第182章

誤り。違うのは「支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する」の部分である。同罪の客体は支払用のカードを構成する電磁的記録に限られ、決済代行業者のコンピュータ内に作出された電子マネー購入の記録は客体に当たらない。

支払用カード電磁的記録不正作出罪（163条の2第1項）は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、「クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するもの」を不正に作った者を処罰する。条文は、客体をカードという物を構成する電磁的記録に限っており、カードの磁気ストライプやICチップに記録された情報を不正に作る行為を対象としている。甲が作り出したのは、クレジットカード決済代行業者のコンピュータ内に記録された、Aが電子マネー10万円分を購入した旨の電磁的記録であり、カードを構成するものではない。インターネット上の決済手段である電子マネーは、カードという物の形をとっていないので、同罪の客体に当たらない。したがって、甲に支払用カード電磁的記録不正作出罪は成立しない。この行為については、人の事務処理を誤らせる目的で権利義務に関する電磁的記録を不正に作ったものとして、私電磁的記録不正作出罪（161条の2第1項）や、電子計算機使用詐欺罪（246条の2）の成否が問題になる。

正しい。支払用カード電磁的記録不正作出罪の客体はカードを構成する電磁的記録であり、カードの外観が真正な支払用カードと誤認される程度のものである必要は無い。

支払用カード電磁的記録不正作出罪（163条の2第1項）は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った場合に成立する。「不正に作った」とは、権限なく又は権限を濫用して、カードを構成する電磁的記録をその記録媒体上に存在するに至らせることをいう。電磁的記録は、人が目で見て内容を認識するものではなく、機械に読み取られて決済などの事務処理に用いられることで証明の機能を果たすから、文書偽造罪のように偽造・変造・虚偽記入という概念は用いられず、人が見て真正なカードと誤認するかどうかは処罰の根拠と関係が無い。したがって、この罪の成立に、一般人が真正な支払用カードと誤認する程度の外観は要らない。本肢の甲は、信販会社の事務処理を誤らせる目的で、権限がないのに会員名義のクレジットカードの電磁的記録を白地のカード板の磁気部分に印磁しており、外観が真正なカードと誤認される程度のものでなくても、支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する。

正しい。支払用カード電磁的記録不正作出罪の客体はカードを構成する電磁的記録であり、カードの外観が真正な支払用カードと誤認される程度のものである必要は無い。

支払用カード電磁的記録不正作出罪（163条の2第1項）は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った場合に成立する。「不正に作った」とは、権限なく又は権限を濫用して、カードを構成する電磁的記録をその記録媒体上に存在するに至らせることをいう。電磁的記録は、人が目で見て内容を認識するものではなく、機械に読み取られて決済などの事務処理に用いられることで証明の機能を果たすから、文書偽造罪のように偽造・変造・虚偽記入という概念は用いられず、人が見て真正なカードと誤認するかどうかは処罰の根拠と関係が無い。したがって、この罪の成立に、一般人が真正な支払用カードと誤認する程度の外観は要らない。本肢の甲は、信販会社の事務処理を誤らせる目的で、権限がないのに会員名義のクレジットカードの電磁的記録を白地のカード板の磁気部分に印磁しており、外観が真正なカードと誤認される程度のものでなくても、支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する。

誤り。違うのは「支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する」の部分である。この罪の客体は代金・料金の支払用のカード又は預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録に限られ、携帯電話機に保存された電子マネーはカードを構成するものではないから、客体に当たらない。

支払用カード電磁的記録不正作出罪（163条の2第1項）は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った場合、及び預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った場合に成立する。条文は客体を「カードを構成するもの」と明記しており、カードの形態をとっていない記録媒体に保存された電磁的記録は、この罪の客体に含まれない。携帯電話機に保存された電子マネーは、代金の支払に用いられる電磁的記録ではあるが、カードを構成するものではないから、これを不正に書き換えたとしても本罪には当たらない。さらに本肢の甲は、電子マネーの記録を不正に作ったのではなく、詐取した携帯電話機に正規に保存されていた電子マネーを使って商品を購入し、その結果として残高が減少しただけである。これは電磁的記録の不正作出ではなく、正規の手続による決済にすぎない。客体の点でも行為の点でも本罪の構成要件に当たらないから、本肢は誤りである。

