第4章

正しい。強盗致傷罪の有期刑の下限は6年であるが、酌量減軽をすれば短期は3年になり、前科のない甲が3年以下の刑の言渡しを受けるときは25条1項1号により執行を猶予でき、初度の猶予では保護観察を付さなくてよい。

強盗致傷罪（240条前段）の法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑であり、そのままでは3年の刑を言い渡すことはできない。しかし、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは酌量減軽をすることができ（66条）、有期の拘禁刑を減軽するときはその長期及び短期の2分の1を減ずるので（68条3号）、有期刑を選択して酌量減軽をすれば、処断刑の短期は3年になる。そのうえで、25条1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときは、情状により、1年以上5年以下の期間その刑の全部の執行を猶予することができると定めている。前科のない甲が懲役3年、現行法では拘禁刑3年の言渡しを受ける場合はこれに当たり、猶予の期間を5年とすることもできる。初度の猶予では、猶予の期間中保護観察に付することができるにとどまり（25条の2第1項前段）、必ず付さなければならないわけではないので、保護観察なしとすることも可能である。したがって、酌量減軽をする事由があれば、裁判所は本肢の判決を宣告することができる。再度の猶予の場合に保護観察が必ず付くのとは異なる。

正しい。25条1項は3年以下の拘禁刑だけでなく50万円以下の罰金の言渡しを受けたときにも刑の全部の執行猶予を認めているので、前科のない甲に罰金30万円を言い渡すに当たりその執行を猶予することができる。

刑の全部の執行猶予は拘禁刑に限られた制度ではない。25条1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者などが「三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」の言渡しを受けたときは、情状により、1年以上5年以下の期間その刑の全部の執行を猶予することができると定めており、罰金刑についても50万円以下であれば執行猶予を付することができる。窃盗罪（235条）の法定刑は10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であるから、裁判所は罰金刑を選択して罰金30万円を言い渡すことができ、その額は50万円以下であるので執行猶予の対象になる。甲には前科がなく、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者に当たるので、25条1項1号の要件も充たす。したがって、裁判所は、甲に対し罰金30万円の判決を宣告するに当たり、情状により、その執行を猶予することができる。実務上、罰金刑に執行猶予が付される例は多くないが、条文上は認められている。本肢は正しい。

正しい。現行の25条2項は、刑の全部の執行を猶予された者が2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときに再度の猶予を認めており、前の猶予に保護観察が付いていない甲は同項ただし書にも当たらないので、保護観察付きで2年の刑の執行を猶予できる。

甲は、前の刑の全部の執行を猶予され、その猶予の期間内に判決を受けるので、再度の猶予（25条2項）ができるかが問題になる。現行の25条2項本文は、前に拘禁刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときは、刑の全部の執行を猶予することができると定めている。本肢で言い渡す刑は2年なので、この上限に収まる。同項ただし書は、再度の猶予に伴う保護観察の期間内に更に罪を犯した者を除いているが、甲の前の猶予には保護観察が付いていないので、これにも当たらない。再度の猶予では必ず保護観察に付するので（25条の2第1項後段）、保護観察付きとする点も条文のとおりである。したがって、情状に特に酌量すべきものがあれば、裁判所は本肢の判決を宣告することができる。出題当時の25条2項は1年以下の懲役又は禁錮に限っていたので本肢は誤りの記述で、公式の正解は3である。2025年6月1日施行の改正で上限が2年以下に広がり、現行法では全ての記述が正しい。

正しい。前の執行猶予の期間が取り消されずに経過すれば刑の言渡しは効力を失うので（27条1項）、判決宣告の時点で甲は前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者に当たり、3年の刑に5年の執行猶予を付し保護観察に付することができる。

27条1項は、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うと定めている。甲は、前に懲役1年、現行法では拘禁刑1年、2年間執行猶予の判決を受けたが、その猶予の期間内に犯した窃盗罪について起訴されただけで、期間内に拘禁刑以上の実刑に処せられて猶予を取り消されたわけではなく、猶予の期間はそのまま経過している。したがって、新たな判決の宣告の時点では前の刑の言渡しは効力を失っており、甲は25条1項1号の「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」に当たる。初度の猶予の要件で判断されるので、言い渡す刑が3年以下の拘禁刑であれば、情状により1年以上5年以下の期間その執行を猶予することができ、懲役3年、現行法では拘禁刑3年に5年間の執行猶予を付することができる。初度の猶予では保護観察に付することができるので（25条の2第1項前段）、保護観察付きとすることもできる。猶予の期間内に起訴されていても、判決の宣告が期間の経過後であれば再度の猶予の制約を受けない点が決め手である。したがって、本肢は正しい。

