第25章

誤り。違うのは「特別の職務権限であることまで要しない」の部分である。判例は、「職権」は公務員の一般的職務権限のすべてではなく、相手方に法律上、事実上の負担ないし不利益を生ぜしめるに足りる特別の職務権限をいうとしている（最決平元.3.14）。

判例は、193条の公務員職権濫用罪における「職権」とは、公務員の一般的職務権限のすべてをいうのではなく、そのうち、職権行使の相手方に対し法律上、事実上の負担ないし不利益を生ぜしめるに足りる特別の職務権限をいうとしている（最決平元.3.14）。同罪は、公務員が職権を背景にして人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害することを処罰する罪であるから、濫用の対象となる「職権」も、相手方に負担や不利益を生じさせる力を持つ権限でなければならない。そのような力を持たない権限は、濫用しても人に義務のないことを行わせることができないからである。この要件は、法律上の強制力を伴うことまでは要しないが、相手方に事実上の負担や不利益を生じさせるに足りることは要するという意味であり、強制力の要否と特別の職務権限の要否とは別の問題である。本肢は、特別の職務権限であることを不要とする点で判例の定義と食い違っている。

正しい。「権利」は法律に明記された権利に限らず、法令上保護される利益であれば足りる。

公務員職権濫用罪（193条）は、職権の濫用によって人に義務のないことを行わせた場合のほか、人の「権利の行使を妨害した」場合に成立する。ここにいう「権利」は、法律に明記された権利に限られず、法令上保護される利益であれば足りると解されている。同罪は、公務員が職権を濫用して国民の自由や利益を害することを処罰するものであり、害される利益が条文に権利として明記されているかどうかで保護の有無を分ける理由は無い。たとえば、面会や通信の自由、営業上の利益のように、個別の法律に権利として書かれていなくても法令上保護されている利益を、公務員が職権を濫用して妨げれば、同罪の「権利の行使を妨害した」に当たる。下級審の裁判例も同じ理解に立っている。他方、法令上まったく保護されない単なる期待や事実上の便益は「権利」に当たらない。したがって、「権利」が法律に明記されたものであることまでは要せず、本肢は正しい。

正しい。特別公務員暴行陵虐罪は公務執行の適正とこれに対する国民の信頼を第一次的な保護法益とするので、拘禁された乙の承諾があっても成立する。

特別公務員暴行陵虐罪（195条2項）は、法令により拘禁された者を看守し又は護送する者が、その拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときに成立する。刑務官である甲は受刑中の乙を看守する者であり、乙は法令により拘禁された者である。拘禁中の者と勤務中に性交する行為は、看守者という優越的な立場を利用して拘禁された者の性的自由を踏みにじる行為であって、陵辱の行為に当たる。問題は乙の承諾であるが、この罪の保護法益は、第一次的には公務執行の適正とこれに対する国民の信頼であり、拘禁された者の個人的な利益はそれに付随して保護されるにすぎない。裁判例も、警察官が留置中の被疑者と同意の上で性交した事案で、相手方個人の承諾は本罪の違法性を阻却しないとして特別公務員暴行陵虐罪の成立を認めている（東京高判平15.1.29）。乙が処分できない法益を侵害する以上、恋愛関係にあり乙が承諾していたとしても、甲には特別公務員暴行陵虐罪が成立する。

正しい。特別公務員暴行陵虐罪は公務執行の適正とこれに対する国民の信頼を第一次的な保護法益とするので、拘禁された乙の承諾があっても成立する。

特別公務員暴行陵虐罪（195条2項）は、法令により拘禁された者を看守し又は護送する者が、その拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときに成立する。刑務官である甲は受刑中の乙を看守する者であり、乙は法令により拘禁された者である。拘禁中の者と勤務中に性交する行為は、看守者という優越的な立場を利用して拘禁された者の性的自由を踏みにじる行為であって、陵辱の行為に当たる。問題は乙の承諾であるが、この罪の保護法益は、第一次的には公務執行の適正とこれに対する国民の信頼であり、拘禁された者の個人的な利益はそれに付随して保護されるにすぎない。裁判例も、警察官が留置中の被疑者と同意の上で性交した事案で、相手方個人の承諾は本罪の違法性を阻却しないとして特別公務員暴行陵虐罪の成立を認めている（東京高判平15.1.29）。乙が処分できない法益を侵害する以上、恋愛関係にあり乙が承諾していたとしても、甲には特別公務員暴行陵虐罪が成立する。

正しい。A説は「その職務」を過去の職務を含むと広く解釈するので、賄賂が公務員の担当する「その職務」に関するものでなければならないとする刑法の趣旨をゆがめるという批判が向けられる。

197条1項前段は、公務員が「その職務に関し」賄賂を収受することを要件とする。賄賂の罪は、公務員の職務と賄賂が対価関係に立つことを処罰の根拠としており、「その職務」という文言は、賄賂が当の公務員の担当する職務の対価でなければならないことを示している。A説は、本問の事案で単純収賄罪などが成立し得るとするために、「その職務」を、過去に担当した職務を含む自己の職務と広く解釈する。しかし、他の公務に転じた公務員は、前の公務についてもはや一般的職務権限を持たず、前の公務は現に担当する職務ではない。それでも「その職務」に当たるとすれば、条文が職務との関連を求めて処罰範囲を限定した意味が薄れることになる。刑法が、在職中の職務に関する事後の収受について、請託と職務違反行為を要件とする事後収賄罪を別に置いていることとの関係も問題になる。本肢は、A説に向けられるこの批判を述べたものである。

誤り。違うのは「慣行的社交儀礼としてなされたものであっても、常に「賄賂」に当たる」の部分である。実質として慣行的社交儀礼にとどまる贈答は職務行為の対価とはいえず、賄賂に当たらない場合がある（最判昭50.4.24）。

賄賂とは、公務員の職務行為の対価として授受される利益をいう。したがって、公務員が利益を受け取っても、それが職務行為の対価といえなければ賄賂に当たらない。判例は、公立中学校の教諭が、新たに学級担任となった際に生徒の保護者から贈答用小切手を受け取った事案で、この贈答は慣行的社交儀礼として行われたものとみる余地が十分にあり、学級担任の教諭として行うべき教育指導の職務行為そのものに関する対価的給付であると断ずるには合理的な疑いが残るとして、収賄罪の成立を認めた原判決を破棄した（最判昭50.4.24）。社会生活上の儀礼として相当な範囲の贈答は、職務を左右する趣旨を含むものとはいえず、職務の公正に対する社会一般の信頼を害するとはいえないからである。もっとも、社交儀礼の名目をとっていても、実質が職務行為の対価であれば賄賂に当たる。商品券を受け取った場合に、常に賄賂に当たるとも、常に当たらないともいえないのである。

誤り。違うのは「財産上の利益である必要がある」の部分である。賄賂は、有形無形を問わず、人の需要若しくは欲望を満たすに足りる一切の利益を含み、財産上の利益に限られない（大判明43.12.19）。

