第33章

正しい。未成年者略取誘拐罪の保護法益は被拐取者の自由と保護監督者の監護権の両方であるから、自ら移動する意思も能力もない嬰児も客体に当たる。

224条は「未成年者を略取し、又は誘拐した者」を処罰すると定めるだけで、客体を行動の自由を有する者に限っていない。判例は、未成年者略取・誘拐罪の保護法益を、被拐取者の自由と、親権者などの保護監督者の監護権の両方と捉えている（大判明43.9.30）。自ら移動する意思も能力もない嬰児は、自由な行動を侵害されるという意味での被害を観念しにくいが、嬰児を保護監督者の下から連れ去れば、監護権は現に侵害されるのであるから、嬰児もこの罪の客体になる。また、生後間もない者ほど保護監督者の手元に置かれる必要が大きく、これを連れ去る行為の危険は大きいのであって、行動の自由がないことを理由に処罰の対象から外す理由はない。裁判例も、生後2日目の嬰児について未成年者略取誘拐罪の客体に当たるとしている。したがって、生後間もない嬰児を保護監督者の下から連れ去れば、未成年者略取罪が成立する。

正しい。未成年者略取誘拐罪の保護法益は被拐取者の自由と保護監督者の監護権の両方であるから、自ら移動する意思も能力もない嬰児も客体に当たる。

224条は「未成年者を略取し、又は誘拐した者」を処罰すると定めるだけで、客体を行動の自由を有する者に限っていない。判例は、未成年者略取・誘拐罪の保護法益を、被拐取者の自由と、親権者などの保護監督者の監護権の両方と捉えている（大判明43.9.30）。自ら移動する意思も能力もない嬰児は、自由な行動を侵害されるという意味での被害を観念しにくいが、嬰児を保護監督者の下から連れ去れば、監護権は現に侵害されるのであるから、嬰児もこの罪の客体になる。また、生後間もない者ほど保護監督者の手元に置かれる必要が大きく、これを連れ去る行為の危険は大きいのであって、行動の自由がないことを理由に処罰の対象から外す理由はない。裁判例も、生後2日目の嬰児について未成年者略取誘拐罪の客体に当たるとしている。したがって、生後間もない嬰児を保護監督者の下から連れ去れば、未成年者略取罪が成立する。

正しい。229条は、224条の罪とその幇助目的の227条1項の罪及びこれらの未遂罪を、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪としている。

229条は、224条の罪及び同条の罪を幇助する目的で犯した227条1項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができないと定める。224条の罪は未成年者略取及び誘拐罪であるから、未成年者誘拐罪は親告罪である。これらの罪は家庭内の紛争や被拐取者とその家族の私生活上の事情と結びつくことが多く、訴追によってかえって被害者側の平穏が害されるおそれがあるので、公訴を提起するかどうかを告訴権者の意思に委ねたものである。これに対し、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的による略取・誘拐罪（225条）や身の代金目的略取・誘拐罪（225条の2）は229条に掲げられておらず、親告罪ではない。平成29年の改正前は、わいせつ目的・結婚目的の略取・誘拐罪も親告罪とされていたが、同改正で親告罪から外されており、現行法で親告罪になるのは未成年者略取・誘拐罪とその幇助目的の被略取者引渡し等罪とこれらの未遂罪だけである。

正しい。229条は、224条の罪とその幇助目的の227条1項の罪及びこれらの未遂罪を、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪としている。

229条は、224条の罪及び同条の罪を幇助する目的で犯した227条1項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができないと定める。224条の罪は未成年者略取及び誘拐罪であるから、未成年者誘拐罪は親告罪である。これらの罪は家庭内の紛争や被拐取者とその家族の私生活上の事情と結びつくことが多く、訴追によってかえって被害者側の平穏が害されるおそれがあるので、公訴を提起するかどうかを告訴権者の意思に委ねたものである。これに対し、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的による略取・誘拐罪（225条）や身の代金目的略取・誘拐罪（225条の2）は229条に掲げられておらず、親告罪ではない。平成29年の改正前は、わいせつ目的・結婚目的の略取・誘拐罪も親告罪とされていたが、同改正で親告罪から外されており、現行法で親告罪になるのは未成年者略取・誘拐罪とその幇助目的の被略取者引渡し等罪とこれらの未遂罪だけである。

誤り。違うのは「生命身体加害目的略取罪ではなく未成年者略取罪が成立する」の部分である。225条の客体は年齢を問わない「人」であり、乙は加害の目的で人を略取する認識があるから、Bを16歳と誤信していても生命身体加害目的略取罪が成立する。

