は、Aら数名の殴り合いのけんかに通り掛かり、「もっとやれ。」と言ってはやし立てているが、Aらは誰も怪我をしておらず、Aらの暴行は互いの相手に対する暴行罪にとどまっている。傷害罪も傷害致死罪も行われていない以上、甲には現場助勢罪は成立しない。なお、はやし立てる行為が特定の者の暴行を幇助したといえる場合には暴行罪の幇助犯の成否が問題になるが、本肢はそれを問うていない。

誤り。違うのは「丙との間で共謀が成立していない限り，傷害罪の刑事責任を負わない」の部分である。同時傷害の特例（207条）により、共謀がなくても乙は傷害罪の責任を負い得る。

207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。暴行と傷害との因果関係の立証が難しいために、だれも傷害の責任を負わなくなる不都合を避ける規定である。判例は、同条を適用する前提として、検察官が、各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであること、及び各暴行が外形的には共同実行に等しいと評価できるような状況において行われたこと、すなわち同一の機会に行われたものであることを証明しなければならないとし、その証明がされた場合、各行為者は、自己の関与した暴行がその傷害を生じさせていないことを立証しない限り、傷害についての責任を免れないとしている（最決平28.3.24）。乙と丙はいずれも甲の胸部を拳で数回強打しており、丙の暴行は乙の暴行の数分後に同じクラブで行われているから、この前提を満たし得る。丙の行為のみにより生じた可能性があるというだけでは、乙は責任を免れない。

誤り。違うのは「丙との間で共謀が成立していない限り，傷害罪の刑事責任を負わない」の部分である。同時傷害の特例（207条）により、共謀がなくても乙は傷害罪の責任を負い得る。

207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。暴行と傷害との因果関係の立証が難しいために、だれも傷害の責任を負わなくなる不都合を避ける規定である。判例は、同条を適用する前提として、検察官が、各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであること、及び各暴行が外形的には共同実行に等しいと評価できるような状況において行われたこと、すなわち同一の機会に行われたものであることを証明しなければならないとし、その証明がされた場合、各行為者は、自己の関与した暴行がその傷害を生じさせていないことを立証しない限り、傷害についての責任を免れないとしている（最決平28.3.24）。乙と丙はいずれも甲の胸部を拳で数回強打しており、丙の暴行は乙の暴行の数分後に同じクラブで行われているから、この前提を満たし得る。丙の行為のみにより生じた可能性があるというだけでは、乙は責任を免れない。

正しい。Cの見解では共謀前の暴行から傷害が生じた可能性が残る以上、乙に傷害罪の承継的共犯は成立しないのが自然であるが、意思連絡の無い同時犯にも傷害の責任を負わせる207条との関係で不均衡だという批判が成り立つ。

本肢のように、傷害結果が共謀成立前の甲単独の暴行によって生じたのか、共謀後の甲乙の暴行によって生じたのかを特定できない場合、Cの見解では、共謀前の暴行から生じた可能性を排除できない以上、乙に傷害罪の承継的共犯は成立せず暴行罪の限度にとどまると解するのが自然である。判例も、加担後の暴行による傷害についてのみ責任を負うとしている（最決平24.11.6）。他方、207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合に、その傷害を生じさせた者を知ることができないときは共犯の例によると定め、意思連絡すら無い同時犯にまで傷害の責任を負わせている。そうすると、意思連絡の無い者が傷害罪の責任を負うのに、途中から共謀して暴行に及んだ乙がかえって傷害の責任を免れるという不均衡が生じる。その後の判例は、他の者との間に共犯関係が認められることは207条の適用を妨げないとして、この不均衡を解消する方向を示した（最決平28.3.24）。本肢の批判は成り立つ。

誤り。違うのは「同特例の適用により傷害致死罪が成立することはない」の部分である。判例は、傷害致死の事案にも207条を適用し、死亡の結果についても責任を負わせている（最判昭26.9.20、最決平28.3.24）。