判例は、賄賂は財物に限られず、有形無形を問わず、人の需要若しくは欲望を満たすに足りる一切の利益を含むとしている（大判明43.12.19）。賄賂罪の保護法益は、公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼である（最大判平7.2.22）。職務の対価として利益が授受されれば、その利益が財産的なものであるかどうかにかかわらず、公務が利益によって左右されたのではないかという不信を招き、この信頼は害される。財産犯のように被害者の財産を保護する罪ではないので、利益の内容を財産上のものに限る理由がないのである。判例で賄賂に当たるとされたものには、金銭や物品のほか、債務の肩代わり、饗応接待、異性間の情交（最判昭36.1.13）、値上がりが確実な未公開株式を公開価格で取得できる利益（最決昭63.7.18）がある。異性間の情交のように財産上の利益とはいえないものも賄賂になるのであるから、財産上の利益である必要があるとする肢は誤りである。

正しい。賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、具体的事情の下でその行為を適法に行うことができたかどうかは問わない（最大判平7.2.22）。

197条1項の「その職務」は、当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しない（最判昭37.5.29）。さらに判例は、賄賂罪は公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼を保護法益とするものであるから、賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは、問うところではないとした（最大判平7.2.22）。その理由として同判決は、公務員がそのような行為の対価として金品を収受することは、それ自体、職務の公正に対する社会一般の信頼を害するからであると述べている。一般的職務権限に属する行為であれば、その公務員がこれを行う可能性があり、外から見れば職務が金品によって左右されたと受け取られるので、個別の事情の下で適法に行えたかどうかによって結論を変える理由がないのである。

正しい。事前収賄罪は、請託を受けて賄賂の収受を約束し、その後公務員となれば成立し、現実に賄賂を収受したことは要しない。

197条2項は、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において処罰すると定めている。行為として挙げられているのは収受、要求、約束の三つであり、約束だけで足りる。賄賂を授受することについて贈賄者との間で合意が成立すれば、その者が公務員となった後の職務の公正に対する社会一般の信頼は、その時点で害されるからである。このことは、公務員による単純収賄罪や受託収賄罪で、約束をすれば現実の収受がなくても罪が成立するのと変わらない。他方、同罪は行為の時点で公務員でない者を処罰するものであるから、処罰の範囲を限るために、請託を受けたことと、現に公務員となったことが求められている。本肢では、請託を受けて収受の約束をし、その後公務員となっているから、これらを満たす。結局賄賂を収受しなかったことは、すでに成立した同罪に影響しない。

正しい。単純収賄罪は、職務の対価として賄賂を収受すれば成立し、その職務が適切なものであったかどうかを問わない。

197条1項前段は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに単純収賄罪が成立すると定めており、職務行為が違法又は不当であることを要件としていない。判例は、賄賂罪は公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼を保護法益とするものであるから、賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問うところではないとしている（最大判平7.2.22）。職務そのものが適切に行われたとしても、その対価として公務員が利益を受け取れば、公務が賄賂によって左右されたのではないかという不信感を国民に抱かせ、職務の公正に対する社会一般の信頼が害される。公務員が賄賂を収受したうえで不正な行為をし、又は相当の行為をしなかった場合は、加重収賄罪（197条の3）として重く処罰されるのであり、職務の不正は単純収賄罪の成立要件ではなく加重の事由である。

正しい。事前収賄罪は、請託を受けて賄賂の収受を約束し、その後公務員となれば成立し、現実に賄賂を収受したことは要しない。

197条2項は、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において処罰すると定めている。行為として挙げられているのは収受、要求、約束の三つであり、約束だけで足りる。賄賂を授受することについて贈賄者との間で合意が成立すれば、その者が公務員となった後の職務の公正に対する社会一般の信頼は、その時点で害されるからである。このことは、公務員による単純収賄罪や受託収賄罪で、約束をすれば現実の収受がなくても罪が成立するのと変わらない。他方、同罪は行為の時点で公務員でない者を処罰するものであるから、処罰の範囲を限るために、請託を受けたことと、現に公務員となったことが求められている。本肢では、請託を受けて収受の約束をし、その後公務員となっているから、これらを満たす。結局賄賂を収受しなかったことは、すでに成立した同罪に影響しない。

正しい。単純収賄罪は、職務の対価として賄賂を収受すれば成立し、その職務が適切なものであったかどうかを問わない。

197条1項前段は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに単純収賄罪が成立すると定めており、職務行為が違法又は不当であることを要件としていない。判例は、賄賂罪は公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼を保護法益とするものであるから、賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問うところではないとしている（最大判平7.2.22）。職務そのものが適切に行われたとしても、その対価として公務員が利益を受け取れば、公務が賄賂によって左右されたのではないかという不信感を国民に抱かせ、職務の公正に対する社会一般の信頼が害される。公務員が賄賂を収受したうえで不正な行為をし、又は相当の行為をしなかった場合は、加重収賄罪（197条の3）として重く処罰されるのであり、職務の不正は単純収賄罪の成立要件ではなく加重の事由である。

誤り。違うのは「いかなる場合でも成立しない」の部分である。公務員になろうとする者の事前収賄罪（197条2項）と公務員であった者の事後収賄罪（197条の3第3項）は、収受・要求・約束の時点で公務員でない者にも成立する。

単純収賄罪（197条1項前段）は公務員を主体とする真正身分犯であるが、刑法は、収受・要求・約束の時点で行為者が公務員でない場合にも賄賂罪が成立する類型を二つ置いている。一つは事前収賄罪（197条2項）であり、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合に処罰される。行為の時点では行為者はまだ公務員でなく、現実に公務員となったことが処罰の条件になる。もう一つは事後収賄罪（197条の3第3項）であり、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立する。この場合、行為の時点で行為者は既に公務員の身分を失っている。どちらも、職務の公正に対する社会一般の信頼が、就任前の約束や退職後の収受によっても害されることから設けられた規定である。したがって、収受・要求・約束の時点で公務員でなければおよそ賄賂罪が成立しないとはいえず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「独立の決裁権限がなく、単に上司の補助をする立場の公務員が取り扱う事務はこれに該当しない」の部分である。判例は、賄賂罪の職務に独立の決裁権があることを必要としないとしている。

判例は、賄賂罪にいう「職務」とは公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務をいうとしており（最判昭28.10.27）、本肢の前段はこの定義のとおりである。問題は後段である。最決昭40.10.19は、197条にいう公務員の職務とは、公務員がその地位に基づいて取り扱うすべての執務をいい、独立の決裁権があることを必要としないとした。賄賂罪の保護法益は職務の公正とこれに対する社会一般の信頼であり、最終的な決定権を持たない補助的な立場の公務員であっても、その事務処理は上司の判断を実質的に左右し得るのであって、その職務の公正に対する信頼を守る必要は変わらないからである。したがって、独立の決裁権限を持たず上司の補助をするにとどまる公務員が取り扱う事務も賄賂罪の「職務」に当たり、これを否定する本肢の後段は判例の立場と食い違う。前段が正しくても後段が誤っている以上、本肢は誤りである。

