第16章

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に成立しないとしている。

行使の目的で1万円札を偽造した点には通貨偽造罪（148条1項）が、これを代金として事情を知らないAに手渡した点には偽造通貨行使罪（同条2項）が成立し、両罪は手段と結果の関係にあるので牽連犯になる。問題は、偽造の1万円札を真正なものと誤信させて商品の交付を受けた点について、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に罪を構成しないとしている。偽造通貨の行使は、これを真正な通貨と誤信させて相手方に受け取らせ、財物や利益を得ることを当然に伴うからである。また、別に詐欺罪の成立を認めると、収得後にそれと知って行使した者について、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という特に軽い刑を定めた152条の趣旨が失われることになる。したがって、甲に成立するのは通貨偽造罪と偽造通貨行使罪であり、詐欺罪を加えた3罪の牽連犯になるのではない。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に成立しないとしている。

行使の目的で1万円札を偽造した点には通貨偽造罪（148条1項）が、これを代金として事情を知らないAに手渡した点には偽造通貨行使罪（同条2項）が成立し、両罪は手段と結果の関係にあるので牽連犯になる。問題は、偽造の1万円札を真正なものと誤信させて商品の交付を受けた点について、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に罪を構成しないとしている。偽造通貨の行使は、これを真正な通貨と誤信させて相手方に受け取らせ、財物や利益を得ることを当然に伴うからである。また、別に詐欺罪の成立を認めると、収得後にそれと知って行使した者について、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という特に軽い刑を定めた152条の趣旨が失われることになる。したがって、甲に成立するのは通貨偽造罪と偽造通貨行使罪であり、詐欺罪を加えた3罪の牽連犯になるのではない。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪は詐欺罪に吸収される」の部分である。判例は、偽造通貨の行使による詐欺は偽造通貨行使罪に当然に包含され、別に詐欺罪を構成しないとしており、吸収の向きが逆である（大判明43.6.30）。

偽造通貨行使罪（148条2項）は、偽造した通貨を真正な通貨として流通に置く行為を処罰する。偽造通貨を真正なものとして相手に渡し、物やサービスを受け取る行為は、相手を欺いて財物を交付させる詐欺罪（246条1項）の構成要件にも当たるように見える。しかし判例は、偽造通貨の行使による詐欺の行為は偽造通貨行使罪に当然に包含され、別に犯罪を構成しないとしている（大判明43.6.30）。偽造通貨を行使すれば、相手をだまして財物を得ることを通常伴うのであり、その法益侵害は偽造通貨行使罪の重い法定刑（無期又は3年以上の拘禁刑）の中で評価し尽くされている。したがって、吸収されるのは詐欺罪のほうであり、成立するのは偽造通貨行使罪だけである。本肢の甲は、偽造した1万円札100枚を覚せい剤の代金として乙に渡し、乙に偽札と気付かせずに覚せい剤を受け取っているが、甲に成立するのは偽造通貨行使罪であり、詐欺罪は別に成立しない。偽造通貨行使罪が詐欺罪に吸収されるとする本肢は、吸収の向きを逆にしており誤りである。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪は詐欺罪に吸収される」の部分である。判例は、偽造通貨の行使による詐欺は偽造通貨行使罪に当然に包含され、別に詐欺罪を構成しないとしており、吸収の向きが逆である（大判明43.6.30）。