正しい。不正電磁的記録カード所持罪（163条の3）は人の財産上の事務処理を誤らせる目的で所持した場合に成立し、使う意思がなく友人に見せようと考えていただけのAにはこの目的がない。

不正電磁的記録カード所持罪（163条の3）は、163条の2第1項の目的、すなわち人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、不正に作られた電磁的記録をその構成部分とする支払用カードを所持した者を処罰する。この目的は、故意とは別に要求される主観的な要件であり、支払用カードの電磁的記録が持つ決済機能に対する社会的信用を守るという趣旨から、そのカードを読取機に読み取らせるなどして、財産上の生活関係に影響を及ぼす事務の処理を誤らせることに向けられていることが必要である。本肢のAは、盗んだ財布の中に不正に作られたクレジットカードが入っていることに気付いて自分の財布に入れて持ち歩いているので、客観的には不正なカードを所持している。しかし、Aはそのカードを使用するつもりはなく、機会があれば友人に見せようと考えていたにすぎないので、決済処理を誤らせることに向けられた目的を欠く。したがって、目的犯としての主観的要件を満たさず、不正電磁的記録カード所持罪は成立しない。本肢は正しい。

正しい。他人のクレジットカードの磁気情報をコピーした不正なカードであると知り、現金自動預払機で現金を引き出す目的で保管した甲には、人の財産上の事務処理を誤らせる目的でのカードの所持として163条の3の罪が成立する。

163条の3は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、不正に作られた電磁的記録を構成部分とする支払用又は引出用のカードを所持した者を処罰する。支払用カードに関する罪は、カードを構成する電磁的記録を不正に作る行為のほか、その供用、譲渡し、所持、情報の取得まで処罰しており、不正なカードが使われる前の段階からクレジットカードやキャッシュカードの取引の安全を守る趣旨である。客体はカードを構成する電磁的記録であるから、カードの外観が真正な支払用カードに見える必要はなく、印刷のない白色のカードでも磁気ストライプに不正に作られた記録があれば客体になる。本肢の白色カードは、他人のクレジットカードの磁気情報をコピーして不正に作成されたものであり、甲はそのことを認識したうえで、後日現金自動預払機に挿入して現金を引き出すつもりで自宅に保管していた。現金を引き出す目的は、カード会社や銀行の財産上の事務処理を誤らせる目的にほかならず、保管は所持に当たる。したがって甲には不正電磁的記録カード所持罪が成立し、本肢は正しい。

正しい。他人のクレジットカードの磁気情報をコピーした不正なカードであると知り、現金自動預払機で現金を引き出す目的で保管した甲には、人の財産上の事務処理を誤らせる目的でのカードの所持として163条の3の罪が成立する。

163条の3は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、不正に作られた電磁的記録を構成部分とする支払用又は引出用のカードを所持した者を処罰する。支払用カードに関する罪は、カードを構成する電磁的記録を不正に作る行為のほか、その供用、譲渡し、所持、情報の取得まで処罰しており、不正なカードが使われる前の段階からクレジットカードやキャッシュカードの取引の安全を守る趣旨である。客体はカードを構成する電磁的記録であるから、カードの外観が真正な支払用カードに見える必要はなく、印刷のない白色のカードでも磁気ストライプに不正に作られた記録があれば客体になる。本肢の白色カードは、他人のクレジットカードの磁気情報をコピーして不正に作成されたものであり、甲はそのことを認識したうえで、後日現金自動預払機に挿入して現金を引き出すつもりで自宅に保管していた。現金を引き出す目的は、カード会社や銀行の財産上の事務処理を誤らせる目的にほかならず、保管は所持に当たる。したがって甲には不正電磁的記録カード所持罪が成立し、本肢は正しい。