第9章

正しい。共謀に基づく殺害であるから甲及び乙は2個の殺人罪の全部について共同正犯となり、2個の殺害は別個の行為によるものであるから併合罪となる。

60条は、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定める。共謀に基づいて互いに他人の行為を利用し合って犯罪を実現した以上、自ら手を下していない部分についても正犯としての責任を負う。甲及び乙は、A及びBの殺害を共謀し、その共謀に基づいて甲がAを、乙がBを殺害しているから、甲は乙によるBの殺害について、乙は甲によるAの殺害についても責任を負い、両名を共同正犯とする殺人罪が成立する。殺人罪は人の生命という被害者ごとに独立した法益を保護する罪であるから、罪数は被害者の数によって決まり、成立する殺人罪は2個である。次に、この2個の罪の関係を見ると、Aの殺害とBの殺害は、甲と乙がそれぞれ行った別個の行為であり、自然的観察のもとで社会的見解上1個の行為と評価することはできないから、観念的競合にはならない。手段と結果の関係にもないので牽連犯にもならず、2個の殺人罪は併合罪（45条前段）となる。

正しい。共謀に基づく殺害であるから甲及び乙は2個の殺人罪の全部について共同正犯となり、2個の殺害は別個の行為によるものであるから併合罪となる。

60条は、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定める。共謀に基づいて互いに他人の行為を利用し合って犯罪を実現した以上、自ら手を下していない部分についても正犯としての責任を負う。甲及び乙は、A及びBの殺害を共謀し、その共謀に基づいて甲がAを、乙がBを殺害しているから、甲は乙によるBの殺害について、乙は甲によるAの殺害についても責任を負い、両名を共同正犯とする殺人罪が成立する。殺人罪は人の生命という被害者ごとに独立した法益を保護する罪であるから、罪数は被害者の数によって決まり、成立する殺人罪は2個である。次に、この2個の罪の関係を見ると、Aの殺害とBの殺害は、甲と乙がそれぞれ行った別個の行為であり、自然的観察のもとで社会的見解上1個の行為と評価することはできないから、観念的競合にはならない。手段と結果の関係にもないので牽連犯にもならず、2個の殺人罪は併合罪（45条前段）となる。

誤り。違うのは「凶器準備集合罪と傷害罪が成立し，これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、凶器準備集合の行為とその後の暴力行為とは併合罪の関係にあるとしている（最決昭43.7.16）。

凶器準備集合罪（208条の2）は、二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合に、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者を処罰する罪であり、凶器を準備して集合した時点で既に成立する。その後に実際に傷害に及べば、別に傷害罪が成立する。判例は、凶器準備集合の所為とその後の暴力行為等処罰に関する法律違反の所為とは併合罪の関係にあるとしており（最決昭43.7.16）、集合後に傷害に及んだ本肢でも、凶器準備集合罪と傷害罪は併合罪になる。牽連犯（54条1項後段）は、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合であるが、行為者が手段にしたというだけでは足りず、住居侵入と窃盗のように罪質上通例として手段と結果の関係にある組合せに限られる。凶器準備集合罪は公共的な社会生活の平穏を守る抽象的危険犯であり、個人の身体を守る傷害罪とは保護法益も罪質も異なるので、通例として手段と結果の関係にあるとはいえない。したがって、両罪を牽連犯とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「社会的に見て一個の行為であると考えている」の部分である。監禁行為と恐喝行為が社会的に見て一個の行為なら観念的競合になるはずであり、併合罪とする見解はそう考えていない。

54条1項前段は、一個の行為が二個以上の罪名に触れるときを観念的競合とし、最も重い刑により処断すると定めている。判例は、この「一個の行為」とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察の下で、行為者の動態が社会的見解上一個のものとの評価を受ける場合をいうとしている（最大判昭49.5.29）。したがって、監禁行為と恐喝行為とが社会的に見て一個の行為であると考えるのであれば、監禁罪と恐喝罪は観念的競合の関係になり、科刑上一罪として処断されることになる。本問の見解は、恐喝の目的で人を監禁し、その監禁中に脅迫して現金を喝取した場合に、監禁罪と恐喝罪が併合罪の関係になるとするものであり、両罪を別個の行為による別個の罪とみている。監禁は一定の場所から脱出できなくする継続的な行為であり、恐喝は畏怖させて交付させる行為であって、監禁中に恐喝が行われても両者は別の動態だという理解である。社会的に見て一個の行為と考えているとする本肢は、見解の理解として誤りである。

正しい。判旨が秘密漏示罪の成立を認めた対象は、公開の法廷で取り調べられる可能性のある殺人事件の供述調書であり、後に公開され得る事項も「人の秘密」になり得るという理解を前提にしている。

134条1項の「人の秘密」とは、特定の者の秘密であって、一般に知られておらず、本人が他人に知られたくないと望み、知られないことに利益のある事実をいう。本件でAが犯したとされるのは殺人罪であり、犯行時16歳の少年Aについては、家庭裁判所の保護事件として係属していても、検察官送致を経て公開の法廷で刑事裁判が開かれる可能性があり、その場合には捜査機関に対する供述調書が法廷で取り調べられ、その内容が公開されることがあり得る。それにもかかわらず、裁判所は、甲が供述調書の謄本を新聞記者に閲覧させた行為について秘密漏示罪の成立を認めている。後に公開される可能性があるというだけで秘密性が失われるのであれば、本件の供述調書の内容は「人の秘密」に当たらず同罪は成立しないはずであるから、判旨は、裁判手続等で後に公開される可能性のある事項であっても、現にまだ知られていない以上は保護の対象になり得ると考えているといえる。本肢は判旨の理解として正しい。

正しい。事例Ⅰでは窃盗罪と傷害罪が成立して併合罪となり、最も重い傷害罪の長期15年に2分の1を加えた22年6月が処断刑の上限となるから、懲役22年を言い渡すことができる。

甲はおにぎりを窃取しており窃盗罪（235条）が成立する。その後、捕まるのを免れる目的で店員乙に暴行を加えているが、この暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、事後強盗罪（238条）は成立せず、強盗致傷罪（240条）も成立しない。暴行によって加療約1週間の傷害を負わせているので傷害罪（204条）が成立する。窃盗罪と傷害罪は、窃取と暴行という別個の行為によるものであり、手段と結果の関係にもないから、併合罪（45条前段）となる。併合罪のうち二個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、47条により、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、各罪の長期の合計を超えることはできない。最も重い傷害罪の長期は15年であり、これに2分の1を加えると22年6月になる。各罪の長期の合計は窃盗罪10年と傷害罪15年を足した25年であり、22年6月はこれを超えない。したがって処断刑の上限は22年6月であり、懲役22年を言い渡すことができる。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、計算は同じである。本肢は正しい。

