第1章

正しい。凶器準備集合罪は社会の平穏も保護する罪であり、目的とした加害行為に進んでも暴行罪に吸収されず、両罪は併合罪となる。

凶器準備集合罪（208条の2第1項）は、二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合に、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者を処罰する。この罪は、個人の生命、身体又は財産だけでなく、公共的な社会生活の平穏をも保護法益とするものであり、凶器を準備して集合した時点で成立する。その後に目的とした加害行為に進んだ場合、凶器準備集合罪は暴行罪や傷害罪に吸収されず、両罪は併合罪になる（最決昭48.2.8）。凶器準備集合罪が守る社会の平穏と、暴行罪が守る個人の身体とは別の法益であり、一方の処罰によって他方が評価し尽くされることはない。また、牽連犯になるには二つの罪が罪質上通例として手段と結果の関係にあることが必要であるが、凶器を準備して集合することが暴行の手段として通常用いられる関係にあるとはいえない。甲が日本刀数本を準備してA方前に集合し、その直後にAの顔面を殴打した場合、凶器準備集合罪と暴行罪が成立し、両罪は併合罪となる。

正しい。凶器準備集合罪は社会の平穏も保護する罪であり、目的とした加害行為に進んでも暴行罪に吸収されず、両罪は併合罪となる。

凶器準備集合罪（208条の2第1項）は、二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合に、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者を処罰する。この罪は、個人の生命、身体又は財産だけでなく、公共的な社会生活の平穏をも保護法益とするものであり、凶器を準備して集合した時点で成立する。その後に目的とした加害行為に進んだ場合、凶器準備集合罪は暴行罪や傷害罪に吸収されず、両罪は併合罪になる（最決昭48.2.8）。凶器準備集合罪が守る社会の平穏と、暴行罪が守る個人の身体とは別の法益であり、一方の処罰によって他方が評価し尽くされることはない。また、牽連犯になるには二つの罪が罪質上通例として手段と結果の関係にあることが必要であるが、凶器を準備して集合することが暴行の手段として通常用いられる関係にあるとはいえない。甲が日本刀数本を準備してA方前に集合し、その直後にAの顔面を殴打した場合、凶器準備集合罪と暴行罪が成立し、両罪は併合罪となる。

誤り。違うのは「刑法（殺人未遂罪）が適用される」の部分である。判例は、毒物を送付した場合、相手方が受領して飲食し得る状態に置かれた時に殺人罪の実行の着手を認めており（大判大7.11.16）、毒入酒がV2方に届いていない以上、V2に対する殺人未遂罪は成立しない。

毒入りの飲食物を発送する離隔犯では、行為者のすべきことは発送の時に終わるが、相手方の生命に危険が差し迫るのは到達して飲食できる状態になってからである。大判大7.11.16は、殺害の目的で毒物を混入した砂糖を郵送した事案で、相手方がこれを受領し、飲食することができる状態に置かれた時に殺人罪の実行の着手があるとした。未遂犯が処罰されるのは結果発生の現実的な危険が生じたからであり、毒物が相手方の手元に届いて初めてその危険が生じるとみるものである。甲はV2宛てに毒入酒を発送したが、発送手続の際に誤ってV5の住所地を記載したため、毒入酒はV2方には届いていない。V2が飲食し得る状態に置かれたことがない以上、V2に対する殺人罪の実行の着手はなく、殺人未遂罪は成立しない。成立しない罪について刑法の適用を論じる余地はないので、甲のV2に対する行為に殺人未遂罪が適用されることはない。したがって、本肢は誤りである。発送の段階は殺人の予備にとどまる。

誤り。違うのは「刑法（殺人罪）が適用される」の部分である。3条の2が日本国民以外の者の国外犯に刑法を適用するのは日本国民に対して罪を犯した場合に限られ、B国民V4がB国内で死亡した結果について、A国民の甲に刑法は適用されない。