偽造通貨行使罪（148条2項）は、偽造した通貨を真正な通貨として流通に置く行為を処罰する。偽造通貨を真正なものとして相手に渡し、物やサービスを受け取る行為は、相手を欺いて財物を交付させる詐欺罪（246条1項）の構成要件にも当たるように見える。しかし判例は、偽造通貨の行使による詐欺の行為は偽造通貨行使罪に当然に包含され、別に犯罪を構成しないとしている（大判明43.6.30）。偽造通貨を行使すれば、相手をだまして財物を得ることを通常伴うのであり、その法益侵害は偽造通貨行使罪の重い法定刑（無期又は3年以上の拘禁刑）の中で評価し尽くされている。したがって、吸収されるのは詐欺罪のほうであり、成立するのは偽造通貨行使罪だけである。本肢の甲は、偽造した1万円札100枚を覚せい剤の代金として乙に渡し、乙に偽札と気付かせずに覚せい剤を受け取っているが、甲に成立するのは偽造通貨行使罪であり、詐欺罪は別に成立しない。偽造通貨行使罪が詐欺罪に吸収されるとする本肢は、吸収の向きを逆にしており誤りである。

誤り。違うのは「詐欺罪と偽造通貨行使罪が成立し，これらは観念的競合となる」の部分である。判例は、偽造通貨の行使による詐欺は偽造通貨行使罪に吸収され、詐欺罪は別に成立しないとしている。

偽造通貨を真正な通貨として相手に渡し、商品の交付を受ける行為は、偽造通貨行使罪（148条2項）に当たるとともに、相手を欺いて財物を交付させる詐欺罪（246条1項）の構成要件にも当たるように見える。しかし判例は、偽造紙幣を行使する詐欺行為によって財物を領得した場合、その詐欺行為は偽造通貨行使罪に吸収されるとしている。偽造通貨の行使は、相手をだまして財物を得ることを通常伴うのであり、その法益侵害は無期又は3年以上の拘禁刑という偽造通貨行使罪の重い法定刑の中で評価し尽くされている。重い罪に通常伴う軽い罪が重い罪に吸収される吸収関係であり、一個の行為が二個の罪名に触れる観念的競合（54条1項前段）ではない。観念的競合は二個の罪がいずれも成立したうえで科刑上一罪として扱う場合であるのに対し、吸収関係では成立する罪が一個に絞られる。本肢の甲には偽造通貨行使罪だけが成立し、詐欺罪は成立しないので、両罪が成立して観念的競合になるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪が成立する」の部分である。中央に穴が開き模様もない金属片は、一般人が真正な貨幣と誤信する外観を持たず偽造通貨に当たらないから、これを投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。

通貨の偽造とは、通貨の発行権のない者が、一般人をして真正な通貨と誤信させるような外観のものを新たに作り出すことをいう。通貨偽造の罪が守るのは、だれもが本物だと信じて受け取るという通貨に対する公共の信用であるから、普通の人が一見して真貨でないと分かる程度のものを作っても、この信用を害する危険がなく、偽造には当たらない。偽造通貨行使罪（148条2項）は、こうして偽造された通貨を真正な通貨として流通に置く行為を処罰するものであり、自動販売機に偽貨を投入する行為も行使に当たり得るが、投入された物が偽造通貨でなければ同罪は成立しない。本肢の金属片は、大きさや重さは五百円硬貨と同じでも、中央に穴が開けられ模様もない円形の金属片であり、人が見れば一見して硬貨でないと分かるものであるから、偽造の貨幣に当たらない。したがって、甲がこれを自動販売機に投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。なお、仮に偽造通貨に当たるとしても、甲は収得した後に偽造と知ったのであるから、成立し得るのは軽い収得後知情行使罪（152条）であって偽造通貨行使罪ではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪が成立する」の部分である。中央に穴が開き模様もない金属片は、一般人が真正な貨幣と誤信する外観を持たず偽造通貨に当たらないから、これを投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。

