第29章

誤り。違うのは「Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない」の部分である。医師の行為が適法であっても、その行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立する（大判大10.5.7）。

大判大10.5.7は、医師でない者が妊婦の依頼を受けて堕胎手術を始めたところ、妊婦の生命に危険が生じたため、医師に胎児の排出を求め、医師が妊婦の生命を救うために胎児を排出させた事案で、医師に排出を求めた者に堕胎罪の成立を認めた。違法性が阻却されるかどうかは行為者ごとに判断される。医師Bは、Aの生命に対する現在の危難を避けるためにやむを得ず胎児を排出させたのであり、Bの行為は緊急避難（37条1項）として罰せられない。しかし、その危難は甲が自らの違法な堕胎手術によって生じさせたものであり、甲は、Bが排出せざるを得ない状況を利用して、当初から目指していた堕胎の結果を遂げている。適法な行為であっても、背後の利用者にとっては違法な結果を実現する手段となるから、被利用者の行為が適法であることは利用者の罪責を否定しないのである。甲は医師ではなく、Aの依頼を受けているので、甲には同意堕胎罪（213条）が成立する。

誤り。違うのは「Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない」の部分である。医師の行為が適法であっても、その行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立する（大判大10.5.7）。

大判大10.5.7は、医師でない者が妊婦の依頼を受けて堕胎手術を始めたところ、妊婦の生命に危険が生じたため、医師に胎児の排出を求め、医師が妊婦の生命を救うために胎児を排出させた事案で、医師に排出を求めた者に堕胎罪の成立を認めた。違法性が阻却されるかどうかは行為者ごとに判断される。医師Bは、Aの生命に対する現在の危難を避けるためにやむを得ず胎児を排出させたのであり、Bの行為は緊急避難（37条1項）として罰せられない。しかし、その危難は甲が自らの違法な堕胎手術によって生じさせたものであり、甲は、Bが排出せざるを得ない状況を利用して、当初から目指していた堕胎の結果を遂げている。適法な行為であっても、背後の利用者にとっては違法な結果を実現する手段となるから、被利用者の行為が適法であることは利用者の罪責を否定しないのである。甲は医師ではなく、Aの依頼を受けているので、甲には同意堕胎罪（213条）が成立する。

正しい。215条1項は妊婦の嘱託も承諾もなく堕胎させることを要件とするから、Aの承諾を得ている甲に不同意堕胎罪は成立せず、同意堕胎罪が成立する。

堕胎の罪は、妊婦の嘱託・承諾の有無と行為者の身分によって分かれている。妊婦の嘱託を受け又は承諾を得て他人が堕胎させれば同意堕胎罪（213条）、その他人が医師・助産師・薬剤師・医薬品販売業者であれば業務上堕胎罪（214条）、嘱託も承諾もなく堕胎させれば不同意堕胎罪（215条）が成立する。215条1項は「女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで」堕胎させることを要件としているから、妊婦の承諾があれば同罪の構成要件に当たらない。本肢の甲は、妻Aと話し合い、その承諾を得て薬物で堕胎させているので、不同意堕胎罪は成立しない。もっとも、胎児の生命は妊婦が自由に処分できるものではないので、承諾は罪を不成立にするのではなく、軽い罪に振り分ける働きをするにとどまる。医師等の身分のない甲には、同意堕胎罪が成立する。

正しい。不同意堕胎罪（215条1項）は女子の嘱託を受けないで又はその承諾を得ないで堕胎させることを要件とするので、妻乙の承諾を得て堕胎させた甲の行為は同罪の構成要件に該当せず、成立するのは同意堕胎罪（213条前段）である。