正しい。判例は、賄賂罪の「職務」は当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しないとしている。

最判昭37.5.29は、197条にいう「職務」とは当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しないとした。職務関連性は、当該公務員が法令上どの範囲の事務を取り扱う権限を持つかという一般的職務権限を基準に判断され、事務分配上たまたま他の職員が担当している事項であっても、同じ一般的職務権限に属する限り「職務」に含まれる。賄賂罪の保護法益は職務の公正とこれに対する社会一般の信頼であり、庁内の事務分配は内部的・便宜的なものにすぎず、一般的職務権限を持つ公務員は事務分配の変更などにより現実にその事務を担当し得るから、その対価として金品を受領すれば職務の公正に対する信頼は同じように害されるのである。判例はさらに、職務そのものでなくても職務に密接に関連する行為についても賄賂罪の成立を認めており、「職務」を実質的に広く捉えている。本肢は判例の立場と一致しており、正しい。

誤り。違うのは「いかなる場合でも成立しない」の部分である。公務員になろうとする者の事前収賄罪（197条2項）と公務員であった者の事後収賄罪（197条の3第3項）は、収受・要求・約束の時点で公務員でない者にも成立する。

単純収賄罪（197条1項前段）は公務員を主体とする真正身分犯であるが、刑法は、収受・要求・約束の時点で行為者が公務員でない場合にも賄賂罪が成立する類型を二つ置いている。一つは事前収賄罪（197条2項）であり、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合に処罰される。行為の時点では行為者はまだ公務員でなく、現実に公務員となったことが処罰の条件になる。もう一つは事後収賄罪（197条の3第3項）であり、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立する。この場合、行為の時点で行為者は既に公務員の身分を失っている。どちらも、職務の公正に対する社会一般の信頼が、就任前の約束や退職後の収受によっても害されることから設けられた規定である。したがって、収受・要求・約束の時点で公務員でなければおよそ賄賂罪が成立しないとはいえず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「独立の決裁権限がなく、単に上司の補助をする立場の公務員が取り扱う事務はこれに該当しない」の部分である。判例は、賄賂罪の職務に独立の決裁権があることを必要としないとしている。

判例は、賄賂罪にいう「職務」とは公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務をいうとしており（最判昭28.10.27）、本肢の前段はこの定義のとおりである。問題は後段である。最決昭40.10.19は、197条にいう公務員の職務とは、公務員がその地位に基づいて取り扱うすべての執務をいい、独立の決裁権があることを必要としないとした。賄賂罪の保護法益は職務の公正とこれに対する社会一般の信頼であり、最終的な決定権を持たない補助的な立場の公務員であっても、その事務処理は上司の判断を実質的に左右し得るのであって、その職務の公正に対する信頼を守る必要は変わらないからである。したがって、独立の決裁権限を持たず上司の補助をするにとどまる公務員が取り扱う事務も賄賂罪の「職務」に当たり、これを否定する本肢の後段は判例の立場と食い違う。前段が正しくても後段が誤っている以上、本肢は誤りである。

正しい。判例は、賄賂罪の「職務」は当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しないとしている。

最判昭37.5.29は、197条にいう「職務」とは当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しないとした。職務関連性は、当該公務員が法令上どの範囲の事務を取り扱う権限を持つかという一般的職務権限を基準に判断され、事務分配上たまたま他の職員が担当している事項であっても、同じ一般的職務権限に属する限り「職務」に含まれる。賄賂罪の保護法益は職務の公正とこれに対する社会一般の信頼であり、庁内の事務分配は内部的・便宜的なものにすぎず、一般的職務権限を持つ公務員は事務分配の変更などにより現実にその事務を担当し得るから、その対価として金品を受領すれば職務の公正に対する信頼は同じように害されるのである。判例はさらに、職務そのものでなくても職務に密接に関連する行為についても賄賂罪の成立を認めており、「職務」を実質的に広く捉えている。本肢は判例の立場と一致しており、正しい。

誤り。違うのは「収賄罪と贈賄罪は対向犯として必要的共犯の関係にあるので、乙に収賄罪（要求）は成立しない」の部分である。賄賂の要求は、相手方に要求の意思を表示した時点で既遂に達し、相手方が拒否しても収賄罪が成立する。

197条1項前段は、公務員がその職務に関し賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに単純収賄罪が成立するとしており、「要求」とは、賄賂の供与を求める意思を相手方に表示することをいう。要求の意思表示が相手方に到達した時点で既遂に達し、相手方が応じたことも、現実に賄賂が授受されたことも要らない。判例も、公務員が職務に関し賄賂を要求するときはその要求行為自体に汚職の事実があるから、相手方に応じる意思がなく要求者が目的を達することができなかった場合でも、賄賂要求罪の成立に妨げはないとしている（大判昭9.11.26）。収賄罪と贈賄罪が対向犯として必要的共犯の関係にあることは確かであるが、そのことは、向かい合う双方に常に犯罪が成立しなければならないことを意味しない。収賄罪の「要求」「約束」の類型は、贈賄者側の応諾がなくても単独で構成要件を満たすように定められているからである。本肢の乙は、時価を超える1000万円での買取りをCに依頼しており、時価との差額を職務の対価として求めた時点で賄賂の要求があるから、Cが拒否しても乙に収賄罪（要求）が成立する。

誤り。違うのは「収賄罪と贈賄罪は対向犯として必要的共犯の関係にあるので、乙に収賄罪（要求）は成立しない」の部分である。賄賂の要求は、相手方に要求の意思を表示した時点で既遂に達し、相手方が拒否しても収賄罪が成立する。

197条1項前段は、公務員がその職務に関し賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに単純収賄罪が成立するとしており、「要求」とは、賄賂の供与を求める意思を相手方に表示することをいう。要求の意思表示が相手方に到達した時点で既遂に達し、相手方が応じたことも、現実に賄賂が授受されたことも要らない。判例も、公務員が職務に関し賄賂を要求するときはその要求行為自体に汚職の事実があるから、相手方に応じる意思がなく要求者が目的を達することができなかった場合でも、賄賂要求罪の成立に妨げはないとしている（大判昭9.11.26）。収賄罪と贈賄罪が対向犯として必要的共犯の関係にあることは確かであるが、そのことは、向かい合う双方に常に犯罪が成立しなければならないことを意味しない。収賄罪の「要求」「約束」の類型は、贈賄者側の応諾がなくても単独で構成要件を満たすように定められているからである。本肢の乙は、時価を超える1000万円での買取りをCに依頼しており、時価との差額を職務の対価として求めた時点で賄賂の要求があるから、Cが拒否しても乙に収賄罪（要求）が成立する。