正しい。前に拘禁刑以上の刑に処せられた者に執行猶予を付せるのは、その執行を終わった日から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者に限られ（25条1項2号）、執行終了から5年を経過する前に判決を受ける甲には執行猶予を付することができない。

25条1項は、刑の全部の執行猶予を付することができる者として、1号で前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者を、2号で前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者を挙げている。2号は、前の刑の執行が終わった日から今回の刑の言渡しまでの間に、拘禁刑以上の刑に処せられることなく5年以上が経過していることを求めるものであり、罪を犯した日ではなく判決を言い渡す日が基準になる。甲は、懲役刑、現行法では拘禁刑に処せられて実刑を受けた者であるから1号には当たらず、その執行終了の1年後に窃盗罪を犯し、執行終了後5年を経過する前に判決の宣告を受けるので、言渡しの時点で執行終了から5年が経過しておらず、2号にも当たらない。したがって、裁判所は甲に対して執行猶予付きの拘禁刑を言い渡すことができず、本肢は正しい。前刑の執行終了から5年の間は、新たな罪について実刑しか選べないことになる。

誤り。違うのは「懲役1年，3年間執行猶予（保護観察なし）の判決を言い渡すことができる」の部分である。執行猶予中の者に対する再度の執行猶予には、必ず保護観察を付さなければならない。

前に懲役刑に処せられてその刑の全部の執行を猶予された者が、猶予の期間内に更に罪を犯した場合、再び執行猶予を付すことができるのは25条2項による再度の執行猶予に限られる。再度の猶予は、言い渡す刑が2年以下の懲役（現行法では拘禁刑）であり、情状に特に酌量すべきものがあるときに認められ、前の猶予が再度の猶予に伴う保護観察付きのもので、その期間内に罪を犯した者には認められない。甲の前の判決は懲役2年・3年間執行猶予で保護観察は付いておらず、A罪について言い渡す刑は懲役1年であるから、情状に特に酌量すべきものがあれば再度の猶予を付すこと自体はできる。しかし25条の2第1項後段は、再度の執行猶予の場合には猶予の期間中保護観察に付するものと定めており、初度の猶予で保護観察を付すかどうかが裁判所の裁量であるのと異なり、再度の猶予では保護観察が必要的である。したがって、保護観察なしで懲役1年・3年間執行猶予の判決を言い渡すことはできない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「5年以下の懲役若しくは禁錮」の部分である。刑の全部の執行猶予を付すことができるのは、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときに限られる。

25条1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者、又は前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあってもその執行を終わった日若しくは執行の免除を得た日から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者が、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができると定める。執行猶予は、短期の自由刑の執行による弊害を避け、社会内での更生を期待する制度であるから、対象となる刑は比較的軽いものに限られており、言い渡す刑が3年を超える場合には、どれほど情状がよくても全部の執行を猶予することはできない。本肢は、猶予期間を1年以上5年以下とする点や罰金の上限を50万円とする点は正しいが、対象となる自由刑の上限を5年以下としている点が誤りである。出題当時の懲役・禁錮は2025年6月1日施行の改正で拘禁刑に一本化されたが、3年以下という上限は改正の前後で変わっていない。

誤り。違うのは「情状に特に酌量すべきものがあるときに限り，その刑の執行を猶予することができる」の部分である。出題当時の25条2項ただし書は、保護観察に付された期間内に更に罪を犯した者に再度の執行猶予を一切認めておらず、保護観察中の再犯には猶予を付けることができなかった。