堕胎の罪は、妊婦の承諾の有無と行為者の身分によって類型が分かれている。215条1項の不同意堕胎罪は、女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者を6月以上7年以下の拘禁刑に処する罪であり、妊婦の承諾がないことが構成要件の要素になっている。これに対し、213条前段の同意堕胎罪は、女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者を2年以下の拘禁刑に処する罪である。胎児の生命は妊婦が自由に処分できる法益ではないので、承諾があっても犯罪は成立するが、妊婦の承諾があることで違法の程度が軽くなるため、承諾の有無で重い罪と軽い罪に書き分けられているのである。甲は、妊娠している妻乙と話し合ったうえで、乙があらかじめ承諾した状態で薬物を使用して堕胎させている。乙の承諾を得て堕胎させた以上、「承諾を得ないで堕胎させた」という不同意堕胎罪の構成要件には該当せず、同罪は成立しない。甲の行為に成立するのは同意堕胎罪である。したがって、本肢は正しい。被害者の承諾が構成要件該当性を否定する場面でありながら、軽い罪は成立する点が、同意殺人罪と同じ構造である。

正しい。不同意堕胎罪（215条1項）は女子の嘱託を受けないで又はその承諾を得ないで堕胎させることを要件とするので、妻乙の承諾を得て堕胎させた甲の行為は同罪の構成要件に該当せず、成立するのは同意堕胎罪（213条前段）である。

堕胎の罪は、妊婦の承諾の有無と行為者の身分によって類型が分かれている。215条1項の不同意堕胎罪は、女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者を6月以上7年以下の拘禁刑に処する罪であり、妊婦の承諾がないことが構成要件の要素になっている。これに対し、213条前段の同意堕胎罪は、女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者を2年以下の拘禁刑に処する罪である。胎児の生命は妊婦が自由に処分できる法益ではないので、承諾があっても犯罪は成立するが、妊婦の承諾があることで違法の程度が軽くなるため、承諾の有無で重い罪と軽い罪に書き分けられているのである。甲は、妊娠している妻乙と話し合ったうえで、乙があらかじめ承諾した状態で薬物を使用して堕胎させている。乙の承諾を得て堕胎させた以上、「承諾を得ないで堕胎させた」という不同意堕胎罪の構成要件には該当せず、同罪は成立しない。甲の行為に成立するのは同意堕胎罪である。したがって、本肢は正しい。被害者の承諾が構成要件該当性を否定する場面でありながら、軽い罪は成立する点が、同意殺人罪と同じ構造である。

誤り。違うのは「Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない」の部分である。医師の行為が適法であっても、その行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立する（大判大10.5.7）。

大判大10.5.7は、医師でない者が妊婦の依頼を受けて堕胎手術を始めたところ、妊婦の生命に危険が生じたため、医師に胎児の排出を求め、医師が妊婦の生命を救うために胎児を排出させた事案で、医師に排出を求めた者に堕胎罪の成立を認めた。違法性が阻却されるかどうかは行為者ごとに判断される。医師Bは、Aの生命に対する現在の危難を避けるためにやむを得ず胎児を排出させたのであり、Bの行為は緊急避難（37条1項）として罰せられない。しかし、その危難は甲が自らの違法な堕胎手術によって生じさせたものであり、甲は、Bが排出せざるを得ない状況を利用して、当初から目指していた堕胎の結果を遂げている。適法な行為であっても、背後の利用者にとっては違法な結果を実現する手段となるから、被利用者の行為が適法であることは利用者の罪責を否定しないのである。甲は医師ではなく、Aの依頼を受けているので、甲には同意堕胎罪（213条）が成立する。

誤り。違うのは「Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない」の部分である。医師の行為が適法であっても、その行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立する（大判大10.5.7）。

大判大10.5.7は、医師でない者が妊婦の依頼を受けて堕胎手術を始めたところ、妊婦の生命に危険が生じたため、医師に胎児の排出を求め、医師が妊婦の生命を救うために胎児を排出させた事案で、医師に排出を求めた者に堕胎罪の成立を認めた。違法性が阻却されるかどうかは行為者ごとに判断される。医師Bは、Aの生命に対する現在の危難を避けるためにやむを得ず胎児を排出させたのであり、Bの行為は緊急避難（37条1項）として罰せられない。しかし、その危難は甲が自らの違法な堕胎手術によって生じさせたものであり、甲は、Bが排出せざるを得ない状況を利用して、当初から目指していた堕胎の結果を遂げている。適法な行為であっても、背後の利用者にとっては違法な結果を実現する手段となるから、被利用者の行為が適法であることは利用者の罪責を否定しないのである。甲は医師ではなく、Aの依頼を受けているので、甲には同意堕胎罪（213条）が成立する。

