第235条過去問 24
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
この条文の過去問 24問
甲は、V宅内において、Vが所在を見失っていたV所有の指輪を発見し、これを自己のものにしようと考えて無断で持ち去った。
解説
解説は準備中です。
乙がAからカードを奪った行為は、窃盗罪の実行に着手した後、Aに暴行を加えてこれを奪取したことになるから、乙に事後強盗既遂罪が成立する。
解説
本肢は誤り。乙に成立するのは事後強盗既遂罪（238条）ではなく、強盗既遂罪（236条1項）である。
まず実行の着手について。甲の計画は、うそによってAに封筒へカードを入れさせた上で、隙を見て別の封筒とすり替えて持ち去るというものであり、Aに交付・処分行為をさせることを予定していない。したがって詐欺罪（246条1項）の欺罔行為には当たらず、Aの意思に反する占有移転を内容とする窃盗罪（235条）として構成される。最決令和4年2月14日も、警察官を装ってキャッシュカードをすり替えて持ち去る計画の事案につき、うその電話をかけ被害者方に向かった段階で窃盗罪の実行の着手を認めている。本事例でも、遅くとも乙がAにカードを封筒に入れるよう求めた時点で窃盗の着手がある。
次に事後強盗罪との区別が問題となる。238条は、窃盗犯人が「財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために」暴行・脅迫を加える場合の規定であり、暴行・脅迫がなお未取得の財物を奪取する手段として向けられている場合には適用されない。本事例の乙は、逮捕を免れる目的と併せて「本件計画どおりにカードを手に入れるため」に高齢女性Aを手拳で多数回殴り、その反抗を抑圧してカードを奪取している。窃盗に着手した者が発覚後に改めて財物奪取の意思で反抗抑圧程度の暴行・脅迫に出た場合は、いわゆる居直り強盗として236条1項の強盗罪が成立するというのが判例・通説の理解である。乙は現に財物であるカードを取得しているから強盗既遂であり、先行する窃盗未遂は同一機会の強盗既遂に吸収される。
甲が乙のAに対する暴行・脅迫を認識も予見もしていなかった場合、乙がAからカードを奪取した行為について、甲に窃盗未遂罪の共同正犯が成立するにとどまる。
解説
本肢は誤り。甲には窃盗未遂罪ではなく、窃盗既遂罪（235条）の共同正犯が成立する。
甲と乙の共謀内容はカードを窃取することにとどまり、甲は乙の暴行・脅迫を認識も予見もしていない。この場合、実行担当者が共謀の範囲を超えて強盗に及んだことになるから、共犯と錯誤（共謀と実行行為の食い違い）の問題となる。判例・通説である部分的犯罪共同説によれば、異なる構成要件にまたがる場合でも構成要件が実質的に重なり合う限度で共同正犯が成立する（重い罪の故意と軽い罪の故意が併存した事案につき最決昭和54年4月13日参照）。強盗罪は暴行・脅迫を手段とする加重的な財物奪取類型であり、窃盗罪と財物の占有移転の点で重なり合うから、暴行・脅迫の点について故意を欠く甲は、軽い窃盗罪の限度で罪責を負う。
そして、その既遂・未遂は、甲に帰責される窃盗の構成要件該当事実が現に実現したか否かで判断される。乙は暴行によりAの反抗を抑圧してカードを奪取し、その占有をA から乙に移転させているのであるから、窃盗罪としてみても財物の占有移転という結果が発生しており既遂である。しかもその結果は甲の共謀に基づく乙の行為から生じたものであり、甲の関与との因果性も認められる。したがって甲には窃盗既遂罪の共同正犯が成立し、窃盗未遂罪の共同正犯にとどまるとする本肢は誤りである。
乙がAからカードを奪った行為は、窃盗罪の実行に着手した後、Aに暴行を加えてこれを奪取したことになるから、乙に事後強盗既遂罪が成立する。
解説
本肢は誤り。乙に成立するのは事後強盗既遂罪（238条）ではなく、強盗既遂罪（236条1項）である。
まず実行の着手について。甲の計画は、うそによってAに封筒へカードを入れさせた上で、隙を見て別の封筒とすり替えて持ち去るというものであり、Aに交付・処分行為をさせることを予定していない。したがって詐欺罪（246条1項）の欺罔行為には当たらず、Aの意思に反する占有移転を内容とする窃盗罪（235条）として構成される。最決令和4年2月14日も、警察官を装ってキャッシュカードをすり替えて持ち去る計画の事案につき、うその電話をかけ被害者方に向かった段階で窃盗罪の実行の着手を認めている。本事例でも、遅くとも乙がAにカードを封筒に入れるよう求めた時点で窃盗の着手がある。
次に事後強盗罪との区別が問題となる。238条は、窃盗犯人が「財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために」暴行・脅迫を加える場合の規定であり、暴行・脅迫がなお未取得の財物を奪取する手段として向けられている場合には適用されない。本事例の乙は、逮捕を免れる目的と併せて「本件計画どおりにカードを手に入れるため」に高齢女性Aを手拳で多数回殴り、その反抗を抑圧してカードを奪取している。窃盗に着手した者が発覚後に改めて財物奪取の意思で反抗抑圧程度の暴行・脅迫に出た場合は、いわゆる居直り強盗として236条1項の強盗罪が成立するというのが判例・通説の理解である。乙は現に財物であるカードを取得しているから強盗既遂であり、先行する窃盗未遂は同一機会の強盗既遂に吸収される。