本肢は出題当時の条文による正誤であり、肢の懲役・禁錮は現行法では拘禁刑に当たる。出題当時の25条2項は、再度の執行猶予を1年以下の懲役又は禁錮の言渡しで情状に特に酌量すべきものがある場合に認めたうえで、ただし書で、執行猶予の期間中に保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者を除外していた。初度の猶予で付された保護観察でも同じであり、保護観察中の再犯には情状のいかんにかかわらず再度の猶予を付けることができなかったので、本肢は誤りである。2025年6月1日施行の改正で、再度の猶予ができる刑の上限は2年以下の拘禁刑に広がり、ただし書で除外されるのは、この項本文の規定により猶予されて保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者、すなわち再度の猶予に伴う保護観察中の再犯に限られることになった。本肢の保護観察が初度の猶予のものなら現行法では猶予を付けることができ、再度の猶予のものなら現行法でも猶予できないので、現行法ではこの場合分けを押さえる必要がある。

正しい。25条2項本文は、前に自由刑に処せられてもその全部の執行を猶予された者が一定の軽い刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときに、再度の執行猶予を認めている。

刑の全部の執行猶予は、前に自由刑に処せられたことがない者などに付けるのが原則であるが（25条1項）、25条2項本文は、前に自由刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が軽い刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときにも、再度の執行猶予を認めている。猶予の期間中に再び罪を犯した者であっても、刑が軽く、特に酌量すべき情状があるなら、実刑にせず社会内で立ち直らせる余地を残す趣旨である。ただし、再度の猶予には必ず保護観察が付き（25条の2第1項）、再度の猶予中に保護観察に付せられてその期間内に更に罪を犯した者には、もう猶予を付けることができない（25条2項ただし書）。本肢は「場合がある」としており、1年以下の自由刑であれば要件の枠内に入るから正しい。出題当時の25条2項は1年以下の懲役又は禁錮を要件としていたが、現行法では2年以下の拘禁刑に広げられており、本肢の結論は変わらない。

正しい。強盗致傷罪の有期刑の下限は6年であるが、酌量減軽をすれば短期は3年になり、前科のない甲が3年以下の刑の言渡しを受けるときは25条1項1号により執行を猶予でき、初度の猶予では保護観察を付さなくてよい。

強盗致傷罪（240条前段）の法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑であり、そのままでは3年の刑を言い渡すことはできない。しかし、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは酌量減軽をすることができ（66条）、有期の拘禁刑を減軽するときはその長期及び短期の2分の1を減ずるので（68条3号）、有期刑を選択して酌量減軽をすれば、処断刑の短期は3年になる。そのうえで、25条1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときは、情状により、1年以上5年以下の期間その刑の全部の執行を猶予することができると定めている。前科のない甲が懲役3年、現行法では拘禁刑3年の言渡しを受ける場合はこれに当たり、猶予の期間を5年とすることもできる。初度の猶予では、猶予の期間中保護観察に付することができるにとどまり（25条の2第1項前段）、必ず付さなければならないわけではないので、保護観察なしとすることも可能である。したがって、酌量減軽をする事由があれば、裁判所は本肢の判決を宣告することができる。再度の猶予の場合に保護観察が必ず付くのとは異なる。

正しい。前の執行猶予の期間が取り消されずに経過すれば刑の言渡しは効力を失うので（27条1項）、判決宣告の時点で甲は前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者に当たり、3年の刑に5年の執行猶予を付し保護観察に付することができる。

27条1項は、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うと定めている。甲は、前に懲役1年、現行法では拘禁刑1年、2年間執行猶予の判決を受けたが、その猶予の期間内に犯した窃盗罪について起訴されただけで、期間内に拘禁刑以上の実刑に処せられて猶予を取り消されたわけではなく、猶予の期間はそのまま経過している。したがって、新たな判決の宣告の時点では前の刑の言渡しは効力を失っており、甲は25条1項1号の「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」に当たる。初度の猶予の要件で判断されるので、言い渡す刑が3年以下の拘禁刑であれば、情状により1年以上5年以下の期間その執行を猶予することができ、懲役3年、現行法では拘禁刑3年に5年間の執行猶予を付することができる。初度の猶予では保護観察に付することができるので（25条の2第1項前段）、保護観察付きとすることもできる。猶予の期間内に起訴されていても、判決の宣告が期間の経過後であれば再度の猶予の制約を受けない点が決め手である。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「懲役1年，3年間執行猶予（保護観察なし）の判決を言い渡すことができる」の部分である。執行猶予中の者に対する再度の執行猶予には、必ず保護観察を付さなければならない。