日本国外で犯された罪に刑法が適用されるのは、2条から4条の2までに掲げられた場合に限られる。2条はすべての者の国外犯として通貨偽造などの重大犯罪を掲げるが殺人罪を含まず、3条は日本国民の国外犯の規定であり、4条は日本の公務員の国外犯の規定である。日本国民以外の者が国外で殺人罪を犯した場合に刑法を適用するのは3条の2だけであり、同条はその要件を日本国民に対して罪を犯したときに限っている。国外で外国人が外国人を殺害した事件にまで日本の刑法を及ぼす根拠はないからである。V4はB国民であり、A国民である甲がB国で発送した毒入酒をB国内で飲んで死亡している。行為も結果も日本国外で生じており国内犯ではなく、甲は日本国民でなく、被害者V4も日本国民でないので、3条の2にも当たらない。したがって、甲のV4に対する行為について刑法の殺人罪は適用されず、本肢は誤りである。同じ毒入酒で死亡したV1については、日本国民であるために3条の2第2号で殺人罪が適用されるのと対比される。

正しい。学生Aの見解は緊急避難を違法性阻却事由と解する見解であり、制限従属性説の下では共犯の成立に正犯行為の構成要件該当性と違法性が必要であるから、正犯の行為が緊急避難として適法になれば、これを幇助した者は不可罰になる。

学生Aは、緊急避難に当たる行為に対して正当防衛は成立し得ないが緊急避難は成立し得るという結論をとっており、これは避難行為を適法と見る違法性阻却事由説からの帰結である。適法な行為は「急迫不正の侵害」に当たらないから正当防衛では対抗できず、「現在の危難」には当たるので緊急避難でなら対抗できるからである。これに対し学生Bは、避難行為を違法だが責任がないにすぎないと見る責任阻却事由説から、正当防衛が成立し得るとしている。制限従属性説は、共犯が成立するためには正犯の行為が構成要件に該当し違法であることを要し、正犯の責任までは要しないとする見解である。これを前提に学生Aの違法性阻却事由説をとると、正犯が緊急避難に当たる行為をした場合、正犯の行為は違法でないから、共犯成立の前提を欠き、幇助した者は不可罰になる。責任阻却事由説なら正犯の行為は違法なので幇助犯が成立し得る点と対照をなす。本肢は正しい。

誤り。違うのは「優越的利益の保護に求める考え方と矛盾する」の部分である。学生Aの違法性阻却事由説は、害される法益と同等以上の法益を保全する行為は社会全体の利益を減らさないから違法でないとするもので、優越的利益の保護という考え方とむしろ結びついている。

学生Aの見解は、緊急避難に当たる行為に対して正当防衛が成立し得ないとする点から、避難行為を適法と見る違法性阻却事由説である。この説は、法益が衝突する状況で、害される法益と同等以上の法益を保全する行為は、社会全体として見れば利益を減少させるものではないから違法ではないと考える。これは、違法性の実質を法益の侵害に求め、より大きな利益を守るために小さな利益を犠牲にする行為は違法性を阻却されるという、優越的利益の保護の考え方そのものである。37条1項が、生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限って不処罰とする法益の権衡を要件にしていることも、守った利益が害した利益を下回らないことを求める点で、この考え方と整合する。したがって、違法性阻却事由説は優越的利益の保護に求める考え方と矛盾するどころか、それを根拠にする見解であり、矛盾するとする本肢は誤りである。優越的利益の保護で説明しにくいのは、避難行為を違法と見る責任阻却事由説の方である。

誤り。違うのは「民法上も損害賠償責任を問われることはない」の部分である。学生Aの見解が緊急避難を刑法上の違法性阻却事由と解しても、民法上の損害賠償責任は刑法とは別の要件で判断されるものであり、刑法上適法であることから直ちに民事責任が否定されるわけではない。

学生Aの見解は、緊急避難を違法性阻却事由と解し、避難行為を刑法上適法な行為と見る。しかし、この見解が述べているのは、37条1項の要件を充たす行為が刑罰を科すべき違法な行為ではないということであって、その行為によって損害を受けた第三者との間で、民法上の損害賠償責任がどう処理されるかは別の問題である。刑法は、どのような行為に刑罰を科すかを定める法であり、民法は、生じた損害を誰が負担するのが公平かを定める法であって、両者の違法性の判断は目的も要件も同じではない。緊急避難によって損害を受けた第三者は、危難の発生について何の落ち度もない者であるから、刑法上は避難者を処罰しないとしても、民法上はその損害を避難者や危難の原因を作った者に負担させるのが公平だという考え方は十分に成り立つ。したがって、違法性阻却事由説をとっても、刑法上の緊急避難に当たる行為について民法上の損害賠償責任を問われることがないとはいえない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「この見解の根拠となり得ない」の部分である。37条1項が生じた害が避けようとした害の程度を超えないことを要件とするのは、守った利益が害した利益を下回らない行為だけを不処罰とする趣旨であり、優越的利益の保護を理由に避難行為を適法と見る学生Aの違法性阻却事由説の根拠になる。