同時傷害の特例（207条）は、誰の暴行が傷害を生じさせたか分からないときに、因果関係の証明が無くても傷害の責任を負わせる点で刑法の基本原理の例外であるが、判例は、この特例が傷害致死罪にも適用されるとしている（最判昭26.9.20）。さらに判例は、共犯関係にない二人以上の暴行によって傷害が生じ、その傷害から死亡の結果が発生した傷害致死の事案で、207条適用の前提となる事実関係が証明された場合には、各行為者は、自己の関与した暴行が死因となった傷害を生じさせていないことを立証しない限り、その傷害について責任を負い、さらにその傷害を原因として発生した死亡の結果についても責任を負うとした（最決平28.3.24）。傷害の責任を負う以上、そこから生じた死亡の結果の責任も負うという理屈である。傷害致死罪には適用されないとする有力な見解もあるが、判例の立場では、特例の適用により傷害致死罪が成立する。

誤り。違うのは「同特例の適用により傷害致死罪が成立することはない」の部分である。判例は、傷害致死の事案にも207条を適用し、死亡の結果についても責任を負わせている（最判昭26.9.20、最決平28.3.24）。

同時傷害の特例（207条）は、誰の暴行が傷害を生じさせたか分からないときに、因果関係の証明が無くても傷害の責任を負わせる点で刑法の基本原理の例外であるが、判例は、この特例が傷害致死罪にも適用されるとしている（最判昭26.9.20）。さらに判例は、共犯関係にない二人以上の暴行によって傷害が生じ、その傷害から死亡の結果が発生した傷害致死の事案で、207条適用の前提となる事実関係が証明された場合には、各行為者は、自己の関与した暴行が死因となった傷害を生じさせていないことを立証しない限り、その傷害について責任を負い、さらにその傷害を原因として発生した死亡の結果についても責任を負うとした（最決平28.3.24）。傷害の責任を負う以上、そこから生じた死亡の結果の責任も負うという理屈である。傷害致死罪には適用されないとする有力な見解もあるが、判例の立場では、特例の適用により傷害致死罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には傷害罪が成立する」の部分である。207条は傷害を生じさせた者を知ることができないときの規定であり、怪我が甲の暴行によるものではなかったことが分かっている甲には適用されず、甲は暴行罪にとどまる。

207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合に、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。判例は、この規定を、傷害の原因となった暴行を特定することが困難な場合が多いことから、共犯関係が立証されない場合でも例外的に共犯の例によることとしたものと説明している（最決平28.3.24）。原因を特定できないときの例外である以上、その者の暴行が傷害の原因でないことが明らかな者にまで適用する理由はない。本肢では、Aの怪我が乙又は丙いずれかの暴行によるものであり、甲の暴行によるものではなかったことが判明している。甲の暴行とAの怪我との間に因果関係はなく、207条を適用する余地もないので、甲には暴行罪が成立するにとどまり、傷害罪は成立しない。乙と丙については、どちらの暴行が怪我を生じさせたか分からないので207条が適用され、その怪我からAが死亡している以上、傷害致死罪が成立する。

誤り。違うのは「刑法第207条の適用がなければ，X及びYを傷害罪の共同正犯として処罰することはできない」の部分である。暴行の開始前から共謀が成立していれば、共謀に基づく一連の暴行から傷害が生じた以上、207条によらずに60条で傷害罪の共同正犯が成立する。

【見解】は、共謀成立前後にわたる一連の暴行によって傷害が生じたことは明らかであるが、共謀成立前後のいずれの暴行によって生じたかを確定できない場合に、207条を適用して全体を傷害罪の共同正犯として処断するものである。207条が必要になるのは、Y加担前のXの単独の暴行で傷害が生じた可能性があり、その場合にはYの共謀とそれに基づく行為に傷害との因果関係がないからである。これに対し、Xの暴行以前にXY間の共謀が成立していた場合には、Xの最初の暴行からYが加わった後の暴行まで、すべてが共謀に基づく実行行為である。共謀者の一人が共謀に基づいて行った行為の結果は共謀者全員に帰属するので、どの暴行で傷害が生じたのかが分からなくても、傷害は共謀に基づく一連の暴行から生じたものとして、X及びYには60条により傷害罪の共同正犯が成立する。【見解】も、当初から共謀があった場合を207条の問題にしていない。

