第6章

正しい。現行の97条は「法令により拘禁された者」を主体としており、現行犯逮捕されて警察署に連行された甲が取調室から逃げて敷地外に出れば単純逃走罪が成立する。

現行の97条は、法令により拘禁された者が逃走したときは3年以下の拘禁刑に処すると定める。「法令により拘禁された者」には、受刑者や勾留されている者のほか、逮捕状による逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕によって身柄を拘束されている者も含まれる。甲は覚せい剤取締法違反の現行犯人として逮捕され、A警察署に連行されて取調室で弁解録取の手続を受けていたので、法令により拘禁された者に当たる。逃走罪は看守者の実力的支配を脱したときに既遂になり、甲は取調室から逃げ出して警察署の敷地外に出ているので、単純逃走罪の既遂が成立する。出題当時の97条は主体を「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」に限っており、逮捕は裁判の執行による拘禁ではないので、逮捕されただけの甲は主体に当たらず、本肢は出題当時は誤りの記述であった。令和5年の改正で主体が法令により拘禁された者に広げられ、現行法では本肢は正しい。公式の正解は出題当時の法を前提に3と4であるが、現行法では3・4・5の3個が正しい記述になる。

正しい。現行の97条は「法令により拘禁された者」を主体としており、現行犯逮捕されて警察署に連行された甲が取調室から逃げて敷地外に出れば単純逃走罪が成立する。

現行の97条は、法令により拘禁された者が逃走したときは3年以下の拘禁刑に処すると定める。「法令により拘禁された者」には、受刑者や勾留されている者のほか、逮捕状による逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕によって身柄を拘束されている者も含まれる。甲は覚せい剤取締法違反の現行犯人として逮捕され、A警察署に連行されて取調室で弁解録取の手続を受けていたので、法令により拘禁された者に当たる。逃走罪は看守者の実力的支配を脱したときに既遂になり、甲は取調室から逃げ出して警察署の敷地外に出ているので、単純逃走罪の既遂が成立する。出題当時の97条は主体を「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」に限っており、逮捕は裁判の執行による拘禁ではないので、逮捕されただけの甲は主体に当たらず、本肢は出題当時は誤りの記述であった。令和5年の改正で主体が法令により拘禁された者に広げられ、現行法では本肢は正しい。公式の正解は出題当時の法を前提に3と4であるが、現行法では3・4・5の3個が正しい記述になる。

誤り。違うのは「加重逃走罪の既遂罪が成立する」の部分である。通謀による加重逃走罪は、通謀した二人以上の者が逃走に着手することが必要であり、乙が房から出なかった以上、甲には単純逃走罪が成立するにとどまる。

98条の加重逃走罪のうち、二人以上通謀して逃走する類型は、複数の被拘禁者が意思を通じて共同で逃走することによって拘禁作用に対する侵害が強まることを理由に刑を加重するものである。この類型は、二人以上の者が共同して行うことを構成要件自体が予定している必要的共犯であり、刑法総則の共犯規定を適用する余地はなく、通謀した二人以上の被拘禁者が同一の機会に逃走行為を開始したときに実行の着手が認められる。通謀があっただけで、現実に逃走行為に出た者が一人であれば、二人以上が通謀して逃走したとはいえない。本肢の甲と乙は逃走する旨の相談をしていたが、房の扉が施錠されていないことに気付いて房から出て刑務所から逃走したのは甲だけであり、乙は思いとどまって房の外に出ていない。乙は逃走に着手しておらず、二人以上が逃走行為を開始したとはいえないので、甲に加重逃走罪は成立しない。甲は確定判決によって刑務所に収容されている法令により拘禁された者であり、刑務所から逃走して看守者の実力的支配を脱しているので、単純逃走罪（97条）の既遂が成立するにとどまる。本肢は誤りである。

正しい。拘禁場の損壊による加重逃走罪では、逃走の手段として損壊を始めた時点で実行の着手が認められるから、脱出可能な穴を開ける前に発見された甲には加重逃走未遂罪が成立する。