誤り。違うのは「加重収賄罪の教唆犯が成立する」の部分である。乙は請託を受けて賄賂を収受したが不正な行為をしていないので受託収賄罪にとどまり、甲にはその教唆犯が成立する。

加重収賄罪（197条の3第1項）は、公務員が収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する。賄賂を受け取っただけでは足りず、賄賂と結びついた不正な行為に出たことが必要である。乙はB市役所の土木係員という公務員であり、Aに工事予定価格を教えるという請託を受け、その見返りとして現金100万円を収受しているので、乙には受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。しかし、乙はその後、工事予定価格を教えておらず、加重収賄罪の要件である不正な行為をしていないので、乙に加重収賄罪は成立しない。甲は乙に対し、請託を受けて現金を受け取り工事予定価格を教えるよう教唆しているが、正犯である乙に成立するのが受託収賄罪である以上、甲に成立するのは受託収賄罪の教唆犯である。甲が工事予定価格を教えることまで教唆していても、正犯がそこまで実行していなければ加重収賄罪の教唆犯にはならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「加重収賄罪の教唆犯が成立する」の部分である。乙は請託を受けて賄賂を収受したが不正な行為をしていないので受託収賄罪にとどまり、甲にはその教唆犯が成立する。

加重収賄罪（197条の3第1項）は、公務員が収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する。賄賂を受け取っただけでは足りず、賄賂と結びついた不正な行為に出たことが必要である。乙はB市役所の土木係員という公務員であり、Aに工事予定価格を教えるという請託を受け、その見返りとして現金100万円を収受しているので、乙には受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。しかし、乙はその後、工事予定価格を教えておらず、加重収賄罪の要件である不正な行為をしていないので、乙に加重収賄罪は成立しない。甲は乙に対し、請託を受けて現金を受け取り工事予定価格を教えるよう教唆しているが、正犯である乙に成立するのが受託収賄罪である以上、甲に成立するのは受託収賄罪の教唆犯である。甲が工事予定価格を教えることまで教唆していても、正犯がそこまで実行していなければ加重収賄罪の教唆犯にはならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「本人が現に具体的に担当している事務であることを要する」の部分である。判例は、197条の「職務」は公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しないとしている（最判昭37.5.29）。

賄賂罪の保護法益は、公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼である。最判昭37.5.29は、197条にいう「其職務」とは当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しないとした。公務員が現に担当していない事務であっても、法令上その公務員の一般的職務権限に属する事項である限り、その職務の対価として利益を受け取れば、公務が賄賂によって左右されたのではないかという不信感を社会に抱かせ、職務の公正に対する信頼が害されるからである。現に担当している事務に限るとすれば、担当の割り振りを変えたり、同じ部署の他の職員に属する事務について利益を受けたりする形で処罰を逃れることができてしまう。したがって、「職務」が公務員の一般的な職務権限に属することは必要であるが、本人が現に具体的に担当している事務であることまでは要らず、本肢の後半は誤りである。警察官の犯罪捜査に関する職務権限が都道府県の全域に及ぶとして、他の警察署が担当する事件についても職務関連性を認めた判例も、同じ考え方に立つ。

誤り。違うのは「贈賄者から請託を受けたのでなければ，加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）は成立しない」の部分である。加重収賄罪は「前二条の罪」を犯して不正な行為をした場合に成立し、請託を要件としない単純収賄罪を犯した場合も含まれる。

197条の3第1項は、公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに加重収賄罪が成立すると定める。「前二条の罪」とは、197条の単純収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪と、197条の2の第三者供賄罪である。単純収賄罪（197条1項前段）は、公務員がその職務に関し賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすれば成立し、請託を受けたことは要件ではなく、請託を受けた場合は刑が重くなる受託収賄罪（同項後段）になるにすぎない。したがって、請託を受けずに賄賂を収受した公務員が、その賄賂によって職務上不正な行為をすれば、単純収賄罪を犯して不正な行為をしたものとして加重収賄罪が成立する。加重収賄罪の刑が一年以上の有期拘禁刑と重いのは、賄賂によって現実に職務の公正が害された点にあり、請託の有無はこの加重の根拠と関係がない。本肢は、加重収賄罪の成立に請託を必要とする点で誤りである。

誤り。違うのは「受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）は成立せず，市長に再選されたときに限り，事前収賄罪（刑法第197条第2項）が成立する」の部分である。判例は、現職の市長が再選後に担当すべき職務について請託を受けて賄賂を収受した場合に受託収賄罪の成立を認めている。

判例は、市長が任期満了の前に、現に市長としての一般的職務権限に属する事項に関し、再選された場合に担当すべき具体的職務の執行につき請託を受けて賄賂を収受したときは、受託収賄罪が成立するとした（最決昭61.6.27）。収賄罪の賄賂は公務員の職務に関するものであれば足り、その職務は、公務員が現に担当している具体的事務に限らず、法令上その一般的職務権限に属する事項であればよい。再選後に担当する具体的職務であっても、それが現に市長として持っている一般的職務権限の範囲に属する事項である以上、現職の市長がこれについて請託を受けて賄賂を収受すれば、「その職務に関し」賄賂を収受したといえる。事前収賄罪（197条2項）は、公務員になろうとする者がその担当すべき職務に関し請託を受けて賄賂を収受した場合の規定であり、公務員となった場合に処罰されるが、本肢の市長は賄賂を収受した時点で現に公務員であるから、事前収賄罪ではなく受託収賄罪が成立し、再選されたかどうかは成否に影響しない。本肢は誤りである。

正しい。請託を受けて賄賂を収受すれば受託収賄罪が成立し、秘密を漏らさなくても成否に影響しないが、請託どおり秘密を漏らせば「不正な行為をし」たことになり、加重収賄罪が成立する。

公務員がその職務に関し、請託を受けて賄賂を収受すれば、受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。請託とは、公務員に対して一定の職務行為をするよう依頼することであり、その依頼が不正な職務行為の依頼であるか正当な職務行為の依頼であるかを問わない。職務上知り得た秘密を漏らすよう依頼されて賄賂を受け取った公務員は、この時点で受託収賄罪の要件をすべて充たしており、その後に実際に秘密を漏らしたかどうかは同罪の成否に関係しない。加重収賄罪（197条の3第1項）は、収賄の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する罪であって、不正な行為をしたことが刑を加重する要件になっている。したがって、賄賂を受け取ったものの秘密を漏らさなかった公務員には受託収賄罪が成立するにとどまり、請託に応じて秘密を漏らした公務員には、職務上の秘密を漏らすという不正な行為をしたことにより加重収賄罪が成立する。本肢はこの区別のとおりであり、正しい。

正しい。判例は、公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を供与された場合も、供与の当時公務員である以上は贈賄罪が成立するとしており、収受した甲の側にも収賄罪が成立する。

