第13章

誤り。違うのは「信書の内容を確認しなかった場合には成立しない」の部分である。信書開封罪は封をしてある信書を「開けた」ことで成立し、内容を読むことは要しない。

133条は、正当な理由がないのに「封をしてある信書を開けた者」を処罰する。条文が定める行為は「開けた」ことであり、「開けた」とは、封を破るなどして信書の内容を知ることができる状態にすることをいう。信書開封罪の保護法益は信書に記載された人の秘密であるが、同罪は秘密が現実に知られたことを要件としておらず、秘密が知られる危険を生じさせる行為を処罰する抽象的危険犯である。封は、内容を他人に知られないようにするための手段であり、封が開けられた時点で、内容はいつでも読める状態になり、秘密を知られる危険が生じているからである。したがって、封をしてある信書を開けた者は、その内容を確認していなくても、開けた時点で信書開封罪が成立する。内容を確認しなかった場合には成立しないとする本肢は、条文の定める行為に内容の了知という要件を付け加えるものであり、誤りである。なお、封をしていないはがきや、すでに開封されている手紙を読んでも、同罪には当たらない。

誤り。違うのは「信書の内容を確認しなかった場合には成立しない」の部分である。信書開封罪は封をしてある信書を「開けた」ことで成立し、内容を読むことは要しない。

133条は、正当な理由がないのに「封をしてある信書を開けた者」を処罰する。条文が定める行為は「開けた」ことであり、「開けた」とは、封を破るなどして信書の内容を知ることができる状態にすることをいう。信書開封罪の保護法益は信書に記載された人の秘密であるが、同罪は秘密が現実に知られたことを要件としておらず、秘密が知られる危険を生じさせる行為を処罰する抽象的危険犯である。封は、内容を他人に知られないようにするための手段であり、封が開けられた時点で、内容はいつでも読める状態になり、秘密を知られる危険が生じているからである。したがって、封をしてある信書を開けた者は、その内容を確認していなくても、開けた時点で信書開封罪が成立する。内容を確認しなかった場合には成立しないとする本肢は、条文の定める行為に内容の了知という要件を付け加えるものであり、誤りである。なお、封をしていないはがきや、すでに開封されている手紙を読んでも、同罪には当たらない。

誤り。違うのは「既に同職にない者については、同罪の主体とはならない」の部分である。134条1項は、医師、弁護士などのほか「これらの職にあった者」を主体として明記している。

秘密漏示罪は、主体が限定された身分犯である。134条1項は、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人を挙げ、続けて「又はこれらの職にあった者」と定めている。同条2項も、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者に加えて「これらの職にあった者」を主体としている。これらの職にある者は、職業の性質上、依頼者や患者から秘密を打ち明けられる立場にあり、人は、秘密が漏らされないと信頼するからこそ、安心して秘密を明かして診療や法律相談を受けることができる。この信頼は、相手が職を離れた後にも秘密が守られることを前提としており、在職中に打ち明けられた秘密は、職を離れた後に漏らされても同じように害される。そのため、条文は、かつてその職にあった者を主体に含めているのである。したがって、かつて医師や弁護士であった者が、在職中に業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を、職を離れた後に正当な理由なく漏らせば、秘密漏示罪が成立する。

正しい。秘密漏示罪の客体は、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密に限られるから（134条1項）、業務と無関係に偶然知った秘密を漏らしても同罪は成立しない。

134条1項は、弁護士などが、正当な理由がないのに、「その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密」を漏らしたときに秘密漏示罪が成立すると定める。客体は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に限られている。同罪は、医師や弁護士のように職業の性質上人の秘密に接する者に対し、人が安心して秘密を打ち明けられるようにするため、職業上打ち明けられた秘密を守ることを目的とする罪である。弁護士が業務とは無関係に、たとえば私生活の中で偶然に他人の秘密を知った場合には、その秘密は弁護士という職業に対する信頼に基づいて知らされたものではなく、一般の人が偶然知った場合と変わるところがない。したがって、これを漏らしても、秘密漏示罪は成立しない。主体が弁護士であるというだけで、知った経緯を問わずに同罪が成立するわけではないのである。本肢は、前半も後半も134条1項の文言のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「既に同職にない者については、同罪の主体とはならない」の部分である。134条1項は、医師、弁護士などのほか「これらの職にあった者」を主体として明記している。