誤り。違うのは「X及びYのいずれも暴行罪の共同正犯として処罰することになる」の部分である。207条が適用されなくても、最初から最後まで暴行を加えているXは、どの暴行で傷害が生じたとしても傷害罪の責任を負う。

【見解】は、Y加担前のXの暴行で甲に傷害が生じていた場合、Yの共謀やそれに基づく行為と傷害との間に因果関係がない以上、X及びYに傷害罪の承継的共同正犯は成立しないことを出発点にしている。207条を適用しないと、Yについては、傷害が加担後の暴行から生じたことを証明できない以上、暴行罪の共同正犯が成立するにとどまる。しかしXについては事情が異なる。Xは、Yが加わる前から単独で甲に暴行を加え、Yと意思を通じた後も両名で暴行を加えているので、甲の傷害がY加担前の暴行から生じたのであれば単独犯として、加担後の暴行から生じたのであれば共同正犯として、いずれにしても自己の暴行によって生じた傷害について傷害罪の責任を負う。傷害の原因がどちらの時期の暴行かが不明であることは、Xの暴行と傷害との因果関係を否定する理由にはならない。したがって、207条が適用されない場合でも、Xは傷害罪、Yは暴行罪の共同正犯となり、両名とも暴行罪の共同正犯にとどまるという結論にはならない。

正しい。207条を誰にも傷害罪の責任を問えない不合理を回避するための例外規定と捉えれば、先行者Xが傷害罪の責任を負う本件は適用場面ではないことになり、途中からの共謀にも207条を適用する【見解】への批判として成り立つ。

207条は、二人以上が暴行を加えて人を傷害した場合に、傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。207条は、各人が自己の行為と因果関係のある結果についてだけ責任を負うという原則の例外であり、その趣旨を、被害者が現に傷害を負っているのに誰にも傷害罪の責任を問えないという不合理を回避する点に求める考え方がある。この考え方からは、207条の適用は、放置すれば誰も傷害の責任を負わない場合に限定されることになる。本件では、Xは最初から最後まで甲に暴行を加えており、傷害がどの暴行から生じたとしてもXは傷害罪の責任を負う。誰にも傷害罪の責任を問えない状況にはないので、例外規定である207条をYにまで及ぼす必要はなく、本件は適用場面ではないという批判になる。【見解】は本件に207条を適用するので、本肢の批判は【見解】に向けられるものとして成り立つ。

誤り。違うのは「【見解】に対しては…均衡を失する。」との批判が可能である」の部分である。【見解】は本件に207条を適用してX及びYを傷害罪の共同正犯として処断するので、意思の疎通がなかった場合と結論が同じであり、均衡を失するという批判は当たらない。

XY間に意思の疎通が一切なかった場合、両名の暴行は同時犯であり、207条が適用されて両名とも傷害罪の責任を負う。本肢の批判は、意思の疎通がないほうが重く処罰され、途中から共謀して加担したほうが軽く扱われるのは不均衡であるというものである。この批判が向けられるのは、途中から共謀が成立した場合には207条を適用せず、後行者は加担後の暴行について暴行罪の共同正犯にとどまるとする見解である。これに対し【見解】は、共謀成立前後のいずれの暴行により傷害が生じたか確定できない場合にも、一連の暴行が同一の機会に行われたものである限り207条が適用され、全体が傷害罪の共同正犯として処断されるとする。この立場では、本件のX及びYは意思の疎通がなかった場合と同じく207条により傷害罪の責任を負い、不均衡は生じない。むしろ、意思の連絡がなければ207条で傷害の責任を負うのに、共謀して加担すると負わないのでは不均衡であるという点こそ、【見解】が207条の適用を認める理由である。本肢の批判は【見解】に対しては成り立たない。

正しい。【見解】は、単独犯の暴行によって傷害が生じたのか共同正犯の暴行によって生じたのか不明である点で傷害を生じさせた者を知ることができない場合に当たるとするので、Xの暴行のいずれかによることが明らかでもその時期が不明なら207条が適用される。