収賄罪（197条1項前段）は、公務員がその職務に関し賄賂を収受した場合に成立する。甲は建築課長当時の職務に関する謝礼を、保健課長に転任した後に収受しており、収受の時点では一般的職務権限を異にする職務に就いているから、「その職務に関し」といえるかが問題になる。判例は、公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を供与した場合であっても、供与の当時受供与者が公務員である以上、贈賄罪が成立するとした（最決昭58.3.25）。収受の当時なお公務員である者が過去の職務の対価を受け取れば、職務の公正に対する社会一般の信頼が害されることに変わりはないからである。贈賄と収賄は対向する必要的共犯の関係にあり、この判例の趣旨は収賄者にも及ぶから、甲には収賄罪が成立する。公務員であった者を主体とする事後収賄罪（197条の3第3項）は、甲が依然として公務員である以上成立しない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）が成立する」の部分である。加重収賄罪は収賄の上で「不正な行為をし，又は相当の行為をしなかった」ときに成立するのであり、捜査情報を漏らさなかった甲は不正な行為をしていないから、受託収賄罪が成立するにとどまる。

加重収賄罪（197条の3第1項）は、公務員が収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する。賄賂を受け取っただけでなく、現実に職務に反する行為に出て職務の公正そのものを害した点で、刑が一年以上の有期拘禁刑に加重されている。したがって、不正な行為をしたこと、又は相当の行為をしなかったことは、この罪の成立に欠かせない要件である。警察官甲は、暴力団の捜査情報を漏らしてほしいという請託を受けて現金100万円を収受しているから、職務に関し請託を受けて賄賂を収受した受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。請託の内容が不正な行為の依頼であっても、受託収賄罪の成立にはそれで足りる。しかし甲は結局捜査情報を漏らしておらず、不正な行為をするに至っていないから、加重収賄罪は成立しない。請託に応じて実際に情報を漏らしていれば、職務上の秘密を漏らすという不正な行為をしたことになり加重収賄罪になる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「「第三者」に法人は含まれない」の部分である。197条の2の第三者には、地方公共団体その他の法人が含まれる（最判昭29.8.20）。

第三者供賄罪（197条の2）は、公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときに成立する。公務員が自ら賄賂を受け取らず、自分以外の者に受け取らせる形をとることで、収賄罪による処罰を免れることを防ぐための規定である。この趣旨からすると、賄賂の渡し先が自然人であるか法人であるかによって、職務の公正とこれに対する社会一般の信頼が害される程度に違いはなく、法人を除く理由がない。判例も、同条の第三者のうちには地方公共団体その他の法人を含むことも当然であり、これを除外する理由はないとしている（最判昭29.8.20）。したがって、公務員が請託を受けて、自分の関係する会社や団体に寄付の名目で金銭を供与させた場合にも、同罪が成立する。なお、第三者が、受け取った利益が賄賂であることを知っている必要もない。

誤り。違うのは「職務上不正な行為をし，又は相当の行為をしなかったときに限り」の部分である。第三者供賄罪は、請託を受けて第三者に賄賂を供与させれば成立し、不正な行為をしたことは要件ではない。

197条の2は、公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときに第三者供賄罪が成立すると定めている。同罪は、公務員が自分では利益を受け取らず、第三者に受け取らせる形をとることで収賄罪の処罰を免れることを防ぐための規定である。公務員自身が利益を受けない分、処罰の範囲を限るために請託を受けたことが要件とされているが、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったことは要件とされていない。職務が適切に行われたとしても、職務の対価として第三者に利益が供与されれば、職務の公正に対する社会一般の信頼が害されるからである。不正な行為は、同罪の成立要件ではなく刑を加重する事由であり、第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、加重収賄罪（197条の3第1項）として1年以上の有期拘禁刑に処される。本肢は、加重収賄罪の要件を第三者供賄罪の成立要件としている点で誤っている。

誤り。違うのは「職務上不正な行為をし，又は相当の行為をしなかったときに限り」の部分である。第三者供賄罪は、請託を受けて第三者に賄賂を供与させれば成立し、不正な行為をしたことは要件ではない。

197条の2は、公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときに第三者供賄罪が成立すると定めている。同罪は、公務員が自分では利益を受け取らず、第三者に受け取らせる形をとることで収賄罪の処罰を免れることを防ぐための規定である。公務員自身が利益を受けない分、処罰の範囲を限るために請託を受けたことが要件とされているが、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったことは要件とされていない。職務が適切に行われたとしても、職務の対価として第三者に利益が供与されれば、職務の公正に対する社会一般の信頼が害されるからである。不正な行為は、同罪の成立要件ではなく刑を加重する事由であり、第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、加重収賄罪（197条の3第1項）として1年以上の有期拘禁刑に処される。本肢は、加重収賄罪の要件を第三者供賄罪の成立要件としている点で誤っている。

誤り。違うのは「贈賄者から請託を受けたのでなければ，加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）は成立しない」の部分である。加重収賄罪は「前二条の罪」を犯して不正な行為をした場合に成立し、請託を要件としない単純収賄罪を犯した場合も含まれる。

197条の3第1項は、公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに加重収賄罪が成立すると定める。「前二条の罪」とは、197条の単純収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪と、197条の2の第三者供賄罪である。単純収賄罪（197条1項前段）は、公務員がその職務に関し賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすれば成立し、請託を受けたことは要件ではなく、請託を受けた場合は刑が重くなる受託収賄罪（同項後段）になるにすぎない。したがって、請託を受けずに賄賂を収受した公務員が、その賄賂によって職務上不正な行為をすれば、単純収賄罪を犯して不正な行為をしたものとして加重収賄罪が成立する。加重収賄罪の刑が一年以上の有期拘禁刑と重いのは、賄賂によって現実に職務の公正が害された点にあり、請託の有無はこの加重の根拠と関係がない。本肢は、加重収賄罪の成立に請託を必要とする点で誤りである。

誤り。違うのは「職務上不正な行為をし，又は相当の行為をしなかったときに限り」の部分である。第三者供賄罪は、請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした時点で成立し、不正な行為をしたことは要件ではない。

197条の2は、公務員がその職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときに第三者供賄罪が成立すると定める。賄賂を公務員自身が受け取らず第三者に受け取らせる形をとった場合でも、職務の公正とこれに対する社会一般の信頼が害されることに変わりはないため、請託を要件として受託収賄罪に対応する処罰を用意した規定である。構成要件は、請託を受けたことと、第三者への供与・要求・約束であり、公務員が職務上不正な行為をしたこと、又は相当の行為をしなかったことは含まれていない。不正な行為をしたことが問題になるのは加重収賄罪（197条の3第1項）であり、第三者供賄罪を犯した公務員がさらに不正な行為をすれば、同項により加重収賄罪として重く処罰される。本肢は、加重収賄罪の要件を第三者供賄罪の成立要件と取り違えており、不正な行為をした場合に限るとする点で誤りである。

誤り。違うのは「第三者供賄罪（刑法第197条の2）は成立しない」の部分である。第三者供賄罪は公務員が請託を受けて第三者に賄賂を供与させれば成立し、供与を受けた第三者がそれを賄賂と認識していることは要件でない。