225条は、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で「人」を略取・誘拐した者を、未成年者略取・誘拐罪（224条）より重く処罰する。客体は年齢を問わず、未成年者を225条の目的で略取した場合には、重い225条の罪の一罪だけが成立し、未成年者略取罪は別に成立しない（大判明44.12.8）。乙は、Aに報復するために、暴行を加える目的でBを車のトランクに押し込んで連行しており、身体に対する加害の目的がある。客観的に略取したBは20歳であるから、成立するのは225条の罪である。乙がBを16歳のAと誤信していた点は、225条の故意を妨げない。同条の客体は「人」であって、乙は人を加害の目的で略取することを認識しているからである。仮に乙の認識どおり相手が16歳の未成年者であったとしても、加害目的で略取した以上、成立するのは未成年者略取罪ではなく225条の罪である。したがって、どちらから見ても未成年者略取罪が成立するという帰結にはならない。

誤り。違うのは「生命身体加害目的略取罪ではなく未成年者略取罪が成立する」の部分である。225条の客体は年齢を問わない「人」であり、乙は加害の目的で人を略取する認識があるから、Bを16歳と誤信していても生命身体加害目的略取罪が成立する。

225条は、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で「人」を略取・誘拐した者を、未成年者略取・誘拐罪（224条）より重く処罰する。客体は年齢を問わず、未成年者を225条の目的で略取した場合には、重い225条の罪の一罪だけが成立し、未成年者略取罪は別に成立しない（大判明44.12.8）。乙は、Aに報復するために、暴行を加える目的でBを車のトランクに押し込んで連行しており、身体に対する加害の目的がある。客観的に略取したBは20歳であるから、成立するのは225条の罪である。乙がBを16歳のAと誤信していた点は、225条の故意を妨げない。同条の客体は「人」であって、乙は人を加害の目的で略取することを認識しているからである。仮に乙の認識どおり相手が16歳の未成年者であったとしても、加害目的で略取した以上、成立するのは未成年者略取罪ではなく225条の罪である。したがって、どちらから見ても未成年者略取罪が成立するという帰結にはならない。

誤り。違うのは「同情から被拐取者の安否を気遣う第三者も含む」の部分である。安否を憂慮する者には、特別な関係にある者は含まれるが、単なる同情から安否を気遣うにすぎない第三者は含まれない（最決昭62.3.24）。

225条の2第1項は、「近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者」の憂慮に乗じて財物を交付させる目的で人を略取・誘拐した者を処罰する。判例は、この「安否を憂慮する者」には、単なる同情から被拐取者の安否を気遣うにすぎないとみられる第三者は含まれないが、被拐取者の近親でなくとも、被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者はこれに含まれるとした（最決昭62.3.24）。この事案では、相互銀行の社長を略取して同銀行の幹部らに身の代金を要求しており、幹部らは安否を憂慮する者に当たるとされた。身の代金目的の罪が重く処罰されるのは、被拐取者を案じる者の心情につけ込んで財物を要求する点にあり、その心情は近親者に限らず、社会通念上当然に親身になる関係があれば生じる。他方、単なる同情にとどまる第三者まで含めると、処罰の範囲が無限定になるので、肢はこの点で判例と異なる。

正しい。225条の2第1項は、安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的を構成要件として明示しており、同罪は目的犯である。

225条の2第1項は、近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者を、無期又は3年以上の拘禁刑に処すると定める。同罪は、略取・誘拐という行為についての故意のほかに、条文が明示するこの目的を要件としており、故意とは別の主観的構成要件要素を要求する目的犯である。目的は略取・誘拐の時点で存在していれば足り、現実に身の代金を要求したり取得したりすることは既遂の要件ではないので、目的をもって略取・誘拐をすれば、その時点で同罪は既遂に達する。略取・誘拐の後に憂慮に乗じて財物を交付させ、又は要求する行為は、同条2項の罪として別に処罰される。なお、判例は「安否を憂慮する者」を近親者に限らず、被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者を含むとし、略取された相互銀行の社長についてその幹部がこれに当たるとしている（最決昭62.3.24）。

正しい。225条の2第1項は、安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的を構成要件として明示しており、同罪は目的犯である。

225条の2第1項は、近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者を、無期又は3年以上の拘禁刑に処すると定める。同罪は、略取・誘拐という行為についての故意のほかに、条文が明示するこの目的を要件としており、故意とは別の主観的構成要件要素を要求する目的犯である。目的は略取・誘拐の時点で存在していれば足り、現実に身の代金を要求したり取得したりすることは既遂の要件ではないので、目的をもって略取・誘拐をすれば、その時点で同罪は既遂に達する。略取・誘拐の後に憂慮に乗じて財物を交付させ、又は要求する行為は、同条2項の罪として別に処罰される。なお、判例は「安否を憂慮する者」を近親者に限らず、被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者を含むとし、略取された相互銀行の社長についてその幹部がこれに当たるとしている（最決昭62.3.24）。

