第22章

誤り。違うのは「公然わいせつ罪は成立しない」の部分である。不特定多数の人の面前でわいせつな行為を強いた場合、不同意わいせつ罪と公然わいせつ罪の両方が成立し、観念的競合になる。

酒に酔い潰れて同意しない意思を表明することが困難な状態にあるAの衣類を剝ぎ取り全裸にする行為は、アルコールの影響でその状態にあることに乗じたわいせつな行為であり、不同意わいせつ罪（176条1項）に当たる。同時に、甲はこの行為を繁華街の通行人の面前で行っており、不特定又は多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をしているから、公然わいせつ罪（174条）の要件も満たす。不同意わいせつ罪は個人の性的自由を保護し、公然わいせつ罪は健全な性的風俗を保護する罪であって、保護法益が異なるから、一方が成立しても他方は評価し尽くされない。判例は、旧強制わいせつ罪に当たる行為を公然と行った事案で、同罪と公然わいせつ罪の両方が成立し、1個の行為が2個の罪名に触れる観念的競合になるとしている（大判明43.11.17）。現行の不同意わいせつ罪についても同じである。

誤り。違うのは「甲にわいせつ物頒布罪は成立しない」の部分である。175条の罪の犯意は、問題となる記載の存在の認識と頒布することの認識があれば足り、わいせつ性を具備するかどうかの認識までは要しない（最大判昭32.3.13）。

故意が認められるには、犯罪を構成する事実の認識が必要であるが、その事実が法律上どのように評価されるかについての認識までは必要でない。わいせつ物頒布罪（175条1項）について、判例は、同条の罪における犯意の成立には、問題となる記載の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、その記載のある文書が同条所定のわいせつ性を具備するかどうかの認識までは必要でないとしている（最大判昭32.3.13）。ある文書がわいせつに当たるかどうかは、裁判所が社会通念を基準にして行う法的な評価であり、行為者がこの評価を誤っても、事実の認識に欠けるところはないからである。甲は、書籍の内容を確認して理解したうえで、これを多数の者に販売しており、記載の存在と頒布の認識がある。刑法上のわいせつな文書には該当しないと考えたことは、法律の錯誤にすぎず、故意を阻却しない（38条3項本文）。したがって、甲にわいせつ物頒布罪が成立する。

誤り。違うのは「公然わいせつ罪は成立しない」の部分である。公然とは不特定又は多数の人が認識できる状態をいい、現実にだれかが認識したことは要らない（最決昭32.5.22）。

公然わいせつ罪（174条）は、公然とわいせつな行為をした者を処罰する。判例は、174条及び175条にいう公然とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとしている（最決昭32.5.22）。公然性は、わいせつな行為が行われた場所や状況から見て、不特定又は多数の人が認識し得る状態にあったかどうかで決まり、現実にだれかが認識したこと、つまり実際に見た人がいたことは必要でない。公然わいせつ罪は、健全な性的風俗という社会的法益を守るための罪であり、不特定又は多数の人の目に触れ得る状態でわいせつな行為が行われれば、その時点で性的風俗に対する危険は生じているからである。本肢の甲は、人通りの多い駅構内で自己の性器を露出させており、不特定又は多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為をしたといえる。実際にそれに気付いた人がいなかったとしても、公然性は否定されず、甲には公然わいせつ罪が成立する。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「公然わいせつ罪は成立しない」の部分である。公然とは不特定又は多数の人が認識できる状態をいい、現実にだれかが認識したことは要らない（最決昭32.5.22）。

公然わいせつ罪（174条）は、公然とわいせつな行為をした者を処罰する。判例は、174条及び175条にいう公然とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとしている（最決昭32.5.22）。公然性は、わいせつな行為が行われた場所や状況から見て、不特定又は多数の人が認識し得る状態にあったかどうかで決まり、現実にだれかが認識したこと、つまり実際に見た人がいたことは必要でない。公然わいせつ罪は、健全な性的風俗という社会的法益を守るための罪であり、不特定又は多数の人の目に触れ得る状態でわいせつな行為が行われれば、その時点で性的風俗に対する危険は生じているからである。本肢の甲は、人通りの多い駅構内で自己の性器を露出させており、不特定又は多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為をしたといえる。実際にそれに気付いた人がいなかったとしても、公然性は否定されず、甲には公然わいせつ罪が成立する。したがって本肢は誤りである。

正しい。判例は、強制わいせつ罪に当たるわいせつな行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪が成立し、両罪は観念的競合になるとしている。

強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いて人にわいせつな行為をする罪であり、被害者の性的自由という個人的法益を守る。これに対し、公然わいせつ罪（174条）は、不特定又は多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をする罪であり、健全な性的風俗という社会的法益を守る。両罪は保護法益を異にするので、一方が成立すれば他方がその中で評価し尽くされるという関係にはない。判例は、強制わいせつ罪のわいせつ行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪を構成し、両罪は一個の行為が二個の罪名に触れる観念的競合になるとしている。本肢の甲は、海水浴場で不特定多数の者の面前で、乙女の衣服を全てはぎ取るなどして強いてわいせつな行為をしており、乙女に対する強制わいせつ罪が成立するとともに、不特定多数の者が認識できる状態でわいせつな行為をしたものとして公然わいせつ罪も成立する。したがって本肢は正しい。なお、強制わいせつ罪は現行法では不同意わいせつ罪（176条）に改められているが、公然わいせつ罪が別に成立するという結論は変わらない。

正しい。判例は、強制わいせつ罪に当たるわいせつな行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪が成立し、両罪は観念的競合になるとしている。

強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いて人にわいせつな行為をする罪であり、被害者の性的自由という個人的法益を守る。これに対し、公然わいせつ罪（174条）は、不特定又は多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をする罪であり、健全な性的風俗という社会的法益を守る。両罪は保護法益を異にするので、一方が成立すれば他方がその中で評価し尽くされるという関係にはない。判例は、強制わいせつ罪のわいせつ行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪を構成し、両罪は一個の行為が二個の罪名に触れる観念的競合になるとしている。本肢の甲は、海水浴場で不特定多数の者の面前で、乙女の衣服を全てはぎ取るなどして強いてわいせつな行為をしており、乙女に対する強制わいせつ罪が成立するとともに、不特定多数の者が認識できる状態でわいせつな行為をしたものとして公然わいせつ罪も成立する。したがって本肢は正しい。なお、強制わいせつ罪は現行法では不同意わいせつ罪（176条）に改められているが、公然わいせつ罪が別に成立するという結論は変わらない。

誤り。違うのは「甲に公然わいせつ罪の共同正犯は成立しない」の部分である。不特定多数の通行人を勧誘して集めた客に見せている以上、部屋を閉め切り客が6名でも「公然」に当たり、甲には公然わいせつ罪の共同正犯が成立する。

174条の「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいう（最決昭32.5.22）。判例は、不特定多数の人を勧誘し、集まった客の面前でわいせつな行為をさせた事案で、たとえ夜間一定の部屋を密閉してなされたとしても公然わいせつ罪の成立を妨げるものではないとし（最決昭31.3.6）、通行人を勧誘して遮断した部屋で5名の客にわいせつな映画を見せた事案でも、その5名は全く不特定のうちの5名であるとして公然陳列を認めている（最決昭33.9.5）。誰でも客になれる形で集めている以上、場所を閉め切り人数が少なくても、不特定の人が認識できる状態に置いたことに変わりがないからである。甲は人通りの多い路上で不特定多数の通行人を勧誘して客を集め、出入りを制限したビルの1室で、雇用した男女に全裸で性行為を行わせて6名の客に観覧させている。甲は集客し、行為者を雇い、利益を得ているので、公然わいせつ罪の共同正犯が成立する。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「公然わいせつ罪は成立しない」の部分である。174条の「公然」とは不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいい（最決昭32.5.22）、現実に誰かが認識したことは必要でないので、人通りの多い道路上で陰部を露出した甲には公然わいせつ罪が成立する。

公然わいせつ罪（174条）は、公然とわいせつな行為をした者を処罰する。判例は、174条・175条にいう「公然」とは不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとしており（最決昭32.5.22）、不特定又は多数の人が現実に認識したことまでは要求していない。この罪は健全な性的風俗という社会の法益を守るものであり、誰でも見ることができる状態でわいせつな行為がされた時点で風俗は害されているから、たまたま誰も見ていなかったという偶然の事情で成否が変わる理由がないからである。甲は、人通りの多い道路上で自己の陰部を露出させている。そこを通る不特定多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をしたのであるから、通行人が偶然誰も気付かなかったとしても、「公然」の要件を満たす。したがって、甲には公然わいせつ罪が成立し、本肢は誤りである。反対に、外部との出入りを制限した部屋の中でも、不特定多数の人を勧誘して集めた客に見せれば、見る側が不特定である以上「公然」に当たる。

正しい。頒布を受ける側の行為は、頒布罪の成立に当然予想される行為であるのに処罰規定がないから、借り受けただけの甲に頒布罪の教唆犯は成立しない。

175条1項は、わいせつな電磁的記録に係る記録媒体を頒布した者を処罰するが、頒布を受けた者を処罰する規定を置いていない。頒布は交付を受ける相手方がいて初めて成立する行為であり、買う、借りるという相手方の行為は、頒布罪が成立するのに当然予想される関与である。最判昭43.12.24は、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱う罪について、ある犯罪が成立するについて当然予想され、むしろそのために欠くことができない関与行為について、これを処罰する規定がない以上、関与を受けた側の可罰的な行為の教唆若しくは幇助として処罰することは、原則として法の意図しないところであるとした。立法者が相手方を処罰しないと決めたのに、共犯の規定を使って処罰すれば、その決定に反することになるからである。本肢の甲は、レンタル業者乙に申し込んでDVDを借り受けただけであり、頒布の相手方として当然予想される関与にとどまるから、教唆犯は成立しない。

誤り。違うのは「甲にわいせつ物頒布罪は成立しない」の部分である。175条の罪の犯意は、問題となる記載の存在の認識と頒布することの認識があれば足り、わいせつ性を具備するかどうかの認識までは要しない（最大判昭32.3.13）。

故意が認められるには、犯罪を構成する事実の認識が必要であるが、その事実が法律上どのように評価されるかについての認識までは必要でない。わいせつ物頒布罪（175条1項）について、判例は、同条の罪における犯意の成立には、問題となる記載の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、その記載のある文書が同条所定のわいせつ性を具備するかどうかの認識までは必要でないとしている（最大判昭32.3.13）。ある文書がわいせつに当たるかどうかは、裁判所が社会通念を基準にして行う法的な評価であり、行為者がこの評価を誤っても、事実の認識に欠けるところはないからである。甲は、書籍の内容を確認して理解したうえで、これを多数の者に販売しており、記載の存在と頒布の認識がある。刑法上のわいせつな文書には該当しないと考えたことは、法律の錯誤にすぎず、故意を阻却しない（38条3項本文）。したがって、甲にわいせつ物頒布罪が成立する。

正しい。顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する仕組みでは、顧客の操作は送信の契機にすぎず、サイトの運営者が電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録を頒布したことになる（最決平26.11.25）。

175条1項後段は、電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を処罰する。判例は、この頒布を、不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることと定義したうえで、顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して、わいせつな動画のデータファイルを顧客のパーソナルコンピュータに記録、保存させた行為について、顧客による操作は送信の契機にすぎず、サイトの運営者が送信して頒布したものであるとして、同罪の成立を認めた（最決平26.11.25）。データを現実に受け取る側が操作をしていても、そのデータをサイトに置き、求めに応じて自動的に送り出す仕組みを作って管理しているのは運営者であり、頒布の主体は運営者だからである。甲は、自ら管理するサイトにわいせつな動画のデータファイルをアップロードし、不特定の顧客のコンピュータに自動的に送信させて保存させているから、わいせつ電磁的記録等送信頒布罪が成立する。

正しい。顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する仕組みでは、顧客の操作は送信の契機にすぎず、サイトの運営者が電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録を頒布したことになる（最決平26.11.25）。

175条1項後段は、電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を処罰する。判例は、この頒布を、不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることと定義したうえで、顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して、わいせつな動画のデータファイルを顧客のパーソナルコンピュータに記録、保存させた行為について、顧客による操作は送信の契機にすぎず、サイトの運営者が送信して頒布したものであるとして、同罪の成立を認めた（最決平26.11.25）。データを現実に受け取る側が操作をしていても、そのデータをサイトに置き、求めに応じて自動的に送り出す仕組みを作って管理しているのは運営者であり、頒布の主体は運営者だからである。甲は、自ら管理するサイトにわいせつな動画のデータファイルをアップロードし、不特定の顧客のコンピュータに自動的に送信させて保存させているから、わいせつ電磁的記録等送信頒布罪が成立する。

誤り。違うのは「公然わいせつ罪は成立しない」の部分である。公然とは不特定又は多数の人が認識できる状態をいい、現実にだれかが認識したことは要らない（最決昭32.5.22）。

公然わいせつ罪（174条）は、公然とわいせつな行為をした者を処罰する。判例は、174条及び175条にいう公然とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとしている（最決昭32.5.22）。公然性は、わいせつな行為が行われた場所や状況から見て、不特定又は多数の人が認識し得る状態にあったかどうかで決まり、現実にだれかが認識したこと、つまり実際に見た人がいたことは必要でない。公然わいせつ罪は、健全な性的風俗という社会的法益を守るための罪であり、不特定又は多数の人の目に触れ得る状態でわいせつな行為が行われれば、その時点で性的風俗に対する危険は生じているからである。本肢の甲は、人通りの多い駅構内で自己の性器を露出させており、不特定又は多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為をしたといえる。実際にそれに気付いた人がいなかったとしても、公然性は否定されず、甲には公然わいせつ罪が成立する。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「公然わいせつ罪は成立しない」の部分である。公然とは不特定又は多数の人が認識できる状態をいい、現実にだれかが認識したことは要らない（最決昭32.5.22）。

