第7章

誤り。違うのは「Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない」の部分である。「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含み、その認識があれば故意に欠けるところはない。

103条の「罪を犯した者」について、判例は、真犯人に限られず、犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含むとしている（最判昭24.8.9）。同罪は捜査や審判といった国の刑事司法作用を保護する罪であり、真犯人かどうかが確定していない捜査の段階でも、嫌疑を受けて捜査の対象となっている者をかくまえば、その作用は害されるからである。客体が真犯人に限られない以上、故意の内容としても、相手が真犯人であることの認識は要らず、相手が罰金以上の刑に当たる罪の嫌疑によって捜査の対象となっていることを認識していれば足りる。甲は、Aに恐喝事件の被疑者として逮捕状が発せられていることを知りながら、Aを自宅にかくまっている。甲がAは犯人ではないと信じていたとしても、Aが捜査の対象であるという、客体に当たる事実の認識に欠けるところはないから、故意は否定されない。したがって、甲には犯人蔵匿罪が成立する。この結論は、Aに後に有罪判決が確定したかどうかによって左右されるものでもない。

誤り。違うのは「Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない」の部分である。「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含み、その認識があれば故意に欠けるところはない。

103条の「罪を犯した者」について、判例は、真犯人に限られず、犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含むとしている（最判昭24.8.9）。同罪は捜査や審判といった国の刑事司法作用を保護する罪であり、真犯人かどうかが確定していない捜査の段階でも、嫌疑を受けて捜査の対象となっている者をかくまえば、その作用は害されるからである。客体が真犯人に限られない以上、故意の内容としても、相手が真犯人であることの認識は要らず、相手が罰金以上の刑に当たる罪の嫌疑によって捜査の対象となっていることを認識していれば足りる。甲は、Aに恐喝事件の被疑者として逮捕状が発せられていることを知りながら、Aを自宅にかくまっている。甲がAは犯人ではないと信じていたとしても、Aが捜査の対象であるという、客体に当たる事実の認識に欠けるところはないから、故意は否定されない。したがって、甲には犯人蔵匿罪が成立する。この結論は、Aに後に有罪判決が確定したかどうかによって左右されるものでもない。

誤り。違うのは「丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない」の部分である。103条の「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含み、後に不起訴になっても犯人蔵匿罪の成立は左右されない（最判昭24.8.9）。

103条は、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」を蔵匿し、又は隠避させた者を処罰する。判例は、同条は司法に関する国権の作用を妨害する者を処罰しようとする規定であるから、「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者をも含むと解釈しなくては、立法の目的を達し得ないとしている（最判昭24.8.9）。真に罪を犯した者に限るとすると、かくまわれた者の有罪が確定するまで犯人蔵匿罪の成否が決まらず、捜査や審判を妨げる行為を防ぐことができないからである。この立場では、犯人蔵匿罪が成立するかどうかは、かくまった時点で決まる。その時点で捜査の対象となっている者をかくまえば、捜査は現に妨げられているから、その後に嫌疑不十分で不起訴になっても、成立した罪が消えることはない。丁は、丙が一連の犯行を行い、警察から捜査されていることを認識しながら、丙を自宅にかくまっている。したがって、丙が後に不起訴となっても、丁に犯人蔵匿罪が成立する。

誤り。違うのは「丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない」の部分である。103条の「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含み、後に不起訴になっても犯人蔵匿罪の成立は左右されない（最判昭24.8.9）。

103条は、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」を蔵匿し、又は隠避させた者を処罰する。判例は、同条は司法に関する国権の作用を妨害する者を処罰しようとする規定であるから、「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者をも含むと解釈しなくては、立法の目的を達し得ないとしている（最判昭24.8.9）。真に罪を犯した者に限るとすると、かくまわれた者の有罪が確定するまで犯人蔵匿罪の成否が決まらず、捜査や審判を妨げる行為を防ぐことができないからである。この立場では、犯人蔵匿罪が成立するかどうかは、かくまった時点で決まる。その時点で捜査の対象となっている者をかくまえば、捜査は現に妨げられているから、その後に嫌疑不十分で不起訴になっても、成立した罪が消えることはない。丁は、丙が一連の犯行を行い、警察から捜査されていることを認識しながら、丙を自宅にかくまっている。したがって、丙が後に不起訴となっても、丁に犯人蔵匿罪が成立する。

誤り。違うのは「犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する」の部分である。「隠避」は蔵匿以外の方法で捜査機関による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいい、身代わり出頭はこれに当たる（最決平元.5.1）。

103条の「隠避させた」とは、蔵匿、すなわち場所を提供してかくまう行為以外の方法によって、捜査機関による犯人の発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう。犯人の身柄を直接隠す行為に限られず、資金を渡して逃がす行為や、犯人がだれであるかの認識を誤らせて捜査を妨げる行為も含まれる。真犯人でない者が自ら犯人であると捜査機関に申し立てる身代わり出頭は、捜査機関が真犯人にたどり着くことを妨げるものであり、古くから犯人隠避罪に当たるとされてきた。判例は、犯人がすでに逮捕勾留された後に他人を身代わり犯人として警察署に出頭させ、自己が犯人である旨の虚偽の陳述をさせた事案でも、現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為として隠避に当たるとしている（最決平元.5.1）。身柄確保を妨げる作用が間接的であることは、隠避に当たることを妨げない。丙は、甲の依頼に応じて乙の身代わり犯人として警察に出頭しているから、丙に犯人隠避罪が成立する。

誤り。違うのは「犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する」の部分である。「隠避」は蔵匿以外の方法で捜査機関による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいい、身代わり出頭はこれに当たる（最決平元.5.1）。