正しい。228条の2は、225条の2の罪を犯した者が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは「その刑を減軽する」と定めており、必要的減軽である。

228条の2は、225条の2又は227条2項若しくは4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。文言は「減軽することができる」ではなく「減軽する」であり、裁判所の裁量によらない必要的減軽である。身の代金目的の略取・誘拐は被拐取者の生命・身体に対する危険が大きい犯罪であるため、犯人に解放を促して被拐取者の安全を確保するという政策的な理由から、刑の減軽を約束したものである。要件は、公訴提起前であることと、被拐取者が自ら救助を得られて生命・身体に危険が及ばない安全な場所に解放したことであり、身の代金を取得したかどうかは問われない。また、身の代金目的略取罪（225条の2第1項）の客体は「人」であって未成年者に限られないので、成年者を略取した場合にも同罪が成立し、228条の2の適用がある。したがって、本肢の場合には刑が必要的に減軽される。

正しい。228条の2は、225条の2の罪を犯した者が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは「その刑を減軽する」と定めており、必要的減軽である。

228条の2は、225条の2又は227条2項若しくは4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。文言は「減軽することができる」ではなく「減軽する」であり、裁判所の裁量によらない必要的減軽である。身の代金目的の略取・誘拐は被拐取者の生命・身体に対する危険が大きい犯罪であるため、犯人に解放を促して被拐取者の安全を確保するという政策的な理由から、刑の減軽を約束したものである。要件は、公訴提起前であることと、被拐取者が自ら救助を得られて生命・身体に危険が及ばない安全な場所に解放したことであり、身の代金を取得したかどうかは問われない。また、身の代金目的略取罪（225条の2第1項）の客体は「人」であって未成年者に限られないので、成年者を略取した場合にも同罪が成立し、228条の2の適用がある。したがって、本肢の場合には刑が必要的に減軽される。

誤り。違うのは「未成年者買受け罪のみが成立する」の部分である。営利の目的で人を買い受けた者には226条の2第3項の罪が成立し、その「人」には未成年者も含まれる。

226条の2は、1項で人を買い受けた者を3月以上5年以下の拘禁刑に、2項で未成年者を買い受けた者を3月以上7年以下の拘禁刑に、3項で営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で人を買い受けた者を1年以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。3項の客体は「人」であって年齢による限定がなく、未成年者もこれに含まれる。営利の目的で未成年者を買い受けた行為は、2項と3項のどちらの構成要件にも当たるが、3項は買受けに営利等の目的が加わることで被害者への危険が大きくなることを理由に刑を加重した類型であり、2項の未成年者買受け罪はこれに吸収される。したがって、成立するのは法定刑の重い3項の営利目的買受け罪のみであり、未成年者買受け罪のみが成立するとする本肢は誤りである。未成年者をわいせつや営利の目的で略取・誘拐したときに、224条ではなく225条の罪だけが成立するのと同じ関係である。

誤り。違うのは「未成年者買受け罪のみが成立する」の部分である。営利の目的で人を買い受けた者には226条の2第3項の罪が成立し、その「人」には未成年者も含まれる。

226条の2は、1項で人を買い受けた者を3月以上5年以下の拘禁刑に、2項で未成年者を買い受けた者を3月以上7年以下の拘禁刑に、3項で営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で人を買い受けた者を1年以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。3項の客体は「人」であって年齢による限定がなく、未成年者もこれに含まれる。営利の目的で未成年者を買い受けた行為は、2項と3項のどちらの構成要件にも当たるが、3項は買受けに営利等の目的が加わることで被害者への危険が大きくなることを理由に刑を加重した類型であり、2項の未成年者買受け罪はこれに吸収される。したがって、成立するのは法定刑の重い3項の営利目的買受け罪のみであり、未成年者買受け罪のみが成立するとする本肢は誤りである。未成年者をわいせつや営利の目的で略取・誘拐したときに、224条ではなく225条の罪だけが成立するのと同じ関係である。

正しい。目的犯の目的を身分に含めると、営利目的によって刑が加重される営利人身買い受け罪は不真正身分犯であり、2項を不真正身分犯の成立と科刑の規定とする見解からは、営利目的のない丙には通常の人身買い受け罪の幇助犯が成立する。

