第212条
妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の拘禁刑に処する。
第213条過去問 5
女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の拘禁刑に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。
この条文の過去問 5問
医師ではない甲は、妊婦であるAから依頼を受けてAの堕胎手術を開始したが、医術により胎児を排出しなければAの生命に危険を及ぼすおそれが生じたため、医師であるBに胎児の排出を求めた。Bは、Aの生命に対する危険を避けるため胎児をAの母体外に排出させた。Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない。
解説
本肢は誤り。適法行為を利用する間接正犯の可否が問われる肢である。同意堕胎罪(213条)の主体は、業務上堕胎罪(214条)に列挙された医師・助産師等および自ら堕胎する妊婦以外の者であり、医師でない甲はこれに当たる。大判大正10年5月7日は、医師でない者が妊婦の嘱託を受けて堕胎に着手したところ母体の生命に危険が生じ、医師に胎児の排出を行わせたという事案について、医師の行為が母体の生命を救うための行為として適法であっても、その適法な行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立するとした。違法性阻却事由の有無は各行為者ごとに個別に判断されるものであり、被利用者たるBに緊急避難(37条1項本文)が成立して行為の違法性が阻却されるとしても、そのことから当然に利用者たる甲の行為の違法性まで失われるわけではない。しかも本肢では、Bによる緊急避難を必要とする危難は甲自身の違法な堕胎手術によって作り出されたものであり、甲について避難行為としての相当性・補充性を論じる余地はない。したがって、甲にはAの同意を得た堕胎として同意堕胎罪の間接正犯が成立する。
医師ではない甲は、妊婦であるAから依頼を受けてAの堕胎手術を開始したが、医術により胎児を排出しなければAの生命に危険を及ぼすおそれが生じたため、医師であるBに胎児の排出を求めた。Bは、Aの生命に対する危険を避けるため胎児をAの母体外に排出させた。Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない。
解説
本肢は誤り。適法行為を利用する間接正犯の可否が問われる肢である。同意堕胎罪(213条)の主体は、業務上堕胎罪(214条)に列挙された医師・助産師等および自ら堕胎する妊婦以外の者であり、医師でない甲はこれに当たる。大判大正10年5月7日は、医師でない者が妊婦の嘱託を受けて堕胎に着手したところ母体の生命に危険が生じ、医師に胎児の排出を行わせたという事案について、医師の行為が母体の生命を救うための行為として適法であっても、その適法な行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立するとした。違法性阻却事由の有無は各行為者ごとに個別に判断されるものであり、被利用者たるBに緊急避難(37条1項本文)が成立して行為の違法性が阻却されるとしても、そのことから当然に利用者たる甲の行為の違法性まで失われるわけではない。しかも本肢では、Bによる緊急避難を必要とする危難は甲自身の違法な堕胎手術によって作り出されたものであり、甲について避難行為としての相当性・補充性を論じる余地はない。したがって、甲にはAの同意を得た堕胎として同意堕胎罪の間接正犯が成立する。
甲は、妊娠している妻Aと話し合い、その承諾を得て、薬物を使用して堕胎させた。この場合、堕胎についてAが承諾をしているから、甲に不同意堕胎罪が成立することはない。
解説
本肢は正しい。不同意堕胎罪（215条1項）は、「女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで」堕胎させることを構成要件とし、妊婦の意思に反する堕胎であることが処罰根拠の加重要素となっている（法定刑は6月以上7年以下の拘禁刑）。本肢では、甲は妊娠している妻Aと話し合い、その承諾を得た上で薬物を使用して堕胎させているところ、Aの承諾は堕胎の意味を理解した上での真意に基づくものと認められるから、215条1項の構成要件を欠き、不同意堕胎罪は成立しない。もっとも、堕胎罪の保護法益には胎児の生命・身体も含まれ、妊婦の承諾によって当然に不可罰となるわけではない。医師等の身分を有しない甲が妻の嘱託・承諾を得て堕胎させた本肢では、同意堕胎罪（213条前段、2年以下の拘禁刑）が成立する。なお、医師・助産師等がその業務上堕胎させた場合は業務上堕胎罪（214条）が、堕胎により妊婦を死傷させた場合は各結果的加重犯（213条後段、214条後段等）が問題となる。いずれにせよ「不同意堕胎罪が成立することはない」とする本肢の記述自体は正しい。
甲は，妊娠している妻乙と話し合った上，薬物を使用して堕胎させた。堕胎について乙があらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲の行為は，不同意堕胎罪の構成要件に該当せず，同罪は成立しない。
解説
解説は準備中です。
甲は，妊娠している妻乙と話し合った上，薬物を使用して堕胎させた。堕胎について乙があらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲の行為は，不同意堕胎罪の構成要件に該当せず，同罪は成立しない。
解説
解説は準備中です。
第214条過去問 2