学生Aの見解は、避難行為を適法と見る違法性阻却事由説である。37条1項は、避難行為によって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限って罰しないと定めており、この法益の権衡の要件は、守った利益が害した利益を下回らないことを求めるものである。害される法益と同等以上の法益を保全する行為は社会全体の利益を減少させないから違法でない、という違法性阻却事由説の説明は、まさにこの要件と対応している。条文が法益の比較を要件にしているのは、緊急避難の不処罰が優越的利益の保護という違法性阻却の実質的理由に基づくことを示すものと読めるからである。これに対し、切迫した心理状態のために適法な行為を期待できないことを不処罰の理由とする責任阻却事由説からは、なぜ害の大小によって処罰の有無が変わるのかを説明しにくい。したがって、法益の権衡が要件とされていることは違法性阻却事由説の根拠になり得るのであって、根拠となり得ないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは、この批判が「学生Bが採る見解から」学生Aの見解に向けられるとする部分である。他人のための緊急避難を説明できないという批判は、切迫した心理状態による期待可能性の欠如を根拠とする学生Bの責任阻却事由説に向けられるものであり、学生Aの違法性阻却事由説は他人のための緊急避難を無理なく説明できる。

37条1項は「自己又は他人の」法益に対する現在の危難を避けるための行為を緊急避難としており、無関係な他人を助けるための避難行為も認めている。学生Aの違法性阻却事由説は、害される法益と同等以上の法益を保全する行為は社会全体の利益を減少させないから適法だと説明するので、守る法益が自分のものか他人のものかを問わず、他人のための緊急避難も同じ理由で説明できる。これに対し、学生Bの責任阻却事由説は、避難行為は違法であるが、切迫した心理状態のために適法な行為を期待することができないから責任が阻却されると説明する。しかし、無関係な他人を助ける場面では、行為者自身が切迫した心理状態に置かれているとはいいにくく、適法な行為を期待できないという説明が成り立ちにくい。そのため、他人のための緊急避難が認められていることを説明できないという批判は、責任阻却事由説に向けられるものである。本肢はこの批判の向きを逆にしており、誤りである。

誤り。違うのは「甲には現場助勢罪（刑法第206条）が成立する」の部分である。現場助勢罪は傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たり成立する罪であり、Aらの暴行が暴行罪にとどまる場合には成立しない。

206条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり」、現場において勢いを助けた者を、自ら人を傷害しなくても処罰すると定める。前二条とは204条の傷害罪と205条の傷害致死罪であり、現場助勢罪は、傷害又は傷害致死の現場で勢いを助けるという、傷害の結果と結び付いた扇動的な行為を独立に処罰するものである。したがって、現場で行われた行為が傷害に至らず暴行罪（208条）にとどまるときは、前二条の犯罪が行われたとはいえず、勢いを助けた者に現場助勢罪は成立しない。本肢の甲は、Aら数名の殴り合いのけんかに通り掛かり、「もっとやれ。」と言ってはやし立てているが、Aらは誰も怪我をしておらず、Aらの暴行は互いの相手に対する暴行罪にとどまっている。傷害罪も傷害致死罪も行われていない以上、甲には現場助勢罪は成立しない。なお、はやし立てる行為が特定の者の暴行を幇助したといえる場合には暴行罪の幇助犯の成否が問題になるが、本肢はそれを問うていない。

誤り。違うのは「贈賄者から請託を受けたのでなければ，加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）は成立しない」の部分である。加重収賄罪は「前二条の罪」を犯して不正な行為をした場合に成立し、請託を要件としない単純収賄罪を犯した場合も含まれる。

197条の3第1項は、公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに加重収賄罪が成立すると定める。「前二条の罪」とは、197条の単純収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪と、197条の2の第三者供賄罪である。単純収賄罪（197条1項前段）は、公務員がその職務に関し賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすれば成立し、請託を受けたことは要件ではなく、請託を受けた場合は刑が重くなる受託収賄罪（同項後段）になるにすぎない。したがって、請託を受けずに賄賂を収受した公務員が、その賄賂によって職務上不正な行為をすれば、単純収賄罪を犯して不正な行為をしたものとして加重収賄罪が成立する。加重収賄罪の刑が一年以上の有期拘禁刑と重いのは、賄賂によって現実に職務の公正が害された点にあり、請託の有無はこの加重の根拠と関係がない。本肢は、加重収賄罪の成立に請託を必要とする点で誤りである。