本肢の見解は、65条2項を不真正身分犯の成立と科刑に関する規定と解し、目的犯における目的も身分に含める。人を買い受ける罪（226条の2第1項）は目的を問わず成立し、営利の目的があるときに営利目的の人身買い受け罪（同条3項）として刑が加重されるので、目的を身分とみれば、営利目的は刑を加重する身分であり、営利人身買い受け罪は不真正身分犯に当たる。この見解では、不真正身分犯に身分のない者が加功した場合、2項により、身分のない者には通常の罪が成立し、その刑が科される。刑の加重の理由である営利の目的は、それを持つ者についてだけ非難を重くする事情だからである。営利の目的を有する甲が成人乙を買い受けた行為には、営利人身買い受け罪が成立する。これを幇助した丙は営利の目的を有しておらず、加重身分がないので、2項により通常の罪である人身買い受け罪の幇助犯が成立する。したがって、本肢はこの見解からの帰結として正しい。1項を共犯の成立の規定と読む見解からは、丙にも営利人身買い受け罪の幇助犯が成立し、人身買い受け罪の刑が科されることになる。

正しい。228条の2は、225条の2の罪を犯した者が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは「その刑を減軽する」と定めており、必要的減軽である。

228条の2は、225条の2又は227条2項若しくは4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。文言は「減軽することができる」ではなく「減軽する」であり、裁判所の裁量によらない必要的減軽である。身の代金目的の略取・誘拐は被拐取者の生命・身体に対する危険が大きい犯罪であるため、犯人に解放を促して被拐取者の安全を確保するという政策的な理由から、刑の減軽を約束したものである。要件は、公訴提起前であることと、被拐取者が自ら救助を得られて生命・身体に危険が及ばない安全な場所に解放したことであり、身の代金を取得したかどうかは問われない。また、身の代金目的略取罪（225条の2第1項）の客体は「人」であって未成年者に限られないので、成年者を略取した場合にも同罪が成立し、228条の2の適用がある。したがって、本肢の場合には刑が必要的に減軽される。

正しい。228条の2は、225条の2の罪を犯した者が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは「その刑を減軽する」と定めており、必要的減軽である。

228条の2は、225条の2又は227条2項若しくは4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。文言は「減軽することができる」ではなく「減軽する」であり、裁判所の裁量によらない必要的減軽である。身の代金目的の略取・誘拐は被拐取者の生命・身体に対する危険が大きい犯罪であるため、犯人に解放を促して被拐取者の安全を確保するという政策的な理由から、刑の減軽を約束したものである。要件は、公訴提起前であることと、被拐取者が自ら救助を得られて生命・身体に危険が及ばない安全な場所に解放したことであり、身の代金を取得したかどうかは問われない。また、身の代金目的略取罪（225条の2第1項）の客体は「人」であって未成年者に限られないので、成年者を略取した場合にも同罪が成立し、228条の2の適用がある。したがって、本肢の場合には刑が必要的に減軽される。

誤り。違うのは「およそ危険が生じないことを意味するから、漠然とした抽象的な危険や不安感ないし危惧感を伴うのであれば、「安全な場所」とはいえない」の部分である。「安全」とは、救出されるまでの間に具体的かつ実質的な危険にさらされるおそれのないことをいう（最決昭54.6.26）。

228条の2は、身の代金目的略取誘拐罪などを犯した者が、公訴が提起される前に被拐取者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。被拐取者の生命・身体を守るため、犯人に解放を促す規定である。判例は、「安全な場所」とは被拐取者が安全に救出されると認められる場所をいい、解放場所の位置・状況、解放の時刻・方法、被拐取者を自宅などに復帰させるために犯人の講じた措置の内容、被拐取者の年齢・知能程度・健康状態などの諸般の要素を考慮して判断するとしたうえで、ここにいう「安全」の意義を余りに狭く解すべきではなく、被拐取者が近親者や警察当局などによって救出されるまでの間に、具体的かつ実質的な危険にさらされるおそれのないことを意味し、漠然とした抽象的な危険や単なる不安感ないし危惧感を伴うというだけでは安全性に欠けるとはいえないとした（最決昭54.6.26）。およそ危険が生じないことまで求めると、解放を促すという規定の目的が果たせなくなるからである。

正しい。228条の2は、225条の2の罪を犯した者が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは「その刑を減軽する」と定めており、必要的減軽である。