加重逃走罪（98条）は、法令により拘禁された者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は2人以上通謀して逃走した場合に成立し、その未遂は罰せられる（102条）。判例は、加重逃走罪のうち拘禁場又は械具の損壊によるものについては、逃走の手段としての損壊が開始されたときには、逃走行為自体に着手した事実がなくとも加重逃走罪の実行の着手があるとしている（最判昭54.12.25）。98条では損壊が逃走と並ぶ構成要件の一部であり、損壊が始まれば国の拘禁作用を害する現実的な危険が生じるから、逃走そのものの着手を待たずに実行の着手を認めるのである。本肢の甲は、拘置所に勾留中の者として法令により拘禁された者に当たり、逃走するために収容されていた房の壁を削り取って穴を開けているから、拘禁場の損壊を始めた時点で加重逃走罪の実行の着手がある。穴が脱出可能な大きさになる前に発見され、逃走行為に及ばなかったのであるから、既遂には至っておらず、甲には加重逃走未遂罪が成立する。したがって、本肢は正しい。

正しい。損壊を手段とする加重逃走罪は、逃走の手段としての損壊を始めた時点で実行の着手が認められ、脱出可能な穴が開く前に発見されても加重逃走未遂罪が成立する。

加重逃走罪（98条）は、拘禁場若しくは拘束のための器具の損壊、暴行若しくは脅迫、二人以上の通謀のいずれかを手段として逃走した場合に成立し、102条で未遂を罰する。損壊を手段とする場合の着手時期について、判例は、逃走の手段としての損壊が開始されたときは、逃走行為自体に着手した事実がなくても実行の着手があるとし、換気孔の周辺の壁を削り取ったが脱出可能な穴を開けるに至らなかった事案に加重逃走未遂罪の成立を認めた（最判昭54.12.25）。損壊は逃走と並ぶ構成要件要素であって、逃走の手段としての損壊が始まれば、拘禁から離脱する現実的な危険が生じているからである。勾留中の甲は、改正の前後を通じて逃走罪の主体に当たり、逃走するために房の壁を削り取って穴を開け始めているから、この時点で加重逃走罪の実行に着手している。穴が脱出可能な大きさになる前に発見されて逃走行為に及ばなかった以上、加重逃走未遂罪が成立し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「逃走罪（刑法第97条）が成立する余地はない」の部分である。護送中の受刑者も看守者の実力支配の下にある以上「法令により拘禁された者」であり、護送車両から逃走すれば逃走罪が成立する。

逃走罪（97条）の主体は「法令により拘禁された者」であり、確定判決によって刑務所に収容されている受刑者がこれに当たることに疑いはない。ここでいう拘禁とは、法令に基づいて身体の自由を拘束されている状態をいい、刑事施設の建物の中にいることを意味するものではない。刑務所間の護送は、刑の執行の一環として刑務官の監視の下で行われるものであり、護送車両の中にいる受刑者は、拘束の程度が施設内より緩やかであっても、看守者の実力支配内にあって引き続き拘禁されている。護送中であることを理由に拘禁が解かれたとみれば、移送のたびに逃走が処罰できない空白が生じることになり、国の拘禁作用を保護する逃走罪の趣旨に反する。甲は、受刑者としてA刑務所からB刑務所へ護送される途中に護送車両から逃走しており、法令により拘禁された者が看守者の実力支配を脱したものとして、逃走罪が成立する。したがって、成立する余地はないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「逃走罪が成立する余地はない」の部分である。勾留状によって拘置所に勾留されている未決の被疑者・被告人も「法令により拘禁された者」に当たり、逃走すれば逃走罪が成立する。

逃走罪（97条）の主体は「法令により拘禁された者」である。勾留は、裁判官の発する勾留状に基づいて被疑者・被告人の身体を拘束する処分であり、勾留状によって拘置所に収容されている者は、法令により拘禁された者そのものである。出題当時の97条は主体を「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」としており、勾留は裁判である勾留状の執行による拘禁であるから、未決の者として当時からこの罪の主体に含まれていた。令和5年の改正で主体は「法令により拘禁された者」に改められ、裁判の執行によらずに逮捕されただけの者も含まれるようになったが、勾留中の者が主体に当たることは改正の前後を通じて変わらない。甲は、勾留状によって拘置所に勾留されている者であり、職員のすきを見て拘置所から逃走した以上、看守者の実力支配を脱したものとして逃走罪が成立する。したがって、成立する余地はないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「逃走罪の既遂罪が成立する余地はない」の部分である。逃走罪は看守者の実力支配を脱した時点で既遂となり、追跡を振り切って民家の庭に隠れた段階でこれに至ったとみる余地があるから、後に発見されても既遂が否定されるとは限らない。