誤り。違うのは「甲には建造物等以外放火罪が成立する」の部分である。建造物等以外放火罪（110条1項）は、焼損によって公共の危険を生じさせたことが要件であり、公共の危険が発生しなかった以上、同罪は成立しない。

110条1項は、放火して108条・109条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者を処罰する。建造物等と異なり、自動車のような物を燃やすこと自体には不特定又は多数の人の生命・身体・財産への危険が当然には伴わないので、条文は公共の危険が現実に発生したことを要件とし、具体的危険犯として構成している。公共の危険の発生が要件になっているのは、109条2項と110条であり、108条と109条1項は、客体が建造物等であることから危険の発生を要件にしていない。甲は、乙所有の自動車に放火してこれを焼損させたが、公共の危険は発生しなかった。他人所有の建造物等以外の物を焼損した点は110条1項の行為に当たるが、公共の危険が生じていない以上、同項の要件を満たさず、建造物等以外放火罪は成立しない。この場合、他人の物を焼損した点について器物損壊罪（261条）の成否が問題になるにとどまる。したがって、本肢は誤りである。公共の危険の発生は条文の要件であるから、公共の危険が生じた場合にその認識を要するかという論点とは区別される。

誤り。違うのは「加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）が成立する」の部分である。加重収賄罪は収賄の上で「不正な行為をし，又は相当の行為をしなかった」ときに成立するのであり、捜査情報を漏らさなかった甲は不正な行為をしていないから、受託収賄罪が成立するにとどまる。

加重収賄罪（197条の3第1項）は、公務員が収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立する。賄賂を受け取っただけでなく、現実に職務に反する行為に出て職務の公正そのものを害した点で、刑が一年以上の有期拘禁刑に加重されている。したがって、不正な行為をしたこと、又は相当の行為をしなかったことは、この罪の成立に欠かせない要件である。警察官甲は、暴力団の捜査情報を漏らしてほしいという請託を受けて現金100万円を収受しているから、職務に関し請託を受けて賄賂を収受した受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。請託の内容が不正な行為の依頼であっても、受託収賄罪の成立にはそれで足りる。しかし甲は結局捜査情報を漏らしておらず、不正な行為をするに至っていないから、加重収賄罪は成立しない。請託に応じて実際に情報を漏らしていれば、職務上の秘密を漏らすという不正な行為をしたことになり加重収賄罪になる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「事案の重大性等の事情を考慮し、相当と認めるときは刑罰を科すことができる」の部分である。41条は14歳に満たない者の行為を一律に罰しないと定めており、例外はない。

41条は、「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」と定める。これは、一人ひとりの弁識能力や制御能力を調べることなく、年齢という形式的な基準によって一律に責任能力を否定する規定である。年少者は人格の形成の途上にあり、刑罰による非難よりも保護と教育によって立ち直りを図るのが適切であるという考え方に基づく。39条の心神喪失・心神耗弱が、個別の精神状態を審査して判断されるのと異なり、41条には個別の事情によって結論を変える余地がない。したがって、13歳の者が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合でも、その行為は犯罪として成立せず、刑罰を科すことはできない。このような行為をした14歳未満の者は、少年法上、刑罰法令に触れる行為をした触法少年として、児童相談所や家庭裁判所の手続によって保護処分を受けることがあるが、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致することはできず、刑罰が科されることはない。

誤り。違うのは「事案の重大性等の事情を考慮し、相当と認めるときは刑罰を科すことができる」の部分である。41条は14歳に満たない者の行為を一律に罰しないと定めており、例外はない。

41条は、「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」と定める。これは、一人ひとりの弁識能力や制御能力を調べることなく、年齢という形式的な基準によって一律に責任能力を否定する規定である。年少者は人格の形成の途上にあり、刑罰による非難よりも保護と教育によって立ち直りを図るのが適切であるという考え方に基づく。39条の心神喪失・心神耗弱が、個別の精神状態を審査して判断されるのと異なり、41条には個別の事情によって結論を変える余地がない。したがって、13歳の者が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合でも、その行為は犯罪として成立せず、刑罰を科すことはできない。このような行為をした14歳未満の者は、少年法上、刑罰法令に触れる行為をした触法少年として、児童相談所や家庭裁判所の手続によって保護処分を受けることがあるが、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致することはできず、刑罰が科されることはない。