228条の2は、225条の2又は227条2項若しくは4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。文言は「減軽することができる」ではなく「減軽する」であり、裁判所の裁量によらない必要的減軽である。身の代金目的の略取・誘拐は被拐取者の生命・身体に対する危険が大きい犯罪であるため、犯人に解放を促して被拐取者の安全を確保するという政策的な理由から、刑の減軽を約束したものである。要件は、公訴提起前であることと、被拐取者が自ら救助を得られて生命・身体に危険が及ばない安全な場所に解放したことであり、身の代金を取得したかどうかは問われない。また、身の代金目的略取罪（225条の2第1項）の客体は「人」であって未成年者に限られないので、成年者を略取した場合にも同罪が成立し、228条の2の適用がある。したがって、本肢の場合には刑が必要的に減軽される。

正しい。228条の2は、225条の2の罪を犯した者が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは「その刑を減軽する」と定めており、必要的減軽である。

228条の2は、225条の2又は227条2項若しくは4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。文言は「減軽することができる」ではなく「減軽する」であり、裁判所の裁量によらない必要的減軽である。身の代金目的の略取・誘拐は被拐取者の生命・身体に対する危険が大きい犯罪であるため、犯人に解放を促して被拐取者の安全を確保するという政策的な理由から、刑の減軽を約束したものである。要件は、公訴提起前であることと、被拐取者が自ら救助を得られて生命・身体に危険が及ばない安全な場所に解放したことであり、身の代金を取得したかどうかは問われない。また、身の代金目的略取罪（225条の2第1項）の客体は「人」であって未成年者に限られないので、成年者を略取した場合にも同罪が成立し、228条の2の適用がある。したがって、本肢の場合には刑が必要的に減軽される。

正しい。228条の2は、身の代金目的略取誘拐罪などの犯人が公訴の提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときはその刑を減軽すると定めており、必要的減軽である。

228条の2は、225条の2の身の代金目的略取誘拐罪・拐取者身の代金要求罪、227条2項の身の代金目的の拐取者を幇助する目的での被拐取者の引渡し等の罪、同条4項の被拐取者を収受した者による身の代金要求等の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽すると定める。身の代金目的の拐取では被拐取者が殺害される危険が大きいため、犯人に被拐取者を無事に解放する動機を与えて被拐取者の生命・身体の安全を図る趣旨の規定である。条文は「減軽することができる」ではなく「減軽する」と定めているから、要件を満たせば裁判所は必ず刑を減軽しなければならず、任意的減軽ではない。解放の時期は公訴の提起前であることを要し、起訴後に解放しても本条の適用はない。また、解放は安全な場所でされることを要し、被拐取者が自力で逃げ出した場合や、危険な場所に放置した場合には当たらない。本肢は、公訴提起前に安全な場所に解放した場合に刑が減軽されるとしており、正しい。

正しい。229条は、224条の罪とその幇助目的の227条1項の罪及びこれらの未遂罪を、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪としている。

229条は、224条の罪及び同条の罪を幇助する目的で犯した227条1項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができないと定める。224条の罪は未成年者略取及び誘拐罪であるから、未成年者誘拐罪は親告罪である。これらの罪は家庭内の紛争や被拐取者とその家族の私生活上の事情と結びつくことが多く、訴追によってかえって被害者側の平穏が害されるおそれがあるので、公訴を提起するかどうかを告訴権者の意思に委ねたものである。これに対し、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的による略取・誘拐罪（225条）や身の代金目的略取・誘拐罪（225条の2）は229条に掲げられておらず、親告罪ではない。平成29年の改正前は、わいせつ目的・結婚目的の略取・誘拐罪も親告罪とされていたが、同改正で親告罪から外されており、現行法で親告罪になるのは未成年者略取・誘拐罪とその幇助目的の被略取者引渡し等罪とこれらの未遂罪だけである。

正しい。229条は、224条の罪とその幇助目的の227条1項の罪及びこれらの未遂罪を、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪としている。

229条は、224条の罪及び同条の罪を幇助する目的で犯した227条1項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができないと定める。224条の罪は未成年者略取及び誘拐罪であるから、未成年者誘拐罪は親告罪である。これらの罪は家庭内の紛争や被拐取者とその家族の私生活上の事情と結びつくことが多く、訴追によってかえって被害者側の平穏が害されるおそれがあるので、公訴を提起するかどうかを告訴権者の意思に委ねたものである。これに対し、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的による略取・誘拐罪（225条）や身の代金目的略取・誘拐罪（225条の2）は229条に掲げられておらず、親告罪ではない。平成29年の改正前は、わいせつ目的・結婚目的の略取・誘拐罪も親告罪とされていたが、同改正で親告罪から外されており、現行法で親告罪になるのは未成年者略取・誘拐罪とその幇助目的の被略取者引渡し等罪とこれらの未遂罪だけである。