第三者供賄罪（197条の2）は、公務員がその職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした場合に成立する。公務員が自分では受け取らずに第三者に渡させる形をとることで収賄罪の処罰を免れるのを防ぐための類型であり、処罰の対象はあくまで請託を受けて第三者に供与させた公務員の行為である。したがって、第三者は公務員と無関係の者でもよく、法人でもよく、その第三者が供与された物を賄賂であると認識している必要もない。賄賂性を知らない第三者に渡させても、公務員の職務の公正とそれに対する社会一般の信頼が害されることに変わりはないからである。市長甲は、乙から長女の採用という職務に関する請託を受けてこれを引き受け、その謝礼として友人丙に現金300万円を供与するよう乙に要求し、乙はそのとおり丙に供与している。丙が賄賂であることを全く知らなかったとしても、甲に第三者供賄罪が成立する。成立しないとする本肢は誤りである。

正しい。B説が本問の事案で事後収賄罪の成立を認めるには、「公務員であった者」に、前の公務との関係で一般的職務権限を喪失した後の公務員も含むと解釈することになる。

B説は、本問の事案で事後収賄罪（197条の3第3項）のみが成立し得るとする。同項の主体は「公務員であった者」であり、文言をそのまま読めば、退職して公務員の身分を失った者を指す。ところが、本問の事案の行為者は、他の公務に転じただけで、収受の時点でも公務員の身分を保っている。この行為者に事後収賄罪が成立し得るとするには、「公務員であった者」を、公務員の身分を失った者に限らず、賄賂の対価となった前の公務との関係で一般的職務権限を失った者を含むと解釈する必要がある。B説は、197条1項の「その職務」を現在担当している職務に限るので、前の公務との関係では、転じた後の公務員は職務権限のない者であり、退職者と同じ立場にあると見るのである。したがって、本肢はB説からの帰結として正しい。この解釈に対しては、現に公務員である者を「公務員であった者」と読むのは文言上無理があるという批判が向けられる。

誤り。違うのは「事後収賄罪（刑法第197条の3第3項）は成立しない」の部分である。在職中に請託を受けて不正な行為をしたことに関し、退職後に賄賂を収受する行為こそ、事後収賄罪が処罰する行為である。

197条の3第3項は、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに事後収賄罪が成立すると定めている。同罪は、公務員の身分を失った後に、在職中の職務に関して賄賂を受け取る行為を処罰するための規定であり、収受が退職後であることは同罪が予定している事情そのものである。在職中の不正な行為の報酬を退職後に受け取ることが許されるとすれば、在職中の職務の公正に対する社会一般の信頼が害されるからである。もっとも、収受の時点で公務員でない者を処罰するものであるから、処罰の範囲を限るために、在職中に請託を受けたことと、在職中に不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったことが求められている。本肢はこの二つをいずれも満たしており、事後収賄罪が成立する。なお、退職せずに一般的職務権限の異なる職務に転じた後、前の職務に関して賄賂を収受した場合は、公務員の身分が続いているから、単純収賄罪が成立する（最決昭58.3.25）。

誤り。違うのは「事後収賄罪（刑法第197条の3第3項）は成立しない」の部分である。在職中に請託を受けて不正な行為をしたことに関し、退職後に賄賂を収受する行為こそ、事後収賄罪が処罰する行為である。

197条の3第3項は、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに事後収賄罪が成立すると定めている。同罪は、公務員の身分を失った後に、在職中の職務に関して賄賂を受け取る行為を処罰するための規定であり、収受が退職後であることは同罪が予定している事情そのものである。在職中の不正な行為の報酬を退職後に受け取ることが許されるとすれば、在職中の職務の公正に対する社会一般の信頼が害されるからである。もっとも、収受の時点で公務員でない者を処罰するものであるから、処罰の範囲を限るために、在職中に請託を受けたことと、在職中に不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったことが求められている。本肢はこの二つをいずれも満たしており、事後収賄罪が成立する。なお、退職せずに一般的職務権限の異なる職務に転じた後、前の職務に関して賄賂を収受した場合は、公務員の身分が続いているから、単純収賄罪が成立する（最決昭58.3.25）。

誤り。違うのは「いかなる場合でも成立しない」の部分である。公務員になろうとする者の事前収賄罪（197条2項）と公務員であった者の事後収賄罪（197条の3第3項）は、収受・要求・約束の時点で公務員でない者にも成立する。

単純収賄罪（197条1項前段）は公務員を主体とする真正身分犯であるが、刑法は、収受・要求・約束の時点で行為者が公務員でない場合にも賄賂罪が成立する類型を二つ置いている。一つは事前収賄罪（197条2項）であり、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合に処罰される。行為の時点では行為者はまだ公務員でなく、現実に公務員となったことが処罰の条件になる。もう一つは事後収賄罪（197条の3第3項）であり、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立する。この場合、行為の時点で行為者は既に公務員の身分を失っている。どちらも、職務の公正に対する社会一般の信頼が、就任前の約束や退職後の収受によっても害されることから設けられた規定である。したがって、収受・要求・約束の時点で公務員でなければおよそ賄賂罪が成立しないとはいえず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「いかなる場合でも成立しない」の部分である。公務員になろうとする者の事前収賄罪（197条2項）と公務員であった者の事後収賄罪（197条の3第3項）は、収受・要求・約束の時点で公務員でない者にも成立する。

単純収賄罪（197条1項前段）は公務員を主体とする真正身分犯であるが、刑法は、収受・要求・約束の時点で行為者が公務員でない場合にも賄賂罪が成立する類型を二つ置いている。一つは事前収賄罪（197条2項）であり、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合に処罰される。行為の時点では行為者はまだ公務員でなく、現実に公務員となったことが処罰の条件になる。もう一つは事後収賄罪（197条の3第3項）であり、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立する。この場合、行為の時点で行為者は既に公務員の身分を失っている。どちらも、職務の公正に対する社会一般の信頼が、就任前の約束や退職後の収受によっても害されることから設けられた規定である。したがって、収受・要求・約束の時点で公務員でなければおよそ賄賂罪が成立しないとはいえず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「加重収賄罪の教唆犯が成立する」の部分である。乙は請託を受けて賄賂を収受したが不正な行為をしていないので受託収賄罪にとどまり、甲にはその教唆犯が成立する。

加重収賄罪（197条の3第1項）は、公務員が収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する。賄賂を受け取っただけでは足りず、賄賂と結びついた不正な行為に出たことが必要である。乙はB市役所の土木係員という公務員であり、Aに工事予定価格を教えるという請託を受け、その見返りとして現金100万円を収受しているので、乙には受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。しかし、乙はその後、工事予定価格を教えておらず、加重収賄罪の要件である不正な行為をしていないので、乙に加重収賄罪は成立しない。甲は乙に対し、請託を受けて現金を受け取り工事予定価格を教えるよう教唆しているが、正犯である乙に成立するのが受託収賄罪である以上、甲に成立するのは受託収賄罪の教唆犯である。甲が工事予定価格を教えることまで教唆していても、正犯がそこまで実行していなければ加重収賄罪の教唆犯にはならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「加重収賄罪の教唆犯が成立する」の部分である。乙は請託を受けて賄賂を収受したが不正な行為をしていないので受託収賄罪にとどまり、甲にはその教唆犯が成立する。