公然わいせつ罪（174条）は、公然とわいせつな行為をした者を処罰する。判例は、174条及び175条にいう公然とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとしている（最決昭32.5.22）。公然性は、わいせつな行為が行われた場所や状況から見て、不特定又は多数の人が認識し得る状態にあったかどうかで決まり、現実にだれかが認識したこと、つまり実際に見た人がいたことは必要でない。公然わいせつ罪は、健全な性的風俗という社会的法益を守るための罪であり、不特定又は多数の人の目に触れ得る状態でわいせつな行為が行われれば、その時点で性的風俗に対する危険は生じているからである。本肢の甲は、人通りの多い駅構内で自己の性器を露出させており、不特定又は多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為をしたといえる。実際にそれに気付いた人がいなかったとしても、公然性は否定されず、甲には公然わいせつ罪が成立する。したがって本肢は誤りである。

正しい。判例は、175条の規定は日本国内の健全な性風俗を維持するためのものであり、国外で販売する目的で所持したにすぎない場合には同罪は成立しないとしている（最判昭52.12.22）。

175条2項は、有償で頒布する目的で同条1項の物を所持した者を処罰する。判例は、同条の規定は日本国内における健全な性風俗を維持するためのものであるから、その「販売の目的」とは日本国内において販売する目的をいい、わいせつな図画等を日本国内で所持していても、日本国外で販売する目的であったにすぎない場合には同罪は成立しないとした（最判昭52.12.22）。175条が守っているのは日本国内の性的風俗であり、国外で販売される物が国内の性的風俗を害することはないので、国外販売の目的での所持は同条の予定する危険を生じさせないからである。平成23年の改正で「販売の目的」は「有償で頒布する目的」に改められたが、この趣旨は変わらず、現行の有償頒布目的所持罪についても、日本国内で有償で頒布する目的がある場合に限って成立する。本肢の甲は、日本国外で販売する目的でわいせつな映像が録画されたDVDを日本国内で所持しているにとどまるので、わいせつ物有償頒布目的所持罪は成立しない。したがって本肢は正しい。

正しい。判例は、175条の規定は日本国内の健全な性風俗を維持するためのものであり、国外で販売する目的で所持したにすぎない場合には同罪は成立しないとしている（最判昭52.12.22）。

175条2項は、有償で頒布する目的で同条1項の物を所持した者を処罰する。判例は、同条の規定は日本国内における健全な性風俗を維持するためのものであるから、その「販売の目的」とは日本国内において販売する目的をいい、わいせつな図画等を日本国内で所持していても、日本国外で販売する目的であったにすぎない場合には同罪は成立しないとした（最判昭52.12.22）。175条が守っているのは日本国内の性的風俗であり、国外で販売される物が国内の性的風俗を害することはないので、国外販売の目的での所持は同条の予定する危険を生じさせないからである。平成23年の改正で「販売の目的」は「有償で頒布する目的」に改められたが、この趣旨は変わらず、現行の有償頒布目的所持罪についても、日本国内で有償で頒布する目的がある場合に限って成立する。本肢の甲は、日本国外で販売する目的でわいせつな映像が録画されたDVDを日本国内で所持しているにとどまるので、わいせつ物有償頒布目的所持罪は成立しない。したがって本肢は正しい。

正しい。頒布とは不特定又は多数の者に交付することをいい、特定の友人1人にお礼として渡す行為は頒布に当たらない。

わいせつ物頒布罪（175条1項前段）の頒布とは、不特定又は多数の者に交付することをいう。有償か無償かは問わないが、相手が不特定又は多数であることが必要である。判例は、頒布を不特定多数の人に対して配布することとしたうえで、当然に、又は成り行き上不特定多数の人に配布されるべきものとなるときは、現に配布を受けた者が数人にすぎない場合も頒布に当たるとしている。つまり、現実に受け取った人数が少なくても、不特定又は多数の人に広がることが予定された交付であれば頒布になるが、特定の相手に交付するだけで、そこから不特定又は多数の人に広がることが予定されていなければ頒布にならない。本肢の甲は、友人乙にしかDVDを渡しておらず、しかもそれは土産に対するお礼として渡したものであるから、当然に又は成り行き上不特定多数の者に配布されるべきものとはいえない。特定の友人1人に対する交付にとどまるので頒布に当たらず、甲にわいせつ物頒布罪は成立しない。したがって本肢は正しい。

正しい。頒布とは不特定又は多数の者に交付することをいい、特定の友人1人にお礼として渡す行為は頒布に当たらない。

わいせつ物頒布罪（175条1項前段）の頒布とは、不特定又は多数の者に交付することをいう。有償か無償かは問わないが、相手が不特定又は多数であることが必要である。判例は、頒布を不特定多数の人に対して配布することとしたうえで、当然に、又は成り行き上不特定多数の人に配布されるべきものとなるときは、現に配布を受けた者が数人にすぎない場合も頒布に当たるとしている。つまり、現実に受け取った人数が少なくても、不特定又は多数の人に広がることが予定された交付であれば頒布になるが、特定の相手に交付するだけで、そこから不特定又は多数の人に広がることが予定されていなければ頒布にならない。本肢の甲は、友人乙にしかDVDを渡しておらず、しかもそれは土産に対するお礼として渡したものであるから、当然に又は成り行き上不特定多数の者に配布されるべきものとはいえない。特定の友人1人に対する交付にとどまるので頒布に当たらず、甲にわいせつ物頒布罪は成立しない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲にはわいせつ図画販売罪が成立しない」の部分である。175条の罪の故意は、わいせつな記載や映像の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、刑法上のわいせつ性を備えるかどうかの認識までは要らない（最大判昭32.3.13）。

最大判昭32.3.13は、175条の罪における犯意の成立については、問題となる記載の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、その記載のある文書が同条所定のわいせつ性を具備するかどうかの認識まで必要としているものではないとし、主観的にはわいせつ文書に当たらないと信じて販売しても、それが客観的にわいせつ性を有するならば法律の錯誤として犯意を阻却しないとした。わいせつ性は、記載や映像の内容に対する法的な評価であり、故意に必要なのはその評価の基礎となる事実の認識であって、評価そのものは行為者ではなく裁判所が社会通念に従って判断するからである。甲は、あらかじめDVDの映像を再生してその内容を認識したうえで販売しており、わいせつな映像の存在の認識とこれを販売する認識がある。この程度ではわいせつ図画に当たらないと考えていたことは、法律の錯誤にとどまって故意を阻却しない。したがって、甲にはわいせつ物頒布等罪（175条1項）が成立し、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲に公然わいせつ罪の共同正犯は成立しない」の部分である。不特定多数の通行人を勧誘して集めた客に見せている以上、部屋を閉め切り客が6名でも「公然」に当たり、甲には公然わいせつ罪の共同正犯が成立する。

174条の「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいう（最決昭32.5.22）。判例は、不特定多数の人を勧誘し、集まった客の面前でわいせつな行為をさせた事案で、たとえ夜間一定の部屋を密閉してなされたとしても公然わいせつ罪の成立を妨げるものではないとし（最決昭31.3.6）、通行人を勧誘して遮断した部屋で5名の客にわいせつな映画を見せた事案でも、その5名は全く不特定のうちの5名であるとして公然陳列を認めている（最決昭33.9.5）。誰でも客になれる形で集めている以上、場所を閉め切り人数が少なくても、不特定の人が認識できる状態に置いたことに変わりがないからである。甲は人通りの多い路上で不特定多数の通行人を勧誘して客を集め、出入りを制限したビルの1室で、雇用した男女に全裸で性行為を行わせて6名の客に観覧させている。甲は集客し、行為者を雇い、利益を得ているので、公然わいせつ罪の共同正犯が成立する。したがって、本肢は誤りである。

正しい。判例は、公然と陳列したとはわいせつな内容を不特定又は多数の者が認識できる状態に置くことをいい、閲覧にダウンロード等の簡単な操作が必要でも、特段の行為を要することなく直ちに認識できる状態にするまでは要しないとしている（最決平13.7.16）。

最決平13.7.16は、ホストコンピュータのハードディスクにわいせつな画像データを記憶・蔵置させ、不特定多数の会員がダウンロードして閲覧できる状態に置いた事案で、そのハードディスクを175条のわいせつ物に当たるとしたうえで、公然と陳列したとは、その物のわいせつな内容を不特定又は多数の者が認識できる状態に置くことをいい、その物のわいせつな内容を特段の行為を要することなく直ちに認識できる状態にするまでのことは必ずしも要しないとし、会員がダウンロードして再生する操作は閲覧に通常必要な簡単な操作にすぎないとして、わいせつ物公然陳列罪の成立を認めた。見る側に残る手間が通常の閲覧手順にすぎないなら、認識できる状態に置いたといえるからである。甲はわいせつな画像データをサーバーに記憶・蔵置させ、不特定多数の者がダウンロードして閲覧できるようにしており、閲覧にダウンロード等の作業が必要であっても公然陳列に当たる。したがって、本肢は正しい。現行法では、サーバーの記録媒体を客体とするわいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列罪（175条1項前段）に当たる。

誤り。違うのは「甲にわいせつ物販売目的所持罪が成立する」の部分である。判例は、175条の「販売の目的」とは日本国内において販売する目的をいい、国外で販売する目的で国内で所持していたにすぎない場合には同罪は成立しないとしている（最判昭52.12.22）。

最判昭52.12.22は、175条はわが国における健全な性風俗を維持するため、日本国内においてわいせつの文書、図画などが頒布、販売され、又は公然と陳列されることを禁じる趣旨の規定であり、このことは2条・3条の国外犯の処罰例に175条が掲げられていないことから明らかであるとした。そのうえで、同条の「販売の目的」とは日本国内において販売する目的をいい、わいせつの図画等を日本国内で所持していても日本国外で販売する目的であったにすぎない場合には販売目的所持罪は成立しないとした。国内に出回るおそれのない目的での所持は、この罪が防ごうとする危険を生じさせないからである。甲は外国で販売する目的で国内でわいせつな写真を所持しており、販売の目的が国外にしかないので、わいせつ物販売目的所持罪は成立しない。したがって、本肢は誤りである。現行法では「有償で頒布する目的」（175条2項）に改められているが、日本国内で有償頒布する目的に限られるという判例の結論は変わらない。

正しい。頒布（販売）は相手方に現実に交付されることが必要であり、175条には未遂の処罰規定がないので、発送したDVDが客に届かなかった甲にわいせつ物販売罪は成立しない。

175条1項の頒布とは、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体などを不特定又は多数の者に交付することをいい、出題当時の販売はその有償の場合である。判例は、郵便物として発送しただけでは足りず、相手方に配付されたことが必要であるとしている（大判昭11.1.31）。頒布も販売も、わいせつ物が相手方の手に渡って初めて社会に出回ったといえるのであり、発送しただけの段階では相手方が認識できる状態になっていないからである。そして、175条には未遂を処罰する規定がないので、交付に至らなかった行為は、客からの申込みと代金の受領があっても処罰されない。甲は、DVDを販売する目的で広告を出し、複数の客から代金の振込みを受けて宅配便で配送する手続を採ったが、配送中の事故でDVDは客に届いていない。相手方への現実の交付がない以上、販売は既遂に達しておらず、未遂の処罰規定もないので、わいせつ物販売罪は成立しない。したがって、本肢は正しい。なお、有償で頒布する目的でDVDを所持していた点は、別に有償頒布目的所持罪（175条2項）に当たる。

誤り。違うのは「甲にはわいせつ図画販売罪が成立しない」の部分である。175条の罪の故意は、わいせつな記載や映像の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、刑法上のわいせつ性を備えるかどうかの認識までは要らない（最大判昭32.3.13）。

最大判昭32.3.13は、175条の罪における犯意の成立については、問題となる記載の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、その記載のある文書が同条所定のわいせつ性を具備するかどうかの認識まで必要としているものではないとし、主観的にはわいせつ文書に当たらないと信じて販売しても、それが客観的にわいせつ性を有するならば法律の錯誤として犯意を阻却しないとした。わいせつ性は、記載や映像の内容に対する法的な評価であり、故意に必要なのはその評価の基礎となる事実の認識であって、評価そのものは行為者ではなく裁判所が社会通念に従って判断するからである。甲は、あらかじめDVDの映像を再生してその内容を認識したうえで販売しており、わいせつな映像の存在の認識とこれを販売する認識がある。この程度ではわいせつ図画に当たらないと考えていたことは、法律の錯誤にとどまって故意を阻却しない。したがって、甲にはわいせつ物頒布等罪（175条1項）が成立し、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「同情から被拐取者の安否を気遣うにすぎない第三者も含む」の部分である。判例は、単なる同情から安否を気遣うにすぎない第三者は「安否を憂慮する者」に含まれないとしている。

身の代金目的略取誘拐罪（225条の2第1項）は、近親者その他略取され又は誘拐された者の「安否を憂慮する者」の憂慮に乗じて財物を交付させる目的で人を拐取する罪である。判例は、この「安否を憂慮する者」について、単なる同情から被拐取者の安否を気遣うにすぎないとみられる第三者は含まれないが、被拐取者の近親でなくとも、被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者はこれに含まれるとし、拐取された会社の社長について、その会社の幹部がこれに当たるとした（最決昭62.3.24）。この罪の刑が無期又は三年以上と特に重いのは、被拐取者を案じる者の切実な心情につけ込んで財物を奪おうとする点にあり、その心情は、近親者のように被拐取者と特別な関係にある者に認められるものである。誰もが抱き得る同情にすぎない感情まで含めれば、処罰範囲が不当に広がる。本肢は、特別な関係にある者に限らないとしつつ同情するだけの第三者まで含めており、判例の示した限界を超えている。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「未成年者略取罪は成立し得ない」の部分である。判例は、親権者の一人が他方の監護下にある子を連れ去る行為も略取の構成要件に該当し、親権者であることは違法性阻却の判断で考慮される事情にとどまるとしている。

判例は、別居中の夫が、妻の監護下にある2歳の子を保育園の付近で有形力を用いて連れ去った事案で、子を保護されている環境から引き離して自己の事実的支配下に置いた以上、未成年者略取罪の構成要件に該当することは明らかであり、被告人が親権者の一人であることは、その行為の違法性が例外的に阻却されるかどうかの判断において考慮されるべき事情であるとした（最決平17.12.6）。未成年者略取罪は、未成年者の自由と安全に加えて、現に監護している者の監護権も保護しているから、共同親権者の一人であっても、他方の監護下にある子を奪えば保護法益を侵害する。そのうえで同決定は、監護養育上現に必要とされる特段の事情がなく、行為態様が粗暴で強引であり、子が生活環境を判断・選択する能力のない年齢で、略取後の監護養育に確たる見通しもなかったことから、家族間の行為として社会通念上許容される枠内にとどまるとはいえないとして違法性阻却を否定し、未成年者略取罪の成立を認めている。したがって、成立し得ないとする本肢は誤りである。