103条の「隠避させた」とは、蔵匿、すなわち場所を提供してかくまう行為以外の方法によって、捜査機関による犯人の発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう。犯人の身柄を直接隠す行為に限られず、資金を渡して逃がす行為や、犯人がだれであるかの認識を誤らせて捜査を妨げる行為も含まれる。真犯人でない者が自ら犯人であると捜査機関に申し立てる身代わり出頭は、捜査機関が真犯人にたどり着くことを妨げるものであり、古くから犯人隠避罪に当たるとされてきた。判例は、犯人がすでに逮捕勾留された後に他人を身代わり犯人として警察署に出頭させ、自己が犯人である旨の虚偽の陳述をさせた事案でも、現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為として隠避に当たるとしている（最決平元.5.1）。身柄確保を妨げる作用が間接的であることは、隠避に当たることを妨げない。丙は、甲の依頼に応じて乙の身代わり犯人として警察に出頭しているから、丙に犯人隠避罪が成立する。

正しい。犯人との口裏合わせに基づき、参考人として、犯人の身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容のうその供述をする行為は、犯人を「隠避させた」に当たる（最決平29.3.27）。

103条の「隠避」とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう（大判昭5.9.18）。同条は、捜査、審判及び刑の執行など広い意味での刑事司法の作用を保護するものであるから、犯人がすでに逮捕・勾留されている場合でも、その身柄の拘束を免れさせるような性質の行為は隠避に当たる。判例は、犯人との間で口裏合わせをしたうえ、参考人として警察官の取調べを受けた際に、犯人が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせる内容の虚偽の供述をした行為について、「隠避させた」に当たるとしている（最決平29.3.27）。甲が犯した建造物損壊罪は「罰金以上の刑に当たる罪」であり、丁は、甲との口裏合わせに従い、甲の身柄拘束中に、犯行の時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をしている。この供述は、甲が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせるものであるから、丁には犯人隠避罪が成立する。

正しい。犯人との口裏合わせに基づき、参考人として、犯人の身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容のうその供述をする行為は、犯人を「隠避させた」に当たる（最決平29.3.27）。

103条の「隠避」とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう（大判昭5.9.18）。同条は、捜査、審判及び刑の執行など広い意味での刑事司法の作用を保護するものであるから、犯人がすでに逮捕・勾留されている場合でも、その身柄の拘束を免れさせるような性質の行為は隠避に当たる。判例は、犯人との間で口裏合わせをしたうえ、参考人として警察官の取調べを受けた際に、犯人が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせる内容の虚偽の供述をした行為について、「隠避させた」に当たるとしている（最決平29.3.27）。甲が犯した建造物損壊罪は「罰金以上の刑に当たる罪」であり、丁は、甲との口裏合わせに従い、甲の身柄拘束中に、犯行の時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をしている。この供述は、甲が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせるものであるから、丁には犯人隠避罪が成立する。

誤り。違うのは「教唆犯は成立し得ない」の部分である。犯人の妻乙の蔵匿は刑が免除され得るだけで犯人蔵匿罪の構成要件に該当し違法であるから、【見解】によれば甲に犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。

【見解】は、共犯が成立するためには正犯の行為が構成要件に該当し違法性を具備することを要するとするもので、正犯に責任があることや処罰条件が備わることまでは求めない制限従属性説である。犯人蔵匿罪（103条）は罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を蔵匿した者に成立し、犯人の親族がその利益のために犯したときは刑を免除することができる（105条）。この105条は、親族が犯人をかばうのは期待可能性が低いという考慮から刑を免除できるとする規定であり、犯人蔵匿罪の成立そのものを否定するものではない。強盗犯人Aの妻乙がAを蔵匿すれば、乙の行為は犯人蔵匿罪の構成要件に該当し、違法性も備えており、乙について刑が免除され得るにすぎない。したがって、【見解】に従えば、正犯である乙の行為が構成要件に該当し違法である以上、これを唆した甲には犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。乙の刑の免除は乙の一身的な事情であり、甲には及ばない。本肢は、正犯の処罰条件や刑の免除まで共犯の成立に要求する誇張従属性説の帰結であり、【見解】からは導かれない。

誤り。違うのは「教唆犯は成立し得ない」の部分である。犯人の妻乙の蔵匿は刑が免除され得るだけで犯人蔵匿罪の構成要件に該当し違法であるから、【見解】によれば甲に犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。

【見解】は、共犯が成立するためには正犯の行為が構成要件に該当し違法性を具備することを要するとするもので、正犯に責任があることや処罰条件が備わることまでは求めない制限従属性説である。犯人蔵匿罪（103条）は罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を蔵匿した者に成立し、犯人の親族がその利益のために犯したときは刑を免除することができる（105条）。この105条は、親族が犯人をかばうのは期待可能性が低いという考慮から刑を免除できるとする規定であり、犯人蔵匿罪の成立そのものを否定するものではない。強盗犯人Aの妻乙がAを蔵匿すれば、乙の行為は犯人蔵匿罪の構成要件に該当し、違法性も備えており、乙について刑が免除され得るにすぎない。したがって、【見解】に従えば、正犯である乙の行為が構成要件に該当し違法である以上、これを唆した甲には犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。乙の刑の免除は乙の一身的な事情であり、甲には及ばない。本肢は、正犯の処罰条件や刑の免除まで共犯の成立に要求する誇張従属性説の帰結であり、【見解】からは導かれない。

誤り。違うのは「既に逮捕・勾留されている者は含まれない」の部分である。判例は、犯人として逮捕・勾留されている者も103条の「罪を犯した者」に含まれるとしている（最決平元.5.1）。