加重収賄罪（197条の3第1項）は、公務員が収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する。賄賂を受け取っただけでは足りず、賄賂と結びついた不正な行為に出たことが必要である。乙はB市役所の土木係員という公務員であり、Aに工事予定価格を教えるという請託を受け、その見返りとして現金100万円を収受しているので、乙には受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。しかし、乙はその後、工事予定価格を教えておらず、加重収賄罪の要件である不正な行為をしていないので、乙に加重収賄罪は成立しない。甲は乙に対し、請託を受けて現金を受け取り工事予定価格を教えるよう教唆しているが、正犯である乙に成立するのが受託収賄罪である以上、甲に成立するのは受託収賄罪の教唆犯である。甲が工事予定価格を教えることまで教唆していても、正犯がそこまで実行していなければ加重収賄罪の教唆犯にはならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「贈賄者から請託を受けたのでなければ，加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）は成立しない」の部分である。加重収賄罪は「前二条の罪」を犯して不正な行為をした場合に成立し、請託を要件としない単純収賄罪を犯した場合も含まれる。

197条の3第1項は、公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに加重収賄罪が成立すると定める。「前二条の罪」とは、197条の単純収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪と、197条の2の第三者供賄罪である。単純収賄罪（197条1項前段）は、公務員がその職務に関し賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすれば成立し、請託を受けたことは要件ではなく、請託を受けた場合は刑が重くなる受託収賄罪（同項後段）になるにすぎない。したがって、請託を受けずに賄賂を収受した公務員が、その賄賂によって職務上不正な行為をすれば、単純収賄罪を犯して不正な行為をしたものとして加重収賄罪が成立する。加重収賄罪の刑が一年以上の有期拘禁刑と重いのは、賄賂によって現実に職務の公正が害された点にあり、請託の有無はこの加重の根拠と関係がない。本肢は、加重収賄罪の成立に請託を必要とする点で誤りである。

正しい。197条の3第3項は、公務員であった者が在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し、退職後に賄賂を収受した場合を事後収賄罪としており、本肢はその要件をそのまま述べている。

収賄罪の主体は公務員であり、公務員の身分を失った者が賄賂を収受しても、単純収賄罪や受託収賄罪は成立しない。しかし、在職中に請託を受けて不正な行為をしておき、退職後に報酬を受け取るという形をとれば処罰を免れることになり、職務の公正に対する信頼は害される。そこで197条の3第3項は、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときを事後収賄罪として、五年以下の拘禁刑で処罰する。事後収賄罪の成立には、在職中に請託を受けたことと、職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことの双方が必要であり、請託を受けずに不正な行為をした場合や、不正な行為をせずに正当な職務を行ったことに関して退職後に賄賂を受け取った場合は、この罪には当たらない。本肢は、在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し、身分を失った後に賄賂を収受した場合を述べており、事後収賄罪の要件をすべて満たしている。本肢は正しい。

正しい。請託を受けて賄賂を収受すれば受託収賄罪が成立し、秘密を漏らさなくても成否に影響しないが、請託どおり秘密を漏らせば「不正な行為をし」たことになり、加重収賄罪が成立する。

公務員がその職務に関し、請託を受けて賄賂を収受すれば、受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。請託とは、公務員に対して一定の職務行為をするよう依頼することであり、その依頼が不正な職務行為の依頼であるか正当な職務行為の依頼であるかを問わない。職務上知り得た秘密を漏らすよう依頼されて賄賂を受け取った公務員は、この時点で受託収賄罪の要件をすべて充たしており、その後に実際に秘密を漏らしたかどうかは同罪の成否に関係しない。加重収賄罪（197条の3第1項）は、収賄の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する罪であって、不正な行為をしたことが刑を加重する要件になっている。したがって、賄賂を受け取ったものの秘密を漏らさなかった公務員には受託収賄罪が成立するにとどまり、請託に応じて秘密を漏らした公務員には、職務上の秘密を漏らすという不正な行為をしたことにより加重収賄罪が成立する。本肢はこの区別のとおりであり、正しい。

正しい。判例は、公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を供与された場合も、供与の当時公務員である以上は贈賄罪が成立するとしており、収受した甲の側にも収賄罪が成立する。

収賄罪（197条1項前段）は、公務員がその職務に関し賄賂を収受した場合に成立する。甲は建築課長当時の職務に関する謝礼を、保健課長に転任した後に収受しており、収受の時点では一般的職務権限を異にする職務に就いているから、「その職務に関し」といえるかが問題になる。判例は、公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を供与した場合であっても、供与の当時受供与者が公務員である以上、贈賄罪が成立するとした（最決昭58.3.25）。収受の当時なお公務員である者が過去の職務の対価を受け取れば、職務の公正に対する社会一般の信頼が害されることに変わりはないからである。贈賄と収賄は対向する必要的共犯の関係にあり、この判例の趣旨は収賄者にも及ぶから、甲には収賄罪が成立する。公務員であった者を主体とする事後収賄罪（197条の3第3項）は、甲が依然として公務員である以上成立しない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）が成立する」の部分である。加重収賄罪は収賄の上で「不正な行為をし，又は相当の行為をしなかった」ときに成立するのであり、捜査情報を漏らさなかった甲は不正な行為をしていないから、受託収賄罪が成立するにとどまる。

加重収賄罪（197条の3第1項）は、公務員が収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する。賄賂を受け取っただけでなく、現実に職務に反する行為に出て職務の公正そのものを害した点で、刑が一年以上の有期拘禁刑に加重されている。したがって、不正な行為をしたこと、又は相当の行為をしなかったことは、この罪の成立に欠かせない要件である。警察官甲は、暴力団の捜査情報を漏らしてほしいという請託を受けて現金100万円を収受しているから、職務に関し請託を受けて賄賂を収受した受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。請託の内容が不正な行為の依頼であっても、受託収賄罪の成立にはそれで足りる。しかし甲は結局捜査情報を漏らしておらず、不正な行為をするに至っていないから、加重収賄罪は成立しない。請託に応じて実際に情報を漏らしていれば、職務上の秘密を漏らすという不正な行為をしたことになり加重収賄罪になる。本肢は誤りである。

正しい。判例は、あっせん収賄罪の成立には公務員が積極的にその地位を利用してあっせんすることは必要でないが、少なくとも公務員としての立場であっせんすることを必要とし、単なる私人としての行為は同罪を構成しないとしている（最決昭43.10.15）。