通貨の偽造とは、通貨の発行権のない者が、一般人をして真正な通貨と誤信させるような外観のものを新たに作り出すことをいう。通貨偽造の罪が守るのは、だれもが本物だと信じて受け取るという通貨に対する公共の信用であるから、普通の人が一見して真貨でないと分かる程度のものを作っても、この信用を害する危険がなく、偽造には当たらない。偽造通貨行使罪（148条2項）は、こうして偽造された通貨を真正な通貨として流通に置く行為を処罰するものであり、自動販売機に偽貨を投入する行為も行使に当たり得るが、投入された物が偽造通貨でなければ同罪は成立しない。本肢の金属片は、大きさや重さは五百円硬貨と同じでも、中央に穴が開けられ模様もない円形の金属片であり、人が見れば一見して硬貨でないと分かるものであるから、偽造の貨幣に当たらない。したがって、甲がこれを自動販売機に投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。なお、仮に偽造通貨に当たるとしても、甲は収得した後に偽造と知ったのであるから、成立し得るのは軽い収得後知情行使罪（152条）であって偽造通貨行使罪ではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し，両罪は牽連犯となる」の部分である。偽造通貨を真貨と偽って相手に渡し財産を得ても、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に成立しない。

偽造通貨を情を知らない相手に真正の通貨として渡す行為は、偽造通貨行使罪（148条2項）の典型である。この行使は、相手に真貨と誤信させて対価を得ることを当然に予定しており、偽造通貨を使って財物や財産上の利益を得るという詐欺に当たる事実は、行使罪の中に通常含まれている。判例は、偽造通貨を行使して財物を騙取した場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別罪を構成しないとしている（大判昭7.6.6）。偽造通貨を収得した後に偽造と知って行使した者を額面価格の三倍以下の罰金又は科料にとどめる152条が置かれていることからも、行使に伴う欺く行為を別途詐欺罪として重く処罰しない趣旨が読み取れる。甲は、偽造通貨であることを秘して丙に宿泊代金として支払い、丙が真貨と誤信して宿泊させているが、成立するのは偽造通貨行使罪のみであり、詐欺罪は成立しないから、両罪が牽連犯になることもない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪は成立しない」の部分である。偽造通貨を機械に投入して真正の通貨として流通に置く行為は行使に当たり、偽造通貨行使罪が成立する。

偽造通貨行使罪（148条2項）の行使とは、偽造又は変造の通貨を真正な通貨として流通に置くことをいう。通貨偽造の罪の保護法益は通貨に対する公共の信用であり、偽造通貨が真貨として世の中に出回ること自体がこの信用を害するから、行使は人に渡す場合に限られず、相手が人であるか機械であるかを問わない。自動販売機や料金機に偽造通貨を投入すれば、その通貨は機械の管理者の手に渡り、真貨として流通に置かれたことになる。甲は、ホテルのマッサージチェアに偽造通貨を投入して機械を作動させており、その偽造通貨はホテルが真貨として回収する流れに置かれているから、流通に置いたといえる。一方、偽造通貨を人に見せるだけの行為や、偽造と知っている者に渡す行為は、真貨として流通に置くものではないので行使に当たらない。本肢の投入行為は後者ではなく、偽造通貨行使罪が成立する。本肢は誤りである。

正しい。偽造通貨収得罪は収得の時に偽造通貨であることを知っていることを要し、知らずに受け取った後で気付いて保持しても成立しない。

150条は、行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者を処罰する。収得とは偽造通貨の占有を取得することをいい、故意と行使の目的は、この収得の時に備わっていなければならない。本肢の甲は、乙から1万円札10枚を受け取った時点では偽造の1万円札が含まれていることに気付いていないから、収得の時に故意も行使の目的もない。その後に偽造と気付いて行使の目的で保持しても、新たに占有を取得したわけではないので、収得には当たらない。刑法は、偽造通貨を保持すること自体を処罰する規定を置いておらず、152条が、収得した後に偽造と知って行使し、又は行使の目的で人に交付した場合を、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑で処罰するにとどめている。知らずにつかまされた損を他人に回そうとする行為は強く非難できないという考え方によるもので、行使や交付に至らない保持の段階は処罰されない。

誤り。違うのは「甲には偽造通貨収得罪が成立する」の部分である。偽造通貨収得罪（150条）は、行使の目的で偽造通貨であることを知って収得した場合に成立し、受け取った後に気付いても同罪は成立しない。