正しい。215条1項は妊婦の嘱託も承諾もなく堕胎させることを要件とするから、Aの承諾を得ている甲に不同意堕胎罪は成立せず、同意堕胎罪が成立する。

堕胎の罪は、妊婦の嘱託・承諾の有無と行為者の身分によって分かれている。妊婦の嘱託を受け又は承諾を得て他人が堕胎させれば同意堕胎罪（213条）、その他人が医師・助産師・薬剤師・医薬品販売業者であれば業務上堕胎罪（214条）、嘱託も承諾もなく堕胎させれば不同意堕胎罪（215条）が成立する。215条1項は「女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで」堕胎させることを要件としているから、妊婦の承諾があれば同罪の構成要件に当たらない。本肢の甲は、妻Aと話し合い、その承諾を得て薬物で堕胎させているので、不同意堕胎罪は成立しない。もっとも、胎児の生命は妊婦が自由に処分できるものではないので、承諾は罪を不成立にするのではなく、軽い罪に振り分ける働きをするにとどまる。医師等の身分のない甲には、同意堕胎罪が成立する。

正しい。不同意堕胎罪（215条1項）は女子の嘱託を受けないで又はその承諾を得ないで堕胎させることを要件とするので、妻乙の承諾を得て堕胎させた甲の行為は同罪の構成要件に該当せず、成立するのは同意堕胎罪（213条前段）である。

堕胎の罪は、妊婦の承諾の有無と行為者の身分によって類型が分かれている。215条1項の不同意堕胎罪は、女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者を6月以上7年以下の拘禁刑に処する罪であり、妊婦の承諾がないことが構成要件の要素になっている。これに対し、213条前段の同意堕胎罪は、女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者を2年以下の拘禁刑に処する罪である。胎児の生命は妊婦が自由に処分できる法益ではないので、承諾があっても犯罪は成立するが、妊婦の承諾があることで違法の程度が軽くなるため、承諾の有無で重い罪と軽い罪に書き分けられているのである。甲は、妊娠している妻乙と話し合ったうえで、乙があらかじめ承諾した状態で薬物を使用して堕胎させている。乙の承諾を得て堕胎させた以上、「承諾を得ないで堕胎させた」という不同意堕胎罪の構成要件には該当せず、同罪は成立しない。甲の行為に成立するのは同意堕胎罪である。したがって、本肢は正しい。被害者の承諾が構成要件該当性を否定する場面でありながら、軽い罪は成立する点が、同意殺人罪と同じ構造である。

正しい。不同意堕胎罪（215条1項）は女子の嘱託を受けないで又はその承諾を得ないで堕胎させることを要件とするので、妻乙の承諾を得て堕胎させた甲の行為は同罪の構成要件に該当せず、成立するのは同意堕胎罪（213条前段）である。

堕胎の罪は、妊婦の承諾の有無と行為者の身分によって類型が分かれている。215条1項の不同意堕胎罪は、女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者を6月以上7年以下の拘禁刑に処する罪であり、妊婦の承諾がないことが構成要件の要素になっている。これに対し、213条前段の同意堕胎罪は、女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者を2年以下の拘禁刑に処する罪である。胎児の生命は妊婦が自由に処分できる法益ではないので、承諾があっても犯罪は成立するが、妊婦の承諾があることで違法の程度が軽くなるため、承諾の有無で重い罪と軽い罪に書き分けられているのである。甲は、妊娠している妻乙と話し合ったうえで、乙があらかじめ承諾した状態で薬物を使用して堕胎させている。乙の承諾を得て堕胎させた以上、「承諾を得ないで堕胎させた」という不同意堕胎罪の構成要件には該当せず、同罪は成立しない。甲の行為に成立するのは同意堕胎罪である。したがって、本肢は正しい。被害者の承諾が構成要件該当性を否定する場面でありながら、軽い罪は成立する点が、同意殺人罪と同じ構造である。