判例は、103条は捜査、審判及び刑の執行など広義の刑事司法作用を妨害する行為を処罰しようとする趣旨の規定であるとしたうえで、同条にいう罪を犯した者には犯人として逮捕・勾留されている者も含まれ、そのような者に現になされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も同条の隠避に当たるとした（最決平元.5.1）。これは、真犯人が逮捕・勾留された後に、第三者が身代わりとして捜査機関に出頭して自分が犯人であると申し立てた事案である。身柄が既に確保されていても、身代わり出頭などによって捜査機関の判断を誤らせれば、真犯人の身柄拘束が解かれたり、訴追が妨げられたりする危険が生じるのであり、刑事司法作用に対する侵害の危険は消えていない。隠避とは、蔵匿以外の方法で捜査機関による発見・身柄確保を免れさせる一切の行為をいい、拘束中の者を釈放させる方向に働く行為もこれに含まれる。したがって、既に逮捕・勾留されている者は客体に含まれないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「既に逮捕・勾留されている者は含まれない」の部分である。判例は、犯人として逮捕・勾留されている者も103条の「罪を犯した者」に含まれるとしている（最決平元.5.1）。

判例は、103条は捜査、審判及び刑の執行など広義の刑事司法作用を妨害する行為を処罰しようとする趣旨の規定であるとしたうえで、同条にいう罪を犯した者には犯人として逮捕・勾留されている者も含まれ、そのような者に現になされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も同条の隠避に当たるとした（最決平元.5.1）。これは、真犯人が逮捕・勾留された後に、第三者が身代わりとして捜査機関に出頭して自分が犯人であると申し立てた事案である。身柄が既に確保されていても、身代わり出頭などによって捜査機関の判断を誤らせれば、真犯人の身柄拘束が解かれたり、訴追が妨げられたりする危険が生じるのであり、刑事司法作用に対する侵害の危険は消えていない。隠避とは、蔵匿以外の方法で捜査機関による発見・身柄確保を免れさせる一切の行為をいい、拘束中の者を釈放させる方向に働く行為もこれに含まれる。したがって、既に逮捕・勾留されている者は客体に含まれないとする本肢は誤りである。

正しい。判例は、「罪を犯した者」には犯人として逮捕勾留されている者も含まれ、その者の現に受けている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も「隠避」に当たるとしており、身代わり出頭をした甲には犯人隠避罪が成立する（最決平元.5.1）。

犯人隠避罪（103条）の「隠避」とは、蔵匿以外の方法で官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう。最決平元.5.1は、103条にいう「罪を犯した者」には犯人として逮捕勾留されている者も含まれ、そのような者をして現になされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も同条にいう「隠避」に当たるとして、勾留中の犯人の身代わりとして警察官に自己が犯人である旨の虚偽の申告をした行為に犯人隠避罪の成立を認めた。本罪が守るのは刑事司法作用であり、すでに身柄が確保された犯人についても、身代わりの申告によって身柄の拘束が解かれたり捜査・訴追が誤った方向に導かれたりする危険が生じるからである。乙の殺人罪（199条）は罰金以上の刑に当たる罪である。甲は逮捕勾留中の乙に依頼されて身代わり犯人として警察署に出頭し、自己が犯人であるという嘘の申告をしており、これは乙の身柄の拘束を免れさせる性質の行為である。したがって、甲には犯人隠避罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には犯人蔵匿罪は成立しない」の部分である。「罪を犯した者」には犯罪の嫌疑によって捜査中の者も含まれ、逮捕状の出ている乙をかくまった時点で犯人蔵匿罪は成立しており、後に乙が不起訴処分となっても成立は変わらない（最判昭24.8.9）。

最判昭24.8.9は、103条は司法に関する国権の作用を妨害する者を処罰しようとする規定であるから、「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者をも含むとした。本罪が守るのは捜査・訴追・裁判という刑事司法作用であり、嫌疑を受けて捜査の対象になっている者をかくまえば、その者が真犯人かどうかにかかわらず捜査が妨げられるからである。そして、犯人蔵匿罪の成否はかくまった時点を基準に判断するので、その後に捜査の対象だった者が不起訴処分になったり無罪判決を受けたりしても、すでに成立した犯人蔵匿罪が遡って否定されることはない。乙には傷害罪（204条）で逮捕状が発付されており、傷害罪の法定刑は15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であるから、乙は罰金以上の刑に当たる罪の嫌疑によって捜査中の者として「罪を犯した者」に当たる。甲はそれを知りながら乙をかくまっているので、その時点で犯人蔵匿罪が成立する。乙が後に嫌疑不十分で不起訴処分となったことは、甲の罪の成否を左右しない。

正しい。判例は、「罪を犯した者」には犯人として逮捕勾留されている者も含まれ、その者の現に受けている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も「隠避」に当たるとしており、身代わり出頭をした甲には犯人隠避罪が成立する（最決平元.5.1）。

犯人隠避罪（103条）の「隠避」とは、蔵匿以外の方法で官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう。最決平元.5.1は、103条にいう「罪を犯した者」には犯人として逮捕勾留されている者も含まれ、そのような者をして現になされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も同条にいう「隠避」に当たるとして、勾留中の犯人の身代わりとして警察官に自己が犯人である旨の虚偽の申告をした行為に犯人隠避罪の成立を認めた。本罪が守るのは刑事司法作用であり、すでに身柄が確保された犯人についても、身代わりの申告によって身柄の拘束が解かれたり捜査・訴追が誤った方向に導かれたりする危険が生じるからである。乙の殺人罪（199条）は罰金以上の刑に当たる罪である。甲は逮捕勾留中の乙に依頼されて身代わり犯人として警察署に出頭し、自己が犯人であるという嘘の申告をしており、これは乙の身柄の拘束を免れさせる性質の行為である。したがって、甲には犯人隠避罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には犯人蔵匿罪は成立しない」の部分である。「罪を犯した者」には犯罪の嫌疑によって捜査中の者も含まれ、逮捕状の出ている乙をかくまった時点で犯人蔵匿罪は成立しており、後に乙が不起訴処分となっても成立は変わらない（最判昭24.8.9）。