偽造通貨収得罪（150条）は、行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者を3年以下の拘禁刑に処する。収得の時点で偽造通貨であることを認識し、かつ行使の目的を持っていることが必要であり、収得は故意と目的を備えた行為でなければならない。情を知らずに受け取った場合は、受け取った時点で偽造通貨の認識も行使の目的も無いので、収得罪の構成要件に当たらない。刑法はこの場合のために152条を置き、通貨を収得した後にそれが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者を、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑で処罰している。善意で受け取った者が損失を他人に転嫁しようとする心理を考慮して、行使罪や収得罪よりはるかに軽く扱ったものである。本肢の甲は、情を知らずに釣銭として偽造通貨を受け取り、後に気付いて行使の目的で所持しているにとどまるので、偽造通貨収得罪は成立しない。気付いた後に行使すれば152条の罪が問題になるが、所持しているだけでは同条の罪にも当たらない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「詐欺罪及び偽造通貨行使罪が成立し、両罪は観念的競合となる」の部分である。詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、偽造通貨行使罪だけが成立する（大判明43.6.30）。

偽造通貨を真正な通貨のように装って代金として交付し、商品を受け取れば、偽造通貨行使罪（148条2項）に当たるとともに、形のうえでは詐欺罪（246条1項）にも当たる。しかし、判例は、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別には成立しないとしている（大判明43.6.30）。偽造通貨の行使は、相手をだまして財物や利益を得ることを当然に伴うので、その財産侵害は、無期又は3年以上の拘禁刑という重い刑を定める偽造通貨行使罪の中で評価されているからである。加えて、152条は、収得した後に偽造と知って行使した者を、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑にとどめている。行使のたびに詐欺罪が成立するとすれば、この場合も詐欺罪の刑で処断されることになり、同条が刑を軽くした趣旨が失われる。これに対し、偽造有価証券や偽造文書を行使して財物をだまし取った場合は、行使罪と詐欺罪の両方が成立し、牽連犯になる。

正しい。偽造通貨収得罪は収得の時に偽造通貨であることを知っていることを要し、知らずに受け取った後で気付いて保持しても成立しない。

150条は、行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者を処罰する。収得とは偽造通貨の占有を取得することをいい、故意と行使の目的は、この収得の時に備わっていなければならない。本肢の甲は、乙から1万円札10枚を受け取った時点では偽造の1万円札が含まれていることに気付いていないから、収得の時に故意も行使の目的もない。その後に偽造と気付いて行使の目的で保持しても、新たに占有を取得したわけではないので、収得には当たらない。刑法は、偽造通貨を保持すること自体を処罰する規定を置いておらず、152条が、収得した後に偽造と知って行使し、又は行使の目的で人に交付した場合を、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑で処罰するにとどめている。知らずにつかまされた損を他人に回そうとする行為は強く非難できないという考え方によるもので、行使や交付に至らない保持の段階は処罰されない。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に成立しないとしている。

行使の目的で1万円札を偽造した点には通貨偽造罪（148条1項）が、これを代金として事情を知らないAに手渡した点には偽造通貨行使罪（同条2項）が成立し、両罪は手段と結果の関係にあるので牽連犯になる。問題は、偽造の1万円札を真正なものと誤信させて商品の交付を受けた点について、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に罪を構成しないとしている。偽造通貨の行使は、これを真正な通貨と誤信させて相手方に受け取らせ、財物や利益を得ることを当然に伴うからである。また、別に詐欺罪の成立を認めると、収得後にそれと知って行使した者について、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という特に軽い刑を定めた152条の趣旨が失われることになる。したがって、甲に成立するのは通貨偽造罪と偽造通貨行使罪であり、詐欺罪を加えた3罪の牽連犯になるのではない。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる」の部分である。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に成立しないとしている。