正しい。わいせつ図画の販売は不特定多数に対して反復されることを予定した行為であり、同じ店で短期間に同じDVDを数回販売した行為は、包括して一罪として処罰される。

罪数は、原則として構成要件に該当する行為の個数によって決まるが、構成要件が反復される多数の行為を予定している場合には、数個の行為を包括して一罪と評価する。わいせつ図画の販売は、不特定多数の者に対して頒布する目的でされるものであり、その性質上、同種の行為が反復されることを当然に含んでいる。判例は、わいせつ図画販売罪について、各販売行為を包括的に一個の犯罪として処罰すべきであるとしている（大判昭10.11.11）。甲は、自己の経営する同じ店で、1週間という短い期間に、同じ題名・内容のDVDを複数の客に数回販売しており、場所、期間、客体のいずれからみても一個の継続した営業活動として評価できるから、販売の回数や客の数にかかわらず包括して一罪が成立する。出題当時の175条は「販売」を構成要件としていたが、現行の175条1項はこれを「頒布」に含めており、現行法では同条のわいせつ物頒布罪の一罪が成立する。本肢は正しい。

誤り。違うのは「わいせつ図画販売目的所持罪は成立しない」の部分である。ビニールで包装され表紙しか見えなくても、写真誌の中身がわいせつな図画であることに変わりはなく、これを販売する目的で店に置く行為は販売目的所持に当たる。

175条2項は、有償で頒布する目的で同条1項のわいせつな文書、図画などを所持した者を処罰する。この罪の客体であるかどうかは、その物自体が客観的にわいせつな内容を備えているかで決まり、外から中身が見えるかどうかは関係がない。判例は、再生して初めて内容が分かるビデオテープもわいせつな図画に当たるとし（最決昭54.11.19）、画像データを記憶させたハードディスクもわいせつ物に当たるとしており（最決平13.7.16）、直ちに内容を認識できる状態にあることを要件としていない。ビニールで包装して表紙だけが見えるようにしても、包みの中の写真はわいせつな図画のままである。所持とは自己の事実上の支配下に置くことをいい、甲は自分が経営する書店の店頭に写真誌を置いて支配しており、販売する目的もある。したがって、甲にはわいせつ図画販売目的所持罪が成立し、本肢は誤りである。表紙しか見えない事情は公然陳列の成否には影響しても、販売目的所持の成否を左右しない。現行法の罪名はわいせつ物有償頒布目的所持罪（175条2項）である。

誤り。違うのは「わいせつ文書販売罪は成立しない」の部分である。文書がわいせつかどうかはその文書の読者たり得る者を基準に客観的に判断され、購入者が内容を理解できたかどうかは罪の成否に関係がない。

175条1項の「わいせつな文書」に当たるかどうかは、文書そのものについて客観的に判断される。判例は、英語で書かれた文書のわいせつ性について、その文書の読者たり得る者、すなわち英語を読める日本人及び在日外国人の普通人・平均人を基準として判断すべきであるとしている（最判昭45.4.7）。わいせつ性は文書の属性であって個々の購入者が読めたかどうかで変わるものではなく、客観的にわいせつな文書が出回った時点で社会の性的風俗は害されているからである。本肢の小説は日本語で書かれたわいせつ文書であり、その読者たり得る日本語を読解できる者を基準にすれば、わいせつな文書に当たる。購入した外国人が日本語の読解能力に乏しく内容を理解できなかったとしても、不特定又は多数の者にわいせつな文書を有償で交付したことに変わりはない。したがって、甲にはわいせつ文書販売罪が成立し、本肢は誤りである。出題当時の販売は、現行法では有償の頒布として175条1項前段のわいせつ物頒布罪に当たる。

正しい。175条1項の頒布とは不特定又は多数の者に交付することをいい、特定の友人1人に1枚のDVDを贈る行為は頒布に当たらないので、甲にわいせつ図画頒布罪は成立しない。

175条1項の頒布とは、わいせつな文書、図画などを不特定又は多数の者に交付することをいう。有償か無償かを問わないので、無償で配る行為も頒布になり得るが、交付の相手方が不特定又は多数であることが必要である。この罪が処罰されるのは、わいせつ物が社会に出回って健全な性的風俗が害されるからであり、特定の人物にだけ1回限りで渡す行為は、社会に出回らせる行為とはいえないからである。甲は、友人の乙が誕生日を迎えることを知り、わいせつ図画であるDVD1枚を購入して、お祝いとして乙にプレゼントしている。交付の相手方は特定の友人である乙1人であり、不特定又は多数の者に交付したものではないので、頒布に当たらない。したがって、甲にわいせつ図画頒布罪は成立せず、本肢は正しい。これに対し、通信販売のように不特定又は多数の者に向けて交付する行為であれば、実際に受け取った者が少数でも頒布に当たる。

誤り。違うのは「甲にはわいせつ文書販売罪は成立しない」の部分である。判例は、175条の罪の故意には記載の存在の認識と頒布販売の認識があれば足り、わいせつ文書に当たらないと信じていても法律の錯誤として故意を阻却しないとしている（最大判昭32.3.13）。

最大判昭32.3.13は、175条の罪における犯意の成立については、問題となる記載の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、その記載のある文書が同条所定のわいせつ性を具備するかどうかの認識まで必要としているものではないとした。そして、仮に主観的には175条のわいせつ文書に当たらないものと信じてある文書を販売しても、それが客観的にわいせつ性を有するならば、法律の錯誤として犯意を阻却しないとしている。「わいせつ」は規範的な構成要件要素であるが、故意に必要なのはその評価の基礎となる事実の認識であり、文書の意味内容を理解していれば、法律上の評価の判断を誤っても法律の解釈の誤りにすぎないからである。甲は、わいせつな文書の意味内容を理解したうえで、刑法上のわいせつな文書に当たらないと判断して販売している。これは法律の錯誤であり、38条3項本文により故意は阻却されない。したがって、甲にはわいせつ文書販売罪が成立し、本肢は誤りである。出題当時の販売は、現行法ではわいせつ物頒布罪（175条1項）に当たる。

誤り。違うのは「公然わいせつ罪は成立しない」の部分である。不特定多数の人の面前でわいせつな行為を強いた場合、不同意わいせつ罪と公然わいせつ罪の両方が成立し、観念的競合になる。

酒に酔い潰れて同意しない意思を表明することが困難な状態にあるAの衣類を剝ぎ取り全裸にする行為は、アルコールの影響でその状態にあることに乗じたわいせつな行為であり、不同意わいせつ罪（176条1項）に当たる。同時に、甲はこの行為を繁華街の通行人の面前で行っており、不特定又は多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をしているから、公然わいせつ罪（174条）の要件も満たす。不同意わいせつ罪は個人の性的自由を保護し、公然わいせつ罪は健全な性的風俗を保護する罪であって、保護法益が異なるから、一方が成立しても他方は評価し尽くされない。判例は、旧強制わいせつ罪に当たる行為を公然と行った事案で、同罪と公然わいせつ罪の両方が成立し、1個の行為が2個の罪名に触れる観念的競合になるとしている（大判明43.11.17）。現行の不同意わいせつ罪についても同じである。

本肢は誤り。現行法上、強制わいせつ罪は令和5年改正により不同意わいせつ罪（刑法176条）に改められている。同条1項は、各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、相手方が「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にさせ、又はその状態にあることに乗じてわいせつな行為をすることを構成要件とする。暴行又は脅迫（同項1号）はその一類型にすぎず、しかも同項5号は「同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと」を明文で掲げている。不意をついて相手方の陰部に触れる行為は、まさに拒絶の意思を形成・表明するいとまを与えないままわいせつ行為に及ぶ類型であり、同号に該当して不同意わいせつ罪が成立し得る。したがって、暴行・脅迫により反抗を著しく困難にした場合にのみ成立するとして同罪の成立を全面的に否定する本肢は、構成要件の理解を誤っている。なお、出題当時の強制わいせつ罪（改正前176条）についても、判例・通説は、同罪における暴行は強制性交等罪（強姦罪）の場合と異なり相手方の反抗を著しく困難にする程度に達している必要はなく、不意打ちで陰部に触れる場合のように暴行それ自体がわいせつな行為である類型（いわゆる暴行によるわいせつ）にも同罪の成立を認めていたから、出題当時を基準としても結論は同じであり、本肢は誤りとなる。

本肢は誤り。確かに、平成29年改正前は、旧刑法180条1項が強制わいせつ罪・強姦罪等を原則として親告罪とし、被害者等の告訴がなければ公訴を提起できないものとしていた。これは、公訴提起・公判により被害事実が公にされ被害者の名誉・プライバシーが害されることを避ける趣旨であった。しかし、告訴するか否かの判断を被害者に委ねること自体が被害者に重い心理的負担を課し、加害者側からの働きかけの契機ともなって被害の潜在化を招くとの批判が強かったことから、平成29年法律第72号による改正で親告罪の規定は削除され、性犯罪は非親告罪とされた。この点は令和5年改正後も維持されており、不同意わいせつ罪（176条）も非親告罪である。現行の180条は「第176条及び第177条の罪の未遂は、罰する」との未遂処罰規定であって、親告罪の規定ではない。したがって、告訴がなければ公訴を提起できないとする本肢は誤りである。なお、出題当時（令和5年）も既に平成29年改正後であるから、当時を基準としても本肢は誤りとなる。

誤り。違うのは「甲に強制わいせつ罪が成立することはない」の部分である。判例は、故意以外の行為者の性的意図を一律に成立要件とすることは相当でないとして、性的意図を必要とした判例を変更した（最大判平29.11.29）。

かつての判例は、わいせつの罪の成立に行為者の性欲を刺激興奮させ又は満足させるという性的意図を必要とし、専ら報復や侮辱の目的で脅迫して裸にして写真を撮った行為について同罪の成立を否定していた（最判昭45.1.29）。最高裁大法廷はこの判例を変更した（最大判平29.11.29）。大法廷は、法文上、故意以外の行為者の主観的事情を成立要件とする文言はなく、性的な被害に係る犯罪の解釈には社会の受け止め方を踏まえる必要があるとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合はあるとしても、故意以外の行為者の性的意図を一律に成立要件とすることは相当でないとした。わいせつな行為に当たるかどうかは、行為そのものが持つ性的性質の有無及び程度を踏まえて判断される。被害者が受ける性的な被害は、行為者の目的が何であっても変わらないからである。脅迫して裸にして写真撮影する行為は、行為そのものに強い性的な意味があるから、甲には現行法の不同意わいせつ罪（176条1項1号）が成立し得る。肢の「強制わいせつ罪」は出題当時の罪名である。

誤り。違うのは「乙が同意していたのであれば、甲に強制わいせつ罪は成立しない」の部分である。16歳未満の者に対するわいせつな行為は、同意の有無を問わず不同意わいせつ罪に当たる（176条3項）。

176条3項は、16歳未満の者に対しわいせつな行為をした者を、同条1項と同様に処罰する（相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者がその者の生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る）。同条1項は、暴行・脅迫などによって同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態に乗じてわいせつな行為をすることを要件とするが、3項はこれを要件としていない。16歳未満の者、とりわけ13歳未満の者には、性的な行為の意味を理解して自ら判断する能力が類型的に備わっていないので、法は年齢だけを基準にして処罰することとしたのである。したがって、10歳の乙が現実に同意していたとしても、その同意は法的に意味を持たず、乙の性器を指で触った甲には不同意わいせつ罪が成立する。肢の「強制わいせつ罪」は出題当時の罪名で、当時の176条後段も13歳未満の者に対するわいせつな行為を暴行・脅迫の有無を問わず処罰しており、結論は同じである。

誤り。違うのは「甲に強制わいせつ罪が成立することはない」の部分である。判例は、故意以外の行為者の性的意図を一律に成立要件とすることは相当でないとして、性的意図を必要とした判例を変更した（最大判平29.11.29）。

かつての判例は、わいせつの罪の成立に行為者の性欲を刺激興奮させ又は満足させるという性的意図を必要とし、専ら報復や侮辱の目的で脅迫して裸にして写真を撮った行為について同罪の成立を否定していた（最判昭45.1.29）。最高裁大法廷はこの判例を変更した（最大判平29.11.29）。大法廷は、法文上、故意以外の行為者の主観的事情を成立要件とする文言はなく、性的な被害に係る犯罪の解釈には社会の受け止め方を踏まえる必要があるとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合はあるとしても、故意以外の行為者の性的意図を一律に成立要件とすることは相当でないとした。わいせつな行為に当たるかどうかは、行為そのものが持つ性的性質の有無及び程度を踏まえて判断される。被害者が受ける性的な被害は、行為者の目的が何であっても変わらないからである。脅迫して裸にして写真撮影する行為は、行為そのものに強い性的な意味があるから、甲には現行法の不同意わいせつ罪（176条1項1号）が成立し得る。肢の「強制わいせつ罪」は出題当時の罪名である。

正しい。監護者わいせつ罪（179条1項）は、18歳未満の者に対し、現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をすれば成立し、暴行・脅迫は要件でない。

179条1項は、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者を、176条1項の例によって処罰する。親などの監護者は、被監護者の生活全般を支配する立場にあり、被監護者はその影響力のもとでは性的な行為を拒むことが事実上困難である。そこで、暴行・脅迫や、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態といった176条1項の要件を満たさなくても、監護者としての影響力に乗じたという事情だけで、不同意わいせつ罪と同じ刑で処罰することにしたのである。本肢の相手方は15歳で18歳未満であり、現に監護する者であることによる影響力に乗じてわいせつな行為をしているから、暴行又は脅迫を用いていなくても監護者わいせつ罪が成立する。なお、13歳以上16歳未満の者に対するわいせつな行為は、行為者がその者より5年以上前に生まれた者であれば176条3項の不同意わいせつ罪にもなるが、監護者が監護者としての影響力に乗じた場合には179条1項が適用される。本肢は正しい。