逃走罪（97条）の逃走とは、被拘禁者が拘禁状態から離脱することをいい、拘禁から離脱する行為を始めた時点で実行の着手が認められ、看守者の実力支配を完全に脱した時点で既遂に達する。既遂に達した後に再び発見され拘束されても、いったん成立した既遂が未遂に戻ることはない。看守者の実力支配を脱したかどうかは、看守者が被拘禁者を現に追跡しているか、その所在を把握して直ちに拘束できる状態にあるかなどから判断される。甲は、刑務所の敷地外に脱出しただけでなく、刑務官の追跡を振り切って民家の庭に隠れており、この時点で刑務官は甲の所在を見失い、直ちに拘束できる状態になかったのであるから、看守者の実力支配を脱したと評価する余地がある。その後しばらくして付近の捜索を続けていた刑務官に発見されたという事情は、新たな捜索によって再び身柄を確保したにすぎず、既遂の成立を妨げない。したがって、既遂罪が成立する余地はないと言い切る本肢は誤りである。

正しい。錠を損壊せずに開けた行為は拘禁場の損壊に当たらず、被拘禁者でない乙との意思の連絡は「二人以上通謀して」に当たらないから、甲にも乙にも加重逃走罪は成立しない。

加重逃走罪（98条）は、法令により拘禁された者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して逃走した場合に成立する。損壊とは物理的に毀損することをいうから、開錠用具を使って錠を壊さずに開けた行為は、拘禁場の損壊に当たらない。また、二人以上の通謀とは、二人以上の被拘禁者が共同して逃走するために意思を通じることをいい、通謀の相手方も「前条に規定する者」である必要がある。乙は刑務所に面会に来た友人であって拘禁された者ではないから、甲が乙と意思を通じて開錠用具を差し入れさせても、二人以上通謀して逃走したことにはならない。したがって甲には加重逃走罪は成立せず、単純逃走罪（97条）が成立するにとどまる。乙は被拘禁者でないので加重逃走罪の主体にならず、甲の加重逃走罪が成立しない以上その共犯にもならないが、甲を逃走させる目的で開錠用具を提供した行為には逃走援助罪（100条1項）が成立する。甲乙いずれにも加重逃走罪が成立する余地はないとする本肢は正しい。

正しい。加重逃走罪の暴行は逃走の手段として看守者らに加えられたものでなければならず、単なる反抗として刑務官を押し倒した後に逃走を思い立った甲には、加重逃走罪は成立しない。

加重逃走罪（98条）は、法令により拘禁された者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は2人以上通謀して逃走した場合に成立する。ここでいう暴行・脅迫は、逃走を容易にするための手段として看守者らに向けられたものであることが必要であり、逃走と無関係に加えられた暴行は、たとえその結果として逃走の機会が生じたとしても、加重逃走罪の手段とはならない。98条が暴行・脅迫による逃走を単純逃走罪より重く処罰するのは、拘禁作用を実力で排除して逃走する点に重い違法性があるからであり、逃走の意思が無いまま加えた暴行にはその実質が無いからである。本肢の甲は、看守に当たっていた刑務官に対する単なる反抗として刑務官を押し倒したのであって、押し倒した時点で逃走の意思は無く、刑務官が気絶したのを見てはじめて逃走を思い立っている。したがって、この暴行は逃走の手段として加えられたものではなく、甲には加重逃走罪は成立せず、単純逃走罪（97条）と、刑務官に対する暴行罪又は傷害罪が成立するにとどまる。本肢は正しい。

正しい。現行の97条は「法令により拘禁された者」を主体としており、現行犯逮捕されて警察署に連行された甲が取調室から逃げて敷地外に出れば単純逃走罪が成立する。

現行の97条は、法令により拘禁された者が逃走したときは3年以下の拘禁刑に処すると定める。「法令により拘禁された者」には、受刑者や勾留されている者のほか、逮捕状による逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕によって身柄を拘束されている者も含まれる。甲は覚せい剤取締法違反の現行犯人として逮捕され、A警察署に連行されて取調室で弁解録取の手続を受けていたので、法令により拘禁された者に当たる。逃走罪は看守者の実力的支配を脱したときに既遂になり、甲は取調室から逃げ出して警察署の敷地外に出ているので、単純逃走罪の既遂が成立する。出題当時の97条は主体を「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」に限っており、逮捕は裁判の執行による拘禁ではないので、逮捕されただけの甲は主体に当たらず、本肢は出題当時は誤りの記述であった。令和5年の改正で主体が法令により拘禁された者に広げられ、現行法では本肢は正しい。公式の正解は出題当時の法を前提に3と4であるが、現行法では3・4・5の3個が正しい記述になる。