正しい。窃盗を教唆した者がその盗品を買い受けた場合、窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪が成立し、両者は罪質上通常手段と結果の関係にないので、判例は併合罪としている。

本犯を教唆したにとどまる者は自ら財物を領得したわけではないので、本犯の終了後に盗品に関与すれば、別に盗品等関与罪が成立する。甲は、乙を教唆して丙所有の骨董品を盗ませ、その後に乙から骨董品を買い受けているので、窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪が成立する。問題は両罪の罪数関係である。牽連犯（54条1項後段）になるのは、二つの罪が罪質上通例として手段と結果の関係にある場合に限られ、行為者がたまたま一方を他方の手段にしたというだけでは足りない。判例は、窃盗教唆と盗品の買受けについて、両者の間に通常手段又は結果の関係はないとして併合罪とし（大判明42.3.16）、窃盗教唆と盗品の売却のあっせんについても、二罪が成立して併合罪になるとしている（最判昭24.7.30）。他人に窃盗をさせることと、その盗品を自分が買い取ることは、類型的に結びついた関係ではないからである。したがって、甲の窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪は併合罪になり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「両罪は併合罪となる」の部分である。1回の追突という社会的見解上1個の行為から乙の死亡と丙の傷害が生じているので、被害者ごとに成立する2罪は観念的競合（54条1項前段）になる。

最大判昭49.5.29は、54条1項前段の「1個の行為」とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価を受ける場合をいうとした。過失致死傷の罪は人の生命・身体という一身専属的な法益を守る罪であるから、被害者の数だけ罪が成立するが、それらが1個の行為から生じたのであれば、罪名が複数に触れるだけであって行為は1個なので、観念的競合として最も重い刑で処断される。甲は、脇見運転をして信号待ちの乙の自動車に自車を追突させ、その衝撃で押し出された乙の車が丙の車に追突し、乙が死亡し丙が負傷した。乙の死亡も丙の傷害も、甲の1回の追突という同じ動態から生じており、甲の行為は社会的見解上1個のものと評価される。したがって、乙に対する過失致死の罪と丙に対する過失傷害の罪は観念的競合になり、併合罪とする本肢は誤りである。出題当時の罪名は自動車運転過失致死傷罪であり、現行法では自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷罪に当たるが、罪数の結論は変わらない。

誤り。違うのは「両罪は牽連犯となる」の部分である。判例は、窃取した通帳を用いて金員を詐取する行為は更に新たな法益を侵害する行為であるとして、窃盗罪と詐欺罪を併合罪としており（最判昭25.2.24）、窃取したクレジットカードで商品をだまし取ろうとした場合も同じく併合罪になる。

他人の財物を窃取した後にこれを利用する行為は、窃盗罪によって既に評価されている範囲にとどまる限り別罪にならないが、新たな法益を侵害する場合には別罪が成立する。最判昭25.2.24は、郵便貯金通帳を窃取し、これを用いて郵便局員から貯金の払戻し名目で金員を騙取した事案で、払戻しを受ける行為は更に新たな法益を侵害する行為であるとして、窃盗罪と詐欺罪が成立し、両罪は併合罪になるとした。通帳の窃盗の被害者と金員をだまし取られた郵便局は別であり、窃盗と詐欺が罪質上通例として手段と結果の関係にあるともいえないからである。甲は、乙からクレジットカードを窃取し、デパートで乙に成り済ましてカードを呈示して商品の購入を申し込んだが、盗難カードと見破られて商品を手に入れられなかった。カードの窃盗の被害者は乙であり、商品をだまし取ろうとした相手はデパートであって、カードの使用は新たな法益の侵害に向けられている。したがって、窃盗罪と詐欺未遂罪が成立し、両罪は牽連犯ではなく併合罪になるので、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「懲役15年の判決を言い渡すことができる」の部分である。最も重いA罪の長期10年に二分の一を加えると15年になるが、各罪の長期の合計である13年を超えることはできないから、上限は13年である。

併合罪のうち二個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、47条本文により、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし同条ただし書は、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできないと定めている。加重の上限を各罪の長期の合計で画するのは、併合罪の加重が複数の罪を一括して処断するための制度であって、個別に処断した場合の合計を超える刑を科すことを正当化するものではないからである。本肢では、最も重いA罪の長期は10年であり、これに二分の一を加えると15年になる。しかしA罪とB罪の長期の合計は10年と3年を足した13年であり、15年はこれを超えるから、処断刑の長期は13年にとどまる。したがって懲役15年の判決を言い渡すことはできず、言い渡せる上限は懲役13年である。本肢の懲役は現行法では拘禁刑であるが、計算の方法は同じである。本肢は誤りである。

正しい。事例Ⅰでは窃盗罪と傷害罪が成立して併合罪となり、最も重い傷害罪の長期15年に2分の1を加えた22年6月が処断刑の上限となるから、懲役22年を言い渡すことができる。

甲はおにぎりを窃取しており窃盗罪（235条）が成立する。その後、捕まるのを免れる目的で店員乙に暴行を加えているが、この暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、事後強盗罪（238条）は成立せず、強盗致傷罪（240条）も成立しない。暴行によって加療約1週間の傷害を負わせているので傷害罪（204条）が成立する。窃盗罪と傷害罪は、窃取と暴行という別個の行為によるものであり、手段と結果の関係にもないから、併合罪（45条前段）となる。併合罪のうち二個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、47条により、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、各罪の長期の合計を超えることはできない。最も重い傷害罪の長期は15年であり、これに2分の1を加えると22年6月になる。各罪の長期の合計は窃盗罪10年と傷害罪15年を足した25年であり、22年6月はこれを超えない。したがって処断刑の上限は22年6月であり、懲役22年を言い渡すことができる。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、計算は同じである。本肢は正しい。

正しい。殺人罪の有期刑は5年以上20年以下、傷害罪は1月以上15年以下であり、併合罪の加重により長期は重い殺人罪の20年に2分の1を加えた30年、短期は重い殺人罪の5年となるから、処断刑は5年以上30年以下である。

併合罪のうち2個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、ただし各罪の長期の合計を超えることはできない（47条）。殺人罪の有期刑は5年以上であり、長期は12条1項により20年である。傷害罪の自由刑は15年以下で、短期は1月である。最も重い罪は殺人罪であるから、長期は20年に10年を加えた30年となり、各罪の長期の合計35年も、有期刑を加重する場合の上限30年（14条2項）も超えない。短期は、併合罪の加重によって引き下げられることはなく、最も重い罪の短期である5年がそのまま処断刑の短期になる。したがって、処断刑は5年以上30年以下となり、本肢は正しい。出題当時の懲役刑は、現行法では拘禁刑に一本化されているが、刑期の計算は変わらない。