行使の目的で1万円札を偽造した点には通貨偽造罪（148条1項）が、これを代金として事情を知らないAに手渡した点には偽造通貨行使罪（同条2項）が成立し、両罪は手段と結果の関係にあるので牽連犯になる。問題は、偽造の1万円札を真正なものと誤信させて商品の交付を受けた点について、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物の交付を受けた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に罪を構成しないとしている。偽造通貨の行使は、これを真正な通貨と誤信させて相手方に受け取らせ、財物や利益を得ることを当然に伴うからである。また、別に詐欺罪の成立を認めると、収得後にそれと知って行使した者について、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という特に軽い刑を定めた152条の趣旨が失われることになる。したがって、甲に成立するのは通貨偽造罪と偽造通貨行使罪であり、詐欺罪を加えた3罪の牽連犯になるのではない。

誤り。違うのは「甲には偽造通貨収得罪が成立する」の部分である。偽造通貨収得罪（150条）は、行使の目的で偽造通貨であることを知って収得した場合に成立し、受け取った後に気付いても同罪は成立しない。

偽造通貨収得罪（150条）は、行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者を3年以下の拘禁刑に処する。収得の時点で偽造通貨であることを認識し、かつ行使の目的を持っていることが必要であり、収得は故意と目的を備えた行為でなければならない。情を知らずに受け取った場合は、受け取った時点で偽造通貨の認識も行使の目的も無いので、収得罪の構成要件に当たらない。刑法はこの場合のために152条を置き、通貨を収得した後にそれが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者を、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑で処罰している。善意で受け取った者が損失を他人に転嫁しようとする心理を考慮して、行使罪や収得罪よりはるかに軽く扱ったものである。本肢の甲は、情を知らずに釣銭として偽造通貨を受け取り、後に気付いて行使の目的で所持しているにとどまるので、偽造通貨収得罪は成立しない。気付いた後に行使すれば152条の罪が問題になるが、所持しているだけでは同条の罪にも当たらない。したがって本肢は誤りである。

正しい。判例は、偽造通貨を行使してだまし取った場合の詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収されるとし、偽造有価証券の行使では行使罪と詐欺罪の両方が成立して牽連犯になる。

偽造通貨を代金として渡して商品を受け取れば、形のうえでは詐欺罪にも当たる。しかし判例は、偽造通貨を行使して詐欺を行った場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別には成立しないとしている。偽造通貨の行使は、相手をだまして財物や利益を得ることを当然に伴うので、偽造通貨行使罪の法定刑はそれを織り込んで定められていると考えられるうえ、仮に詐欺罪との牽連犯と解すると、収得後知情行使罪（152条）に当たる場合にも詐欺罪との牽連犯として詐欺罪の法定刑で処断せざるを得なくなり、同罪に特に軽い刑を定めた趣旨が失われるからである。これに対し、偽造有価証券を行使して金品をだまし取った場合は、有価証券に対する公共の信用と相手方の財産の両方が害されるので、偽造有価証券行使罪と詐欺罪の両方が成立し、行使が詐欺の手段となる関係にあるから牽連犯（54条1項後段）になる。偽造文書を行使して金品をだまし取った場合も同じである。本肢は、偽造通貨と偽造有価証券とで詐欺罪との罪数関係が異なることを正しく述べている。

誤り。違うのは「偽造有価証券を…各客体の収得後知情行使罪が成立する」の部分である。収得後知情行使罪（152条）は通貨にだけ定められており、偽造有価証券については通常の偽造有価証券行使罪が成立する。

152条は、貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者を、額面価格の三倍以下の罰金又は科料という軽い刑にとどめている。偽造通貨と知らずにつかまされた者が、その損を他人に回そうとして使ってしまう行為は強く非難することができず、期待可能性が低いと考えられるからである。この規定は通貨偽造の罪の章にだけ置かれており、有価証券偽造の罪の章には対応する規定がない。したがって、偽造有価証券を収得した後に偽造であることを知るに至った者がこれを行使した場合には、軽い収得後知情行使罪が成立する余地はなく、通常の偽造有価証券行使罪（163条1項）が成立し、三月以上十年以下の拘禁刑の範囲で処断される。本肢は、偽造通貨についての特別な軽い類型を偽造有価証券にも及ぼしている点で誤りである。なお、偽造通貨については、収得の時に偽造と知っていれば偽造通貨収得罪（150条）と行使罪であり、知らずに収得した場合にだけ152条が適用される。