前に懲役刑に処せられてその刑の全部の執行を猶予された者が、猶予の期間内に更に罪を犯した場合、再び執行猶予を付すことができるのは25条2項による再度の執行猶予に限られる。再度の猶予は、言い渡す刑が2年以下の懲役（現行法では拘禁刑）であり、情状に特に酌量すべきものがあるときに認められ、前の猶予が再度の猶予に伴う保護観察付きのもので、その期間内に罪を犯した者には認められない。甲の前の判決は懲役2年・3年間執行猶予で保護観察は付いておらず、A罪について言い渡す刑は懲役1年であるから、情状に特に酌量すべきものがあれば再度の猶予を付すこと自体はできる。しかし25条の2第1項後段は、再度の執行猶予の場合には猶予の期間中保護観察に付するものと定めており、初度の猶予で保護観察を付すかどうかが裁判所の裁量であるのと異なり、再度の猶予では保護観察が必要的である。したがって、保護観察なしで懲役1年・3年間執行猶予の判決を言い渡すことはできない。本肢は誤りである。

正しい。猶予の期間内に更に罪を犯して罰金に処せられたときは、執行猶予の取消しは任意的であり（26条の2第1号）、取り消さなくてもよい。

刑の全部の執行猶予の取消しには、必ず取り消さなければならない必要的取消し（26条）と、取り消すことができる任意的取消し（26条の2）がある。猶予の期間内に更に罪を犯した場合、その罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しが無いときは、26条1号により猶予は必ず取り消される。これに対し、猶予の期間内に更に罪を犯しても罰金に処せられたにとどまるときは、26条の2第1号により、猶予を取り消すことができるとされているだけであり、取り消すかどうかは裁判所の裁量に委ねられる。執行猶予は、実刑を科さずに社会内で更生させる方が本人のためにも社会のためにもよいという判断に基づく制度であり、猶予中に実刑相当の罪を重ねた者にその前提は無いが、罰金で済む程度の罪であれば、猶予を続けるかどうかを個別に判断する余地を残したのである。したがって、罰金に処せられたときに執行猶予の言渡しを取り消さなくてもよいとする本肢は正しい。

正しい。猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときは、26条1号により前の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。

執行猶予の取消しには、必ず取り消さなければならない必要的取消し（26条）と、取り消すことができる裁量的取消し（26条の2）がある。26条1号は、猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときを必要的取消しの事由としている。執行猶予は、刑の執行を受けなくても再び罪を犯さないという期待の下に付されるものであるから、猶予中に実刑に処せられるほどの罪を犯した者には、その期待を維持する理由がないからである。甲は、懲役3年・5年間執行猶予の判決が確定した1年後、すなわち猶予の期間内にA罪を犯し、懲役10月の実刑判決を受けてこれが確定している。懲役は拘禁刑以上の刑に当たり、その刑の全部について執行猶予は付されていないから、26条1号の事由に当たり、裁判所は前の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。この場合、前の判決の懲役3年と後の懲役10月が共に執行されることになる。本肢の懲役は現行法では拘禁刑に当たるが、結論は変わらない。本肢は正しい。

正しい。26条1号は、猶予の期間内に更に罪を犯して自由刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときを、刑の全部の執行猶予の必要的取消事由と定めている。

刑の全部の執行猶予の取消しには、取り消さなければならない必要的取消し（26条）と、取り消すことができる裁量的取消し（26条の2）がある。26条1号は、猶予の期間内に更に罪を犯して自由刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときを挙げる。猶予中に再び罪を犯して実刑を受けた者は、社会内で立ち直るという猶予の前提を自ら崩しているから、裁判所の裁量を入れずに前の猶予を取り消すものである。これに対し、猶予の期間内の罪で罰金に処せられたにとどまるときは、取り消すかどうかは裁判所の判断による（26条の2第1号）。また、猶予の期間内の罪について再度の執行猶予が付けられたときは、26条1号に当たらず、前の猶予は取り消されない。本肢は26条1号のとおりであり、正しい。出題当時の「禁錮以上の刑」は、現行法では「拘禁刑以上の刑」である。