【見解】は、共謀成立前後のいずれの暴行により傷害が生じたか確定できない場合にも、一連の暴行が同一の機会に行われた限り207条が適用されるとし、その理由を、単独犯の暴行によって傷害が生じたのか共同正犯の暴行によって生じたのか不明である点で、傷害を生じさせた者を知ることができないときに当たることに変わりはない点に求めている。本肢は、甲の傷害がY加担前のXの暴行かY加担後のXの暴行かのいずれかによって生じたことが明らかであるが、そのいずれであるかが不明という場合である。Xの暴行によることが明らかであっても、加担前のXの暴行は単独犯としての暴行であり、加担後のXの暴行はYとの共同正犯としての暴行であるから、単独犯の暴行によって傷害が生じたのか共同正犯の暴行によって生じたのかは依然として不明である。これは【見解】が207条の適用を認める場合そのものであり、X及びYは傷害罪の共同正犯として処罰される。

誤り。違うのは「甲乙それぞれに傷害罪が成立するにとどまる」の部分である。判例は同時傷害の特例（207条）を傷害致死にも適用しており（最判昭26.9.20）、同一の機会に暴行を加えた甲と乙は、死因となった傷害を生じさせた者が不明でも、共犯の例により傷害致死罪の責任を負う。

207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合に、その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。同時犯では本来、どちらの暴行で傷害が生じたか不明なら誰も傷害の責任を負わないことになるので、因果関係の立証の負担を行為者側に転換した規定である。判例は、この特例は傷害致死の場合にも適用されるとしている（最判昭26.9.20）。傷害致死は傷害から死亡が生じた結果的加重犯であり、死因となった傷害がどちらの暴行によるか不明という事態は傷害の場合と同じだからである。甲がVに多数回の暴行を加えて立ち去った直後に、通りかかった乙が倒れているVに更に暴行を加えており、両者の暴行は同一の機会に行われたといえる。これらの暴行による傷害でVが死亡したが、死因となった傷害がどちらの暴行によるか判明しないので、207条により甲乙は共犯の例として扱われ、それぞれ傷害致死罪の責任を負う。したがって、傷害罪にとどまるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。暴行罪（刑法208条）の「暴行」は人の身体に対する不法な有形力の行使をいうところ、ここでいう有形力には物理的な打撃だけでなく、音響、光、熱、電気などのエネルギー作用も含まれると解されている。判例は、被害者の身辺近くで楽団用の大太鼓や鉦を連打し、被害者らに頭脳の感覚が鈍り意識が朦朧とする状態や脳貧血、息が詰まる程度の状態を生じさせた事案について、これを「人の身体に対し不法な攻撃を加えたもの」であって暴行に当たると判示した（最判昭和29年8月20日刑集8巻8号1277頁）。相手方の意思に反してその耳元で楽器を大音量で鳴らし続ける行為は、音響というエネルギーを身体に直接作用させ、聴覚をはじめとする身体の安全を害する危険を有するものであるから、身体への接触がなくとも暴行の構成要件に該当し得る。よって、暴行罪が成立し得るとする本肢は正当である。なお、これにより聴力低下等の生理的機能の障害が生じれば傷害罪（204条）が成立する。

本肢は誤り。刑法204条は「人の身体を傷害した者」と規定し、208条は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に暴行罪が成立する旨を定める。この規定の仕方から、暴行を加えて傷害の結果を生じさせた場合には傷害罪が成立するのであって、傷害罪は、当初から傷害の故意で結果を生じさせた場合のみならず、暴行の故意しかない者が傷害結果を惹起した場合をも含む、暴行罪の結果的加重犯としての性格を併有すると解されている。判例も、暴行の故意があれば傷害の結果についての認識がなくても傷害罪が成立するとしている（最判昭和25年11月9日刑集4巻11号2239頁）。結果的加重犯の重い結果については故意を要しないからであり、責任主義との関係では基本行為である暴行と傷害結果との間の因果関係（および少なくとも重い結果の予見可能性）が問題となるにとどまる。したがって、傷害結果の認識を欠く場合には傷害罪が成立しないとする本肢の記述は誤りである。なお、暴行によらずに傷害結果を生じさせる場合には、傷害の故意が必要である。