正しい。3条の2第2号により、日本国外において日本国民に対して殺人罪を犯した日本国民以外の者には刑法が適用され、A国民の甲がB国で日本国民V1を殺害した行為には殺人罪が適用される。

刑法は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用される（1条1項）が、日本国外で犯された罪については、2条から4条の2までに掲げられた罪に限って適用される。3条の2は、日本国外において日本国民に対して所定の罪を犯した日本国民以外の者に刑法を適用する規定であり、その2号に199条の殺人罪とその未遂罪が掲げられている。国外で外国人が犯した罪であっても、被害者が日本国民であるときは、国民を保護するために日本の刑法を及ぼす趣旨である。甲はA国民であり、B国において、B国内に居住する日本国民V1を殺害しようと毒入酒をV1方に発送し、V1はこれをB国内で飲んで薬物中毒により死亡している。実行行為も結果もすべて日本国外で生じているので国内犯ではないが、日本国民以外の者が日本国外で日本国民に対して殺人罪を犯した場合に当たるので、3条の2第2号により甲のV1に対する行為には刑法の殺人罪が適用される。したがって、本肢は正しい。被害者が日本国民でないV4については、同じ国外犯でもこの規定の適用がない点と対比される。

誤り。違うのは「刑法（殺人罪）が適用される」の部分である。3条の2が日本国民以外の者の国外犯に刑法を適用するのは日本国民に対して罪を犯した場合に限られ、B国民V4がB国内で死亡した結果について、A国民の甲に刑法は適用されない。

日本国外で犯された罪に刑法が適用されるのは、2条から4条の2までに掲げられた場合に限られる。2条はすべての者の国外犯として通貨偽造などの重大犯罪を掲げるが殺人罪を含まず、3条は日本国民の国外犯の規定であり、4条は日本の公務員の国外犯の規定である。日本国民以外の者が国外で殺人罪を犯した場合に刑法を適用するのは3条の2だけであり、同条はその要件を日本国民に対して罪を犯したときに限っている。国外で外国人が外国人を殺害した事件にまで日本の刑法を及ぼす根拠はないからである。V4はB国民であり、A国民である甲がB国で発送した毒入酒をB国内で飲んで死亡している。行為も結果も日本国外で生じており国内犯ではなく、甲は日本国民でなく、被害者V4も日本国民でないので、3条の2にも当たらない。したがって、甲のV4に対する行為について刑法の殺人罪は適用されず、本肢は誤りである。同じ毒入酒で死亡したV1については、日本国民であるために3条の2第2号で殺人罪が適用されるのと対比される。

正しい。未成年者略取誘拐罪の保護法益は被拐取者の自由と保護監督者の監護権の両方であるから、自ら移動する意思も能力もない嬰児も客体に当たる。

224条は「未成年者を略取し、又は誘拐した者」を処罰すると定めるだけで、客体を行動の自由を有する者に限っていない。判例は、未成年者略取・誘拐罪の保護法益を、被拐取者の自由と、親権者などの保護監督者の監護権の両方と捉えている（大判明43.9.30）。自ら移動する意思も能力もない嬰児は、自由な行動を侵害されるという意味での被害を観念しにくいが、嬰児を保護監督者の下から連れ去れば、監護権は現に侵害されるのであるから、嬰児もこの罪の客体になる。また、生後間もない者ほど保護監督者の手元に置かれる必要が大きく、これを連れ去る行為の危険は大きいのであって、行動の自由がないことを理由に処罰の対象から外す理由はない。裁判例も、生後2日目の嬰児について未成年者略取誘拐罪の客体に当たるとしている。したがって、生後間もない嬰児を保護監督者の下から連れ去れば、未成年者略取罪が成立する。

誤り。違うのは「刑法（殺人罪）が適用される」の部分である。3条の2が日本国民以外の者の国外犯に刑法を適用するのは日本国民に対して罪を犯した場合に限られ、B国民V4がB国内で死亡した結果について、A国民の甲に刑法は適用されない。

