第40章 第四十章　毀棄及び隠匿の罪

本肢は正しい。公用文書等毀棄罪（刑法258条）の客体は「公務所の用に供する文書」であり、公務所において現に使用され、又は使用の目的で保管されている文書をいう。私文書・公文書の区別や作成名義人の有無を問わず、公務所の事務処理のために用いられる文書であれば足りる点に特色がある。 問題となるのは、作成途中の未完成文書がこれに当たるかである。判例は、公務員が職務権限に基づいて作成中の文書であっても、文書としての意味・内容を備えるに至っていれば本罪の客体となるとしており、具体的には、被疑者の弁解を録取して読み聞かせた段階の弁解録取書について、いまだ被疑者及び司法警察員の署名押印がなくても258条の文書に当たるとした（最決昭和32年1月29日）。署名押印は文書の完成要件ではあっても、公務所における現実の使用ないし使用目的での保管という保護の必要性を左右するものではないからである。 本事例において、警察官Bは弁解録取手続という職務権限に基づいて甲の弁解を録取した弁解録取書を作成しており、同書面は既に甲の弁解内容を記載して文書としての意味・内容を備えている。したがって、甲及びBの署名押印を欠いていたとしても「公務所の用に供する文書」に当たり、これを手で破り捨てて文書としての効用を失わせた甲の行為は「毀棄」に当たる。よって甲に公用文書等毀棄罪が成立するとする本肢は正しい。

本肢は正しい。公用文書等毀棄罪（刑法258条）の客体は「公務所の用に供する文書」であり、公務所において現に使用され、又は使用の目的で保管されている文書をいう。私文書・公文書の区別や作成名義人の有無を問わず、公務所の事務処理のために用いられる文書であれば足りる点に特色がある。 問題となるのは、作成途中の未完成文書がこれに当たるかである。判例は、公務員が職務権限に基づいて作成中の文書であっても、文書としての意味・内容を備えるに至っていれば本罪の客体となるとしており、具体的には、被疑者の弁解を録取して読み聞かせた段階の弁解録取書について、いまだ被疑者及び司法警察員の署名押印がなくても258条の文書に当たるとした（最決昭和32年1月29日）。署名押印は文書の完成要件ではあっても、公務所における現実の使用ないし使用目的での保管という保護の必要性を左右するものではないからである。 本事例において、警察官Bは弁解録取手続という職務権限に基づいて甲の弁解を録取した弁解録取書を作成しており、同書面は既に甲の弁解内容を記載して文書としての意味・内容を備えている。したがって、甲及びBの署名押印を欠いていたとしても「公務所の用に供する文書」に当たり、これを手で破り捨てて文書としての効用を失わせた甲の行為は「毀棄」に当たる。よって甲に公用文書等毀棄罪が成立するとする本肢は正しい。

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本肢は誤り。建造物等損壊罪（刑法260条前段）の客体である「建造物」該当性、すなわち構成要件該当性の問題である。建造物に取り付けられた物については、これを損壊せずに取り外すことができるか否かという毀損可能性を基準とする見解も従来主張されていたが、最決平成19年3月20日は、建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かは、当該物と建造物との接合の程度のほか、当該物の建造物における機能上の重要性をも総合考慮して決すべきであるとの判断枠組みを示した。その上で、市営住宅の居室の玄関ドアを金属バットで叩いて凹損させた事案につき、当該ドアは外壁と接続して外界との遮断、防犯、防風、防音等の重要な役割を果たしているから同罪の客体に当たり、適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外すことが可能であってもこの結論は左右されないとした。本事例のB組事務所の玄関ドアも、事務所の外壁と接合して内外を遮断し、防犯等の機能を担う枢要な部分であるから、工具を用いれば容易に取り外せる構造であったとしても建造物の一部と評価される。したがって、これを金属バットで叩いて凹損させ、その効用を害した甲には建造物損壊罪が成立し、取外し可能性を理由に同罪の成立を否定する本肢は誤りである。

本肢は正しい。犯人隠避罪（刑法103条）の構成要件該当性、とりわけ既に身柄を拘束されている犯人についての「隠避させた」の意義が問題となる。まず、甲の被疑事実である建造物損壊罪（260条前段）の法定刑は5年以下の拘禁刑であるから、同条にいう「罰金以上の刑に当たる罪」に当たり、甲は現に逮捕された「罪を犯した者」である。次に、判例は「隠避」を、蔵匿以外の方法により捜査機関による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいうと解しており（大判昭和5年9月18日）、既に身柄が拘束されている犯人についても、身柄の拘束を免れさせるような性質の行為であれば同罪が成立し得る。最決平成29年3月27日は、犯人との間で口裏合わせをした上、参考人として警察官の取調べを受けた際に、犯人が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせるような内容の虚偽の供述をした行為は、刑法103条にいう「罪を犯した者」を「隠避させた」に当たると判示した。本事例において丁は、甲との間で犯行時間帯に甲がA組事務所にいたことにする旨の口裏合わせをした上、参考人としての取調べにおいてこれに沿う虚偽のアリバイ供述をしている。これは甲の身柄拘束の継続に疑念を生じさせる性質の行為にほかならないから、丁には犯人隠避罪が成立する。なお、丁は甲の親族ではないため105条による刑の免除の余地もない。