正しい。罰金と他の刑は併科されるから、A罪についてその法定刑の範囲内の懲役2年、B罪についてその法定刑の範囲内の罰金10万円を、併せて言い渡すことができる。

併合罪の処断は、科される刑の種類によって方法が異なる。有期の自由刑どうしであれば47条により最も重い罪の長期に二分の一を加えた範囲で一つの刑を言い渡すが、罰金と他の刑については48条1項が「罰金と他の刑とは、併科する」と定めており、それぞれの罪についてそれぞれの刑を言い渡す。A罪の法定刑は5年以下の懲役であるから、その範囲内で懲役2年を科すことができる。B罪の法定刑は20万円以下の罰金であり、罰金は1万円以上であるから（15条）、その範囲内で罰金10万円を科すことができる。そして両罪は併合罪であるから、48条1項によりこれらを併科することができ、懲役2年及び罰金10万円の判決を言い渡すことに問題はない。本肢の懲役は、2025年6月1日施行の改正により拘禁刑となったが、罰金との併科の扱いは変わらない。本肢は正しい。

正しい。幇助犯の個数は正犯の罪の個数に従い、それらが1個の行為によるかどうかは幇助行為それ自体について判断するから（最決昭57.2.17）、木刀を1回手渡した甲の2個の幇助犯は観念的競合となる。

最決昭57.2.17は、幇助犯は正犯の犯行を幇助することによって成立するものであるから、成立すべき幇助罪の個数は正犯の罪のそれに従って決定されるとした。傷害罪は被害者ごとに別の身体という法益を害する罪であり、A及びBを順次殴打して負傷させた正犯乙には2個の傷害罪が成立するので、これを幇助した甲にも2個の傷害罪の幇助犯が成立する。次に同決定は、数個の幇助罪が54条1項にいう1個の行為によるものかどうかについては、幇助犯における行為は幇助犯のした幇助行為そのものにほかならないから、幇助行為それ自体についてみるべきであるとした。幇助犯が処罰されるのは自らの幇助行為のゆえであり、正犯の行為の個数を借りて評価する理由はないからである。甲の幇助行為は木刀を乙に手渡すという1個の行為であるから、2個の幇助犯は観念的競合となる。正犯乙の2個の傷害罪が併合罪となることは、この結論を左右しない。

正しい。幇助犯の個数は正犯の罪の個数に従い、それらが1個の行為によるかどうかは幇助行為それ自体について判断するから（最決昭57.2.17）、木刀を1回手渡した甲の2個の幇助犯は観念的競合となる。

最決昭57.2.17は、幇助犯は正犯の犯行を幇助することによって成立するものであるから、成立すべき幇助罪の個数は正犯の罪のそれに従って決定されるとした。傷害罪は被害者ごとに別の身体という法益を害する罪であり、A及びBを順次殴打して負傷させた正犯乙には2個の傷害罪が成立するので、これを幇助した甲にも2個の傷害罪の幇助犯が成立する。次に同決定は、数個の幇助罪が54条1項にいう1個の行為によるものかどうかについては、幇助犯における行為は幇助犯のした幇助行為そのものにほかならないから、幇助行為それ自体についてみるべきであるとした。幇助犯が処罰されるのは自らの幇助行為のゆえであり、正犯の行為の個数を借りて評価する理由はないからである。甲の幇助行為は木刀を乙に手渡すという1個の行為であるから、2個の幇助犯は観念的競合となる。正犯乙の2個の傷害罪が併合罪となることは、この結論を左右しない。

正しい。窃盗を教唆し、かつ盗品の売却をあっせんしたときは、窃盗教唆罪と盗品等有償処分あっせん罪の二罪が成立し（最判昭24.7.30）、両罪は併合罪となる。

盗品等に関する罪は、本犯である窃盗などの正犯者自身には成立しない。正犯者が盗品を処分することは、窃盗罪で共に評価されているからである。これに対し、本犯を教唆し、又は幇助したにとどまる者は、自ら財物を領得したわけではないから、その後に盗品に関与すれば、盗品等に関する罪が別に成立する。最判昭24.7.30は、窃盗を教唆し、かつ盗品の売却を周旋したときは二罪が成立し、後者が前者に吸収されるものではないとした。罪数については、窃盗の教唆と盗品の処分のあっせんとの間に、罪質上通例として手段と結果の関係があるとはいえないので、牽連犯ではなく併合罪となる。行為者が当初から売却してやるつもりで唆したという事情があっても、牽連犯は行為者の主観的な計画によって決まるものではない。甲は、乙に窃盗を教唆し、乙が盗んだバッグの売却をあっせんしているので、窃盗教唆罪と盗品等有償処分あっせん罪（256条2項）が成立し、両罪は併合罪となる。

正しい。窃盗を教唆し、かつ盗品の売却をあっせんしたときは、窃盗教唆罪と盗品等有償処分あっせん罪の二罪が成立し（最判昭24.7.30）、両罪は併合罪となる。

盗品等に関する罪は、本犯である窃盗などの正犯者自身には成立しない。正犯者が盗品を処分することは、窃盗罪で共に評価されているからである。これに対し、本犯を教唆し、又は幇助したにとどまる者は、自ら財物を領得したわけではないから、その後に盗品に関与すれば、盗品等に関する罪が別に成立する。最判昭24.7.30は、窃盗を教唆し、かつ盗品の売却を周旋したときは二罪が成立し、後者が前者に吸収されるものではないとした。罪数については、窃盗の教唆と盗品の処分のあっせんとの間に、罪質上通例として手段と結果の関係があるとはいえないので、牽連犯ではなく併合罪となる。行為者が当初から売却してやるつもりで唆したという事情があっても、牽連犯は行為者の主観的な計画によって決まるものではない。甲は、乙に窃盗を教唆し、乙が盗んだバッグの売却をあっせんしているので、窃盗教唆罪と盗品等有償処分あっせん罪（256条2項）が成立し、両罪は併合罪となる。