秘密漏示罪は、主体が限定された身分犯である。134条1項は、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人を挙げ、続けて「又はこれらの職にあった者」と定めている。同条2項も、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者に加えて「これらの職にあった者」を主体としている。これらの職にある者は、職業の性質上、依頼者や患者から秘密を打ち明けられる立場にあり、人は、秘密が漏らされないと信頼するからこそ、安心して秘密を明かして診療や法律相談を受けることができる。この信頼は、相手が職を離れた後にも秘密が守られることを前提としており、在職中に打ち明けられた秘密は、職を離れた後に漏らされても同じように害される。そのため、条文は、かつてその職にあった者を主体に含めているのである。したがって、かつて医師や弁護士であった者が、在職中に業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を、職を離れた後に正当な理由なく漏らせば、秘密漏示罪が成立する。

正しい。秘密漏示罪の客体は、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密に限られるから（134条1項）、業務と無関係に偶然知った秘密を漏らしても同罪は成立しない。

134条1項は、弁護士などが、正当な理由がないのに、「その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密」を漏らしたときに秘密漏示罪が成立すると定める。客体は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に限られている。同罪は、医師や弁護士のように職業の性質上人の秘密に接する者に対し、人が安心して秘密を打ち明けられるようにするため、職業上打ち明けられた秘密を守ることを目的とする罪である。弁護士が業務とは無関係に、たとえば私生活の中で偶然に他人の秘密を知った場合には、その秘密は弁護士という職業に対する信頼に基づいて知らされたものではなく、一般の人が偶然知った場合と変わるところがない。したがって、これを漏らしても、秘密漏示罪は成立しない。主体が弁護士であるというだけで、知った経緯を問わずに同罪が成立するわけではないのである。本肢は、前半も後半も134条1項の文言のとおりであり、正しい。

正しい。判旨は自然人であるAの秘密について秘密漏示罪の成立を認めたにとどまり、「人の秘密」の主体に法人・団体が含まれるかについては何も述べていない。

本件の事案は、精神科の医師である甲が、少年Aの供述調書の謄本を新聞記者に閲覧させたというものであり、裁判所は甲の行為が秘密漏示罪に該当するとした。Aは自然人であるから、判旨が「人の秘密」の主体として自然人を含むと解していることは明らかである。しかし、事案に法人や団体の秘密は登場しておらず、判旨は、法人・団体の秘密が134条1項の「人の秘密」に当たるかについて判断する必要がなく、実際にも何ら言及していない。判例の判断は事案の解決に必要な限度でされるのであり、判旨に現れていない事項について判例の立場を読み込むことはできない。したがって、この判旨からは、「人の秘密」の主体が自然人のみならず法人・団体を含むかどうかは必ずしも明らかではない。学説では、秘密の主体は自然人であると法人であるとを問わないと解されているが、それはこの判旨から導かれる結論ではない。本肢は判旨の理解として正しい。

正しい。秘密漏示罪は134条1項に列挙された職にある者とその職にあった者だけが主体となる身分犯であり、判旨が甲の行為に同罪の成立を認めた以上、甲が医師の身分を有することを前提にしている。

134条1項は、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときに処罰すると定めている。主体がこれらの職にある者に限られる真正身分犯であり、列挙された職にない者がどれほど重要な秘密を漏らしても、本罪には当たらない。これらの職は、業務の性質上、他人の秘密を知らずには務まらず、秘密が守られるという信頼がなければ人々が安心して利用できないからである。本件の事案は、精神科の医師である甲が、家庭裁判所から命じられた精神鑑定の資料として交付された供述調書の謄本を新聞記者に閲覧させたというものであり、裁判所は甲の行為が秘密漏示罪に該当するとした。主体の身分を欠けば同罪は成立しないのであるから、判旨は、甲が列挙された職の一つである医師の身分を有していることを当然の前提にして成立を認めたものである。本肢は判旨の理解として正しい。