正しい。現行の97条は「法令により拘禁された者」を主体としており、現行犯逮捕されて警察署に連行された甲が取調室から逃げて敷地外に出れば単純逃走罪が成立する。

現行の97条は、法令により拘禁された者が逃走したときは3年以下の拘禁刑に処すると定める。「法令により拘禁された者」には、受刑者や勾留されている者のほか、逮捕状による逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕によって身柄を拘束されている者も含まれる。甲は覚せい剤取締法違反の現行犯人として逮捕され、A警察署に連行されて取調室で弁解録取の手続を受けていたので、法令により拘禁された者に当たる。逃走罪は看守者の実力的支配を脱したときに既遂になり、甲は取調室から逃げ出して警察署の敷地外に出ているので、単純逃走罪の既遂が成立する。出題当時の97条は主体を「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」に限っており、逮捕は裁判の執行による拘禁ではないので、逮捕されただけの甲は主体に当たらず、本肢は出題当時は誤りの記述であった。令和5年の改正で主体が法令により拘禁された者に広げられ、現行法では本肢は正しい。公式の正解は出題当時の法を前提に3と4であるが、現行法では3・4・5の3個が正しい記述になる。

誤り。違うのは「加重逃走罪の既遂罪が成立する」の部分である。加重逃走罪（98条）は損壊、暴行・脅迫、二人以上の通謀のいずれかの手段を要し、合い鍵で扉を開けて逃げた甲には単純逃走罪が成立するにとどまる。

98条の加重逃走罪は、法令により拘禁された者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して逃走したときに成立する。単純逃走罪（97条）より刑が重いのは、これらの手段が拘禁作用に対する侵害を強め、看守者らの身体にも危険を及ぼすからであり、加重の手段は条文に列挙された三つに限られる。本肢の甲は、面会者から密かに差し入れられた合い鍵を用いて房の扉を開けて逃走している。合い鍵で扉を開ける行為は、拘禁場や拘束のための器具を壊すものではなく、看守者らに対する暴行・脅迫でもなく、他の被拘禁者と通謀したものでもない。したがって加重逃走罪の手段に当たらず、甲には加重逃走罪は成立しない。もっとも、甲は勾留状によって拘置所に勾留されている法令により拘禁された者であり、拘置所から逃走して看守者の実力的支配を脱しているので、単純逃走罪の既遂が成立する。合い鍵を差し入れた面会者には逃走援助罪（100条1項）が成立する。本肢は誤りである。

正しい。拘禁場の損壊による加重逃走罪では、逃走の手段として損壊を始めた時点で実行の着手が認められるから、脱出可能な穴を開ける前に発見された甲には加重逃走未遂罪が成立する。

加重逃走罪（98条）は、法令により拘禁された者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は2人以上通謀して逃走した場合に成立し、その未遂は罰せられる（102条）。判例は、加重逃走罪のうち拘禁場又は械具の損壊によるものについては、逃走の手段としての損壊が開始されたときには、逃走行為自体に着手した事実がなくとも加重逃走罪の実行の着手があるとしている（最判昭54.12.25）。98条では損壊が逃走と並ぶ構成要件の一部であり、損壊が始まれば国の拘禁作用を害する現実的な危険が生じるから、逃走そのものの着手を待たずに実行の着手を認めるのである。本肢の甲は、拘置所に勾留中の者として法令により拘禁された者に当たり、逃走するために収容されていた房の壁を削り取って穴を開けているから、拘禁場の損壊を始めた時点で加重逃走罪の実行の着手がある。穴が脱出可能な大きさになる前に発見され、逃走行為に及ばなかったのであるから、既遂には至っておらず、甲には加重逃走未遂罪が成立する。したがって、本肢は正しい。