正しい。無免許であることも酒に酔っていることも運転者の属性にすぎず、運転は社会的見解上1個の行為であるから、両罪は観念的競合となる（最大判昭49.5.29）。

54条1項前段の「一個の行為」について、判例は、法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものとの評価をうける場合をいうとしている（最大判昭49.5.29）。構成要件の重なり方ではなく、行為者の現実の動きが1個といえるかで判断するという基準である。同判決は、無免許で、かつ酒に酔った状態で自動車を運転した事案について、無免許であることも酒に酔った状態であることも車両運転者の属性にすぎず、その運転は自然的観察のもとで社会的見解上明らかに1個の車両運転行為であるとして、無免許運転の罪と酒酔い運転の罪は観念的競合の関係にあるとした。どちらの罪も運転が続く間成立し続けるものであり、行為が完全に重なっているからである。これに対し、酒酔い運転の罪と運転中の過失による人身事故の罪とは、運転という継続する行為と事故という一時点の行為であって、社会的見解上別個の行為であるから、併合罪になる。

本肢は誤り。判例は、姦淫の目的で殺意をもって強度の暴行を加え、被害者を姦淫した上、その暴行により死亡させた事案について、強姦致死罪（当時の刑法181条。現行の不同意性交等致死罪）のみが成立するのではなく、殺人罪（199条）と強姦致死罪とが成立し、両罪は一個の行為が二個の罪名に触れる場合として観念的競合（54条1項前段）になるとしている（最判昭和31年10月25日）。実質的な理由は次の点にある。すなわち、181条の致死罪は基本犯たる性交等の罪から死の結果が生じた場合の結果的加重犯であり、条文の「よって人を死亡させた」という文言からも、死亡結果について故意（殺意）がある場合まで当然に予定した規定とはいえない。加えて、同条2項の法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑であって死刑を含まないため、殺意ある殺害についてこれのみを適用すると、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑を定める殺人罪（199条）よりも法定刑の上限が軽くなり、著しい不均衡が生ずる。法定刑に死刑を含む強盗殺人罪（240条後段）につき判例が殺意ある場合を含むと解するのと異なり、性犯罪の致死罪では殺人罪を別個に成立させる必要があるのである。したがって、致死罪のみが成立するとする本肢は誤りであり、現行法の下でも不同意性交等致死罪と殺人罪が成立して観念的競合となる。

正しい。無免許であることも酒に酔っていることも運転者の属性にすぎず、運転は社会的見解上1個の行為であるから、両罪は観念的競合となる（最大判昭49.5.29）。

54条1項前段の「一個の行為」について、判例は、法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものとの評価をうける場合をいうとしている（最大判昭49.5.29）。構成要件の重なり方ではなく、行為者の現実の動きが1個といえるかで判断するという基準である。同判決は、無免許で、かつ酒に酔った状態で自動車を運転した事案について、無免許であることも酒に酔った状態であることも車両運転者の属性にすぎず、その運転は自然的観察のもとで社会的見解上明らかに1個の車両運転行為であるとして、無免許運転の罪と酒酔い運転の罪は観念的競合の関係にあるとした。どちらの罪も運転が続く間成立し続けるものであり、行為が完全に重なっているからである。これに対し、酒酔い運転の罪と運転中の過失による人身事故の罪とは、運転という継続する行為と事故という一時点の行為であって、社会的見解上別個の行為であるから、併合罪になる。

誤り。違うのは「令和3年1月5日から進行する」の部分であり、牽連犯の公訴時効は最も重い刑を標準に最終行為の時から起算するから、傷害が行われた同月6日から進行する（最判昭47.5.30）。

公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行する（253条1項）。事例の甲と乙には、V方への侵入について住居侵入罪、帰宅したVへの暴行で傷害を負わせた点について傷害罪が成立し、住居侵入は傷害の手段として行われているから、両罪は牽連犯として科刑上一罪になる（刑法54条1項後段）。判例は、牽連犯において目的行為がその手段行為についての時効期間の満了前に実行されたときは、両者の公訴時効は不可分的に最も重い刑を標準に最終行為の時から起算すべきであるとする（最判昭47.5.30）。科刑上一罪は訴訟法上一個の事件として一体に扱われるから、時効の起算点も分けずに一体として捉えるのである。事例では、手段行為の住居侵入は令和3年1月5日夜であるが、目的行為の傷害は同月6日未明に、住居侵入罪の時効期間（3年。250条2項6号）の満了前に実行されている。したがって住居侵入罪の時効も、単独で見た実行終了時の1月5日からではなく、傷害罪の刑を標準に最終行為時の1月6日から進行する。

誤り。違うのは「これらは併合罪となる」の部分である。3名を同時に恐喝する1個の行為で3個の恐喝罪が成立するから、観念的競合になる（54条1項前段）。

恐喝罪は被害者の財産という個人的法益に対する罪であるから、被害者が3名いれば、法益も3個であり、3個の恐喝罪が成立する。問題はその罪数関係である。54条1項前段は、1個の行為が2個以上の罪名に触れるときはその最も重い刑により処断すると定め、1個の行為とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものと評価される場合をいう（最大判昭49.5.29）。本肢の甲は、乙ら3名をその面前で同時に恐喝しており、3名に向けられた脅迫は自然的に見て1個の動態である。交付が乙から一括してされたことも、3名の財産が1個の行為で侵害されたことを裏付ける。判例も、同種の事案で、1個の行為により数個の罪名に触れるものとして54条1項前段を適用し、観念的競合としている（大判明43.9.27）。併合罪（45条）は数個の行為で数罪を犯した場合の処理であり、1個の行為である本肢には当たらない。本肢は、観念的競合になる場合を併合罪とする点で誤っている。

誤り。違うのは「その最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする」の部分である。1個の行為が2個以上の罪名に触れる観念的競合では、その最も重い刑により処断するだけで、長期の加重はされない（54条1項）。

1個の行為が2個以上の罪名に触れる場合は観念的競合であり、54条1項は、このときはその最も重い刑により処断すると定める。数個の罪が成立してはいるが、行為が1個である以上、行為者に対する非難は1回で足りるという考え方から、刑を科すうえでは1罪として扱い、最も重い罪の刑の範囲で処断するのであって、他の罪の存在を理由に刑を加重することはしない。これに対し、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とするのは、確定裁判を経ていない2個以上の罪が併合罪となる場合に、その2個以上の罪について有期拘禁刑に処するときの処理である（47条）。併合罪は数個の行為で数個の罪を犯した場合であるから、1個の行為による観念的競合より重く扱われるのである。本肢は、観念的競合に併合罪の加重の規定を当てはめている点で誤りである。なお、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる牽連犯も、54条1項により観念的競合と同じく最も重い刑により処断される。

誤り。違うのは「Aに対する恐喝未遂罪の教唆犯のみが成立する」の部分である。人違いでBから喝取した部分も恐喝罪の構成要件の中で一致するので、甲にはBに対する恐喝既遂罪の教唆犯も成立する（最判昭25.7.11）。