あっせん収賄罪（197条の4）は、公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として賄賂を収受等する罪である。最決昭43.10.15は、あっせん収賄罪が成立するためには、公務員が積極的にその地位を利用してあっせんすることは必要でないが、少なくとも公務員としての立場であっせんすることを必要とし、単なる私人としての行為は同罪を構成しないとした。本罪が処罰されるのは、公務員がその立場を背景にして他の公務員の職務に働きかけ、報酬を受けることが公務の公正に対する信頼を害するからであり、公務員が旧友として個人的に頼み事をするような私人としての行為は、公務員の立場と無関係であって本罪の予定する行為ではない。他方で、地位を積極的に利用することまでは要らないので、公務員としての立場でのあっせんであれば足りる。本肢はこの判例の判示どおりであり正しい。

誤り。違うのは「違法な行為の働き掛けがあったときにのみ」成立するとする部分である。あっせん収賄罪の要件は他の公務員に「職務上不正な行為」をさせるようにあっせんすることであり、判例は、他の公務員の裁量判断に不当な影響を及ぼして適正に行使されるべき権限の行使をゆがめようとする働き掛けも、これに当たるとしている。

197条の4は、公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすることの報酬として賄賂を収受した場合を処罰する。ここでいう「職務上不正な行為」は、法令に違反する行為に限られない。公務員の裁量に属する判断であっても、その裁量は適正に行使されなければならないのであって、賄賂を受け取った公務員が他の公務員に働き掛けて裁量判断に不当な影響を及ぼし、本来適正に行使されるべき権限の行使をゆがめようとすることは、職務の公正とこれに対する社会一般の信頼を害する点で、違法な行為をさせる働き掛けと変わらないからである。判例も、公正取引委員会の裁量判断に不当な影響を及ぼし、適正に行使されるべき権限の行使をゆがめようとする働き掛けについて、あっせん収賄罪の成立を認めている（最決平15.1.14）。働き掛けの対象を違法な行為に限り、裁量判断への不当な影響では成立しないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「任意的没収の対象となる」の部分である。197条の5は収受した賄賂を「没収する」と定めており、必要的没収である。

197条の5は、犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は没収するとし、その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴すると定めている。刑法総則の没収（19条）が「没収することができる」として裁判所の裁量に委ねているのに対し、同条は「没収する」と定めているから、裁判所は収受された賄賂を必ず没収しなければならない。同条は19条の特別規定であり、収賄によって得た不正な利益を収賄者の手元に残さないために、没収と追徴を必要的なものとしたのである。賄賂が費消された場合や、接待のような無形の利益であって最初から没収できない場合には、その価額を必ず追徴する。総則の追徴（19条の2）が任意的であるのとは、この点でも異なる。没収・追徴の対象は「収受した」賄賂であるから、要求や約束にとどまった場合には対象となる賄賂がない。本肢は、総則の没収と同じ任意的没収としている点で誤っている。

誤り。違うのは「任意的没収ではなく，必要的没収の対象となる」の部分である。19条1項は「没収することができる」と定めており、任意的没収である。

19条1項は、同項各号に掲げる物を「没収することができる」と定めている。没収するかどうかは裁判所の裁量に委ねられており、3号の犯罪行為によって得た物についても、これを必ず没収しなければならないわけではない。犯罪により不当に得た利益を犯人から剥奪する必要があることは、没収の理由の一つであるが、総則の規定は、事案に応じて没収の要否を裁判所に判断させることとしている。これに対し、刑法は、収受した賄賂について「没収する」と定め（197条の5）、没収することができないときは価額を「追徴する」として、必要的な没収・追徴を定めている。不正な利益を確実に剥奪する必要が特に高い場合には、このように個別の規定によって必要的没収が定められているのである。本肢は、利益の剥奪の必要という理由から、総則の没収まで必要的なものとしている点で誤っている。追徴についても、19条の2は「追徴することができる」と定めており、任意的である。

誤り。違うのは「任意的没収の対象となる」の部分である。197条の5は収受した賄賂を「没収する」と定めており、必要的没収である。

197条の5は、犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は没収するとし、その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴すると定めている。刑法総則の没収（19条）が「没収することができる」として裁判所の裁量に委ねているのに対し、同条は「没収する」と定めているから、裁判所は収受された賄賂を必ず没収しなければならない。同条は19条の特別規定であり、収賄によって得た不正な利益を収賄者の手元に残さないために、没収と追徴を必要的なものとしたのである。賄賂が費消された場合や、接待のような無形の利益であって最初から没収できない場合には、その価額を必ず追徴する。総則の追徴（19条の2）が任意的であるのとは、この点でも異なる。没収・追徴の対象は「収受した」賄賂であるから、要求や約束にとどまった場合には対象となる賄賂がない。本肢は、総則の没収と同じ任意的没収としている点で誤っている。

正しい。没収できるのは有体物に限られるから、債務の弁済を受けたような無形の利益は没収できないが、197条の5は没収できないときはその価額を追徴すると定めており、金銭に換算できる限り必ず追徴される。

賄賂とは職務行為と対価関係に立つ利益をいい、有形無形を問わず、人の需要や欲望を満たす一切の利益を含む。公務員が自分の債務を他人に弁済してもらうことも、債務を免れるという利益であるから賄賂に当たる。197条の5は、犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は没収し、その全部又は一部を没収することができないときはその価額を追徴すると定めている。19条の没収・追徴が裁判所の裁量によるのと異なり、収賄者の手元に不正な利益を残さないために必要的とされているものである。没収は物に対する処分であるから、対象は有体物に限られ、債務の弁済や饗応のような無形の利益は、はじめから没収することができない。この場合は「没収することができないとき」に当たり、その利益を金銭に換算した価額を追徴しなければならない。本肢は、無形の利益は没収の対象にならないこと、金銭に換算できればその価額を必ず追徴することのいずれも正しく述べている。

正しい。借金の形をとっていても実は贈与の趣旨であれば受領した金銭そのものが収受した賄賂として没収されるが、本当に借金しただけなら賄賂は金融の利益であって、受領した金銭は197条の5による没収の対象にならない。

197条の5が没収の対象とするのは「収受した賄賂」であるから、何が賄賂であったかによって没収できる物が決まる。公務員が関係業者から借金という形で金銭を受け取った場合でも、返済する意思も求められる見込みもなく、実質は金銭の贈与を受ける趣旨であれば、賄賂は受領した金銭そのものである。この場合、その金銭は収受した賄賂として没収の対象になり、費消していればその価額が追徴される。これに対し、本当に借金したにすぎない場合には、公務員が職務の対価として得た利益は、本来なら受けられない融資を受けたという金融の利益であって、受領した金銭そのものではない。金融の利益は無形の利益であるから没収することはできず、受領した金銭も収受した賄賂そのものではないので、197条の5によってこれを没収することはできない。判例も、賄賂として金銭を借り受けた事案で、同条による借受金の没収・追徴を否定している（最決昭33.2.27）。本肢は前段・後段ともこの区別のとおりであり、正しい。