正しい。損壊を手段とする加重逃走罪は、逃走の手段としての損壊を始めた時点で実行の着手が認められ、脱出可能な穴が開く前に発見されても加重逃走未遂罪が成立する。

加重逃走罪（98条）は、拘禁場若しくは拘束のための器具の損壊、暴行若しくは脅迫、二人以上の通謀のいずれかを手段として逃走した場合に成立し、102条で未遂を罰する。損壊を手段とする場合の着手時期について、判例は、逃走の手段としての損壊が開始されたときは、逃走行為自体に着手した事実がなくても実行の着手があるとし、換気孔の周辺の壁を削り取ったが脱出可能な穴を開けるに至らなかった事案に加重逃走未遂罪の成立を認めた（最判昭54.12.25）。損壊は逃走と並ぶ構成要件要素であって、逃走の手段としての損壊が始まれば、拘禁から離脱する現実的な危険が生じているからである。勾留中の甲は、改正の前後を通じて逃走罪の主体に当たり、逃走するために房の壁を削り取って穴を開け始めているから、この時点で加重逃走罪の実行に着手している。穴が脱出可能な大きさになる前に発見されて逃走行為に及ばなかった以上、加重逃走未遂罪が成立し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には加重逃走未遂罪は成立しない」の部分である。判例は、拘禁場の損壊による加重逃走罪については、逃走の手段としての損壊が開始された時に、逃走行為自体に着手していなくても実行の着手があるとしており、壁を削り取った甲には加重逃走未遂罪が成立する（最判昭54.12.25）。

加重逃走罪（98条）の未遂は102条により処罰され、勾留状の執行により拘禁されている未決の被告人である甲は主体に当たる。問題は、拘禁場の損壊による加重逃走罪について、逃走行為そのものに着手していない損壊の段階で実行の着手を認めてよいかである。最判昭54.12.25は、加重逃走罪のうち拘禁場又は械具の損壊によるものについては、逃走の手段としての損壊が開始されたときには、逃走行為自体に着手した事実がなくとも加重逃走罪の実行の着手があるとした。拘禁場の損壊は逃走という結果に直結する手段であり、損壊を始めた時点で拘禁状態から離脱する危険が現実のものになるからである。甲は、逃走の目的で拘禁場の換気孔の周辺の壁を削り取って損壊しており、逃走の手段としての損壊を開始しているので、実行の着手がある。脱出可能な穴を開けるに至らず逃走行為自体に及んでいないので既遂にはならず、甲には加重逃走未遂罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には加重逃走未遂罪は成立しない」の部分である。判例は、拘禁場の損壊による加重逃走罪については、逃走の手段としての損壊が開始された時に、逃走行為自体に着手していなくても実行の着手があるとしており、壁を削り取った甲には加重逃走未遂罪が成立する（最判昭54.12.25）。

加重逃走罪（98条）の未遂は102条により処罰され、勾留状の執行により拘禁されている未決の被告人である甲は主体に当たる。問題は、拘禁場の損壊による加重逃走罪について、逃走行為そのものに着手していない損壊の段階で実行の着手を認めてよいかである。最判昭54.12.25は、加重逃走罪のうち拘禁場又は械具の損壊によるものについては、逃走の手段としての損壊が開始されたときには、逃走行為自体に着手した事実がなくとも加重逃走罪の実行の着手があるとした。拘禁場の損壊は逃走という結果に直結する手段であり、損壊を始めた時点で拘禁状態から離脱する危険が現実のものになるからである。甲は、逃走の目的で拘禁場の換気孔の周辺の壁を削り取って損壊しており、逃走の手段としての損壊を開始しているので、実行の着手がある。脱出可能な穴を開けるに至らず逃走行為自体に及んでいないので既遂にはならず、甲には加重逃走未遂罪が成立する。

誤り。違うのは「逃走罪が成立する余地はない」の部分である。勾留状によって拘置所に勾留されている未決の被疑者・被告人も「法令により拘禁された者」に当たり、逃走すれば逃走罪が成立する。

逃走罪（97条）の主体は「法令により拘禁された者」である。勾留は、裁判官の発する勾留状に基づいて被疑者・被告人の身体を拘束する処分であり、勾留状によって拘置所に収容されている者は、法令により拘禁された者そのものである。出題当時の97条は主体を「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」としており、勾留は裁判である勾留状の執行による拘禁であるから、未決の者として当時からこの罪の主体に含まれていた。令和5年の改正で主体は「法令により拘禁された者」に改められ、裁判の執行によらずに逮捕されただけの者も含まれるようになったが、勾留中の者が主体に当たることは改正の前後を通じて変わらない。甲は、勾留状によって拘置所に勾留されている者であり、職員のすきを見て拘置所から逃走した以上、看守者の実力支配を脱したものとして逃走罪が成立する。したがって、成立する余地はないとする本肢は誤りである。

正しい。錠を損壊せずに開けた行為は拘禁場の損壊に当たらず、被拘禁者でない乙との意思の連絡は「二人以上通謀して」に当たらないから、甲にも乙にも加重逃走罪は成立しない。