判例は、犯罪の故意があるというには、犯人が認識した事実と現に発生した事実とが具体的に一致することを要せず、両者が犯罪の類型として規定している範囲において一致すれば足りるとしている（最判昭25.7.11）。甲はAから金品を喝取するよう教唆し、乙はAと誤認してBから金品を喝取したが、教唆の内容と実行された事実は、人を恐喝して財物を交付させるという恐喝罪の構成要件の中で一致している。被害者の人違いは同じ構成要件の中の客体の錯誤にすぎず、乙がBから喝取した行為は甲の教唆に基づくものであるから、甲にはBに対する恐喝既遂罪の教唆犯が成立する。さらに乙は、人違いに気付いた後も甲の教唆に基づいてAを脅迫し、恐喝罪の実行に着手したが金品を得られなかったので、乙にはAに対する恐喝未遂罪が成立し、甲にはその教唆犯も成立する。甲には、Aに対する恐喝未遂罪の教唆犯とBに対する恐喝既遂罪の教唆犯の両方が成立し、両罪は一個の教唆行為から生じているので観念的競合（54条1項前段）になる。Aに対する恐喝未遂罪の教唆犯のみとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「現住建造物等放火罪のみが成立する」の部分である。殺意をもって放火し居住者を焼死させた場合には、現住建造物等放火罪のほかに殺人罪も成立する。

現住建造物等放火罪（108条）は、公共の安全を保護法益とする罪であり、居住者が死亡することを要件にしていない。その法定刑に死刑が含まれているのは、人が住み、又は人がいる建造物に放火すれば不特定・多数の人の生命・身体が危険にさらされるからであって、居住者の死亡という結果や殺意をその中で評価しているわけではない。乙を殺そうと考えて乙の居住する家屋に放火し、就寝中の乙を焼死させた甲は、放火を手段として人を殺したのであり、乙の生命という個人的法益の侵害は殺人罪（199条）で別に評価しなければならない。放火によって生じた人の死亡について、刑法は放火致死罪のような結果的加重犯を置いていないので、殺意があれば殺人罪が、殺意がなければ過失致死の罪が放火罪と別に成立する。両罪の罪数については、古い判例に牽連犯としたものがあり、一個の行為とみて観念的競合とする裁判例もあるが、いずれにしても現住建造物等放火罪のみが成立するのではない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aに対する恐喝未遂罪の教唆犯のみが成立する」の部分である。人違いでBから喝取した部分も恐喝罪の構成要件の中で一致するので、甲にはBに対する恐喝既遂罪の教唆犯も成立する（最判昭25.7.11）。

判例は、犯罪の故意があるというには、犯人が認識した事実と現に発生した事実とが具体的に一致することを要せず、両者が犯罪の類型として規定している範囲において一致すれば足りるとしている（最判昭25.7.11）。甲はAから金品を喝取するよう教唆し、乙はAと誤認してBから金品を喝取したが、教唆の内容と実行された事実は、人を恐喝して財物を交付させるという恐喝罪の構成要件の中で一致している。被害者の人違いは同じ構成要件の中の客体の錯誤にすぎず、乙がBから喝取した行為は甲の教唆に基づくものであるから、甲にはBに対する恐喝既遂罪の教唆犯が成立する。さらに乙は、人違いに気付いた後も甲の教唆に基づいてAを脅迫し、恐喝罪の実行に着手したが金品を得られなかったので、乙にはAに対する恐喝未遂罪が成立し、甲にはその教唆犯も成立する。甲には、Aに対する恐喝未遂罪の教唆犯とBに対する恐喝既遂罪の教唆犯の両方が成立し、両罪は一個の教唆行為から生じているので観念的競合（54条1項前段）になる。Aに対する恐喝未遂罪の教唆犯のみとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「監禁罪と恐喝罪が成立し，これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、恐喝の手段として監禁が行われた場合でも両罪は通常の形態として手段又は結果の関係になく、牽連犯にならないとしている（最判平17.4.14）。

牽連犯（54条1項後段）は、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合であり、数個の罪が成立するが、その最も重い刑により処断される。判例は、牽連犯になるのは、行為者が主観的に一方を他方の手段にしたというだけでは足りず、二つの罪が罪質上通例として手段と結果の関係にある場合に限られるとしている。判例は、本肢と同じく恐喝の手段として監禁が行われた事案で、恐喝の手段として監禁が行われた場合であっても、両罪は犯罪の通常の形態として手段又は結果の関係にあるものとは認められず、牽連犯の関係にはないとして、監禁罪と恐喝罪を併合罪とした原判断を是認した（最判平17.4.14）。監禁は恐喝の通常の手段とはいえないので、本肢の甲がAを監禁したうえで監禁により畏怖していたAを脅迫して金品を脅し取ったとしても、監禁罪と恐喝罪は牽連犯にならず併合罪（45条前段）になる。したがって本肢は誤りである。住居侵入罪と窃盗罪のように通例として手段と結果の関係にある組合せと区別される。

誤り。違うのは「これに公務執行妨害罪は吸収されるから，同罪は成立しない」の部分である。公務執行妨害罪に吸収されるのは手段である暴行・脅迫の罪であり、強盗罪などが成立する場合には公務執行妨害罪と観念的競合になる。

甲は窃盗の機会に逮捕を免れるため、警察官乙に反抗を抑圧するに足りる暴行を加えているので、事後強盗罪（238条）が成立する。公務執行妨害罪（95条1項）は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加える罪であり、その手段である暴行罪や脅迫罪は公務執行妨害罪の中で評価されるので別に成立せず、吸収される。しかし、吸収されるのは公務執行妨害罪の構成要件に含まれている暴行・脅迫の限度であり、暴行が傷害の結果を生じさせた場合や、暴行が強盗や殺人などの別の重い罪の実行行為に当たる場合には、その罪は公務執行妨害罪の中で評価し尽くされていないので、その罪と公務執行妨害罪の両方が成立し、一個の暴行が二個の罪名に触れるものとして観念的競合（54条1項前段）になる。本肢では、乙に対する暴行が事後強盗罪の実行行為であるとともに、職務を執行する警察官に対する暴行でもあるので、事後強盗罪と公務執行妨害罪が成立して観念的競合になる。公務執行妨害罪が事後強盗罪に吸収されるという関係はなく、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「これらは併合罪となる」の部分である。乙と丙に対する2個の強盗罪が成立するが、両名に向けた1個の脅迫行為によるものであるから観念的競合になる。