正しい。出題当時は、暴行又は脅迫を手段として性交をしたものとして準強制性交等罪ではなく強制性交等罪が成立した。現行法では両罪が不同意性交等罪（177条）に一本化され、暴行・脅迫により困難な状態にさせて性交した不同意性交等罪の一罪になる。

出題当時は、暴行又は脅迫を用いて性交等をした場合が強制性交等罪（旧177条）、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて性交等をした場合が準強制性交等罪（旧178条2項）であった。暴行又は脅迫で抗拒不能にさせた上で性交をした場合、暴行又は脅迫を手段として性交をしたことに変わりはないから、準強制性交等罪ではなく強制性交等罪が成立した。本肢はこの区別を問うものであり、出題当時の条文では正しい。令和5年の改正で、両罪は不同意性交等罪（177条1項）に一本化された。現行法は、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて性交等をした者を処罰し、暴行・脅迫による場合（1号）も、抵抗できない状態に乗じる場合も、同じ罪になる。本肢の事例は、暴行又は脅迫を用いて困難な状態にさせて性交をしたものとして、不同意性交等罪の一罪に当たり、どちらの罪が成立するかという問い自体が現行法では成り立たない。

正しい。判例は、強制わいせつ罪に当たるわいせつな行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪が成立し、両罪は観念的競合になるとしている。

強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いて人にわいせつな行為をする罪であり、被害者の性的自由という個人的法益を守る。これに対し、公然わいせつ罪（174条）は、不特定又は多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をする罪であり、健全な性的風俗という社会的法益を守る。両罪は保護法益を異にするので、一方が成立すれば他方がその中で評価し尽くされるという関係にはない。判例は、強制わいせつ罪のわいせつ行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪を構成し、両罪は一個の行為が二個の罪名に触れる観念的競合になるとしている。本肢の甲は、海水浴場で不特定多数の者の面前で、乙女の衣服を全てはぎ取るなどして強いてわいせつな行為をしており、乙女に対する強制わいせつ罪が成立するとともに、不特定多数の者が認識できる状態でわいせつな行為をしたものとして公然わいせつ罪も成立する。したがって本肢は正しい。なお、強制わいせつ罪は現行法では不同意わいせつ罪（176条）に改められているが、公然わいせつ罪が別に成立するという結論は変わらない。

正しい。判例は、強制わいせつ罪に当たるわいせつな行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪が成立し、両罪は観念的競合になるとしている。

強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いて人にわいせつな行為をする罪であり、被害者の性的自由という個人的法益を守る。これに対し、公然わいせつ罪（174条）は、不特定又は多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をする罪であり、健全な性的風俗という社会的法益を守る。両罪は保護法益を異にするので、一方が成立すれば他方がその中で評価し尽くされるという関係にはない。判例は、強制わいせつ罪のわいせつ行為を公然と行った場合には、同罪とは別に公然わいせつ罪を構成し、両罪は一個の行為が二個の罪名に触れる観念的競合になるとしている。本肢の甲は、海水浴場で不特定多数の者の面前で、乙女の衣服を全てはぎ取るなどして強いてわいせつな行為をしており、乙女に対する強制わいせつ罪が成立するとともに、不特定多数の者が認識できる状態でわいせつな行為をしたものとして公然わいせつ罪も成立する。したがって本肢は正しい。なお、強制わいせつ罪は現行法では不同意わいせつ罪（176条）に改められているが、公然わいせつ罪が別に成立するという結論は変わらない。

誤り。違うのは「責任能力における心神喪失と同義である」の部分である。旧178条1項の心神喪失は被害者が性的行為について正常な判断をできない状態をいい、行為者の責任能力の問題である39条1項の心神喪失とは別の概念である。

本肢は出題当時の旧178条1項（準強制わいせつ罪）の文言を問うものである。旧178条1項の「心神喪失」とは、精神の障害や睡眠、泥酔などにより、被害者が性的行為について正常な判断をすることができない状態をいい、被害者が性的行為に応じるかどうかを決められる状態にあったかという、罪の成立要件の問題である。これに対し、責任能力における心神喪失（39条1項）は、精神の障害により、行為者が是非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力を欠く状態をいい、行為者を非難できるかという責任の問題である。誰の状態を判断するのかも、何を判断するのかも異なり、両者は同義ではない。裁判例も、重度の知的障害のある女性が姦淫について承諾する能力を欠いていたことから、旧178条の心神喪失に乗じたものと認めている（東京高判昭51.12.13）。令和5年改正で準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（176条）に統合され、旧法の心神喪失は「心身の障害」（1項2号）などとして扱われるが、これも被害者の状態を問う要件であり、責任能力とは別のものである。

誤り。違うのは「責任能力における心神喪失と同義である」の部分である。旧178条1項の心神喪失は被害者が性的行為について正常な判断をできない状態をいい、行為者の責任能力の問題である39条1項の心神喪失とは別の概念である。

本肢は出題当時の旧178条1項（準強制わいせつ罪）の文言を問うものである。旧178条1項の「心神喪失」とは、精神の障害や睡眠、泥酔などにより、被害者が性的行為について正常な判断をすることができない状態をいい、被害者が性的行為に応じるかどうかを決められる状態にあったかという、罪の成立要件の問題である。これに対し、責任能力における心神喪失（39条1項）は、精神の障害により、行為者が是非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力を欠く状態をいい、行為者を非難できるかという責任の問題である。誰の状態を判断するのかも、何を判断するのかも異なり、両者は同義ではない。裁判例も、重度の知的障害のある女性が姦淫について承諾する能力を欠いていたことから、旧178条の心神喪失に乗じたものと認めている（東京高判昭51.12.13）。令和5年改正で準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（176条）に統合され、旧法の心神喪失は「心身の障害」（1項2号）などとして扱われるが、これも被害者の状態を問う要件であり、責任能力とは別のものである。

正しい。12歳の者の同意は法的に意味を持たず、甲の行為は同意の有無を問わず176条3項の不同意わいせつ罪に当たり、準強制わいせつ罪は成立しない。

現行の176条3項は、十六歳未満の者に対しわいせつな行為をした者を、同条1項と同様に不同意わいせつ罪として処罰し、相手が十三歳以上十六歳未満の場合に限って、行為者がその者より五年以上前に生まれた者であることを要件としている。十六歳未満の者は性的行為について自ら有効に意思決定できる年齢に達していないとみて、同意の有無を問わずに処罰する趣旨であり、十三歳未満の者に対する行為は常に同項に当たる。したがって、12歳の乙が同意していても、その同意は犯罪の成立を妨げず、甲には不同意わいせつ罪が成立する。本肢がいう準強制わいせつ罪は、出題当時の178条1項が定めていた、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神喪失させ若しくは抗拒不能にさせてわいせつな行為をする罪であり、同条は令和5年改正で削除され、その内容は176条1項に取り込まれた。出題当時も、13歳未満の者に対するわいせつな行為は同意の有無にかかわらず旧176条後段の強制わいせつ罪に当たり、準強制わいせつ罪は成立しなかった。改正の前後を通じて、本肢は正しい。

誤り。違うのは「準強姦既遂罪が成立する」の部分である。失神は強姦の手段である暴行から生じたものであり、甲は暴行を用いて姦淫したのであるから、出題当時の条文では成立するのは強姦既遂罪であって準強姦既遂罪ではない。現行法では両罪の区別はなく、不同意性交等罪の一罪になる。

出題当時は、暴行又は脅迫を用いて姦淫した場合が強姦罪（旧177条）、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ若しくは抗拒不能にさせて姦淫した場合が準強姦罪（旧178条2項）であり、両罪は手段によって区別されていた。甲は、強姦するために反抗を著しく困難にする程度の暴行をV女に加え、その暴行で脳震とうを起こして失神した同女を姦淫している。失神は強姦の手段として加えた暴行そのものから生じた結果であり、暴行から姦淫までが一連の経過をなしているので、甲は暴行を用いて姦淫したと評価され、成立するのは強姦既遂罪であった。したがって、「準強姦既遂罪が成立する」とする本肢は誤りの記述であった。令和5年の改正で両罪は不同意性交等罪（177条1項）に一本化され、現行法では、暴行を用いて同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせて性交等をしたものとして不同意性交等罪の一罪が成立し、強制か準強制かを区別する必要はない。

誤り。違うのは「強制わいせつ罪の構成要件に該当せず，同罪は成立しない」の部分である。13歳未満の者に対するわいせつな行為は、暴行・脅迫がなくても本人の承諾があっても成立するので、11歳の乙の承諾は犯罪の成立に影響しない。

現行の176条3項は、16歳未満の者に対しわいせつな行為をした者を1項と同様に処罰し、相手が13歳以上16歳未満のときに限って行為者が5年以上前に生まれた者である場合に限定している。13歳未満の者については、行為者の年齢を問わず、暴行・脅迫などの手段も要件とされていない。13歳未満の者は性的な行為について自分で決める能力が十分でないため、その承諾は法律上意味を持たず、承諾があっても構成要件該当性も違法性も否定されないからである。出題当時の176条後段も、13歳未満の者に対してわいせつな行為をした者を強制わいせつ罪として処罰しており、本人の承諾が成立を妨げないという結論は同じである。甲は11歳の乙の陰部を指で弄ぶなどのわいせつな行為をしており、乙があらかじめ承諾していたとしても、13歳未満の者に対するわいせつな行為として構成要件に該当し、同罪が成立する。本肢の強制わいせつ罪は、現行法では不同意わいせつ罪に当たる。

誤り。違うのは「強制わいせつ罪の構成要件に該当せず，同罪は成立しない」の部分である。13歳未満の者に対するわいせつな行為は、暴行・脅迫がなくても本人の承諾があっても成立するので、11歳の乙の承諾は犯罪の成立に影響しない。

現行の176条3項は、16歳未満の者に対しわいせつな行為をした者を1項と同様に処罰し、相手が13歳以上16歳未満のときに限って行為者が5年以上前に生まれた者である場合に限定している。13歳未満の者については、行為者の年齢を問わず、暴行・脅迫などの手段も要件とされていない。13歳未満の者は性的な行為について自分で決める能力が十分でないため、その承諾は法律上意味を持たず、承諾があっても構成要件該当性も違法性も否定されないからである。出題当時の176条後段も、13歳未満の者に対してわいせつな行為をした者を強制わいせつ罪として処罰しており、本人の承諾が成立を妨げないという結論は同じである。甲は11歳の乙の陰部を指で弄ぶなどのわいせつな行為をしており、乙があらかじめ承諾していたとしても、13歳未満の者に対するわいせつな行為として構成要件に該当し、同罪が成立する。本肢の強制わいせつ罪は、現行法では不同意わいせつ罪に当たる。

正しい。性犯罪の事件で被害者から申出があれば、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定ができ、その申出はあらかじめ検察官にしなければならない（290条の2第1項・2項）。

290条の2第1項は、裁判所は、同項各号の事件を取り扱う場合に、被害者等若しくはその法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項、すなわち氏名及び住所その他の被害者を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができると定める。1号には性犯罪が挙げられており、出題当時の強制わいせつ罪もこれに当たっていた。同条2項は、この申出はあらかじめ検察官にしなければならず、検察官は意見を付して裁判所に通知すると定める。公訴を追行する検察官を経由させることで、起訴状の朗読や証拠調べの進め方と合わせて秘匿の方法を準備できるからである。本肢はこの内容をそのまま述べている。強制わいせつ罪は令和5年改正で不同意わいせつ罪（刑法176条）に改められたが、1号の対象であることは変わらない。

誤り。違うのは「強制わいせつ罪が成立する」の部分である。出題当時の176条では13歳未満であることの認識がない甲に故意がなく、不成立であった。現行176条3項では甲が15歳の者より5年以上年長であるかによって不同意わいせつ罪の成否が分かれ、肢の事例だけでは成立するとはいえない。

出題当時の176条は、暴行又は脅迫を用いて13歳以上の者にわいせつな行為をした場合と、13歳未満の者にわいせつな行為をした場合を強制わいせつ罪としていた。甲はAを15歳と誤信しており13歳未満の認識を欠くから後段の故意がなく、暴行・脅迫もないから前段にも当たらず、強制わいせつ罪は成立しなかった。令和5年改正後の176条3項は、16歳未満の者に対するわいせつな行為を不同意わいせつ罪とし、相手が13歳以上16歳未満のときは行為者がその者の生まれた日より5年以上前の日に生まれた者である場合に限って処罰する。甲は相手を15歳と認識しており16歳未満の認識はあるから、甲が15歳の者から見て5年以上年長であれば認識した事実が同項に当たり、故意が認められて不同意わいせつ罪が成立する。それほど年長でなければ認識した事実は同項に当たらず、故意がなく不成立である。甲の年齢が書かれていない本肢では成立すると言い切れず、現行法に強制わいせつ罪の罪名もない。本肢は誤りである。

正しい。225条の「結婚の目的」の結婚は、法律婚に限られず、事実婚も含むと解されている。

225条は、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で人を略取し、又は誘拐した者を、未成年者略取・誘拐罪より重い一年以上十年以下の拘禁刑で処罰する。これらの目的が加重の根拠とされているのは、被拐取者を自己の利益や欲望の対象として支配しようとする点で、行為者の非難の程度が高く、被拐取者の自由と安全に対する危険も大きいからである。結婚の目的についていえば、被拐取者を配偶者として生活させようとして自己の支配下に置く点に危険があるのであって、その結婚が婚姻の届出を伴う法律婚であるか、届出を伴わない事実婚であるかによって、被拐取者の自由と安全に対する危険の大きさや行為者の動機の非難の程度に差はない。条文も「婚姻」ではなく「結婚」という日常の語を用いており、法律上の婚姻に限る趣旨とは読めない。したがって、ここでいう結婚には事実婚も含まれると解されており、本肢は正しい。

正しい。13歳未満の者に対するわいせつ行為は本人の承諾があっても成立するから、10歳と知りながらわいせつな行為をした甲に乙の承諾があるとの誤信があっても、罪の成否に影響せず成立する。