最判昭24.8.9は、103条は司法に関する国権の作用を妨害する者を処罰しようとする規定であるから、「罪を犯した者」は犯罪の嫌疑によって捜査中の者をも含むとした。本罪が守るのは捜査・訴追・裁判という刑事司法作用であり、嫌疑を受けて捜査の対象になっている者をかくまえば、その者が真犯人かどうかにかかわらず捜査が妨げられるからである。そして、犯人蔵匿罪の成否はかくまった時点を基準に判断するので、その後に捜査の対象だった者が不起訴処分になったり無罪判決を受けたりしても、すでに成立した犯人蔵匿罪が遡って否定されることはない。乙には傷害罪（204条）で逮捕状が発付されており、傷害罪の法定刑は15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であるから、乙は罰金以上の刑に当たる罪の嫌疑によって捜査中の者として「罪を犯した者」に当たる。甲はそれを知りながら乙をかくまっているので、その時点で犯人蔵匿罪が成立する。乙が後に嫌疑不十分で不起訴処分となったことは、甲の罪の成否を左右しない。

誤り。違うのは「強盗罪の従犯」が成立するとする点である。乙が現金をポケットにしまった時点で強盗罪は既遂に達しており、その後に犯行の発覚を防いだ行為は正犯の実行を容易にするものではないから、従犯にならない。

従犯（62条1項）は正犯の実行行為を幇助することによって成立するから、幇助行為は正犯の実行が終わる前にされる必要がある。正犯の犯罪が既遂に達して終了した後にこれに関与しても、もはや実行を容易にする余地はなく、継続犯を除いて幇助犯は成立しない。強盗罪は、暴行・脅迫によって反抗を抑圧した相手から財物を強取し、その占有を取得した時点で既遂に達する。乙は、丙から奪った現金を着衣のポケットにしまっており、この時点で丙の現金に対する占有は乙に移り、強盗罪は既遂に達している。甲が乙を草むらに押し戻して警察官をやり過ごした行為は、その後にされたものであり、乙の強取を容易にしたものではなく、既に完成した犯行の発覚を免れさせたにすぎない。したがって甲に強盗罪の従犯は成立しない。罪を犯した者である乙を官憲の発見・逮捕から免れさせた行為として、犯人隠避罪（103条）が成立し得るにとどまる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「乙が犯人ではないと誤信していたので，甲に犯人蔵匿罪は成立しない」の部分である。103条の「罪を犯した者」には犯罪の嫌疑で捜査の対象となっている者も含まれ、甲はその事実を認識してかくまっているから故意に欠けるところはない。

犯人蔵匿罪（103条）の客体である「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」について、判例は、真犯人に限らず、犯罪の嫌疑によって捜査中の者も含まれるとしている（最判昭24.8.9）。この罪の保護法益は、犯人の発見・逮捕という国の刑事司法作用であり、捜査の対象となっている者をかくまえば、その者が真犯人であるかどうかにかかわらず、捜査は妨げられるからである。そうすると、犯人蔵匿罪の故意としては、かくまう相手が犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっている者であることを認識していれば足り、その者が真犯人であると認識している必要はない。甲は、乙が殺人事件の被疑者として逮捕状を発付されていることを知った上で隠れ家を提供しており、捜査の対象となっている者であることの認識はある。乙が犯人ではないと信じていたとしても、それは構成要件該当事実の認識を欠くものではなく、故意は阻却されない。後に乙が真犯人と判明して有罪判決が確定したことは、結論を左右する事情ではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「乙は既に拘束されているので，甲に犯人隠避教唆罪は成立しない」の部分である。判例は、逮捕勾留されている者も「罪を犯した者」に含まれ、現にされている身柄の拘束を免れさせる性質の行為も隠避に当たるとしている。

隠避とは、蔵匿以外の方法で官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう。既に逮捕勾留されている者については、もはや発見・逮捕を免れさせる余地がないようにも見えるが、判例は、103条の「罪を犯した者」には犯人として逮捕勾留されている者も含まれ、そのような者をして現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も同条にいう隠避に当たるとし、犯人が逮捕勾留された後に他の者を教唆して身代わり犯人として警察署に出頭させ、自己が犯人である旨の虚偽の陳述をさせた行為について、犯人隠避教唆罪の成立を認めた（最決平元.5.1）。犯人蔵匿等罪が保護する刑事司法作用は、犯人の発見・逮捕の段階に限られず、身柄を拘束して訴追に至る過程全体を含むからである。甲は、勾留中の乙の起訴を免れさせるために丙を唆して身代わり出頭をさせており、丙の行為は乙の身柄の拘束を免れさせる性質の隠避行為に当たる。したがって甲には犯人隠避教唆罪が成立し、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲が虚偽の供述調書を作成させた以上、甲に証拠偽造罪が成立する」の部分である。参考人が捜査官に虚偽の供述をし、それが供述調書に録取されたとしても、それだけでは証拠偽造罪は成立しない（最決平28.3.31）。

104条の「偽造」とは、存在しない証拠を新たに作り出すことをいう。最決平28.3.31は、他人の刑事事件について、参考人が捜査官に対して虚偽の供述をしても証拠偽造罪は成立せず、その虚偽の供述内容が供述調書に録取されるなどしても、それだけでは同罪は成立しないとした。刑法は、虚偽の供述については、宣誓した証人の偽証だけを偽証罪として処罰する建前をとっており、宣誓をしていない参考人の虚偽の供述を証拠偽造として処罰すれば、この建前に反するからである。供述調書に録取されても、それは虚偽の供述が書面の形になったにすぎない。同決定が証拠偽造罪の成立を認めたのは、令状請求のための証拠を作り出す意図で、参考人が警察官と相談しながら架空の事実に関する供述内容を創作し、供述調書の形式にしたという事案である。本肢の甲は、虚偽の供述をし、それを信じた警察官に調書を作成させて署名押印したにとどまるから、証拠偽造罪は成立しない。