強盗罪は被害者ごとに成立するので、本肢の甲には、乙に対する強盗罪と丙に対する強盗罪の2個の強盗罪が成立する。問題は、この2個の罪が併合罪になるか、観念的競合（54条1項前段）になるかである。判例は、観念的競合にいう1個の行為とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価を受ける場合をいうとしている（最大判昭49.5.29）。本肢の甲は、路上を連れ立って歩いていた乙と丙に対し、包丁の刃先を両名の方に向けながら「お前ら金を出せ。出さないと殺すぞ。」と言って脅迫し、両名からそれぞれ現金を奪っている。包丁を向けて両名に一度に告げた脅迫は、自然的に観察すれば1個の動態であり、同じ機会に両名から現金を奪う行為もこれと一体のものであって、社会的見解上1個の行為と評価される。1個の行為が乙に対する強盗罪と丙に対する強盗罪という2個の罪名に触れるのであるから、両罪は観念的競合となり、最も重い刑により処断される。したがって併合罪とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「社会的に見て一個の行為であると考えている」の部分である。監禁行為と恐喝行為が社会的に見て一個の行為なら観念的競合になるはずであり、併合罪とする見解はそう考えていない。

54条1項前段は、一個の行為が二個以上の罪名に触れるときを観念的競合とし、最も重い刑により処断すると定めている。判例は、この「一個の行為」とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察の下で、行為者の動態が社会的見解上一個のものとの評価を受ける場合をいうとしている（最大判昭49.5.29）。したがって、監禁行為と恐喝行為とが社会的に見て一個の行為であると考えるのであれば、監禁罪と恐喝罪は観念的競合の関係になり、科刑上一罪として処断されることになる。本問の見解は、恐喝の目的で人を監禁し、その監禁中に脅迫して現金を喝取した場合に、監禁罪と恐喝罪が併合罪の関係になるとするものであり、両罪を別個の行為による別個の罪とみている。監禁は一定の場所から脱出できなくする継続的な行為であり、恐喝は畏怖させて交付させる行為であって、監禁中に恐喝が行われても両者は別の動態だという理解である。社会的に見て一個の行為と考えているとする本肢は、見解の理解として誤りである。

誤り。違うのは「類型的に予定されることを根拠としている」の部分である。監禁が恐喝の手段として類型的に予定されるのなら牽連犯になるはずであり、併合罪とする見解はその関係を否定している。

54条1項後段は、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときを牽連犯とし、観念的競合と同じく最も重い刑により処断すると定めている。判例は、数罪が牽連犯となるためには、犯人が主観的にその一方を他方の手段又は結果の関係において実行したというだけでは足りず、その数罪間にその罪質上通例手段結果の関係が存在すべきものであることを必要とするとしている（最判昭32.7.18）。したがって、監禁が恐喝の手段として用いられることが類型的に予定されると考えるのであれば、監禁罪と恐喝罪は罪質上通例手段結果の関係にあることになり、牽連犯として科刑上一罪になる。本問の見解は両罪を併合罪とするのであるから、監禁と恐喝の間にそのような類型的な手段・結果の関係があることを根拠にしているのではなく、むしろその関係を否定していることになる。判例も、恐喝の手段として監禁が行われた場合であっても、両罪は犯罪の通常の形態として手段又は結果の関係にあるとは認められないとして牽連犯を否定し、併合罪としている（最判平17.4.14）。本肢は見解の理解として誤りである。

誤り。違うのは「1人を殺した場合より処断刑が重くなる」の部分である。見解は認識した人と認識しなかった人に対する罪を観念的競合とし、最も重い刑により処断するから、処断刑は1人を殺した場合より重くならない。

本問の見解は、Bに対する所為についてもCに対する所為についても殺人未遂罪が成立し、両罪は観念的競合になるとする。観念的競合は、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合であり、54条1項により、その最も重い刑により処断される科刑上一罪である。したがって、二つの殺人未遂罪が成立しても、処断刑は一個の殺人未遂罪の法定刑の範囲にとどまり、併合罪のように加重されることはない。1人を殺す故意しかないのに2個の故意犯を認めるのは責任主義に反するという批判は、この見解に対して向けられているが、それに対しては、観念的競合として最も重い刑で処断されるにとどまるから実際の処断刑は重くならないという反論がされており、処断刑が重くなることを理由とする批判は成り立たない。本肢は、観念的競合の効果を取り違えて処断刑が重くなるとしており、見解に対する批判として誤りである。

誤り。違うのは「強姦致死罪のみが成立する」の部分である。判例は、殺意をもって被害者を死亡させた場合には致死罪と殺人罪が成立し、両罪は観念的競合になるとしている（最判昭31.10.25）。

181条の致死罪は死亡の結果について故意がある場合を予定していない結果的加重犯であり、殺意をもって死亡させた場合に致死罪だけを成立させると、殺意があったことが評価されずに残る。最判昭31.10.25は、強姦致死の点について旧181条・177条を、殺人の点について199条を適用し、両者は54条1項前段の一個の行為にして数個の罪名に触れる場合であるとして重い殺人罪の刑によって処断すべきであるとした原審の法律判断を正当とした。甲は、強姦するために殺意をもってV女に強度の暴行を加えて反抗を抑圧し、姦淫したうえ、その暴行で同女を死亡させている。姦淫の手段とした暴行から死亡の結果が生じているので致死罪が成立し、その暴行は殺意をもって行われているので殺人罪も成立する。両罪は同じ暴行という一個の行為によるものであるから観念的競合となり、重い殺人罪の刑で処断される。したがって、致死罪のみが成立するとする本肢は誤りである。現行法では強姦致死罪は不同意性交等致死罪（181条2項）に当たり、殺人罪との観念的競合になるという結論は変わらない。

誤り。違うのは「住居侵入罪と乙に対する殺人罪が牽連犯として一罪となり，丙及び丁に対する殺人罪と併合罪になる」の部分である。住居侵入罪は乙・丙・丁に対する三個の殺人罪のそれぞれと牽連犯の関係にあり、住居侵入罪がかすがいとなって全体が科刑上一罪になる。