加重逃走罪（98条）は、法令により拘禁された者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して逃走した場合に成立する。損壊とは物理的に毀損することをいうから、開錠用具を使って錠を壊さずに開けた行為は、拘禁場の損壊に当たらない。また、二人以上の通謀とは、二人以上の被拘禁者が共同して逃走するために意思を通じることをいい、通謀の相手方も「前条に規定する者」である必要がある。乙は刑務所に面会に来た友人であって拘禁された者ではないから、甲が乙と意思を通じて開錠用具を差し入れさせても、二人以上通謀して逃走したことにはならない。したがって甲には加重逃走罪は成立せず、単純逃走罪（97条）が成立するにとどまる。乙は被拘禁者でないので加重逃走罪の主体にならず、甲の加重逃走罪が成立しない以上その共犯にもならないが、甲を逃走させる目的で開錠用具を提供した行為には逃走援助罪（100条1項）が成立する。甲乙いずれにも加重逃走罪が成立する余地はないとする本肢は正しい。

正しい。逃走援助罪（100条1項）は逃走させる目的で器具を提供すれば既遂になり、被拘禁者が現実に逃走に着手したことは要らない。

100条1項の逃走援助罪は、法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者を処罰する。器具とは逃走に役立つ一切の道具をいい、被拘禁者が勾留されている房の合い鍵は、房の扉を開けて逃走するための道具であるから器具に当たる。同罪は、被拘禁者の逃走そのものではなく、外部から逃走を容易にする行為を独立に処罰するものであり、器具を提供するなど逃走を容易にすべき行為をした時点で既遂に達する。被拘禁者が現実に逃走したことや、逃走に着手したことは要件ではなく、提供を受けた被拘禁者が逃走しなかったとしても、既遂の成立は左右されない。本肢の甲は、勾留中の乙を逃走させる目的で、乙の房の合い鍵を乙に差し入れており、乙がこれを受け取った時点で器具の提供は完了している。乙がその後に拘置所から逃走しなかったとしても、甲には逃走援助罪の既遂が成立する。したがって本肢は正しい。合い鍵を使って乙が逃走すれば、乙には単純逃走罪が成立するが、それは甲の罪責とは別の問題である。

誤り。違うのは「乙に逃走援助罪（刑法第100条）が成立する余地はない」の部分である。逃走援助罪は逃走させる目的で器具を提供した時点で成立し、被拘禁者が現にその器具を使って逃走したことは要件ではない。

逃走援助罪（100条1項）は、法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした場合に成立する。この罪は、被拘禁者の逃走を幇助する行為を独立の犯罪として処罰するものであり、条文は「逃走を容易にすべき行為」をしたことを要件とするだけで、被拘禁者が現実に逃走したことや、提供された器具が実際に逃走に使われたことを要求していない。器具の提供など逃走を容易にすべき行為を終えた時点で既遂に達し、被拘禁者が逃走に着手したかどうかにかかわらず成立する。乙は、甲を逃走させる目的で、開錠用具を隠した衣類を甲に差し入れており、この時点で逃走を容易にすべき行為を完了している。甲がその後に開錠用具を使わずに別の方法で逃走したという事情は、乙の行為が既に備えていた逃走を容易にする危険を消すものではなく、逃走援助罪の成立を妨げない。したがって、乙に逃走援助罪が成立する余地はないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲に看守者逃走援助罪が成立する余地はない」の部分である。法令により拘禁された者を看守する者がその者を逃走させれば、101条の看守者等による逃走援助罪が成立する。

101条は、法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、1年以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。これは、拘禁された者を逃走させる目的で器具を提供するなどした者を処罰する逃走援助罪（100条）とは別に、看守者・護送者という身分のある者が自ら看守する者を逃走させた場合を、拘禁作用を直接担う者の背信として重く処罰する規定である。主体は看守し又は護送する者であり、客体は法令により拘禁された者であって、未決勾留中の被告人も拘禁された者に含まれる。本肢の甲は刑務官であり、勤務先の拘置所で未決勾留中の被告人乙を自ら看守していた者であるから、101条の主体に当たる。甲は乙の房の扉を解錠して乙を拘置所から逃走させており、拘禁された者を逃走させたといえるから、看守者等による逃走援助罪が成立する余地がある。したがって、成立する余地はないとする本肢は誤りである。なお、逃走した乙には単純逃走罪（97条）が成立する。