正しい。104条の「証拠」には捜査段階の参考人も含まれ、参考人をかくまって取調べをできなくする行為は証拠の隠滅に当たる（最決昭36.8.17）。

104条は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅する行為を処罰する。ここにいう「証拠」は、犯罪の成否、態様、刑の軽重に関係する一切の資料をいい、物に限られず、証人や参考人のような人も含まれる。また、「隠滅」は、証拠を物理的に滅失させることに限られず、証拠の顕出を妨げ、又はその価値を滅失・減少させる一切の行為をいう。最決昭36.8.17は、捜査段階における参考人も同条の証拠に当たり、これを隠す行為は証拠の隠滅に当たるとした。同罪は刑事司法作用を保護する罪であり、その作用は公判だけでなく捜査の段階でも営まれているから、客体を公判で証人となる者に限る理由はなく、参考人から事情を聴くことができなくなれば、捜査は正しい事実にたどり着けなくなるからである。Bは、Aを被疑者とする殺人未遂事件について必要な知識を有し、取調べを受ける可能性がある参考人であり、甲はBを知人宅にかくまっている。事件は甲にとって他人の刑事事件であるから、甲には証拠隠滅罪が成立する。

誤り。違うのは「甲が虚偽の供述調書を作成させた以上、甲に証拠偽造罪が成立する」の部分である。参考人が捜査官に虚偽の供述をし、それが供述調書に録取されたとしても、それだけでは証拠偽造罪は成立しない（最決平28.3.31）。

104条の「偽造」とは、存在しない証拠を新たに作り出すことをいう。最決平28.3.31は、他人の刑事事件について、参考人が捜査官に対して虚偽の供述をしても証拠偽造罪は成立せず、その虚偽の供述内容が供述調書に録取されるなどしても、それだけでは同罪は成立しないとした。刑法は、虚偽の供述については、宣誓した証人の偽証だけを偽証罪として処罰する建前をとっており、宣誓をしていない参考人の虚偽の供述を証拠偽造として処罰すれば、この建前に反するからである。供述調書に録取されても、それは虚偽の供述が書面の形になったにすぎない。同決定が証拠偽造罪の成立を認めたのは、令状請求のための証拠を作り出す意図で、参考人が警察官と相談しながら架空の事実に関する供述内容を創作し、供述調書の形式にしたという事案である。本肢の甲は、虚偽の供述をし、それを信じた警察官に調書を作成させて署名押印したにとどまるから、証拠偽造罪は成立しない。

正しい。104条の「証拠」には捜査段階の参考人も含まれ、参考人をかくまって取調べをできなくする行為は証拠の隠滅に当たる（最決昭36.8.17）。

104条は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅する行為を処罰する。ここにいう「証拠」は、犯罪の成否、態様、刑の軽重に関係する一切の資料をいい、物に限られず、証人や参考人のような人も含まれる。また、「隠滅」は、証拠を物理的に滅失させることに限られず、証拠の顕出を妨げ、又はその価値を滅失・減少させる一切の行為をいう。最決昭36.8.17は、捜査段階における参考人も同条の証拠に当たり、これを隠す行為は証拠の隠滅に当たるとした。同罪は刑事司法作用を保護する罪であり、その作用は公判だけでなく捜査の段階でも営まれているから、客体を公判で証人となる者に限る理由はなく、参考人から事情を聴くことができなくなれば、捜査は正しい事実にたどり着けなくなるからである。Bは、Aを被疑者とする殺人未遂事件について必要な知識を有し、取調べを受ける可能性がある参考人であり、甲はBを知人宅にかくまっている。事件は甲にとって他人の刑事事件であるから、甲には証拠隠滅罪が成立する。

正しい。104条は客体を他人の刑事事件に関する証拠と定めるだけで、103条のような罰金以上の刑に当たる罪という限定を置いていない。

証拠隠滅等罪（104条）は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者を処罰する。客体は「他人の刑事事件に関する証拠」であり、対象となる事件の法定刑による限定は置かれていない。これに対し、犯人蔵匿等罪（103条）は客体を「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者」と明文で限定している。両罪はいずれも国の刑事司法作用を保護法益とし、法定刑も同じであるが、客体の絞りの有無は条文上はっきり異なる。したがって、拘留又は科料のみを法定刑とする罪の刑事事件についても、その証拠を隠滅すれば104条の罪が成立し得る。蔵匿・隠避が人の身柄をめぐる行為であるのに対し、証拠の隠滅・偽造は事件の軽重を問わず真相の解明を直接害することに着目した区別である。なお、「刑事事件」は公判係属中の被告事件に限らず、捜査中の被疑事件や、捜査が開始される前の事件も含む。本肢は正しい。

正しい。104条は客体を他人の刑事事件に関する証拠と定めるだけで、103条のような罰金以上の刑に当たる罪という限定を置いていない。

証拠隠滅等罪（104条）は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者を処罰する。客体は「他人の刑事事件に関する証拠」であり、対象となる事件の法定刑による限定は置かれていない。これに対し、犯人蔵匿等罪（103条）は客体を「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者」と明文で限定している。両罪はいずれも国の刑事司法作用を保護法益とし、法定刑も同じであるが、客体の絞りの有無は条文上はっきり異なる。したがって、拘留又は科料のみを法定刑とする罪の刑事事件についても、その証拠を隠滅すれば104条の罪が成立し得る。蔵匿・隠避が人の身柄をめぐる行為であるのに対し、証拠の隠滅・偽造は事件の軽重を問わず真相の解明を直接害することに着目した区別である。なお、「刑事事件」は公判係属中の被告事件に限らず、捜査中の被疑事件や、捜査が開始される前の事件も含む。本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には証拠隠滅罪は成立しない」の部分である。104条の証拠は、犯罪の成否・態様だけでなく刑の軽重に関係する一切の資料を含み、被告人に有利な情状証拠も客体になる。