正しい。判例は、偽造通貨を行使してだまし取った場合の詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収されるとし、偽造有価証券の行使では行使罪と詐欺罪の両方が成立して牽連犯になる。

偽造通貨を代金として渡して商品を受け取れば、形のうえでは詐欺罪にも当たる。しかし判例は、偽造通貨を行使して詐欺を行った場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別には成立しないとしている。偽造通貨の行使は、相手をだまして財物や利益を得ることを当然に伴うので、偽造通貨行使罪の法定刑はそれを織り込んで定められていると考えられるうえ、仮に詐欺罪との牽連犯と解すると、収得後知情行使罪（152条）に当たる場合にも詐欺罪との牽連犯として詐欺罪の法定刑で処断せざるを得なくなり、同罪に特に軽い刑を定めた趣旨が失われるからである。これに対し、偽造有価証券を行使して金品をだまし取った場合は、有価証券に対する公共の信用と相手方の財産の両方が害されるので、偽造有価証券行使罪と詐欺罪の両方が成立し、行使が詐欺の手段となる関係にあるから牽連犯（54条1項後段）になる。偽造文書を行使して金品をだまし取った場合も同じである。本肢は、偽造通貨と偽造有価証券とで詐欺罪との罪数関係が異なることを正しく述べている。

誤り。違うのは「偽造有価証券を…各客体の収得後知情行使罪が成立する」の部分である。収得後知情行使罪（152条）は通貨にだけ定められており、偽造有価証券については通常の偽造有価証券行使罪が成立する。

152条は、貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者を、額面価格の三倍以下の罰金又は科料という軽い刑にとどめている。偽造通貨と知らずにつかまされた者が、その損を他人に回そうとして使ってしまう行為は強く非難することができず、期待可能性が低いと考えられるからである。この規定は通貨偽造の罪の章にだけ置かれており、有価証券偽造の罪の章には対応する規定がない。したがって、偽造有価証券を収得した後に偽造であることを知るに至った者がこれを行使した場合には、軽い収得後知情行使罪が成立する余地はなく、通常の偽造有価証券行使罪（163条1項）が成立し、三月以上十年以下の拘禁刑の範囲で処断される。本肢は、偽造通貨についての特別な軽い類型を偽造有価証券にも及ぼしている点で誤りである。なお、偽造通貨については、収得の時に偽造と知っていれば偽造通貨収得罪（150条）と行使罪であり、知らずに収得した場合にだけ152条が適用される。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪が成立する」の部分である。中央に穴が開き模様もない金属片は、一般人が真正な貨幣と誤信する外観を持たず偽造通貨に当たらないから、これを投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。

通貨の偽造とは、通貨の発行権のない者が、一般人をして真正な通貨と誤信させるような外観のものを新たに作り出すことをいう。通貨偽造の罪が守るのは、だれもが本物だと信じて受け取るという通貨に対する公共の信用であるから、普通の人が一見して真貨でないと分かる程度のものを作っても、この信用を害する危険がなく、偽造には当たらない。偽造通貨行使罪（148条2項）は、こうして偽造された通貨を真正な通貨として流通に置く行為を処罰するものであり、自動販売機に偽貨を投入する行為も行使に当たり得るが、投入された物が偽造通貨でなければ同罪は成立しない。本肢の金属片は、大きさや重さは五百円硬貨と同じでも、中央に穴が開けられ模様もない円形の金属片であり、人が見れば一見して硬貨でないと分かるものであるから、偽造の貨幣に当たらない。したがって、甲がこれを自動販売機に投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。なお、仮に偽造通貨に当たるとしても、甲は収得した後に偽造と知ったのであるから、成立し得るのは軽い収得後知情行使罪（152条）であって偽造通貨行使罪ではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪が成立する」の部分である。中央に穴が開き模様もない金属片は、一般人が真正な貨幣と誤信する外観を持たず偽造通貨に当たらないから、これを投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。