正しい。暴行罪の有形力には音などのエネルギーの作用も含まれ、身辺近くで楽器を連打する行為は人の身体に対し不法な攻撃を加えたものとして暴行に当たる（最判昭29.8.20）。

208条の「暴行」は、人の身体に対する不法な有形力の行使をいい、ここでいう有形力には、殴る、蹴るといった物理的な力のほか、音、光、熱、電気などのエネルギーの作用も含まれる。判例は、刑法208条にいう暴行とは人の身体に対し不法な攻撃を加えることをいうとしたうえで、被害者の身辺近くでブラスバンド用の大太鼓、鉦等を連打し、頭脳の感覚が鈍り意識がもうろうとする気分を与え、又は脳貧血を起こさせ息が詰まるような程度に達せしめたときは、人の身体に対し不法な攻撃を加えたものであって暴行と解すべきであるとした（最判昭29.8.20）。大きな音は空気の振動として身体に直接作用し、聴覚その他の身体の働きを害する危険を持つので、手で触れなくても身体の安全を害するからである。したがって、相手方の意思に反して、その耳元で楽器を大音量で鳴らし続けた場合には、暴行罪が成立し得る。これに対し、無言電話をかけ続ける行為は、身体に向けた有形力の行使に当たらない。

誤り。違うのは「傷害罪が成立することはない」の部分である。傷害罪の成立には、傷害の原因である暴行についての意思があれば足り、傷害の意思を必要としない（最判昭25.11.9）。

208条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に暴行罪が成立すると定めている。この文言は、暴行を加えた者が人を傷害するに至ったときには、暴行罪ではなく傷害罪（204条）が成立することを前提にしている。つまり、傷害罪には、傷害の故意で傷害の結果を生じさせた場合のほか、暴行の故意で暴行を加えたところ傷害の結果が生じた場合が含まれ、後者の傷害罪は暴行罪の結果的加重犯に当たる。判例も、傷害罪の成立には傷害の原因である暴行についての意思があれば足り、傷害の意思を必要としないとしている（最判昭25.11.9）。人の身体に不法な有形力を加える行為は、それ自体に傷害を生じさせる危険を含んでおり、その危険が現実になった以上、結果の認識がなくても重い責任を問うことができるからである。したがって、相手方に暴行を加えて負傷させた者は、傷害の結果が発生することについての認識を欠いていても、傷害罪の責任を負う。

誤り。違うのは「凶器準備集合罪と傷害罪が成立し，これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、凶器準備集合の行為とその後の暴力行為とは併合罪の関係にあるとしている（最決昭43.7.16）。

凶器準備集合罪（208条の2）は、二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合に、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者を処罰する罪であり、凶器を準備して集合した時点で既に成立する。その後に実際に傷害に及べば、別に傷害罪が成立する。判例は、凶器準備集合の所為とその後の暴力行為等処罰に関する法律違反の所為とは併合罪の関係にあるとしており（最決昭43.7.16）、集合後に傷害に及んだ本肢でも、凶器準備集合罪と傷害罪は併合罪になる。牽連犯（54条1項後段）は、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合であるが、行為者が手段にしたというだけでは足りず、住居侵入と窃盗のように罪質上通例として手段と結果の関係にある組合せに限られる。凶器準備集合罪は公共的な社会生活の平穏を守る抽象的危険犯であり、個人の身体を守る傷害罪とは保護法益も罪質も異なるので、通例として手段と結果の関係にあるとはいえない。したがって、両罪を牽連犯とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲には傷害罪が成立する」の部分である。207条は傷害を生じさせた者を知ることができないときの規定であり、怪我が甲の暴行によるものではなかったことが分かっている甲には適用されず、甲は暴行罪にとどまる。