正しい。猶予の期間内に更に罪を犯して罰金に処せられたときは、執行猶予の取消しは任意的であり（26条の2第1号）、取り消さなくてもよい。

刑の全部の執行猶予の取消しには、必ず取り消さなければならない必要的取消し（26条）と、取り消すことができる任意的取消し（26条の2）がある。猶予の期間内に更に罪を犯した場合、その罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しが無いときは、26条1号により猶予は必ず取り消される。これに対し、猶予の期間内に更に罪を犯しても罰金に処せられたにとどまるときは、26条の2第1号により、猶予を取り消すことができるとされているだけであり、取り消すかどうかは裁判所の裁量に委ねられる。執行猶予は、実刑を科さずに社会内で更生させる方が本人のためにも社会のためにもよいという判断に基づく制度であり、猶予中に実刑相当の罪を重ねた者にその前提は無いが、罰金で済む程度の罪であれば、猶予を続けるかどうかを個別に判断する余地を残したのである。したがって、罰金に処せられたときに執行猶予の言渡しを取り消さなくてもよいとする本肢は正しい。

正しい。26条の2第1号は、猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたときを刑の全部の執行猶予の裁量的取消しの事由として定めており、罰金額を問わず、猶予期間が経過するまでは取り消すことができる。

刑の全部の執行猶予の取消しには、取り消さなければならない必要的取消し（26条）と、取り消すことができる裁量的取消し（26条の2）がある。猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときは、26条1号により猶予は必ず取り消される。これに対し、猶予の期間内に更に罪を犯して罰金に処せられたときは、26条の2第1号により、裁判所は猶予の言渡しを取り消すことができるにとどまる。罰金にとどまる再犯は実刑に処せられる再犯より軽く、改善の見込みを失わせるとまではいえない場合もあるので、取り消すかどうかを裁判所の判断に委ねたものである。条文は罰金の額を区別していないので、100万円の罰金であっても裁量的取消しの事由に当たる。猶予の期間を経過すれば刑の言渡しは効力を失うので（27条）、取消しができるのは猶予期間が経過するまでである。したがって、本肢は正しい。猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したときも、同条3号により裁量的取消しの事由になる。

正しい。前の執行猶予の期間が取り消されずに経過すれば刑の言渡しは効力を失うので（27条1項）、判決宣告の時点で甲は前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者に当たり、3年の刑に5年の執行猶予を付し保護観察に付することができる。

27条1項は、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うと定めている。甲は、前に懲役1年、現行法では拘禁刑1年、2年間執行猶予の判決を受けたが、その猶予の期間内に犯した窃盗罪について起訴されただけで、期間内に拘禁刑以上の実刑に処せられて猶予を取り消されたわけではなく、猶予の期間はそのまま経過している。したがって、新たな判決の宣告の時点では前の刑の言渡しは効力を失っており、甲は25条1項1号の「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」に当たる。初度の猶予の要件で判断されるので、言い渡す刑が3年以下の拘禁刑であれば、情状により1年以上5年以下の期間その執行を猶予することができ、懲役3年、現行法では拘禁刑3年に5年間の執行猶予を付することができる。初度の猶予では保護観察に付することができるので（25条の2第1項前段）、保護観察付きとすることもできる。猶予の期間内に起訴されていても、判決の宣告が期間の経過後であれば再度の猶予の制約を受けない点が決め手である。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「懲役7年6月の判決を言い渡すことができる」の部分である。執行猶予の期間を取り消されずに経過したことで前の刑の言渡しは効力を失っており、甲は再犯に当たらないから、A罪の法定刑の上限である5年を超える刑は言い渡せない。

再犯加重（56条1項・57条）は、拘禁刑に処せられた者がその執行を終わった日又は執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯し、有期拘禁刑に処する場合に、その罪について定めた刑の長期を二倍まで引き上げるものである。甲は懲役2年・4年間執行猶予の判決を受けたが、執行猶予を取り消されることなく4年の猶予期間を経過しており、27条により、その時点で刑の言渡しは効力を失っている。判例は、この効力の喪失を、刑の言渡しに基づく法的効果が将来に向かって消滅することを意味するとしている（最決昭45.9.29）。したがって、判決の確定から5年後にA罪を犯した時点では、甲は「拘禁刑に処せられた者」に当たらず、そもそも刑の執行を受けていないから「執行を終わった日」も存在せず、再犯加重の要件を満たさない。A罪の法定刑は5年以下の懲役であり、再犯加重がない以上、処断刑の上限は5年であるから、懲役7年6月の判決を言い渡すことはできない。本肢の懲役は現行法では拘禁刑であるが、結論は同じである。本肢は誤りである。