住居に侵入して屋内の人を殺害した場合、住居侵入罪と殺人罪は罪質上通例として手段と結果の関係にあり、牽連犯（54条1項後段）になる。本肢で甲は、乙を殺害する目的で乙方に侵入し、乙を殺害したうえ、たまたま居合わせた丙と丁も殺害している。侵入の時の目的が乙の殺害だけであったとしても、丙と丁の殺害も侵入した住居内で行われており、一個の住居侵入罪は乙に対する殺人罪とだけでなく、丙に対する殺人罪とも丁に対する殺人罪とも、それぞれ手段と結果の関係に立つ。判例は、住居に侵入して三人を殺害した事案で、住居侵入罪と各殺人罪とがそれぞれ牽連犯の関係にあるとして、全体を一罪として処断すべきであるとした（最決昭29.5.27）。三個の殺人罪は本来は被害者ごとに別個の罪で併合罪になるはずであるが、どれも同じ一個の住居侵入罪と牽連犯の関係にあるため、住居侵入罪がかすがいとなって三個の殺人罪を結び付け、全体が科刑上一罪として扱われる。これがかすがい現象である。したがって、乙に対する殺人罪だけを住居侵入罪と牽連犯とし、丙と丁に対する殺人罪とは併合罪になるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「両罪は併合罪となる」の部分である。眼鏡の上から顔面を殴るという一個の行為が傷害罪と器物損壊罪の二つの罪名に触れるのであり、両罪は観念的競合になる。

54条1項前段の観念的競合は、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合をいい、ここにいう一個の行為とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価される場合をいう。触れる罪名は同種である必要はなく、人の身体に対する罪と財産に対する罪のように性質の異なる罪であってもよい。甲は、眼鏡を掛けた乙の顔面を眼鏡の上から拳で殴打しており、この一回の殴打によって、乙に顔面打撲の傷害を負わせるとともに眼鏡を損壊している。殴打という甲の動態は自然的に見て一個であり、眼鏡を壊す行為と乙を傷つける行為が別々に存在するわけではないので、一個の行為が傷害罪（204条）と器物損壊罪（261条）の二個の罪名に触れる場合に当たる。したがって、両罪は観念的競合として最も重い刑により処断されるのであって、別個の行為による数罪を前提とする併合罪にはならない。一個の石を投げて窓ガラスを割り室内の人を負傷させた場合に器物損壊罪と傷害罪が観念的競合になるのと同じ構造である。よって、併合罪とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「公務執行妨害罪は，事後強盗致傷罪に吸収される」の部分である。公務執行妨害罪と事後強盗致傷罪は保護法益を異にし吸収関係にないので、追跡中の警察官への一個の暴行について両罪が成立し、観念的競合になる。

窃盗犯人が逮捕を免れるために追跡してきた警察官に暴行を加えて傷害を負わせた場合、逮捕を免れるための暴行として事後強盗罪（238条）が成立し、傷害の結果が生じているので事後強盗致傷罪（240条前段）になるとともに、職務を執行する警察官への暴行として公務執行妨害罪（95条1項）にも当たる。ある罪が他の罪に吸収されて別罪を構成しないのは、重い罪の構成要件が軽い罪の違法内容を評価し尽くしている場合に限られる。事後強盗致傷罪は財産と身体を守る罪であり、公務執行妨害罪は公務の円滑な執行を守る罪であって、保護法益が異なるので、事後強盗致傷罪が成立しても警察官の職務の執行が妨げられたという違法内容は評価されずに残る。したがって、公務執行妨害罪は事後強盗致傷罪に吸収されず、両罪が成立する。そして、警察官を殴るという一個の行為が二個の罪名に触れるのであるから、54条1項前段の観念的競合になる。判例も両罪を観念的競合としており、吸収されるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「詐欺罪の一罪のみが成立する」の部分である。偽造された払戻請求書を郵便局員に提出する行為は偽造私文書行使罪に当たり、これを手段としてされた詐欺罪とは牽連犯となるから、詐欺罪一罪にはならない。

偽造された郵便貯金払戻請求書は、権利・義務に関する私文書であり、これを真正な文書として郵便局員に提出する行為は、偽造私文書行使罪（161条1項）の構成要件に該当する。甲は、この行使によって郵便局員乙を正当な払戻請求であると誤信させ、その錯誤に基づいて貯金の払戻しを受けており、詐欺罪（246条1項）も成立する。偽造文書の行使は詐欺の欺く行為そのものとして用いられており、両罪は犯罪の手段と結果の関係にあるから、54条1項後段の牽連犯として、最も重い刑により処断される。偽造文書を行使して財物をだまし取る行為について、判例は一貫して偽造文書行使罪と詐欺罪の牽連犯としている。偽造通貨行使罪に詐欺罪が吸収されるのと異なり、偽造文書の行使は通常詐欺を伴うとはいえず、文書に対する公共の信用という詐欺罪とは別の法益を侵害しているから、詐欺罪に吸収されることはない。したがって、詐欺罪の一罪のみが成立するとする本肢は誤りである。なお、甲が払戻請求書を自ら偽造していれば有印私文書偽造罪も成立し、三罪が牽連犯となる。

誤り。違うのは「懲役20年に処することができる」の部分である。事例Ⅱでは恐喝罪と傷害罪が成立し、恐喝の手段である暴行から傷害が生じているから両罪は観念的競合となり、処断刑の上限は重い傷害罪の長期である15年にとどまる。

甲は乙に暴行を加えて畏怖させ現金1万円を交付させているが、暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、強盗罪ではなく恐喝罪（249条1項）が成立する。強盗罪が成立しない以上、傷害を負わせても強盗致傷罪（240条）にはならず、暴行によって加療約2週間の傷害を負わせた点について傷害罪（204条）が成立する。恐喝罪と傷害罪の罪数については、恐喝の手段として加えた暴行から傷害の結果が生じているから、一個の暴行が恐喝罪と傷害罪の二つの罪名に触れることになり、判例は観念的競合（54条1項前段）としている。観念的競合は、その最も重い刑により処断されるから、恐喝罪の長期10年と傷害罪の長期15年を比べて、重い傷害罪の長期15年が処断刑の上限となる。観念的競合では併合罪のような加重はされないから、15年を超える刑を言い渡すことはできない。したがって懲役20年を言い渡すことはできず、本肢は誤りである。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「懲役23年に処することができる」の部分である。事例Ⅲでは住居侵入罪が窃盗罪とも強盗罪とも牽連犯の関係に立つため全体が科刑上一罪となり、最も重い強盗罪の刑で処断されて、有期刑の上限は加重のない20年にとどまる。

甲は強盗の目的で乙方に立ち入っており住居侵入罪（130条前段）が成立し、現金1万円を窃取した点について窃盗罪（235条）が成立する。その直後に帰宅した乙に暴行を加えて反抗を抑圧し現金3万円を強取した点については強盗罪（236条1項）が成立する。住居侵入罪と窃盗罪、住居侵入罪と強盗罪は、いずれも手段と結果の関係にあり牽連犯（54条1項後段）となる。窃盗罪と強盗罪自体は本来併合罪の関係にあるが、両罪がともに住居侵入罪と牽連犯の関係にあるため、住居侵入罪をかすがいとして全体が一罪として扱われる。これをかすがい現象といい、判例はこの場合に全体を科刑上一罪として最も重い罪の刑で処断している。最も重いのは強盗罪であり、その法定刑は5年以上の有期懲役であるから、処断刑は5年以上20年以下となる。併合罪の加重はされないから、有期刑の上限は12条1項の原則どおり20年であり、懲役23年を言い渡すことはできない。本肢は誤りである。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、結論は変わらない。