104条の「他人の刑事事件に関する証拠」とは、犯罪の成否や態様、刑の軽重に関係を及ぼすべき情状を決定するに足りる一切の資料をいう。証拠隠滅等罪が守るのは、刑事事件の証拠が正しい形で捜査機関や裁判所に利用され、正しい事実にたどり着けることであり、その妨げになるかどうかは、証拠が被告人に不利か有利か、罪体に関するものか情状に関するものかで変わらない。したがって、被告人に有利な情状証拠であっても客体に当たる。隠滅も、物理的に壊すことに限らず、証拠の顕出を妨げ、又は証拠としての価値を滅失・減少させる一切の行為をいい、隠匿はこれに含まれる。本肢の甲は、公判請求されたAの窃盗被告事件という他人の刑事事件について、Aに有利な情状証拠を隠匿しており、証拠隠滅罪が成立する。有利な証拠だから成立しないとする本肢は誤りである。

正しい。証拠隠滅罪の「証拠」には物的証拠だけでなく証人や参考人などの人的証拠も含まれ、証人予定者を監禁してその出頭を妨げる行為は証拠の隠滅に当たる。

証拠隠滅罪（104条）の「証拠」とは、刑事事件について捜査機関や裁判機関が国家刑罰権の有無を判断するに当たり関係があると認められる一切の資料をいい、判例は、物的証拠に限らず、証人や参考人として刑事裁判の証拠となるべき者も含むとしている（大判明44.3.21）。「隠滅」とは、証拠の顕出を妨げ、又はその証拠としての価値や効力を失わせ減少させる一切の行為をいい、物理的に滅失させる場合に限られない。証人予定者を人里離れた山中の別荘に監禁すれば、その者は裁判所に出頭して証言することができなくなり、人的証拠の顕出が妨げられるから、隠滅に当たる。甲は、乙の刑事裁判を有利に運ぶために、乙に不利益な事実を知る証人予定者の丙を監禁しており、他人である乙の刑事事件に関する証拠を隠滅したものとして証拠隠滅罪が成立する。丙を監禁した行為には監禁罪（220条）も成立し、両罪は観念的競合となる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「捜査機関は未だ捜査を開始していないので，甲に証拠偽造罪は成立しない」の部分である。104条の「刑事事件」には、捜査開始前であっても将来刑事事件となり得る事件が含まれる。

証拠偽造罪（104条）は、他人の刑事事件に関する証拠を偽造した場合に成立する。ここでいう「刑事事件」は、既に起訴された被告事件や捜査中の被疑事件に限られず、捜査が開始される前であっても、将来刑事事件として捜査や裁判の対象となり得る事件を含むと解されている。証拠隠滅等罪が保護しているのは刑事司法作用の適正であり、犯罪が発覚する前に証拠を隠滅したり偽造したりすれば、その後の捜査や裁判が真実に到達することを妨げる点で、捜査開始後の行為と変わりがないからである。むしろ捜査開始前の証拠偽造の方が発覚しにくく、刑事司法に対する害は大きい。甲は、乙が丙を殺害した事実を知り、乙の罪を免れさせるために、丙が自殺したように装う内容虚偽の遺書を作成して遺族に送付している。この遺書は、乙の殺人事件について、丙の死因を誤らせる偽の証拠であり、捜査機関が事件の存在を知る前であっても、他人の刑事事件に関する証拠の偽造に当たる。したがって甲には証拠偽造罪が成立し、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「教唆犯は成立し得ない」の部分である。犯人の妻乙の蔵匿は刑が免除され得るだけで犯人蔵匿罪の構成要件に該当し違法であるから、【見解】によれば甲に犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。

【見解】は、共犯が成立するためには正犯の行為が構成要件に該当し違法性を具備することを要するとするもので、正犯に責任があることや処罰条件が備わることまでは求めない制限従属性説である。犯人蔵匿罪（103条）は罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を蔵匿した者に成立し、犯人の親族がその利益のために犯したときは刑を免除することができる（105条）。この105条は、親族が犯人をかばうのは期待可能性が低いという考慮から刑を免除できるとする規定であり、犯人蔵匿罪の成立そのものを否定するものではない。強盗犯人Aの妻乙がAを蔵匿すれば、乙の行為は犯人蔵匿罪の構成要件に該当し、違法性も備えており、乙について刑が免除され得るにすぎない。したがって、【見解】に従えば、正犯である乙の行為が構成要件に該当し違法である以上、これを唆した甲には犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。乙の刑の免除は乙の一身的な事情であり、甲には及ばない。本肢は、正犯の処罰条件や刑の免除まで共犯の成立に要求する誇張従属性説の帰結であり、【見解】からは導かれない。

誤り。違うのは「教唆犯は成立し得ない」の部分である。犯人の妻乙の蔵匿は刑が免除され得るだけで犯人蔵匿罪の構成要件に該当し違法であるから、【見解】によれば甲に犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。

【見解】は、共犯が成立するためには正犯の行為が構成要件に該当し違法性を具備することを要するとするもので、正犯に責任があることや処罰条件が備わることまでは求めない制限従属性説である。犯人蔵匿罪（103条）は罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を蔵匿した者に成立し、犯人の親族がその利益のために犯したときは刑を免除することができる（105条）。この105条は、親族が犯人をかばうのは期待可能性が低いという考慮から刑を免除できるとする規定であり、犯人蔵匿罪の成立そのものを否定するものではない。強盗犯人Aの妻乙がAを蔵匿すれば、乙の行為は犯人蔵匿罪の構成要件に該当し、違法性も備えており、乙について刑が免除され得るにすぎない。したがって、【見解】に従えば、正犯である乙の行為が構成要件に該当し違法である以上、これを唆した甲には犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し得る。乙の刑の免除は乙の一身的な事情であり、甲には及ばない。本肢は、正犯の処罰条件や刑の免除まで共犯の成立に要求する誇張従属性説の帰結であり、【見解】からは導かれない。