日本国外で犯された罪に刑法が適用されるのは、2条から4条の2までに掲げられた場合に限られる。2条はすべての者の国外犯として通貨偽造などの重大犯罪を掲げるが殺人罪を含まず、3条は日本国民の国外犯の規定であり、4条は日本の公務員の国外犯の規定である。日本国民以外の者が国外で殺人罪を犯した場合に刑法を適用するのは3条の2だけであり、同条はその要件を日本国民に対して罪を犯したときに限っている。国外で外国人が外国人を殺害した事件にまで日本の刑法を及ぼす根拠はないからである。V4はB国民であり、A国民である甲がB国で発送した毒入酒をB国内で飲んで死亡している。行為も結果も日本国外で生じており国内犯ではなく、甲は日本国民でなく、被害者V4も日本国民でないので、3条の2にも当たらない。したがって、甲のV4に対する行為について刑法の殺人罪は適用されず、本肢は誤りである。同じ毒入酒で死亡したV1については、日本国民であるために3条の2第2号で殺人罪が適用されるのと対比される。

誤り。違うのは「両罪は併合罪となる」の部分である。1回の追突という社会的見解上1個の行為から乙の死亡と丙の傷害が生じているので、被害者ごとに成立する2罪は観念的競合（54条1項前段）になる。

最大判昭49.5.29は、54条1項前段の「1個の行為」とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価を受ける場合をいうとした。過失致死傷の罪は人の生命・身体という一身専属的な法益を守る罪であるから、被害者の数だけ罪が成立するが、それらが1個の行為から生じたのであれば、罪名が複数に触れるだけであって行為は1個なので、観念的競合として最も重い刑で処断される。甲は、脇見運転をして信号待ちの乙の自動車に自車を追突させ、その衝撃で押し出された乙の車が丙の車に追突し、乙が死亡し丙が負傷した。乙の死亡も丙の傷害も、甲の1回の追突という同じ動態から生じており、甲の行為は社会的見解上1個のものと評価される。したがって、乙に対する過失致死の罪と丙に対する過失傷害の罪は観念的競合になり、併合罪とする本肢は誤りである。出題当時の罪名は自動車運転過失致死傷罪であり、現行法では自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷罪に当たるが、罪数の結論は変わらない。

正しい。刑法の「公務員」は日本の法令により公務に従事する職員を指し、外国大使館の職員は含まれないから、公務執行妨害罪は成立しない。

95条1項の客体は「公務員」であり、その意義は7条1項が「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」と定めている。ここにいう国・地方公共団体は我が国のものを指し、法令も日本の法令をいう。公務執行妨害罪は、公務員個人ではなく、公務員によって執行される我が国の公務の円滑な遂行を保護する罪であるから、保護される公務も日本の公務に限られるのである。判例も、米国領事館の職員は刑法上の公務員に当たらないとしている（最判昭27.12.25）。本肢のAは、日本国内で勤務していても、外国の機関である大使館の業務に従事する者であり、日本の法令により公務に従事する職員ではないから、「公務員」に当たらない。甲がAの頭部を拳で殴った行為に公務執行妨害罪は成立せず、暴行罪（208条）が成立するにとどまる。

正しい。7条1項の「公務員」は日本の国又は地方公共団体の職員などをいい、外国の公務に従事する外国大使館の職員はこれに当たらないから、公務執行妨害罪は成立しない（最判昭27.12.25）。

公務執行妨害罪（95条1項）は、「公務員」が職務を執行するに当たり暴行又は脅迫を加えた場合に成立する。「公務員」の意義は7条1項に定められており、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。ここでいう「国」は日本国を、「法令」は日本の法令を指すから、外国の法令に基づいて外国のために公務に従事する者は、同項の公務員に当たらない。公務執行妨害罪が保護するのは日本の公務の円滑な執行であり、外国の公務はその保護の対象ではないからである。判例も、米国領事館員に対する妨害行為について、外国の公務員は7条1項の公務員に当たらないとして、公務執行妨害罪の成立を否定している（最判昭27.12.25）。本肢の乙は、日本国内にある外国大使館の職員として、外国のためにその業務に従事しているにすぎないから「公務員」に当たらず、甲に公務執行妨害罪は成立しない。もっとも、乙の顔面を殴った行為には暴行罪（208条）が、傷害の結果が生じていれば傷害罪が成立する。