本肢は誤り。建造物等損壊罪（刑法260条前段）の客体である「建造物」該当性、すなわち構成要件該当性の問題である。建造物に取り付けられた物については、これを損壊せずに取り外すことができるか否かという毀損可能性を基準とする見解も従来主張されていたが、最決平成19年3月20日は、建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かは、当該物と建造物との接合の程度のほか、当該物の建造物における機能上の重要性をも総合考慮して決すべきであるとの判断枠組みを示した。その上で、市営住宅の居室の玄関ドアを金属バットで叩いて凹損させた事案につき、当該ドアは外壁と接続して外界との遮断、防犯、防風、防音等の重要な役割を果たしているから同罪の客体に当たり、適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外すことが可能であってもこの結論は左右されないとした。本事例のB組事務所の玄関ドアも、事務所の外壁と接合して内外を遮断し、防犯等の機能を担う枢要な部分であるから、工具を用いれば容易に取り外せる構造であったとしても建造物の一部と評価される。したがって、これを金属バットで叩いて凹損させ、その効用を害した甲には建造物損壊罪が成立し、取外し可能性を理由に同罪の成立を否定する本肢は誤りである。

本肢は正しい。犯人隠避罪（刑法103条）の構成要件該当性、とりわけ「隠避させた」の意義が問題となる。同罪は捜査・審判・刑の執行という広義の刑事司法作用を保護法益とする。まず客体について、甲が犯した建造物損壊罪（260条前段）は5年以下の拘禁刑を法定刑とするから、甲は「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」に当たる。そして、既に逮捕・勾留されている者も同条の客体から除外されない。次に「隠避」とは、蔵匿以外の方法により捜査機関による発見・逮捕を免れさせるべき一切の行為をいう（大判昭和5年9月18日）。もっとも、身柄が既に拘束されている犯人について隠避が観念できるかが問題となるところ、最決平成29年3月27日は、犯人が逮捕・勾留された後に、その犯人と口裏合わせをした上で参考人として警察官の取調べに応じ、犯人が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑いを生じさせる内容の虚偽供述をした行為につき、身体の拘束を免れさせるべき性質の行為に当たるとして「隠避させた」に該当すると判示した。本事例の丁の供述は、犯行時間帯に甲がA組事務所にいたというアリバイを内容とするものであり、犯人性そのものを否定して身柄拘束の基礎となる嫌疑を揺るがす性質を持つ。しかも事前に甲と通謀した上での虚偽供述であって、単なる捜査への非協力とは質を異にする。また、丁は甲の親族ではないから105条による刑の免除の余地もない。したがって丁には犯人隠避罪が成立し、本肢は正しい。

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本肢は正しい。告訴の客観的不可分の原則が科刑上一罪（観念的競合・牽連犯）の関係に立つ場合にも及ぶかが問題となるが、判例は、被害者が同一であり、かついずれの罪も親告罪である場合には、一方の罪についてされた告訴の効力は他方の罪にも及ぶとしている。科刑上一罪は訴訟法上一個の事件として扱われるうえ、被害者の処罰意思も一連の被害事実全体に向けられているとみるのが自然だからである。本肢では、深夜に自動車へ連れ込み姦淫しようとしたという一連の事実について、わいせつ目的略取未遂罪と強姦未遂罪とが観念的競合又は牽連犯の関係に立ち、被害者も同一である。両罪は構成要件上一方が他方を包含する関係にはないが（この点で肢エとは理由づけが異なる）、上記の原則により、強姦未遂の告訴の効力はわいせつ目的略取未遂の事実にも及ぶ。したがって、検察官がわいせつ目的略取未遂のみの事実で起訴しても、告訴のない親告罪を起訴したことにはならない。これに対し、一方が親告罪でない場合や被害者を異にする場合には効力は及ばない（肢ウ参照）。なお、出題当時はわいせつ目的略取誘拐罪（225条）等が旧229条により親告罪とされていたが、平成29年改正により同条の親告罪は未成年者略取誘拐罪等に限定され、強姦罪も非親告罪化されたため、現行法では本肢の前提は妥当しない。

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本肢は正しい。告訴の客観的不可分の原則が科刑上一罪（観念的競合・牽連犯）の関係に立つ場合にも及ぶかが問題となるが、判例は、被害者が同一であり、かついずれの罪も親告罪である場合には、一方の罪についてされた告訴の効力は他方の罪にも及ぶとしている。科刑上一罪は訴訟法上一個の事件として扱われるうえ、被害者の処罰意思も一連の被害事実全体に向けられているとみるのが自然だからである。本肢では、深夜に自動車へ連れ込み姦淫しようとしたという一連の事実について、わいせつ目的略取未遂罪と強姦未遂罪とが観念的競合又は牽連犯の関係に立ち、被害者も同一である。両罪は構成要件上一方が他方を包含する関係にはないが（この点で肢エとは理由づけが異なる）、上記の原則により、強姦未遂の告訴の効力はわいせつ目的略取未遂の事実にも及ぶ。したがって、検察官がわいせつ目的略取未遂のみの事実で起訴しても、告訴のない親告罪を起訴したことにはならない。これに対し、一方が親告罪でない場合や被害者を異にする場合には効力は及ばない（肢ウ参照）。なお、出題当時はわいせつ目的略取誘拐罪（225条）等が旧229条により親告罪とされていたが、平成29年改正により同条の親告罪は未成年者略取誘拐罪等に限定され、強姦罪も非親告罪化されたため、現行法では本肢の前提は妥当しない。