医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の拘禁刑に処する。
この条文の過去問 2問
医師ではない甲は、妊婦であるAから依頼を受けてAの堕胎手術を開始したが、医術により胎児を排出しなければAの生命に危険を及ぼすおそれが生じたため、医師であるBに胎児の排出を求めた。Bは、Aの生命に対する危険を避けるため胎児をAの母体外に排出させた。Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない。
解説
本肢は誤り。適法行為を利用する間接正犯の可否が問われる肢である。同意堕胎罪(213条)の主体は、業務上堕胎罪(214条)に列挙された医師・助産師等および自ら堕胎する妊婦以外の者であり、医師でない甲はこれに当たる。大判大正10年5月7日は、医師でない者が妊婦の嘱託を受けて堕胎に着手したところ母体の生命に危険が生じ、医師に胎児の排出を行わせたという事案について、医師の行為が母体の生命を救うための行為として適法であっても、その適法な行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立するとした。違法性阻却事由の有無は各行為者ごとに個別に判断されるものであり、被利用者たるBに緊急避難(37条1項本文)が成立して行為の違法性が阻却されるとしても、そのことから当然に利用者たる甲の行為の違法性まで失われるわけではない。しかも本肢では、Bによる緊急避難を必要とする危難は甲自身の違法な堕胎手術によって作り出されたものであり、甲について避難行為としての相当性・補充性を論じる余地はない。したがって、甲にはAの同意を得た堕胎として同意堕胎罪の間接正犯が成立する。
医師ではない甲は、妊婦であるAから依頼を受けてAの堕胎手術を開始したが、医術により胎児を排出しなければAの生命に危険を及ぼすおそれが生じたため、医師であるBに胎児の排出を求めた。Bは、Aの生命に対する危険を避けるため胎児をAの母体外に排出させた。Bに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない。
解説
本肢は誤り。適法行為を利用する間接正犯の可否が問われる肢である。同意堕胎罪(213条)の主体は、業務上堕胎罪(214条)に列挙された医師・助産師等および自ら堕胎する妊婦以外の者であり、医師でない甲はこれに当たる。大判大正10年5月7日は、医師でない者が妊婦の嘱託を受けて堕胎に着手したところ母体の生命に危険が生じ、医師に胎児の排出を行わせたという事案について、医師の行為が母体の生命を救うための行為として適法であっても、その適法な行為を利用して堕胎の結果を遂げた者には堕胎罪が成立するとした。違法性阻却事由の有無は各行為者ごとに個別に判断されるものであり、被利用者たるBに緊急避難(37条1項本文)が成立して行為の違法性が阻却されるとしても、そのことから当然に利用者たる甲の行為の違法性まで失われるわけではない。しかも本肢では、Bによる緊急避難を必要とする危難は甲自身の違法な堕胎手術によって作り出されたものであり、甲について避難行為としての相当性・補充性を論じる余地はない。したがって、甲にはAの同意を得た堕胎として同意堕胎罪の間接正犯が成立する。
第215条過去問 3
1女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の拘禁刑に処する。
2前項の罪の未遂は、罰する。
この条文の過去問 3問
甲は、妊娠している妻Aと話し合い、その承諾を得て、薬物を使用して堕胎させた。この場合、堕胎についてAが承諾をしているから、甲に不同意堕胎罪が成立することはない。
解説
本肢は正しい。不同意堕胎罪（215条1項）は、「女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで」堕胎させることを構成要件とし、妊婦の意思に反する堕胎であることが処罰根拠の加重要素となっている（法定刑は6月以上7年以下の拘禁刑）。本肢では、甲は妊娠している妻Aと話し合い、その承諾を得た上で薬物を使用して堕胎させているところ、Aの承諾は堕胎の意味を理解した上での真意に基づくものと認められるから、215条1項の構成要件を欠き、不同意堕胎罪は成立しない。もっとも、堕胎罪の保護法益には胎児の生命・身体も含まれ、妊婦の承諾によって当然に不可罰となるわけではない。医師等の身分を有しない甲が妻の嘱託・承諾を得て堕胎させた本肢では、同意堕胎罪（213条前段、2年以下の拘禁刑）が成立する。なお、医師・助産師等がその業務上堕胎させた場合は業務上堕胎罪（214条）が、堕胎により妊婦を死傷させた場合は各結果的加重犯（213条後段、214条後段等）が問題となる。いずれにせよ「不同意堕胎罪が成立することはない」とする本肢の記述自体は正しい。
甲は，妊娠している妻乙と話し合った上，薬物を使用して堕胎させた。堕胎について乙があらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲の行為は，不同意堕胎罪の構成要件に該当せず，同罪は成立しない。
解説
解説は準備中です。
甲は，妊娠している妻乙と話し合った上，薬物を使用して堕胎させた。堕胎について乙があらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲の行為は，不同意堕胎罪の構成要件に該当せず，同罪は成立しない。
解説
解説は準備中です。
第216条
前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。