207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合に、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。判例は、この規定を、傷害の原因となった暴行を特定することが困難な場合が多いことから、共犯関係が立証されない場合でも例外的に共犯の例によることとしたものと説明している（最決平28.3.24）。原因を特定できないときの例外である以上、その者の暴行が傷害の原因でないことが明らかな者にまで適用する理由はない。本肢では、Aの怪我が乙又は丙いずれかの暴行によるものであり、甲の暴行によるものではなかったことが判明している。甲の暴行とAの怪我との間に因果関係はなく、207条を適用する余地もないので、甲には暴行罪が成立するにとどまり、傷害罪は成立しない。乙と丙については、どちらの暴行が怪我を生じさせたか分からないので207条が適用され、その怪我からAが死亡している以上、傷害致死罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には暴行罪が成立する」の部分である。暴行罪の暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいい、無言電話をかけ続ける行為は有形力の行使に当たらないので、精神の障害が生じなければ暴行罪も傷害罪も成立しない。

暴行罪（208条）の暴行とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいう。殴る蹴るのほか、身体に向けて音などのエネルギーを作用させる行為も含まれ、身体に接触しなくても身体に向けられていれば暴行に当たるが、相手の精神に働きかけるだけの無形的な手段は有形力の行使ではない。無言電話をかけ続ける行為は、相手に精神的な圧迫を与えるものではあっても、身体に対して物理的な力を加えるものではないので、暴行には当たらない。甲は、Vに精神的ストレスを与えて精神に障害を生じさせようと考え、1か月間にわたり1時間おきに無言電話をかけ続けたが、Vに精神の障害は生じなかった。暴行によらない方法でも、現実に精神的機能の障害を生じさせれば傷害罪が成立するが、本肢では傷害の結果が生じていない。そして、暴行罪は暴行という手段を要件とする罪であって、無形的方法による傷害の未遂を処罰する規定ではないので、傷害に至らなかったからといって暴行罪が成立することもない。したがって、甲に暴行罪は成立せず、本肢は誤りである。

正しい。甲には凶器準備集合罪が成立する。208条の2第1項の目的は生命・身体に対する加害に限られず、他人の財産に対し共同して害を加える目的でもよい。

凶器準備集合罪（208条の2第1項）の条文は、「二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合」と定めており、共同加害の目的の対象を人の生命・身体に限っていない。他人の家屋を共同して損壊する目的は、他人の財産に対し共同して害を加える目的に当たる。この罪は、凶器を持った集団の存在がもたらす公共の平穏に対する危険を処罰するものであり、集団が狙うのが人であるか建物であるかによって、その危険の性質に違いは無い。また、ハンマーや斧は、本来は工具であるが、用法によっては人の生命、身体又は財産に害を加えるに足りる器物であり、家屋を壊す目的で準備された以上、社会通念上人に危険感を抱かせる「凶器」に当たる。本肢の甲は、乙らと共に、V方を共同して損壊する目的でそれぞれハンマーや斧を準備し、V方近くの公園に集合しているから、凶器準備集合罪が成立する。

誤り。違うのは「凶器準備集合罪と傷害罪が成立し，これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、凶器準備集合の行為とその後の暴力行為とは併合罪の関係にあるとしている（最決昭43.7.16）。

凶器準備集合罪（208条の2）は、二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合に、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者を処罰する罪であり、凶器を準備して集合した時点で既に成立する。その後に実際に傷害に及べば、別に傷害罪が成立する。判例は、凶器準備集合の所為とその後の暴力行為等処罰に関する法律違反の所為とは併合罪の関係にあるとしており（最決昭43.7.16）、集合後に傷害に及んだ本肢でも、凶器準備集合罪と傷害罪は併合罪になる。牽連犯（54条1項後段）は、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合であるが、行為者が手段にしたというだけでは足りず、住居侵入と窃盗のように罪質上通例として手段と結果の関係にある組合せに限られる。凶器準備集合罪は公共的な社会生活の平穏を守る抽象的危険犯であり、個人の身体を守る傷害罪とは保護法益も罪質も異なるので、通例として手段と結果の関係にあるとはいえない。したがって、両罪を牽連犯とする本肢は誤りである。