正しい。窃盗を教唆した者がその盗品を買い受けた場合、窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪が成立し、両者は罪質上通常手段と結果の関係にないので、判例は併合罪としている。

本犯を教唆したにとどまる者は自ら財物を領得したわけではないので、本犯の終了後に盗品に関与すれば、別に盗品等関与罪が成立する。甲は、乙を教唆して丙所有の骨董品を盗ませ、その後に乙から骨董品を買い受けているので、窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪が成立する。問題は両罪の罪数関係である。牽連犯（54条1項後段）になるのは、二つの罪が罪質上通例として手段と結果の関係にある場合に限られ、行為者がたまたま一方を他方の手段にしたというだけでは足りない。判例は、窃盗教唆と盗品の買受けについて、両者の間に通常手段又は結果の関係はないとして併合罪とし（大判明42.3.16）、窃盗教唆と盗品の売却のあっせんについても、二罪が成立して併合罪になるとしている（最判昭24.7.30）。他人に窃盗をさせることと、その盗品を自分が買い取ることは、類型的に結びついた関係ではないからである。したがって、甲の窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪は併合罪になり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「両罪は併合罪となる」の部分である。1回の追突という社会的見解上1個の行為から乙の死亡と丙の傷害が生じているので、被害者ごとに成立する2罪は観念的競合（54条1項前段）になる。

最大判昭49.5.29は、54条1項前段の「1個の行為」とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価を受ける場合をいうとした。過失致死傷の罪は人の生命・身体という一身専属的な法益を守る罪であるから、被害者の数だけ罪が成立するが、それらが1個の行為から生じたのであれば、罪名が複数に触れるだけであって行為は1個なので、観念的競合として最も重い刑で処断される。甲は、脇見運転をして信号待ちの乙の自動車に自車を追突させ、その衝撃で押し出された乙の車が丙の車に追突し、乙が死亡し丙が負傷した。乙の死亡も丙の傷害も、甲の1回の追突という同じ動態から生じており、甲の行為は社会的見解上1個のものと評価される。したがって、乙に対する過失致死の罪と丙に対する過失傷害の罪は観念的競合になり、併合罪とする本肢は誤りである。出題当時の罪名は自動車運転過失致死傷罪であり、現行法では自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷罪に当たるが、罪数の結論は変わらない。

誤り。違うのは「両罪は併合罪となる」の部分である。判例は、殺害の目的で住居に侵入して殺人をした場合、住居侵入は殺人の手段であるとして、住居侵入罪と殺人罪を牽連犯（54条1項後段）としている（大判明43.6.17）。

54条1項後段は、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断すると定める。この牽連犯に当たるかどうかは、二つの罪が罪質上通例として手段と結果の関係にあるかで判断され、行為者が主観的に一方を他方の手段としたというだけでは足りない。他人の住居に侵入する行為は、その住居内で窃盗、強盗、殺人などの罪を犯すための典型的な手段であり、判例は、住居侵入罪とその後に住居内で犯された罪を一貫して牽連犯としている。殺人についても、人を殺害する目的で他人の住居に侵入してその目的を遂げた事案で、住居侵入は殺人の手段であるとして両罪を牽連犯とした（大判明43.6.17）。甲は、乙を殺害する目的で乙の住居に侵入し、住居内で乙を殺害している。住居侵入は殺人の手段として行われており、両罪は罪質上通例の手段と結果の関係にあるので、牽連犯として最も重い殺人罪の刑で処断される。したがって、併合罪とする本肢は誤りである。殺人と死体遺棄のように、類型的に手段と結果の関係にない組合せが併合罪になるのと対比される。

誤り。違うのは「両罪は牽連犯となる」の部分である。判例は、窃取した通帳を用いて金員を詐取する行為は更に新たな法益を侵害する行為であるとして、窃盗罪と詐欺罪を併合罪としており（最判昭25.2.24）、窃取したクレジットカードで商品をだまし取ろうとした場合も同じく併合罪になる。

他人の財物を窃取した後にこれを利用する行為は、窃盗罪によって既に評価されている範囲にとどまる限り別罪にならないが、新たな法益を侵害する場合には別罪が成立する。最判昭25.2.24は、郵便貯金通帳を窃取し、これを用いて郵便局員から貯金の払戻し名目で金員を騙取した事案で、払戻しを受ける行為は更に新たな法益を侵害する行為であるとして、窃盗罪と詐欺罪が成立し、両罪は併合罪になるとした。通帳の窃盗の被害者と金員をだまし取られた郵便局は別であり、窃盗と詐欺が罪質上通例として手段と結果の関係にあるともいえないからである。甲は、乙からクレジットカードを窃取し、デパートで乙に成り済ましてカードを呈示して商品の購入を申し込んだが、盗難カードと見破られて商品を手に入れられなかった。カードの窃盗の被害者は乙であり、商品をだまし取ろうとした相手はデパートであって、カードの使用は新たな法益の侵害に向けられている。したがって、窃盗罪と詐欺未遂罪が成立し、両罪は牽連犯ではなく併合罪になるので、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする」の部分である。牽連犯は54条1項により最も重い刑により処断されるのであって、長期を1.5倍に加重するのは併合罪（47条）の処理である。

54条1項は、1個の行為が2個以上の罪名に触れる観念的競合と、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる牽連犯について、その最も重い刑により処断すると定める。牽連犯は、複数の罪が成立していても手段と結果の関係で密接に結びついているので、科刑上は一罪として扱い、最も重い罪の法定刑の範囲内で刑を決めるのであって、刑の長期を加重することはない。これに対し、本肢がいう最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする処理は、47条が併合罪について定めるものである。併合罪は手段と結果の関係にない独立した数罪であるから、複数の罪を犯したことを刑の上限に反映させるために加重するのであり、牽連犯とは扱いが異なる。肢の懲役・禁錮は現行法では拘禁刑に当たるが、結論は変わらない。したがって、牽連犯に併合罪の加重の処理を当てはめた本肢は誤りである。住居侵入罪と殺人罪のような牽連犯では、重い殺人罪の法定刑で処断され、長期が加重されることはない。