通貨の偽造とは、通貨の発行権のない者が、一般人をして真正な通貨と誤信させるような外観のものを新たに作り出すことをいう。通貨偽造の罪が守るのは、だれもが本物だと信じて受け取るという通貨に対する公共の信用であるから、普通の人が一見して真貨でないと分かる程度のものを作っても、この信用を害する危険がなく、偽造には当たらない。偽造通貨行使罪（148条2項）は、こうして偽造された通貨を真正な通貨として流通に置く行為を処罰するものであり、自動販売機に偽貨を投入する行為も行使に当たり得るが、投入された物が偽造通貨でなければ同罪は成立しない。本肢の金属片は、大きさや重さは五百円硬貨と同じでも、中央に穴が開けられ模様もない円形の金属片であり、人が見れば一見して硬貨でないと分かるものであるから、偽造の貨幣に当たらない。したがって、甲がこれを自動販売機に投入しても偽造通貨行使罪は成立しない。なお、仮に偽造通貨に当たるとしても、甲は収得した後に偽造と知ったのであるから、成立し得るのは軽い収得後知情行使罪（152条）であって偽造通貨行使罪ではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「詐欺罪と偽造通貨行使罪が成立し，両罪は観念的競合となる」の部分である。判例は、偽造通貨を行使して財物をだまし取った場合には偽造通貨行使罪だけが成立し、詐欺罪はこれに吸収されて別罪を構成しないとしている。

偽造通貨を真正な通貨として代金に用いる行為は、偽造通貨行使罪（148条2項）に当たるとともに、相手を欺いて商品を交付させる点で詐欺罪（246条1項）の構成要件にも当たるように見える。しかし判例は、偽造通貨を行使して財物をだまし取った場合には偽造通貨行使罪のみが成立し、詐欺罪はこれに吸収されて別罪を構成しないとしている。偽造通貨の行使は、相手を真正な通貨だと誤信させて財物や利益を得ることを通常伴うものであり、行使罪の法定刑はその点まで評価して定められているからである。詐欺罪が別に成立するとすれば、収得した後に偽造と知って行使した場合を額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑にとどめた収得後知情行使罪（152条）の場面でも詐欺罪が成立することになり、軽く処罰する趣旨が失われてしまう。したがって、甲には偽造通貨行使罪だけが成立し、詐欺罪との観念的競合にはならない。偽造文書や偽造有価証券を行使して財物をだまし取った場合に行使罪と詐欺罪が成立して牽連犯になるのとは、扱いが異なる。

誤り。違うのは「詐欺罪と偽造通貨行使罪が成立し，両罪は観念的競合となる」の部分である。判例は、偽造通貨を行使して財物をだまし取った場合には偽造通貨行使罪だけが成立し、詐欺罪はこれに吸収されて別罪を構成しないとしている。

偽造通貨を真正な通貨として代金に用いる行為は、偽造通貨行使罪（148条2項）に当たるとともに、相手を欺いて商品を交付させる点で詐欺罪（246条1項）の構成要件にも当たるように見える。しかし判例は、偽造通貨を行使して財物をだまし取った場合には偽造通貨行使罪のみが成立し、詐欺罪はこれに吸収されて別罪を構成しないとしている。偽造通貨の行使は、相手を真正な通貨だと誤信させて財物や利益を得ることを通常伴うものであり、行使罪の法定刑はその点まで評価して定められているからである。詐欺罪が別に成立するとすれば、収得した後に偽造と知って行使した場合を額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑にとどめた収得後知情行使罪（152条）の場面でも詐欺罪が成立することになり、軽く処罰する趣旨が失われてしまう。したがって、甲には偽造通貨行使罪だけが成立し、詐欺罪との観念的競合にはならない。偽造文書や偽造有価証券を行使して財物をだまし取った場合に行使罪と詐欺罪が成立して牽連犯になるのとは、扱いが異なる。