13歳未満の者に対する強制わいせつ罪（出題当時の176条後段。現行法では16歳未満の者に対する不同意わいせつ罪、176条3項）は、暴行・脅迫を要件とせず、わいせつな行為をしただけで成立する。年少者には性的行為について有効に判断する能力がないとみて、本人が承諾していても保護する趣旨であるから、承諾の有無は犯罪の成否に関係がない。承諾が構成要件該当性にも違法性にも影響しない以上、承諾があると誤信していたことも、構成要件に該当する事実の認識を欠くことにならず、故意を否定しない。甲は乙が10歳であることを知った上でわいせつな行為をしており、客体の年齢と行為のわいせつ性という構成要件事実をすべて認識している。乙の承諾があると思っていたことは、法律上意味のない事情についての思い違いにすぎず、甲には13歳未満の者に対する強制わいせつ罪が成立する。現行法でも、10歳の乙に対するわいせつ行為は176条3項の不同意わいせつ罪に当たり、結論は同じである。

本肢は誤り。現行法では強制性交等罪は不同意性交等罪（刑法177条）、強制性交等致死傷罪は不同意性交等致死傷罪（181条2項）である。181条2項は「第177条若しくは第179条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の拘禁刑に処する」と規定し、基本犯が未遂にとどまった場合を明文で処罰対象に取り込んでいる。他方、未遂処罰規定である180条は176条・177条の罪の未遂のみを掲げ、181条の罪の未遂を処罰していない。すなわち、性交等が未遂であっても死傷結果が発生していれば、結果的加重犯である致死傷罪は既遂として成立するという構造である。また、加重結果である傷害は、性交等そのものからではなく、その手段として加えられた暴行・脅迫から生じたものであっても足りると解されている。本肢では、性交の目的で加えられた顔面殴打という手段行為から鼻骨骨折の傷害が生じている以上、不同意性交等致傷罪（既遂）が成立する。そして、傷害の結果は同罪の中で評価し尽くされているから、別途傷害罪（204条）が成立する余地はなく、観念的競合となることもない。したがって、未遂罪と傷害罪の観念的競合とし、致傷罪の成立を否定する本肢は誤りである。

本肢は誤り。判例は、姦淫の目的で殺意をもって強度の暴行を加え、被害者を姦淫した上、その暴行により死亡させた事案について、強姦致死罪（当時の刑法181条。現行の不同意性交等致死罪）のみが成立するのではなく、殺人罪（199条）と強姦致死罪とが成立し、両罪は一個の行為が二個の罪名に触れる場合として観念的競合（54条1項前段）になるとしている（最判昭和31年10月25日）。実質的な理由は次の点にある。すなわち、181条の致死罪は基本犯たる性交等の罪から死の結果が生じた場合の結果的加重犯であり、条文の「よって人を死亡させた」という文言からも、死亡結果について故意（殺意）がある場合まで当然に予定した規定とはいえない。加えて、同条2項の法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑であって死刑を含まないため、殺意ある殺害についてこれのみを適用すると、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑を定める殺人罪（199条）よりも法定刑の上限が軽くなり、著しい不均衡が生ずる。法定刑に死刑を含む強盗殺人罪（240条後段）につき判例が殺意ある場合を含むと解するのと異なり、性犯罪の致死罪では殺人罪を別個に成立させる必要があるのである。したがって、致死罪のみが成立するとする本肢は誤りであり、現行法の下でも不同意性交等致死罪と殺人罪が成立して観念的競合となる。

誤り。違うのは「刑事訴訟法に基づき，その検察官を指揮監督する検事正に当該処分の見直しを請求することができる」の部分であり、刑訴法が定める付審判請求は公務員職権濫用等の罪に限られ、請求先も地方裁判所である（262条1項）。

検察官の不起訴処分に対する司法的な抑制として刑訴法が用意するのは付審判請求（準起訴手続）であるが、262条1項はその対象を刑法193条から196条まで、破壊活動防止法45条、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条の罪に限っている。公務員の職権濫用の罪など、性質上検察官が訴追に消極的になるおそれが類型的に高い犯罪に絞られており、刑法177条の罪（出題当時は強制性交等罪。令和5年改正で不同意性交等罪）とその未遂罪は対象に含まれない。請求先もその検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所であって（262条1項）、検事正ではない。検事正など上級の検察官の指揮監督権（検察庁法7条〜12条）の発動を事実上促すことは妨げられないが、それは刑訴法上の請求権ではない。したがって、刑訴法に基づいて検事正に処分の見直しを請求できるとする肢は、対象犯罪の点でも請求先の点でも誤っている。性犯罪は平成29年改正で非親告罪になっており、告訴は訴訟条件ではない。

誤り。違うのは「強盗・強制性交等未遂罪が成立する」の部分である。241条1項は不同意性交等が未遂でも強盗が既遂であれば成立し、本罪に未遂罪という類型はないから、甲には強盗・不同意性交等罪（既遂）が成立する。

甲は、性交の意思でV女を押さえ付けて反抗を抑圧しており、この時点で不同意性交等罪の実行の着手があるが、性交に至っていないので同罪は未遂にとどまる。次に甲は、新たに財布を奪う意思を生じ、「騒ぐな。殺すぞ。」と告げてV女の畏怖心を強めたうえで財布を奪っている。すでに生じている反抗抑圧の状態に乗じただけでなく、新たに反抗を抑圧するに足りる脅迫を加えて財物を奪取しているから、強盗罪が成立し、財布を奪い取った以上既遂である。241条1項は、強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が177条の罪若しくはその未遂罪をも犯したとき、又は177条の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときに成立すると定めており、両罪の先後も、それぞれが既遂か未遂かも問わない。そのため、強盗・不同意性交等罪には未遂罪という類型がなく、双方が未遂にとどまる場合について、刑を減軽することができるとされているにすぎない（同条2項）。本肢では強盗が既遂であるから、甲には強盗・不同意性交等罪が成立し、2項の減軽の余地もない。

正しい。出題当時は、暴行又は脅迫を手段として性交をしたものとして準強制性交等罪ではなく強制性交等罪が成立した。現行法では両罪が不同意性交等罪（177条）に一本化され、暴行・脅迫により困難な状態にさせて性交した不同意性交等罪の一罪になる。

出題当時は、暴行又は脅迫を用いて性交等をした場合が強制性交等罪（旧177条）、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて性交等をした場合が準強制性交等罪（旧178条2項）であった。暴行又は脅迫で抗拒不能にさせた上で性交をした場合、暴行又は脅迫を手段として性交をしたことに変わりはないから、準強制性交等罪ではなく強制性交等罪が成立した。本肢はこの区別を問うものであり、出題当時の条文では正しい。令和5年の改正で、両罪は不同意性交等罪（177条1項）に一本化された。現行法は、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて性交等をした者を処罰し、暴行・脅迫による場合（1号）も、抵抗できない状態に乗じる場合も、同じ罪になる。本肢の事例は、暴行又は脅迫を用いて困難な状態にさせて性交をしたものとして、不同意性交等罪の一罪に当たり、どちらの罪が成立するかという問い自体が現行法では成り立たない。

本肢は誤り。既遂にも未遂にもならない（解答は3）。現行法上、177条1項は、暴行若しくは脅迫を用いること（1号）をはじめとする同項各号の行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて性交等をする行為を不同意性交等罪として処罰し、その未遂も罰する（180条）。実行の着手が認められるには、同項各号に掲げる手段たる行為が開始され、性交等に至る客観的な危険性が明白になったことを要する。判例も、姦淫目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした暴行の時点で実行の着手を肯定している（最決昭45.7.28）。本肢の甲は、「自宅まで送ってあげる。」とうそを述べて乙を自車に乗車させたにすぎず、暴行・脅迫はもとより、177条1項各号に掲げるいずれの行為・事由も用いていない。単に虚言により相手方を車内に誘い入れる行為は、同項各号の手段には当たらないし、乙は甲の態度を不審に思って即座に降車しており、性交に至る現実的危険が生じたともいえない。したがって実行の着手が認められず、未遂も成立しない。なお、出題当時は暴行・脅迫を手段とする強姦罪（旧177条）が問われていたが、その暴行・脅迫の着手を欠く点は同じであり、結論に影響しない。

本肢は誤り。既遂にも未遂にもならない（解答は3）。現行法上、177条1項は、暴行若しくは脅迫を用いること（1号）をはじめとする同項各号の行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて性交等をする行為を不同意性交等罪として処罰し、その未遂も罰する（180条）。実行の着手が認められるには、同項各号に掲げる手段たる行為が開始され、性交等に至る客観的な危険性が明白になったことを要する。判例も、姦淫目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした暴行の時点で実行の着手を肯定している（最決昭45.7.28）。本肢の甲は、「自宅まで送ってあげる。」とうそを述べて乙を自車に乗車させたにすぎず、暴行・脅迫はもとより、177条1項各号に掲げるいずれの行為・事由も用いていない。単に虚言により相手方を車内に誘い入れる行為は、同項各号の手段には当たらないし、乙は甲の態度を不審に思って即座に降車しており、性交に至る現実的危険が生じたともいえない。したがって実行の着手が認められず、未遂も成立しない。なお、出題当時は暴行・脅迫を手段とする強姦罪（旧177条）が問われていたが、その暴行・脅迫の着手を欠く点は同じであり、結論に影響しない。

正しい。既に生じている抗拒不能の状態に乗じて姦淫すれば、その状態を誰が作り出したかを問わず、出題当時の準強姦罪（旧178条2項）が成立する。現行法では不同意性交等罪（177条1項）が成立し、結論は同じである。

出題当時の準強姦罪（旧178条2項）は、女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて姦淫した場合に成立した。「乗じ」る類型は、既に生じている心神喪失・抗拒不能の状態を利用することを内容とし、その状態を誰が作り出したかを問わない。第三者の暴行・脅迫によって抗拒不能に陥っている被害者を姦淫した場合、行為者自身は暴行・脅迫を加えていないので強姦罪（旧177条）は成立しないが、抗拒不能に乗じたものとして準強姦罪が成立した。現行の177条1項は、困難な状態に「させ」た場合と、その状態に「あることに乗じ」た場合をまとめて処罰しており、176条1項1号は暴行・脅迫を「用いること」と並べて「それらを受けたこと」を挙げているから、第三者から暴行・脅迫を受けて困難な状態にある者にその状態に乗じて性交等をすれば、不同意性交等罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等罪が成立するが、既にある状態を利用すれば罪が成立するという結論は変わらない。

正しい。出題当時の集団強姦罪（旧178条の2）は、2人以上の者が現場において共同して強姦罪を犯せば成立し、全員が自ら姦淫することは要らなかった。同罪は平成29年改正で廃止され、現行法では同じ事例は不同意性交等罪の共同正犯になる。

本肢は出題当時の条文による正誤である。出題当時の集団強姦罪（旧178条の2）は、2人以上の者が現場において共同して強姦罪又は準強姦罪を犯したときに成立し、刑を4年以上の有期懲役に加重していた。「現場において共同して」というためには、各人が現場にいて犯行に加わることが必要であるが、全員が自ら姦淫することまでは必要でない。本肢では、2名以上の者が強姦の目的でそれぞれ暴行を加えて被害者の反抗を著しく困難な状態にし、そのうち1名が姦淫しているから、姦淫しなかった者を含めて集団強姦罪が成立した。平成29年の改正は、強姦罪を強制性交等罪に改めて刑の下限を5年に引き上げ、これに伴って集団強姦罪を廃止したので、現行法では「集団強姦罪」という罪は成立しない。現行法では、2人以上の者が共同して暴行を加え、そのうち1名が性交等をした場合、自ら性交等をしなかった者も含めて全員が不同意性交等罪の共同正犯（177条1項・60条）になる。1名だけが姦淫した場合に全員が正犯として処罰されるという点は、現行法でも同じである。

正しい。致死傷罪は基本犯の未遂罪を犯して人を死傷させた場合にも成立し、姦淫の目的で暴行を始めた時点で実行の着手があるから、その暴行で死亡させれば姦淫に至らなくても致死罪が成立する。

出題当時の181条2項は、強姦罪などの罪「又はこれらの罪の未遂罪」を犯し、よって女子を死傷させた場合を強姦致死傷罪としており、姦淫が既遂に達したことは要件でない。現行の181条2項も、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合を不同意性交等致死傷罪とする構造は同じである。そして、暴行・脅迫を手段とする場合の実行の着手は、姦淫の目的で被害者に対する暴行・脅迫を開始した時点で認められる（最決昭45.7.28は、姦淫の目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込んだ時点で着手を認めた）。したがって、姦淫の目的で暴行を加えた本肢では、その時点で既に未遂罪が成立している。また、致死傷の結果は姦淫行為そのものから生じたものに限られず、その手段である暴行・脅迫から生じた場合も「よって死傷させた」に当たる。本肢では手段である暴行から死亡の結果が生じているから、未遂罪を基本犯とする結果的加重犯として致死罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等致死罪（181条2項）が成立し、結論は変わらない。

正しい。既に生じている抗拒不能の状態に乗じて姦淫すれば、その状態を誰が作り出したかを問わず、出題当時の準強姦罪（旧178条2項）が成立する。現行法では不同意性交等罪（177条1項）が成立し、結論は同じである。

出題当時の準強姦罪（旧178条2項）は、女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて姦淫した場合に成立した。「乗じ」る類型は、既に生じている心神喪失・抗拒不能の状態を利用することを内容とし、その状態を誰が作り出したかを問わない。第三者の暴行・脅迫によって抗拒不能に陥っている被害者を姦淫した場合、行為者自身は暴行・脅迫を加えていないので強姦罪（旧177条）は成立しないが、抗拒不能に乗じたものとして準強姦罪が成立した。現行の177条1項は、困難な状態に「させ」た場合と、その状態に「あることに乗じ」た場合をまとめて処罰しており、176条1項1号は暴行・脅迫を「用いること」と並べて「それらを受けたこと」を挙げているから、第三者から暴行・脅迫を受けて困難な状態にある者にその状態に乗じて性交等をすれば、不同意性交等罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等罪が成立するが、既にある状態を利用すれば罪が成立するという結論は変わらない。

正しい。出題当時の集団強姦罪（旧178条の2）は、2人以上の者が現場において共同して強姦罪を犯せば成立し、全員が自ら姦淫することは要らなかった。同罪は平成29年改正で廃止され、現行法では同じ事例は不同意性交等罪の共同正犯になる。