誤り。違うのは「刑は減軽しなければならない」の部分である。105条の効果は「その刑を免除することができる」という任意的免除であり、必要的減軽ではない。

105条は、犯人蔵匿等罪（103条）と証拠隠滅等罪（104条）について、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができると定める。条文の効果は刑の任意的免除であり、減軽ではなく、必要的でもない。親族が犯人をかばうのは人情として無理からぬ面があり、適法行為に出ることの期待可能性が低いことを考慮した規定であるが、期待可能性がまったく無いわけではないので、犯罪の成立自体は否定せず、刑を免除するかどうかを裁判所の裁量に委ねたものである。犯罪は成立している以上、親族でない者が親族に働きかけて蔵匿や隠滅をさせた場合、その者には105条の適用はなく、共犯として処罰される。各則の刑の減免の特例は、条文の末尾が「する」か「することができる」かで必要的か任意的かが決まり、228条の2の解放による減軽が「減軽する」と定める必要的減軽であるのと異なる。したがって、親族に対する刑を減軽しなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「刑は減軽しなければならない」の部分である。105条の効果は「その刑を免除することができる」という任意的免除であり、必要的減軽ではない。

105条は、犯人蔵匿等罪（103条）と証拠隠滅等罪（104条）について、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができると定める。条文の効果は刑の任意的免除であり、減軽ではなく、必要的でもない。親族が犯人をかばうのは人情として無理からぬ面があり、適法行為に出ることの期待可能性が低いことを考慮した規定であるが、期待可能性がまったく無いわけではないので、犯罪の成立自体は否定せず、刑を免除するかどうかを裁判所の裁量に委ねたものである。犯罪は成立している以上、親族でない者が親族に働きかけて蔵匿や隠滅をさせた場合、その者には105条の適用はなく、共犯として処罰される。各則の刑の減免の特例は、条文の末尾が「する」か「することができる」かで必要的か任意的かが決まり、228条の2の解放による減軽が「減軽する」と定める必要的減軽であるのと異なる。したがって、親族に対する刑を減軽しなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「親族による犯罪に関する特例（刑法第105条）が適用され，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない」の部分である。親族が他人を教唆して証拠を隠滅させた場合に105条は適用されず、仮に適用されても犯罪は成立して刑が免除され得るにとどまる。

105条は、犯人の親族が犯人の利益のために犯人蔵匿等罪・証拠隠滅等罪を犯したときに、その刑を免除することができると定めている。親族間の情愛から犯人をかばうことについては適法行為の期待可能性が低いという事情をくんだ規定であり、効果は刑の任意的免除であって、犯罪の成立自体は否定されない。そして、親族が自分で隠滅するのではなく他人を教唆して隠滅させた場合には、他人を巻き込む行為はもはや定型的に期待可能性が低いとはいえず、判例は、庇護の濫用であるとして105条の適用を否定している（大判昭8.10.18）。実行した他人には親族関係がないから、その者にも105条は適用されない。本肢の甲は、親族Aの傷害被疑事件について他人を教唆して証拠を隠滅させており、他人には証拠隠滅罪が、甲にはその教唆犯が成立する。本肢は、105条が適用されるとした点でも、適用されれば教唆犯が成立しないとした点でも誤りである。

正しい。逃走資金を与える行為は蔵匿以外の方法で逮捕を免れさせる隠避に当たり、犯人の親である甲には105条により刑を免除することができるにとどまり、犯人隠避罪自体は成立する。

隠避とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいい、逃走資金を与える行為はその典型である。資金があれば犯人は遠くへ逃げ続けることができ、捜査機関が身柄を確保することが困難になるからである。本肢の甲は、強盗事件を犯した乙を逮捕から免れさせるために逃走資金を与えており、隠避に当たる。甲が乙の親であることについては、105条が、犯人の親族がその利益のために犯人蔵匿等罪を犯したときはその刑を免除することができると定めている。親族の情愛から犯人をかばうことについて適法行為の期待可能性が低いという事情をくんだ規定であるが、期待可能性がないわけではないので、効果は刑の任意的免除にとどまり、犯罪の成立自体は否定されない。したがって甲には犯人隠避罪が成立し、そのうえで裁判所が刑を免除することができるにすぎない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bが証言を終えているから、甲に証人威迫罪は成立しない」の部分である。事件が確定していない間は、証言を終えた者に対する威迫も証人等威迫罪の対象となる。

105条の2は、自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者を処罰する。同罪は、証人らの平穏を保護するとともに、刑事司法の適正な運用を確保する罪である。裁判例は、判決が確定する前は、証言を終えた者が再び証人として尋問を受けることも予測され得るとして、事件が未確定の状態にある間に行われた同条の行為は処罰の対象となるとしている（東京高判昭35.2.18）。証言に対する報復が放置されれば、証人となる者が萎縮し、適正な審判が妨げられることにもなる。また、威迫は、相手と直接相対する場合に限られず、不安、困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して内容を了知させる方法によるものを含む（最決平19.11.13）。甲は、公判の係属中に、証言に報復する旨の文書をBに郵送して閲読させているので、証人等威迫罪が成立する。

誤り。違うのは「Bが証言を終えているから、甲に証人威迫罪は成立しない」の部分である。事件が確定していない間は、証言を終えた者に対する威迫も証人等威迫罪の対象となる。

