第12章

正しい。強盗致傷罪の有期刑の下限は6年であるが、酌量減軽をすれば短期は3年になり、前科のない甲が3年以下の刑の言渡しを受けるときは25条1項1号により執行を猶予でき、初度の猶予では保護観察を付さなくてよい。

強盗致傷罪（240条前段）の法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑であり、そのままでは3年の刑を言い渡すことはできない。しかし、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは酌量減軽をすることができ（66条）、有期の拘禁刑を減軽するときはその長期及び短期の2分の1を減ずるので（68条3号）、有期刑を選択して酌量減軽をすれば、処断刑の短期は3年になる。そのうえで、25条1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときは、情状により、1年以上5年以下の期間その刑の全部の執行を猶予することができると定めている。前科のない甲が懲役3年、現行法では拘禁刑3年の言渡しを受ける場合はこれに当たり、猶予の期間を5年とすることもできる。初度の猶予では、猶予の期間中保護観察に付することができるにとどまり（25条の2第1項前段）、必ず付さなければならないわけではないので、保護観察なしとすることも可能である。したがって、酌量減軽をする事由があれば、裁判所は本肢の判決を宣告することができる。再度の猶予の場合に保護観察が必ず付くのとは異なる。

正しい。38条3項は法律の不知が故意を阻却しないとしつつ情状により刑を減軽できると定め、この減軽は法律上の減軽であるから、67条により更に酌量減軽をすることもできる。

38条3項は、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできないと定め、ただし書で、情状により、その刑を減軽することができるとしている。自分の行為が法律上禁じられていることを知らなかったという法律の錯誤は、故意を阻却しないが、違法性の意識を欠いたことに無理からぬ事情があれば非難の程度が下がるため、任意的な減軽が認められている。この38条3項ただし書による減軽は、法律の規定に基づいて行われる法律上の減軽である。そして67条は、法律上刑を加重し、又は減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができると定めており、法律上の減軽をした上で、なお犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、66条により更に酌量減軽をすることができる。したがって、法律を知らなかった者について、38条3項ただし書による法律上の減軽と67条による酌量減軽を重ねて行うことが可能である。この場合の加重減軽の順序は72条により、法律上の減軽の後に酌量減軽を行う。本肢は、38条3項と67条の内容を正しく述べており、正しい。