本肢は出題当時の条文による正誤である。出題当時の集団強姦罪（旧178条の2）は、2人以上の者が現場において共同して強姦罪又は準強姦罪を犯したときに成立し、刑を4年以上の有期懲役に加重していた。「現場において共同して」というためには、各人が現場にいて犯行に加わることが必要であるが、全員が自ら姦淫することまでは必要でない。本肢では、2名以上の者が強姦の目的でそれぞれ暴行を加えて被害者の反抗を著しく困難な状態にし、そのうち1名が姦淫しているから、姦淫しなかった者を含めて集団強姦罪が成立した。平成29年の改正は、強姦罪を強制性交等罪に改めて刑の下限を5年に引き上げ、これに伴って集団強姦罪を廃止したので、現行法では「集団強姦罪」という罪は成立しない。現行法では、2人以上の者が共同して暴行を加え、そのうち1名が性交等をした場合、自ら性交等をしなかった者も含めて全員が不同意性交等罪の共同正犯（177条1項・60条）になる。1名だけが姦淫した場合に全員が正犯として処罰されるという点は、現行法でも同じである。

正しい。致死傷罪は基本犯の未遂罪を犯して人を死傷させた場合にも成立し、姦淫の目的で暴行を始めた時点で実行の着手があるから、その暴行で死亡させれば姦淫に至らなくても致死罪が成立する。

出題当時の181条2項は、強姦罪などの罪「又はこれらの罪の未遂罪」を犯し、よって女子を死傷させた場合を強姦致死傷罪としており、姦淫が既遂に達したことは要件でない。現行の181条2項も、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合を不同意性交等致死傷罪とする構造は同じである。そして、暴行・脅迫を手段とする場合の実行の着手は、姦淫の目的で被害者に対する暴行・脅迫を開始した時点で認められる（最決昭45.7.28は、姦淫の目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込んだ時点で着手を認めた）。したがって、姦淫の目的で暴行を加えた本肢では、その時点で既に未遂罪が成立している。また、致死傷の結果は姦淫行為そのものから生じたものに限られず、その手段である暴行・脅迫から生じた場合も「よって死傷させた」に当たる。本肢では手段である暴行から死亡の結果が生じているから、未遂罪を基本犯とする結果的加重犯として致死罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等致死罪（181条2項）が成立し、結論は変わらない。

正しい。判例は、女性をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階で既に強姦に至る客観的な危険性が明らかに認められるとして着手を認めており、V女を失神させてダンプカーに乗せて発進させた甲には実行の着手が認められる。

判例は、通行中の女性をダンプカーの運転席に引きずり込み、約5000メートル離れた場所で姦淫した事案について、被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階において既に強姦に至る客観的な危険性が明らかに認められるから、その時点において強姦行為の着手があったと解するのが相当であるとし、引きずり込む際の暴行による傷害について強姦致傷罪の成立を認めた（最決昭45.7.28）。犯行計画に照らして、姦淫の場所へ連れ去る行為が姦淫に密接な行為であり、結果に至る客観的な危険性が認められるからである。本肢の甲は、約5キロメートル先の工事現場に連れ込んで強姦することを決意し、V女を殴って失神させたうえダンプカーの助手席に乗せて発進させており、判例の事案で着手が認められた引きずり込む段階を既に越えている。したがって甲には強姦罪の実行の着手が認められる。出題当時の強姦罪は、現行法では不同意性交等罪（177条）であり、結論は変わらない。

正しい。12歳の者の同意は法的に意味を持たず、甲の行為は同意の有無を問わず176条3項の不同意わいせつ罪に当たり、準強制わいせつ罪は成立しない。

現行の176条3項は、十六歳未満の者に対しわいせつな行為をした者を、同条1項と同様に不同意わいせつ罪として処罰し、相手が十三歳以上十六歳未満の場合に限って、行為者がその者より五年以上前に生まれた者であることを要件としている。十六歳未満の者は性的行為について自ら有効に意思決定できる年齢に達していないとみて、同意の有無を問わずに処罰する趣旨であり、十三歳未満の者に対する行為は常に同項に当たる。したがって、12歳の乙が同意していても、その同意は犯罪の成立を妨げず、甲には不同意わいせつ罪が成立する。本肢がいう準強制わいせつ罪は、出題当時の178条1項が定めていた、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神喪失させ若しくは抗拒不能にさせてわいせつな行為をする罪であり、同条は令和5年改正で削除され、その内容は176条1項に取り込まれた。出題当時も、13歳未満の者に対するわいせつな行為は同意の有無にかかわらず旧176条後段の強制わいせつ罪に当たり、準強制わいせつ罪は成立しなかった。改正の前後を通じて、本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には強姦罪の共同正犯は成立しない」の部分である。判例は、身分のない者も身分のある者と共謀してその犯罪行為に加功すれば65条1項により強姦罪の共同正犯が成立するとしており（最決昭40.3.30）、現行法では主体の限定自体がなく、甲に不同意性交等罪の共同正犯が成立する。

出題当時の強姦罪は、姦淫という行為の性質上、実行行為の主体が男性に限られると解されており、女性である甲に強姦罪の共同正犯が成立するかが問題になった。最決昭40.3.30は、強姦罪はその行為の主体が男性に限られるから65条1項にいう犯人の身分によって構成すべき犯罪に該当するとしたうえで、身分のない者も身分のある者の行為を利用することによって強姦罪の保護法益を侵害することができるから、身分のない者が身分のある者と共謀してその犯罪行為に加功すれば、65条1項により強姦罪の共同正犯が成立するとした。本肢の甲は、乙と共謀し、Vを誘い出して体を押さえ付けるという実行行為の一部を分担しているから、判例の立場では当然に共同正犯が成立する。現行法では、強姦罪は不同意性交等罪（177条）に改められ、主体は男性に限られず、女性も単独で正犯となり得るから、65条1項を持ち出すまでもなく、甲には60条により不同意性交等罪の共同正犯が成立する。いずれにせよ、甲に共同正犯が成立しないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗強姦既遂罪は成立しない」の部分である。現行の241条1項は、177条の罪を犯した者が強盗の罪をも犯したときも強盗・不同意性交等罪とするので、性交等の後に強盗をした甲にも同罪が成立する。

現行の241条1項は、強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が177条の罪若しくはその未遂罪をも犯したときに加えて、同条の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときも、無期又は7年以上の拘禁刑に処すると定めている。甲は、V女に対し出題当時の強姦罪、現行法では不同意性交等罪（177条1項）に当たる行為をした後に、金品を奪う意思を生じて更に暴行・脅迫を加え、反抗を抑圧して財布を奪っている。これは177条の罪を犯した者が強盗罪（236条1項）をも犯した場合に当たり、どちらも既遂であるから、甲には強盗・不同意性交等罪が成立する。本肢の強盗強姦既遂罪を現行の強盗・不同意性交等罪に読み替えれば、「成立しない」とする本肢は誤りである。出題当時の241条は強盗が女子を強姦したときだけを対象としていたので、本肢は強姦罪と強盗罪の併合罪となる正しい記述であり、公式の正解（1と4）もこれを前提にしている。先後を問わない改正は平成29年施行で、令和5年の改正で現在の罪名になった。

誤り。違うのは「強姦未遂罪と傷害罪が成立し，両罪は観念的競合となる」の部分である。性交等の手段とした暴行で傷害を負わせた以上、未遂であっても181条2項の致傷罪一罪が成立し、傷害罪は別に成立しない。

181条2項は、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者を無期又は6年以上の拘禁刑に処すると定めている。基本となる罪が未遂にとどまっても、その手段とした暴行や随伴する行為から死傷の結果が生じれば、この致死傷罪が成立する。甲は、V女に暴行を加えて反抗を著しく困難にしたうえで姦淫しようと考えて同女の顔面を殴っており、この時点で出題当時の強姦罪、現行の不同意性交等罪（177条1項）の実行に着手している。同女に逃げられて性交等ができなかったので、基本となる罪は未遂である。そして、その手段とした殴打によって同女に全治約1か月の鼻骨骨折の傷害を負わせているので、甲は177条の罪の未遂罪を犯し、よって人を傷害した者に当たり、不同意性交等致傷罪（181条2項）が成立する。この致傷罪は、性交等の罪の未遂と傷害の結果とを一つの構成要件で評価する結果的加重犯であるから、傷害の結果を別に傷害罪として取り出し、未遂罪との観念的競合とすることはない。出題当時は強姦致傷罪（旧181条2項）の一罪であり、罪名が変わっただけで結論は同じである。

誤り。違うのは「準強姦既遂罪が成立する」の部分である。失神は強姦の手段である暴行から生じたものであり、甲は暴行を用いて姦淫したのであるから、出題当時の条文では成立するのは強姦既遂罪であって準強姦既遂罪ではない。現行法では両罪の区別はなく、不同意性交等罪の一罪になる。

出題当時は、暴行又は脅迫を用いて姦淫した場合が強姦罪（旧177条）、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ若しくは抗拒不能にさせて姦淫した場合が準強姦罪（旧178条2項）であり、両罪は手段によって区別されていた。甲は、強姦するために反抗を著しく困難にする程度の暴行をV女に加え、その暴行で脳震とうを起こして失神した同女を姦淫している。失神は強姦の手段として加えた暴行そのものから生じた結果であり、暴行から姦淫までが一連の経過をなしているので、甲は暴行を用いて姦淫したと評価され、成立するのは強姦既遂罪であった。したがって、「準強姦既遂罪が成立する」とする本肢は誤りの記述であった。令和5年の改正で両罪は不同意性交等罪（177条1項）に一本化され、現行法では、暴行を用いて同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせて性交等をしたものとして不同意性交等罪の一罪が成立し、強制か準強制かを区別する必要はない。

正しい。出題当時の177条は、暴行・脅迫を用いた場合と13歳未満の女子を姦淫した場合だけを強姦罪としており、13歳のV女に暴行・脅迫なく姦淫した甲に強姦既遂罪は成立しなかった。現行法では甲の年齢によって結論が分かれる。

出題当時の177条は、暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した場合と、13歳未満の女子を姦淫した場合を強姦罪としていた。V女は13歳であり、甲は暴行・脅迫を加えていないので、どちらにも当たらない。甲はV女を12歳と誤信しているが、故意があっても客観的に13歳未満の者を姦淫したという事実がない以上、強姦既遂罪は成立しなかった。したがって、出題当時の条文では本肢は正しい記述である。令和5年の改正で年齢の基準は16歳未満に引き上げられ、現行の177条3項は、16歳未満の者に対して性交等をした者を、暴行・脅迫などがなくても不同意性交等罪として処罰する。ただし、相手が13歳以上16歳未満のときは、行為者がその者の生まれた日より5年以上前の日に生まれた者である場合に限られる。13歳のV女は16歳未満の者に当たるので、甲がV女より5年以上前に生まれた者であれば不同意性交等罪が成立して「成立しない」は誤りになり、そうでなければ現行法でも177条3項の罪は成立しない。本肢は甲の年齢を書いていないので、現行法での正誤は事例の記載だけでは決まらない。

誤り。違うのは「強姦致死罪のみが成立する」の部分である。判例は、殺意をもって被害者を死亡させた場合には致死罪と殺人罪が成立し、両罪は観念的競合になるとしている（最判昭31.10.25）。

181条の致死罪は死亡の結果について故意がある場合を予定していない結果的加重犯であり、殺意をもって死亡させた場合に致死罪だけを成立させると、殺意があったことが評価されずに残る。最判昭31.10.25は、強姦致死の点について旧181条・177条を、殺人の点について199条を適用し、両者は54条1項前段の一個の行為にして数個の罪名に触れる場合であるとして重い殺人罪の刑によって処断すべきであるとした原審の法律判断を正当とした。甲は、強姦するために殺意をもってV女に強度の暴行を加えて反抗を抑圧し、姦淫したうえ、その暴行で同女を死亡させている。姦淫の手段とした暴行から死亡の結果が生じているので致死罪が成立し、その暴行は殺意をもって行われているので殺人罪も成立する。両罪は同じ暴行という一個の行為によるものであるから観念的競合となり、重い殺人罪の刑で処断される。したがって、致死罪のみが成立するとする本肢は誤りである。現行法では強姦致死罪は不同意性交等致死罪（181条2項）に当たり、殺人罪との観念的競合になるという結論は変わらない。

誤り。違うのは「第一回の公判期日までこれを取り消すことができる」の部分である。告訴は公訴の提起があるまでに限り取り消すことができる（237条1項）。また、強姦罪には6か月の告訴期間の制限もかからず、前半も誤っている。

237条1項は、告訴は公訴の提起があるまでこれを取り消すことができると定める。告訴の取消しをいつまでも認めると、国家の刑罰権の行使が私人の意思で左右され、手続が不安定になって被告人も不安定な立場に置かれるから、取消しは起訴の時点までに限った。したがって第1回公判期日まで取り消せるとする本肢の後半は誤っている。前半について、235条は親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を経過したときはすることができないと定める。出題当時、強姦罪は親告罪であったが、被害者が心理的な負担から短期間で告訴を決めることは難しいため、性犯罪については6か月の告訴期間の制限が外されていた。現在、同罪は不同意性交等罪として非親告罪とされているから、告訴期間の問題はそもそも生じない。いずれにしても本肢は誤っている。

正しい。出題当時は、暴行又は脅迫を手段として性交をしたものとして準強制性交等罪ではなく強制性交等罪が成立した。現行法では両罪が不同意性交等罪（177条）に一本化され、暴行・脅迫により困難な状態にさせて性交した不同意性交等罪の一罪になる。

出題当時は、暴行又は脅迫を用いて性交等をした場合が強制性交等罪（旧177条）、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて性交等をした場合が準強制性交等罪（旧178条2項）であった。暴行又は脅迫で抗拒不能にさせた上で性交をした場合、暴行又は脅迫を手段として性交をしたことに変わりはないから、準強制性交等罪ではなく強制性交等罪が成立した。本肢はこの区別を問うものであり、出題当時の条文では正しい。令和5年の改正で、両罪は不同意性交等罪（177条1項）に一本化された。現行法は、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて性交等をした者を処罰し、暴行・脅迫による場合（1号）も、抵抗できない状態に乗じる場合も、同じ罪になる。本肢の事例は、暴行又は脅迫を用いて困難な状態にさせて性交をしたものとして、不同意性交等罪の一罪に当たり、どちらの罪が成立するかという問い自体が現行法では成り立たない。