誤り。違うのは「偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し，両罪は牽連犯となる」の部分である。偽造通貨を真貨と偽って相手に渡し財産を得ても、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に成立しない。

偽造通貨を情を知らない相手に真正の通貨として渡す行為は、偽造通貨行使罪（148条2項）の典型である。この行使は、相手に真貨と誤信させて対価を得ることを当然に予定しており、偽造通貨を使って財物や財産上の利益を得るという詐欺に当たる事実は、行使罪の中に通常含まれている。判例は、偽造通貨を行使して財物を騙取した場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別罪を構成しないとしている（大判昭7.6.6）。偽造通貨を収得した後に偽造と知って行使した者を額面価格の三倍以下の罰金又は科料にとどめる152条が置かれていることからも、行使に伴う欺く行為を別途詐欺罪として重く処罰しない趣旨が読み取れる。甲は、偽造通貨であることを秘して丙に宿泊代金として支払い、丙が真貨と誤信して宿泊させているが、成立するのは偽造通貨行使罪のみであり、詐欺罪は成立しないから、両罪が牽連犯になることもない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「作業部屋を自己名義で賃借した行為は，通貨偽造罪の予備行為に該当することから，その段階で甲には通貨偽造等準備罪が成立する」の部分である。153条の準備罪は器械又は原料を準備したときに限って成立し、作業部屋の賃借はこれに当たらない。

153条は、貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者を3月以上5年以下の拘禁刑に処すると定める。通貨偽造罪の予備行為のうち、同条が処罰の対象にしているのは「器械又は原料」の準備だけであり、偽造のための準備行為をすべて処罰しているわけではない。器械とは偽造・変造の用に供する客観的可能性のある一切の器械をいい、原料とは地金、用紙、印刷用インクなどをいう。甲が1万円札の偽造に使用する目的で作業部屋を自己名義で賃借した行為は、偽造の準備ではあるが、器械の準備でも原料の準備でもない。したがって、その段階では通貨偽造等準備罪は成立しない。甲に同罪が成立するのは、印刷機と印刷用紙を購入して部屋に運び込み、器械と原料を準備した時点である。もっとも、甲はその後1万円札100枚を偽造しているので、準備罪は通貨偽造罪（148条1項）に吸収され、別に成立しない。作業部屋の賃借の段階で準備罪が成立するとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「作業部屋を自己名義で賃借した行為は，通貨偽造罪の予備行為に該当することから，その段階で甲には通貨偽造等準備罪が成立する」の部分である。153条の準備罪は器械又は原料を準備したときに限って成立し、作業部屋の賃借はこれに当たらない。

153条は、貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者を3月以上5年以下の拘禁刑に処すると定める。通貨偽造罪の予備行為のうち、同条が処罰の対象にしているのは「器械又は原料」の準備だけであり、偽造のための準備行為をすべて処罰しているわけではない。器械とは偽造・変造の用に供する客観的可能性のある一切の器械をいい、原料とは地金、用紙、印刷用インクなどをいう。甲が1万円札の偽造に使用する目的で作業部屋を自己名義で賃借した行為は、偽造の準備ではあるが、器械の準備でも原料の準備でもない。したがって、その段階では通貨偽造等準備罪は成立しない。甲に同罪が成立するのは、印刷機と印刷用紙を購入して部屋に運び込み、器械と原料を準備した時点である。もっとも、甲はその後1万円札100枚を偽造しているので、準備罪は通貨偽造罪（148条1項）に吸収され、別に成立しない。作業部屋の賃借の段階で準備罪が成立するとする本肢は誤りである。