105条の2は、自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者を処罰する。同罪は、証人らの平穏を保護するとともに、刑事司法の適正な運用を確保する罪である。裁判例は、判決が確定する前は、証言を終えた者が再び証人として尋問を受けることも予測され得るとして、事件が未確定の状態にある間に行われた同条の行為は処罰の対象となるとしている（東京高判昭35.2.18）。証言に対する報復が放置されれば、証人となる者が萎縮し、適正な審判が妨げられることにもなる。また、威迫は、相手と直接相対する場合に限られず、不安、困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して内容を了知させる方法によるものを含む（最決平19.11.13）。甲は、公判の係属中に、証言に報復する旨の文書をBに郵送して閲読させているので、証人等威迫罪が成立する。

正しい。証人等威迫罪は事件が未確定の間に行われる行為を処罰するものであり、証言を終えた証人も判決確定前は再度尋問を受けることが予測されるから、威迫すれば成立する（大阪高判昭35.2.18）。

証人等威迫罪（105条の2）は、自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をしたときに成立する。裁判例は、この罪は刑事被告事件の証人等の個人的平穏を保護するとともに、刑事司法の適正な運用を確保し、これを阻害する者を処罰する趣旨であって、当該事件が未確定の状態にある間に行われる行為が処罰の対象になるとした上で、証人が一度証言した後であっても判決確定前はなお再度証人として尋問を受けることも予測され得るのであり、被告人にその証言を取り消させる目的や希望が無かったとしても、その行為自体が刑事司法の適正な運用を阻害するものとして処罰の対象になるとした（大阪高判昭35.2.18）。「審判に必要な知識を有すると認められる者」であるかどうかは事件が確定するまでの間で判断されるのであって、既に証言したかどうかで決まるものではない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「相手と面会して直接なされる場合に限られ」の部分である。判例は、不安・困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して了知させる方法も「威迫」に含まれるとしている（最決平19.11.13）。

判例は、105条の2にいう「威迫」には、不安、困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれ、直接相手と相対する場合に限られるものではないとした（最決平19.11.13）。証人等威迫罪は、証人等の私生活の平穏とともに刑事司法作用の適正を保護法益とし、実行行為は面会を強請し、又は強談威迫の行為をすることである。強談は言語で自己の要求に応じるよう強く迫ることを、威迫は言語や動作で気勢を示して相手に不安や困惑の念を生じさせることをいう。相手が現実にその内容を了知した以上、不安や困惑を生じさせて供述をゆがめる危険は、伝達の手段が対面か文書かによって変わらない。したがって、文書を送付する方法による場合も威迫に当たる。なお、本罪は脅迫罪と異なり、告知される害悪が生命・身体などの一定の法益に向けられていることや、相手が現実に畏怖したことまでは要しない。面会による直接の言動に限る本肢は誤りである。

正しい。105条の2は自己若しくは他人の刑事事件の捜査・審判に必要な知識を有する者を客体としており、犯人が自己の事件の証人を威迫した場合にも成立する。

105条の2は、自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者を処罰する。客体は条文上「自己若しくは他人の刑事事件」と定められており、犯人自身が自己の刑事事件についてした行為も正面から処罰の対象にしている。犯人蔵匿等罪（103条）と証拠隠滅等罪（104条）が客体を他人の身柄・他人の刑事事件に限り、犯人自身による自己庇護を期待可能性の乏しさから不可罰としているのと対照的である。証人等への面会の強請や強談威迫は、防御活動として許される限度を明らかに超え、証人等の私生活の平穏を直接害するとともに、供述をゆがめて刑事司法作用に重大な危険を及ぼすので、自己の事件についても処罰する趣旨を明文にしたものである。審判に必要な知識を有する者には、公判で証言する予定の証人が当然に含まれる。したがって、犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫すれば証人等威迫罪が成立し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「相手と面会して直接なされる場合に限られ」の部分である。判例は、不安・困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して了知させる方法も「威迫」に含まれるとしている（最決平19.11.13）。

判例は、105条の2にいう「威迫」には、不安、困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれ、直接相手と相対する場合に限られるものではないとした（最決平19.11.13）。証人等威迫罪は、証人等の私生活の平穏とともに刑事司法作用の適正を保護法益とし、実行行為は面会を強請し、又は強談威迫の行為をすることである。強談は言語で自己の要求に応じるよう強く迫ることを、威迫は言語や動作で気勢を示して相手に不安や困惑の念を生じさせることをいう。相手が現実にその内容を了知した以上、不安や困惑を生じさせて供述をゆがめる危険は、伝達の手段が対面か文書かによって変わらない。したがって、文書を送付する方法による場合も威迫に当たる。なお、本罪は脅迫罪と異なり、告知される害悪が生命・身体などの一定の法益に向けられていることや、相手が現実に畏怖したことまでは要しない。面会による直接の言動に限る本肢は誤りである。

正しい。105条の2は自己若しくは他人の刑事事件の捜査・審判に必要な知識を有する者を客体としており、犯人が自己の事件の証人を威迫した場合にも成立する。

105条の2は、自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者を処罰する。客体は条文上「自己若しくは他人の刑事事件」と定められており、犯人自身が自己の刑事事件についてした行為も正面から処罰の対象にしている。犯人蔵匿等罪（103条）と証拠隠滅等罪（104条）が客体を他人の身柄・他人の刑事事件に限り、犯人自身による自己庇護を期待可能性の乏しさから不可罰としているのと対照的である。証人等への面会の強請や強談威迫は、防御活動として許される限度を明らかに超え、証人等の私生活の平穏を直接害するとともに、供述をゆがめて刑事司法作用に重大な危険を及ぼすので、自己の事件についても処罰する趣旨を明文にしたものである。審判に必要な知識を有する者には、公判で証言する予定の証人が当然に含まれる。したがって、犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫すれば証人等威迫罪が成立し、本肢は正しい。