誤り。違うのは「責任能力における心神喪失と同義である」の部分である。旧178条1項の心神喪失は被害者が性的行為について正常な判断をできない状態をいい、行為者の責任能力の問題である39条1項の心神喪失とは別の概念である。

本肢は出題当時の旧178条1項（準強制わいせつ罪）の文言を問うものである。旧178条1項の「心神喪失」とは、精神の障害や睡眠、泥酔などにより、被害者が性的行為について正常な判断をすることができない状態をいい、被害者が性的行為に応じるかどうかを決められる状態にあったかという、罪の成立要件の問題である。これに対し、責任能力における心神喪失（39条1項）は、精神の障害により、行為者が是非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力を欠く状態をいい、行為者を非難できるかという責任の問題である。誰の状態を判断するのかも、何を判断するのかも異なり、両者は同義ではない。裁判例も、重度の知的障害のある女性が姦淫について承諾する能力を欠いていたことから、旧178条の心神喪失に乗じたものと認めている（東京高判昭51.12.13）。令和5年改正で準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（176条）に統合され、旧法の心神喪失は「心身の障害」（1項2号）などとして扱われるが、これも被害者の状態を問う要件であり、責任能力とは別のものである。

誤り。違うのは「責任能力における心神喪失と同義である」の部分である。旧178条1項の心神喪失は被害者が性的行為について正常な判断をできない状態をいい、行為者の責任能力の問題である39条1項の心神喪失とは別の概念である。

本肢は出題当時の旧178条1項（準強制わいせつ罪）の文言を問うものである。旧178条1項の「心神喪失」とは、精神の障害や睡眠、泥酔などにより、被害者が性的行為について正常な判断をすることができない状態をいい、被害者が性的行為に応じるかどうかを決められる状態にあったかという、罪の成立要件の問題である。これに対し、責任能力における心神喪失（39条1項）は、精神の障害により、行為者が是非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力を欠く状態をいい、行為者を非難できるかという責任の問題である。誰の状態を判断するのかも、何を判断するのかも異なり、両者は同義ではない。裁判例も、重度の知的障害のある女性が姦淫について承諾する能力を欠いていたことから、旧178条の心神喪失に乗じたものと認めている（東京高判昭51.12.13）。令和5年改正で準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（176条）に統合され、旧法の心神喪失は「心身の障害」（1項2号）などとして扱われるが、これも被害者の状態を問う要件であり、責任能力とは別のものである。

本肢は正しい。監護者わいせつ罪（刑法179条1項）は、「18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条第1項の例による」と規定する。同罪は平成29年改正により新設されたもので、親などの監護者が被害者の生活全般を継続的・包括的に支配し、その影響力の下に置いている場合には、個別の暴行・脅迫がなくとも被害者が真意に基づく性的自己決定をすることは類型的に困難であり、その影響力に乗じてわいせつ行為に及ぶことは暴行・脅迫を用いた場合と同視できる、との考慮に基づく。したがって、構成要件上、暴行又は脅迫を用いたことは要求されず、「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じ」たことで足りる。本肢の被害者は13歳であり「18歳未満の者」に当たるから、監護者としての影響力に乗じてわいせつ行為をした以上、暴行・脅迫がなくとも同罪が成立する。なお、現行法では、16歳未満の者に対するわいせつ行為については、行為態様を問わず不同意わいせつ罪が成立する旨の規定が置かれている（176条3項。ただし13歳以上16歳未満の者については、行為者が5歳以上年長であることを要する）ため、13歳の被害者については同罪との適用関係が問題となり得るが、監護者わいせつ罪が成立するという本肢の結論自体は正しい。

正しい。監護者わいせつ罪（179条1項）は、18歳未満の者に対し、現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をすれば成立し、暴行・脅迫は要件でない。

179条1項は、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者を、176条1項の例によって処罰する。親などの監護者は、被監護者の生活全般を支配する立場にあり、被監護者はその影響力のもとでは性的な行為を拒むことが事実上困難である。そこで、暴行・脅迫や、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態といった176条1項の要件を満たさなくても、監護者としての影響力に乗じたという事情だけで、不同意わいせつ罪と同じ刑で処罰することにしたのである。本肢の相手方は15歳で18歳未満であり、現に監護する者であることによる影響力に乗じてわいせつな行為をしているから、暴行又は脅迫を用いていなくても監護者わいせつ罪が成立する。なお、13歳以上16歳未満の者に対するわいせつな行為は、行為者がその者より5年以上前に生まれた者であれば176条3項の不同意わいせつ罪にもなるが、監護者が監護者としての影響力に乗じた場合には179条1項が適用される。本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には強姦罪の共同正犯は成立しない」の部分である。判例は、身分のない者も身分のある者と共謀してその犯罪行為に加功すれば65条1項により強姦罪の共同正犯が成立するとしており（最決昭40.3.30）、現行法では主体の限定自体がなく、甲に不同意性交等罪の共同正犯が成立する。

出題当時の強姦罪は、姦淫という行為の性質上、実行行為の主体が男性に限られると解されており、女性である甲に強姦罪の共同正犯が成立するかが問題になった。最決昭40.3.30は、強姦罪はその行為の主体が男性に限られるから65条1項にいう犯人の身分によって構成すべき犯罪に該当するとしたうえで、身分のない者も身分のある者の行為を利用することによって強姦罪の保護法益を侵害することができるから、身分のない者が身分のある者と共謀してその犯罪行為に加功すれば、65条1項により強姦罪の共同正犯が成立するとした。本肢の甲は、乙と共謀し、Vを誘い出して体を押さえ付けるという実行行為の一部を分担しているから、判例の立場では当然に共同正犯が成立する。現行法では、強姦罪は不同意性交等罪（177条）に改められ、主体は男性に限られず、女性も単独で正犯となり得るから、65条1項を持ち出すまでもなく、甲には60条により不同意性交等罪の共同正犯が成立する。いずれにせよ、甲に共同正犯が成立しないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強姦未遂罪と傷害罪が成立し，両罪は観念的競合となる」の部分である。性交等の手段とした暴行で傷害を負わせた以上、未遂であっても181条2項の致傷罪一罪が成立し、傷害罪は別に成立しない。

181条2項は、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者を無期又は6年以上の拘禁刑に処すると定めている。基本となる罪が未遂にとどまっても、その手段とした暴行や随伴する行為から死傷の結果が生じれば、この致死傷罪が成立する。甲は、V女に暴行を加えて反抗を著しく困難にしたうえで姦淫しようと考えて同女の顔面を殴っており、この時点で出題当時の強姦罪、現行の不同意性交等罪（177条1項）の実行に着手している。同女に逃げられて性交等ができなかったので、基本となる罪は未遂である。そして、その手段とした殴打によって同女に全治約1か月の鼻骨骨折の傷害を負わせているので、甲は177条の罪の未遂罪を犯し、よって人を傷害した者に当たり、不同意性交等致傷罪（181条2項）が成立する。この致傷罪は、性交等の罪の未遂と傷害の結果とを一つの構成要件で評価する結果的加重犯であるから、傷害の結果を別に傷害罪として取り出し、未遂罪との観念的競合とすることはない。出題当時は強姦致傷罪（旧181条2項）の一罪であり、罪名が変わっただけで結論は同じである。

本肢は誤り。現行法では強制性交等罪は不同意性交等罪（刑法177条）、強制性交等致死傷罪は不同意性交等致死傷罪（181条2項）である。181条2項は「第177条若しくは第179条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の拘禁刑に処する」と規定し、基本犯が未遂にとどまった場合を明文で処罰対象に取り込んでいる。他方、未遂処罰規定である180条は176条・177条の罪の未遂のみを掲げ、181条の罪の未遂を処罰していない。すなわち、性交等が未遂であっても死傷結果が発生していれば、結果的加重犯である致死傷罪は既遂として成立するという構造である。また、加重結果である傷害は、性交等そのものからではなく、その手段として加えられた暴行・脅迫から生じたものであっても足りると解されている。本肢では、性交の目的で加えられた顔面殴打という手段行為から鼻骨骨折の傷害が生じている以上、不同意性交等致傷罪（既遂）が成立する。そして、傷害の結果は同罪の中で評価し尽くされているから、別途傷害罪（204条）が成立する余地はなく、観念的競合となることもない。したがって、未遂罪と傷害罪の観念的競合とし、致傷罪の成立を否定する本肢は誤りである。

正しい。致死傷罪は基本犯の未遂罪を犯して人を死傷させた場合にも成立し、姦淫の目的で暴行を始めた時点で実行の着手があるから、その暴行で死亡させれば姦淫に至らなくても致死罪が成立する。

出題当時の181条2項は、強姦罪などの罪「又はこれらの罪の未遂罪」を犯し、よって女子を死傷させた場合を強姦致死傷罪としており、姦淫が既遂に達したことは要件でない。現行の181条2項も、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合を不同意性交等致死傷罪とする構造は同じである。そして、暴行・脅迫を手段とする場合の実行の着手は、姦淫の目的で被害者に対する暴行・脅迫を開始した時点で認められる（最決昭45.7.28は、姦淫の目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込んだ時点で着手を認めた）。したがって、姦淫の目的で暴行を加えた本肢では、その時点で既に未遂罪が成立している。また、致死傷の結果は姦淫行為そのものから生じたものに限られず、その手段である暴行・脅迫から生じた場合も「よって死傷させた」に当たる。本肢では手段である暴行から死亡の結果が生じているから、未遂罪を基本犯とする結果的加重犯として致死罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等致死罪（181条2項）が成立し、結論は変わらない。

正しい。致死傷罪は基本犯の未遂罪を犯して人を死傷させた場合にも成立し、姦淫の目的で暴行を始めた時点で実行の着手があるから、その暴行で死亡させれば姦淫に至らなくても致死罪が成立する。

出題当時の181条2項は、強姦罪などの罪「又はこれらの罪の未遂罪」を犯し、よって女子を死傷させた場合を強姦致死傷罪としており、姦淫が既遂に達したことは要件でない。現行の181条2項も、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合を不同意性交等致死傷罪とする構造は同じである。そして、暴行・脅迫を手段とする場合の実行の着手は、姦淫の目的で被害者に対する暴行・脅迫を開始した時点で認められる（最決昭45.7.28は、姦淫の目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込んだ時点で着手を認めた）。したがって、姦淫の目的で暴行を加えた本肢では、その時点で既に未遂罪が成立している。また、致死傷の結果は姦淫行為そのものから生じたものに限られず、その手段である暴行・脅迫から生じた場合も「よって死傷させた」に当たる。本肢では手段である暴行から死亡の結果が生じているから、未遂罪を基本犯とする結果的加重犯として致死罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等致死罪（181条2項）が成立し、結論は変わらない。

本肢は誤り。現行法では強制性交等罪は不同意性交等罪（刑法177条）、強制性交等致死傷罪は不同意性交等致死傷罪（181条2項）である。181条2項は「第177条若しくは第179条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の拘禁刑に処する」と規定し、基本犯が未遂にとどまった場合を明文で処罰対象に取り込んでいる。他方、未遂処罰規定である180条は176条・177条の罪の未遂のみを掲げ、181条の罪の未遂を処罰していない。すなわち、性交等が未遂であっても死傷結果が発生していれば、結果的加重犯である致死傷罪は既遂として成立するという構造である。また、加重結果である傷害は、性交等そのものからではなく、その手段として加えられた暴行・脅迫から生じたものであっても足りると解されている。本肢では、性交の目的で加えられた顔面殴打という手段行為から鼻骨骨折の傷害が生じている以上、不同意性交等致傷罪（既遂）が成立する。そして、傷害の結果は同罪の中で評価し尽くされているから、別途傷害罪（204条）が成立する余地はなく、観念的競合となることもない。したがって、未遂罪と傷害罪の観念的競合とし、致傷罪の成立を否定する本肢は誤りである。

本肢は誤り。判例は、姦淫の目的で殺意をもって強度の暴行を加え、被害者を姦淫した上、その暴行により死亡させた事案について、強姦致死罪（当時の刑法181条。現行の不同意性交等致死罪）のみが成立するのではなく、殺人罪（199条）と強姦致死罪とが成立し、両罪は一個の行為が二個の罪名に触れる場合として観念的競合（54条1項前段）になるとしている（最判昭和31年10月25日）。実質的な理由は次の点にある。すなわち、181条の致死罪は基本犯たる性交等の罪から死の結果が生じた場合の結果的加重犯であり、条文の「よって人を死亡させた」という文言からも、死亡結果について故意（殺意）がある場合まで当然に予定した規定とはいえない。加えて、同条2項の法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑であって死刑を含まないため、殺意ある殺害についてこれのみを適用すると、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑を定める殺人罪（199条）よりも法定刑の上限が軽くなり、著しい不均衡が生ずる。法定刑に死刑を含む強盗殺人罪（240条後段）につき判例が殺意ある場合を含むと解するのと異なり、性犯罪の致死罪では殺人罪を別個に成立させる必要があるのである。したがって、致死罪のみが成立するとする本肢は誤りであり、現行法の下でも不同意性交等致死罪と殺人罪が成立して観念的競合となる。

誤り。違うのは「準強制わいせつ致傷罪は成立せず、準強制わいせつ罪と傷害罪が成立するにとどまる」の部分である。わいせつな行為の意思を失った後に逃走するために加えた暴行も、わいせつ行為に随伴するものであり、これによる傷害について致傷罪が成立する（最決平20.1.22）。

181条1項は、176条の罪又はその未遂罪を犯し、「よって人を死傷させた」場合を処罰する。死傷の結果は、わいせつな行為そのものから生じた場合に限られず、手段とした暴行や、わいせつな行為に随伴する行為から生じた場合も含まれる。判例は、睡眠中の被害者にわいせつな行為をした者が、覚醒した被害者につかまれるなどしてわいせつな行為を行う意思を喪失した後に、その場から逃走するために被害者に暴行を加えて負傷させた事案で、この暴行はわいせつ行為に随伴するものといえるから、これによって生じた傷害について致傷罪が成立するとした（最決平20.1.22）。わいせつな行為をした者が、その直後にその場から逃げるために加える暴行は、わいせつな行為と時間的・場所的に密接し、わいせつな行為をしたことから生じる危険が現実化したものだからである。したがって、甲には、現行法では不同意わいせつ致傷罪（176条1項4号、181条1項）が成立し、わいせつの罪と傷害罪にとどまるのではない。肢の罪名は出題当時のもので、令和5年の改正で不同意わいせつ罪・不同意わいせつ致傷罪に一本化された。