正しい。秘密漏示罪の客体は業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密に限られるから、鑑定資料の内容を漏らした甲に同罪を認めた判旨は、家庭裁判所の命じた精神鑑定が医師の業務として行われたことを前提にしている。

134条1項が処罰するのは、列挙された職にある者が「その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密」を漏らす行為であり、業務と無関係に知った秘密を漏らしても本罪には当たらない。本件で甲が漏らしたのは、家庭裁判所から精神鑑定を命じられた際に鑑定資料として交付された供述調書の謄本の内容である。家庭裁判所の命令による鑑定が医師の業務といえるかが問題になるが、最決平24.2.13は、医師が医師としての知識、経験に基づく、診断を含む医学的判断を内容とする鑑定を命じられた場合には、その鑑定の実施は医師がその業務として行うものといえるから、医師が当該鑑定を行う過程で知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らす行為は、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏示するものとして秘密漏示罪に該当するとした。裁判所の命令で行う鑑定であっても、精神医学の専門的判断を内容とする以上、医師の職務そのものだからである。判旨が甲に同罪の成立を認めたのは、精神鑑定を医師の業務として行ったことを前提にしたものであり、本肢は正しい。

正しい。判旨は自然人であるAの秘密について秘密漏示罪の成立を認めたにとどまり、「人の秘密」の主体に法人・団体が含まれるかについては何も述べていない。

本件の事案は、精神科の医師である甲が、少年Aの供述調書の謄本を新聞記者に閲覧させたというものであり、裁判所は甲の行為が秘密漏示罪に該当するとした。Aは自然人であるから、判旨が「人の秘密」の主体として自然人を含むと解していることは明らかである。しかし、事案に法人や団体の秘密は登場しておらず、判旨は、法人・団体の秘密が134条1項の「人の秘密」に当たるかについて判断する必要がなく、実際にも何ら言及していない。判例の判断は事案の解決に必要な限度でされるのであり、判旨に現れていない事項について判例の立場を読み込むことはできない。したがって、この判旨からは、「人の秘密」の主体が自然人のみならず法人・団体を含むかどうかは必ずしも明らかではない。学説では、秘密の主体は自然人であると法人であるとを問わないと解されているが、それはこの判旨から導かれる結論ではない。本肢は判旨の理解として正しい。

誤り。違うのは「Aの秘密ではなく，甲に鑑定を命じた家庭裁判所の秘密であると考えている」の部分である。判旨は、Aの告訴を有効なものとして訴訟条件に欠けるところはないとしており、少なくともAの秘密が含まれることを前提にしている。

秘密漏示罪は135条により親告罪であり、告訴権を有するのは被害者、すなわち漏らされた秘密の主体である。本件の事案では、Aが甲を秘密漏示罪で告訴し、裁判所は甲の行為が同罪に該当するとしたうえで、訴訟条件にも欠けるところはないと判示している。Aの告訴を有効な告訴として訴訟条件を満たすとした以上、判旨は、漏らされた「人の秘密」がAの秘密であることを前提にしているのであって、家庭裁判所の秘密であると考えているのではない。Aの秘密ではないとすれば、Aには告訴権がなく、訴訟条件を欠くことになるからである。この決定は、「人の秘密」には鑑定対象者本人の秘密のほか、鑑定を行う過程で知り得た鑑定対象者本人以外の者の秘密も含まれるとし、少年及びその実父が告訴権を有するとしたものであり、本人以外の者の秘密を含めることはあっても、鑑定を命じた家庭裁判所の秘密と構成してはいない。家庭裁判所の秘密と考えているとする本肢は、判旨の理解として誤りである。