第16章 第十六章　通貨偽造の罪

本肢は誤り。行使の目的で1万円札（日本銀行券）を偽造した点は通貨偽造罪（148条1項）に当たり、これを真正な通貨として事情を知らないAに交付した点は偽造通貨行使罪（148条2項）に当たる。この両罪は、手段と結果の関係に立つから牽連犯（54条1項後段）となる。問題は、偽造通貨を真貨と誤信させて商品の交付を受けた点につき、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物を交付させた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別個に犯罪を構成しないとしている（大判明治43年6月30日等）。その根拠としては、偽造通貨の行使は、通常、これを真貨と誤信させて相手方に受領させるという欺罔的態様を当然に伴うものであること、また、詐欺罪の成立を別に認めると、収得後知情行使等罪（152条）が額面価格の3倍以下の罰金又は科料という著しく軽い法定刑を定めた趣旨が没却されることが挙げられる。したがって、甲には通貨偽造罪と偽造通貨行使罪が成立して牽連犯となるにとどまり、詐欺罪を加えた三罪が牽連犯となるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。行使の目的で1万円札（日本銀行券）を偽造した点は通貨偽造罪（148条1項）に当たり、これを真正な通貨として事情を知らないAに交付した点は偽造通貨行使罪（148条2項）に当たる。この両罪は、手段と結果の関係に立つから牽連犯（54条1項後段）となる。問題は、偽造通貨を真貨と誤信させて商品の交付を受けた点につき、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物を交付させた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別個に犯罪を構成しないとしている（大判明治43年6月30日等）。その根拠としては、偽造通貨の行使は、通常、これを真貨と誤信させて相手方に受領させるという欺罔的態様を当然に伴うものであること、また、詐欺罪の成立を別に認めると、収得後知情行使等罪（152条）が額面価格の3倍以下の罰金又は科料という著しく軽い法定刑を定めた趣旨が没却されることが挙げられる。したがって、甲には通貨偽造罪と偽造通貨行使罪が成立して牽連犯となるにとどまり、詐欺罪を加えた三罪が牽連犯となるとする本肢は誤りである。

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本肢は正しい。偽造通貨収得罪（150条）は、「行使の目的で」偽造・変造の貨幣、紙幣又は銀行券を「収得」することを構成要件とする。故意および行使の目的という主観的要素は、実行行為である収得の時点に存在しなければならず、行為後に事後的に生じた認識・目的によって遡って構成要件該当性を基礎づけることはできない（事後の故意は故意ではない）。 本肢の甲は、乙から借入金として1万円札10枚を受け取った時点では、その中に偽造紙幣が含まれていることに気付いていない。すなわち、収得の時点において偽造通貨であることの認識を欠き、当然に行使の目的も存在しないから、収得の時点で偽造通貨収得罪は成立しない。その後に偽造であることに気付き、行使の目的をもって保持を継続したとしても、既に「収得」という実行行為は終了しており、あらためて収得行為が行われたわけではないから、同罪は成立しない。 また、刑法は偽造通貨の単なる所持・保持それ自体を処罰する規定を置いておらず、収得後にその情を知って行使・交付した場合を、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑で処罰する収得後知情行使等罪（152条）を定めるにとどまる。この規定の趣旨からしても、行使・交付に至らない保持の段階は不可罰と解される。よって甲に偽造通貨収得罪は成立せず、本肢は正しい。