誤り。違うのは「準強制わいせつ致傷罪は成立せず、準強制わいせつ罪と傷害罪が成立するにとどまる」の部分である。わいせつな行為の意思を失った後に逃走するために加えた暴行も、わいせつ行為に随伴するものであり、これによる傷害について致傷罪が成立する（最決平20.1.22）。

181条1項は、176条の罪又はその未遂罪を犯し、「よって人を死傷させた」場合を処罰する。死傷の結果は、わいせつな行為そのものから生じた場合に限られず、手段とした暴行や、わいせつな行為に随伴する行為から生じた場合も含まれる。判例は、睡眠中の被害者にわいせつな行為をした者が、覚醒した被害者につかまれるなどしてわいせつな行為を行う意思を喪失した後に、その場から逃走するために被害者に暴行を加えて負傷させた事案で、この暴行はわいせつ行為に随伴するものといえるから、これによって生じた傷害について致傷罪が成立するとした（最決平20.1.22）。わいせつな行為をした者が、その直後にその場から逃げるために加える暴行は、わいせつな行為と時間的・場所的に密接し、わいせつな行為をしたことから生じる危険が現実化したものだからである。したがって、甲には、現行法では不同意わいせつ致傷罪（176条1項4号、181条1項）が成立し、わいせつの罪と傷害罪にとどまるのではない。肢の罪名は出題当時のもので、令和5年の改正で不同意わいせつ罪・不同意わいせつ致傷罪に一本化された。

誤り。違うのは「被害者の兄弟姉妹は，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないよう申し出ることはできない」の部分である。被害者が死亡した場合の兄弟姉妹は「被害者等」に含まれ、申出ができる。

被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定（290条の2第1項）のきっかけになる申出ができるのは、当該事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士である。ここでいう被害者等とは、被害者本人のほか、被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう（現行法では201条の2第1項1号ハ(1)の定義が290条の2にも及ぶ。出題当時は290条の2第1項柱書の括弧書に同じ定義があった）。被害者が生存して心身にも重大な故障がなければ申出権者は本人と法定代理人に限られるが、被害者が死亡した事案では遺族である兄弟姉妹にも固有の申出権がある。肢の強制わいせつ致死（刑法181条1項。令和5年改正後は不同意わいせつ致死で条文番号は同じ）は290条の2第1項1号が列挙する対象事件であり、被害者は死亡しているから、その兄弟姉妹は被害者等として秘匿の申出をすることができる。肢は兄弟姉妹の申出を否定する点で条文に反している。

正しい。致死傷罪は基本犯の未遂罪を犯して人を死傷させた場合にも成立し、姦淫の目的で暴行を始めた時点で実行の着手があるから、その暴行で死亡させれば姦淫に至らなくても致死罪が成立する。

出題当時の181条2項は、強姦罪などの罪「又はこれらの罪の未遂罪」を犯し、よって女子を死傷させた場合を強姦致死傷罪としており、姦淫が既遂に達したことは要件でない。現行の181条2項も、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合を不同意性交等致死傷罪とする構造は同じである。そして、暴行・脅迫を手段とする場合の実行の着手は、姦淫の目的で被害者に対する暴行・脅迫を開始した時点で認められる（最決昭45.7.28は、姦淫の目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込んだ時点で着手を認めた）。したがって、姦淫の目的で暴行を加えた本肢では、その時点で既に未遂罪が成立している。また、致死傷の結果は姦淫行為そのものから生じたものに限られず、その手段である暴行・脅迫から生じた場合も「よって死傷させた」に当たる。本肢では手段である暴行から死亡の結果が生じているから、未遂罪を基本犯とする結果的加重犯として致死罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等致死罪（181条2項）が成立し、結論は変わらない。

誤り。違うのは「強制わいせつ致傷罪（刑法第181条第1項）は成立せず、準強制わいせつ罪と傷害罪が成立する」の部分である。判例は、わいせつの意思を失った後に逃走するために加えた暴行もわいせつ行為に随伴するものとして、その傷害について致傷罪の成立を認めている。

181条1項の致死傷罪は、わいせつ行為そのものから死傷の結果が生じた場合に限らず、その手段である暴行・脅迫から結果が生じた場合や、わいせつ行為に随伴する行為から結果が生じた場合も含む結果的加重犯である。最決平20.1.22は、被害者が覚醒して被告人のTシャツをつかむなどしたことによりわいせつな行為を行う意思を喪失した後、その場から逃走するために被害者に暴行を加えて傷害を負わせた事案で、このような暴行は準強制わいせつ行為に随伴するものといえるとして、これによって生じた傷害について強制わいせつ致傷罪の成立を認めた。わいせつの意思が失われた後の暴行であっても、捕まるのを免れるためにされ、先行するわいせつ行為と時間的・場所的に接着している以上、基本犯に随伴する行為として加重結果との因果関係の枠内にあるからである。したがって本肢では、準強制わいせつ罪と傷害罪が別個に成立するのではなく、出題当時の181条1項の致傷罪一罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意わいせつ致傷罪（176条1項・181条1項）が成立し、結論は変わらない。

正しい。致死傷罪は基本犯の未遂罪を犯して人を死傷させた場合にも成立し、姦淫の目的で暴行を始めた時点で実行の着手があるから、その暴行で死亡させれば姦淫に至らなくても致死罪が成立する。

出題当時の181条2項は、強姦罪などの罪「又はこれらの罪の未遂罪」を犯し、よって女子を死傷させた場合を強姦致死傷罪としており、姦淫が既遂に達したことは要件でない。現行の181条2項も、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合を不同意性交等致死傷罪とする構造は同じである。そして、暴行・脅迫を手段とする場合の実行の着手は、姦淫の目的で被害者に対する暴行・脅迫を開始した時点で認められる（最決昭45.7.28は、姦淫の目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込んだ時点で着手を認めた）。したがって、姦淫の目的で暴行を加えた本肢では、その時点で既に未遂罪が成立している。また、致死傷の結果は姦淫行為そのものから生じたものに限られず、その手段である暴行・脅迫から生じた場合も「よって死傷させた」に当たる。本肢では手段である暴行から死亡の結果が生じているから、未遂罪を基本犯とする結果的加重犯として致死罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意性交等致死罪（181条2項）が成立し、結論は変わらない。

誤り。違うのは「強制わいせつ致傷罪（刑法第181条第1項）は成立せず、準強制わいせつ罪と傷害罪が成立する」の部分である。判例は、わいせつの意思を失った後に逃走するために加えた暴行もわいせつ行為に随伴するものとして、その傷害について致傷罪の成立を認めている。

181条1項の致死傷罪は、わいせつ行為そのものから死傷の結果が生じた場合に限らず、その手段である暴行・脅迫から結果が生じた場合や、わいせつ行為に随伴する行為から結果が生じた場合も含む結果的加重犯である。最決平20.1.22は、被害者が覚醒して被告人のTシャツをつかむなどしたことによりわいせつな行為を行う意思を喪失した後、その場から逃走するために被害者に暴行を加えて傷害を負わせた事案で、このような暴行は準強制わいせつ行為に随伴するものといえるとして、これによって生じた傷害について強制わいせつ致傷罪の成立を認めた。わいせつの意思が失われた後の暴行であっても、捕まるのを免れるためにされ、先行するわいせつ行為と時間的・場所的に接着している以上、基本犯に随伴する行為として加重結果との因果関係の枠内にあるからである。したがって本肢では、準強制わいせつ罪と傷害罪が別個に成立するのではなく、出題当時の181条1項の致傷罪一罪が成立する。本肢の罪名は出題当時のもので、現行法では不同意わいせつ致傷罪（176条1項・181条1項）が成立し、結論は変わらない。

正しい。監禁致傷罪は監禁罪の結果的加重犯であり、監禁罪には未遂の処罰規定がないから、A女を車に乗せられず監禁に至らなかった甲には監禁致傷罪は成立せず、傷害罪が成立するにとどまる。

221条は、220条の罪を犯し、よって人を死傷させた者を処罰する結果的加重犯である。結果的加重犯が成立するには基本犯が成立していることが前提であり、監禁罪には未遂を処罰する規定がないから、監禁に着手したが監禁に至らなかった場合には、基本犯である監禁罪が成立せず、その結果的加重犯である監禁致傷罪も成立しない。本肢の甲は、A女を無理やり自動車に乗せて連れ回そうと考え、車に連れ込むためにA女の顔面を殴打して傷害を負わせたが、A女に逃げられ、車に乗せることはできなかった。A女は一定の場所から脱出できない状態に置かれていないから、監禁罪は成立しておらず、その手段として加えた暴行から傷害が生じていても、監禁致傷罪は成立しない。甲に成立するのは傷害罪である。本肢は正しい。これに対し、不同意性交等罪のように未遂を処罰する罪では、未遂の段階で傷害を負わせれば致傷罪が成立する点で扱いが異なる。

誤り。違うのは「強姦未遂罪と傷害罪が成立し，両罪は観念的競合となる」の部分である。性交等の手段とした暴行で傷害を負わせた以上、未遂であっても181条2項の致傷罪一罪が成立し、傷害罪は別に成立しない。

181条2項は、177条の罪又はその未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者を無期又は6年以上の拘禁刑に処すると定めている。基本となる罪が未遂にとどまっても、その手段とした暴行や随伴する行為から死傷の結果が生じれば、この致死傷罪が成立する。甲は、V女に暴行を加えて反抗を著しく困難にしたうえで姦淫しようと考えて同女の顔面を殴っており、この時点で出題当時の強姦罪、現行の不同意性交等罪（177条1項）の実行に着手している。同女に逃げられて性交等ができなかったので、基本となる罪は未遂である。そして、その手段とした殴打によって同女に全治約1か月の鼻骨骨折の傷害を負わせているので、甲は177条の罪の未遂罪を犯し、よって人を傷害した者に当たり、不同意性交等致傷罪（181条2項）が成立する。この致傷罪は、性交等の罪の未遂と傷害の結果とを一つの構成要件で評価する結果的加重犯であるから、傷害の結果を別に傷害罪として取り出し、未遂罪との観念的競合とすることはない。出題当時は強姦致傷罪（旧181条2項）の一罪であり、罪名が変わっただけで結論は同じである。

誤り。違うのは「準強姦既遂罪が成立する」の部分である。失神は強姦の手段である暴行から生じたものであり、甲は暴行を用いて姦淫したのであるから、出題当時の条文では成立するのは強姦既遂罪であって準強姦既遂罪ではない。現行法では両罪の区別はなく、不同意性交等罪の一罪になる。

出題当時は、暴行又は脅迫を用いて姦淫した場合が強姦罪（旧177条）、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ若しくは抗拒不能にさせて姦淫した場合が準強姦罪（旧178条2項）であり、両罪は手段によって区別されていた。甲は、強姦するために反抗を著しく困難にする程度の暴行をV女に加え、その暴行で脳震とうを起こして失神した同女を姦淫している。失神は強姦の手段として加えた暴行そのものから生じた結果であり、暴行から姦淫までが一連の経過をなしているので、甲は暴行を用いて姦淫したと評価され、成立するのは強姦既遂罪であった。したがって、「準強姦既遂罪が成立する」とする本肢は誤りの記述であった。令和5年の改正で両罪は不同意性交等罪（177条1項）に一本化され、現行法では、暴行を用いて同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせて性交等をしたものとして不同意性交等罪の一罪が成立し、強制か準強制かを区別する必要はない。

誤り。違うのは「強姦致死罪のみが成立する」の部分である。判例は、殺意をもって被害者を死亡させた場合には致死罪と殺人罪が成立し、両罪は観念的競合になるとしている（最判昭31.10.25）。

181条の致死罪は死亡の結果について故意がある場合を予定していない結果的加重犯であり、殺意をもって死亡させた場合に致死罪だけを成立させると、殺意があったことが評価されずに残る。最判昭31.10.25は、強姦致死の点について旧181条・177条を、殺人の点について199条を適用し、両者は54条1項前段の一個の行為にして数個の罪名に触れる場合であるとして重い殺人罪の刑によって処断すべきであるとした原審の法律判断を正当とした。甲は、強姦するために殺意をもってV女に強度の暴行を加えて反抗を抑圧し、姦淫したうえ、その暴行で同女を死亡させている。姦淫の手段とした暴行から死亡の結果が生じているので致死罪が成立し、その暴行は殺意をもって行われているので殺人罪も成立する。両罪は同じ暴行という一個の行為によるものであるから観念的競合となり、重い殺人罪の刑で処断される。したがって、致死罪のみが成立するとする本肢は誤りである。現行法では強姦致死罪は不同意性交等致死罪（181条2項）に当たり、殺人罪との観念的競合になるという結論は変わらない。

誤り。違うのは「被拐取者に対してなされる必要がある」の部分である。略取誘拐の手段としての暴行脅迫や欺罔誘惑は、被拐取者本人に対してだけでなく、その保護者に対して加えられた場合でもよい。

略取・誘拐とは、人をその生活環境から不法に離脱させて自己又は第三者の事実的支配の下に置くことをいい、暴行・脅迫を手段とするものが略取、欺罔・誘惑を手段とするものが誘拐である。これらの罪の保護法益は、被拐取者の自由と安全であり、被拐取者が未成年者や意思能力のない者である場合には、これを監護する保護者の監護権も含まれる。そうすると、被拐取者を生活環境から離脱させて自己の支配下に置くという結果が生じれば足り、そのための手段を誰に向けるかは問われない。幼児を連れ去る場合のように、被拐取者本人を欺いたり脅したりすることができない場合でも、監護者を欺いて子を引き渡させたり、監護者に暴行を加えて子を奪ったりすれば、被拐取者を監護者の下から離脱させて自己の支配下に置くことに変わりはないからである。判例も、未成年者の監督者を欺いて未成年者を連れ出した事案で未成年者誘拐罪の成立を認めている（大判大13.6.19）。したがって、手段が被拐取者に対してなされる必要があるとする本肢は誤りである。