附　則

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本肢は正しい。刑法42条1項は、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができると定め、同条2項は、告訴がなければ公訴を提起することができない罪、すなわち親告罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも1項と同様とすると規定する。この2項の場合を一般に首服という。本肢は、親告罪について告訴権者に自己の犯罪事実を告げてその処置に委ねた場合に刑を減軽することができるとするものであり、42条2項の内容そのものである。 体系上、これは犯罪の成否ではなく刑の量定・刑罰減免事由の問題であり、犯罪成立後の事情に基づく政策的な減軽規定である。その趣旨は、犯人の悔悟を促し訴追・処罰の実現を容易にする点に求められる。効果は「減軽することができる」という任意的減軽であって、必要的減軽ではない点に注意を要する。また、自首（1項）は捜査機関に対して発覚前になされることを要するのに対し、首服（2項）は相手方が捜査機関ではなく告訴権者である点、および条文上「発覚する前」という限定が置かれていない点で異なる。以上より、本肢は正しい。

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本肢は正しい。中止犯（刑法43条ただし書）は犯罪が未遂にとどまる場合にのみ問題となる制度であり、いったん既遂に達した後に行為者が自ら消火しても、もはや中止未遂として刑の必要的減免を受けることはできず、せいぜい量刑上考慮されるにすぎない。そうすると、「焼損」の時期すなわち既遂時期を早く設定する見解ほど、未遂の段階が短くなり、中止犯の成立し得る範囲は狭くなる。Aの見解（独立燃焼説）は、媒介物を離れて目的物が独立に燃焼を継続し得る状態に至れば足りるとするから、柱や壁板の一部が燃え始めた程度でも既遂が成立する。これに対しBの見解（効用喪失説）は重要部分の燃焼による効用喪失まで要求するため、既遂時期は相当に後ろへずれる。したがって、Aの見解の下ではBの見解に比して中止犯の成立範囲が狭くなり、放火した者に自発的な消火の動機づけを与えられない点で刑事政策的に望ましくない、というBの見解からの批判が成り立つ。よって本肢の指摘は適切であり、正しい。

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