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本肢は誤り。偽造通貨を真正な通貨として相手方に交付し流通に置く行為は偽造通貨行使罪（148条2項）の構成要件に該当し、これにより相手方を錯誤に陥らせて商品の交付を受けている以上、形式的には詐欺罪（246条1項）の構成要件にも該当する。問題はその罪数処理である。 判例は、偽造通貨の行使は通常その性質上相手方を欺く行為を当然に伴うものであり、行使によって生じる個人の財産侵害は偽造通貨行使罪の予定するところであるとして、詐欺罪は行使罪に吸収され、別罪を構成しないとしている（大判明治43年6月30日等）。実質的な根拠としては、通貨に対する公共の信用を保護法益とする偽造通貨行使罪が無期又は3年以上の拘禁刑という極めて重い法定刑を定めており、財産的損害の点をも十分に評価し得ることが挙げられる。加えて、収得後知情行使等罪（152条）は額面価格の3倍以下の罰金又は科料という著しく軽い処罰にとどめているところ、行使に常に詐欺罪が併せて成立すると解すると、結局は詐欺罪の刑によって処断されることとなり、同条があえて軽い法定刑を選択した趣旨が没却されてしまう。 したがって、本肢では偽造通貨行使罪一罪が成立するにとどまり、詐欺罪が別に成立して両罪が観念的競合となるわけではない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。偽造通貨収得罪（150条）は、「行使の目的で」偽造・変造の貨幣、紙幣又は銀行券を「収得」することを構成要件とする。故意および行使の目的という主観的要素は、実行行為である収得の時点に存在しなければならず、行為後に事後的に生じた認識・目的によって遡って構成要件該当性を基礎づけることはできない（事後の故意は故意ではない）。 本肢の甲は、乙から借入金として1万円札10枚を受け取った時点では、その中に偽造紙幣が含まれていることに気付いていない。すなわち、収得の時点において偽造通貨であることの認識を欠き、当然に行使の目的も存在しないから、収得の時点で偽造通貨収得罪は成立しない。その後に偽造であることに気付き、行使の目的をもって保持を継続したとしても、既に「収得」という実行行為は終了しており、あらためて収得行為が行われたわけではないから、同罪は成立しない。 また、刑法は偽造通貨の単なる所持・保持それ自体を処罰する規定を置いておらず、収得後にその情を知って行使・交付した場合を、額面価格の3倍以下の罰金又は科料という軽い刑で処罰する収得後知情行使等罪（152条）を定めるにとどまる。この規定の趣旨からしても、行使・交付に至らない保持の段階は不可罰と解される。よって甲に偽造通貨収得罪は成立せず、本肢は正しい。

本肢は誤り。行使の目的で1万円札（日本銀行券）を偽造した点は通貨偽造罪（148条1項）に当たり、これを真正な通貨として事情を知らないAに交付した点は偽造通貨行使罪（148条2項）に当たる。この両罪は、手段と結果の関係に立つから牽連犯（54条1項後段）となる。問題は、偽造通貨を真貨と誤信させて商品の交付を受けた点につき、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物を交付させた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別個に犯罪を構成しないとしている（大判明治43年6月30日等）。その根拠としては、偽造通貨の行使は、通常、これを真貨と誤信させて相手方に受領させるという欺罔的態様を当然に伴うものであること、また、詐欺罪の成立を別に認めると、収得後知情行使等罪（152条）が額面価格の3倍以下の罰金又は科料という著しく軽い法定刑を定めた趣旨が没却されることが挙げられる。したがって、甲には通貨偽造罪と偽造通貨行使罪が成立して牽連犯となるにとどまり、詐欺罪を加えた三罪が牽連犯となるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。行使の目的で1万円札（日本銀行券）を偽造した点は通貨偽造罪（148条1項）に当たり、これを真正な通貨として事情を知らないAに交付した点は偽造通貨行使罪（148条2項）に当たる。この両罪は、手段と結果の関係に立つから牽連犯（54条1項後段）となる。問題は、偽造通貨を真貨と誤信させて商品の交付を受けた点につき、さらに詐欺罪（246条1項）が成立するかである。判例は、偽造通貨を行使して財物を交付させた場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別個に犯罪を構成しないとしている（大判明治43年6月30日等）。その根拠としては、偽造通貨の行使は、通常、これを真貨と誤信させて相手方に受領させるという欺罔的態様を当然に伴うものであること、また、詐欺罪の成立を別に認めると、収得後知情行使等罪（152条）が額面価格の3倍以下の罰金又は科料という著しく軽い法定刑を定めた趣旨が没却されることが挙げられる。したがって、甲には通貨偽造罪と偽造通貨行使罪が成立して牽連犯となるにとどまり、詐欺罪を加えた三罪が牽連犯となるとする本肢は誤りである。

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