甲が乙のAに対する暴行・脅迫を認識も予見もしていなかった場合、乙がAからカードを奪取した行為について、甲に窃盗未遂罪の共同正犯が成立するにとどまる。
解説
本肢は誤り。甲には窃盗未遂罪ではなく、窃盗既遂罪（235条）の共同正犯が成立する。
甲と乙の共謀内容はカードを窃取することにとどまり、甲は乙の暴行・脅迫を認識も予見もしていない。この場合、実行担当者が共謀の範囲を超えて強盗に及んだことになるから、共犯と錯誤（共謀と実行行為の食い違い）の問題となる。判例・通説である部分的犯罪共同説によれば、異なる構成要件にまたがる場合でも構成要件が実質的に重なり合う限度で共同正犯が成立する（重い罪の故意と軽い罪の故意が併存した事案につき最決昭和54年4月13日参照）。強盗罪は暴行・脅迫を手段とする加重的な財物奪取類型であり、窃盗罪と財物の占有移転の点で重なり合うから、暴行・脅迫の点について故意を欠く甲は、軽い窃盗罪の限度で罪責を負う。
そして、その既遂・未遂は、甲に帰責される窃盗の構成要件該当事実が現に実現したか否かで判断される。乙は暴行によりAの反抗を抑圧してカードを奪取し、その占有をA から乙に移転させているのであるから、窃盗罪としてみても財物の占有移転という結果が発生しており既遂である。しかもその結果は甲の共謀に基づく乙の行為から生じたものであり、甲の関与との因果性も認められる。したがって甲には窃盗既遂罪の共同正犯が成立し、窃盗未遂罪の共同正犯にとどまるとする本肢は誤りである。
A及びBいずれの見解によっても，事例Ⅰでは窃盗罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
甲が刑法第41条の刑事未成年者に当たる乙を唆して窃盗を行わせた場合，甲には窃盗罪の教唆犯は成立し得ない。
解説
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甲が乙に対し，留守宅であるA方に侵入して金品を窃取するように教唆したところ，乙は，その旨決意したが，B方をA方と誤認してB方に侵入し，その場にいたBから金品を強取した。
甲にはB方への住居侵入罪及びBに対する窃盗罪の教唆犯が成立する。
解説
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従犯には独立した犯罪性が認められる。
解説
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甲は，AがB銀行に預け入れていた預金を不正に払い戻して金銭を得る目的で，Aから，B銀行が発行したA名義の預金通帳を窃取した上，B銀行の窓口において，行員に対し，Aに成り済まして，同預金通帳を使って預金を不正に払い戻して金銭を得た。甲には，窃盗罪と詐欺罪が成立し，これらは併合罪となる。
解説
解説は準備中です。
甲は，X方の居間に置かれた金庫に多額の現金が入れてあることを知り，これを盗む目的で，X方の無施錠のドアから玄関に入ったが，Xにその場で発見されたため，逃走した。甲には窃盗未遂罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
甲は，X方の居間に置かれた金庫に多額の現金が入れてあることを知り，これを盗む目的で，X方の無施錠のドアから玄関に入ったが，Xにその場で発見されたため，逃走した。甲には窃盗未遂罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
事後強盗罪は，強盗罪と同様，財物と財産上の利益について成立する。
解説
解説は準備中です。
事後強盗罪は，強盗罪と同様，財物と財産上の利益について成立する。
解説
解説は準備中です。
甲は，電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードを使って現金を得ようと考え，これを乙銀行に設置された現金自動預払機に挿入して作動させ，これに保管されていた現金を引き出した。
解説
解説は準備中です。
甲は，電話線を盗む目的で，電柱に架設されていた電話会社所有の電話線を切断しているところを警察官に発見された。甲には窃盗罪の実行の着手が認められる。
解説
解説は準備中です。
甲は，路上で乙とけんかになり，乙の胸をナイフで刺して殺害したが，そのすぐ後，乙が身に付けていた腕時計に気付き，自分のものにしようと考え，これを持ち去った。甲には強盗殺人既遂罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
横領罪の「物」は，窃盗罪における「財物」と同義であり，不動産は横領罪の客体とはならない。
解説
解説は準備中です。
甲が上記Aの財布を自分のかばんに入れて持ち去った行為には，窃盗罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
横領罪の「物」は，窃盗罪における「財物」と同義であり，不動産は横領罪の客体とはならない。
解説
解説は準備中です。
甲が上記Aの財布を自分のかばんに入れて持ち去った行為には，窃盗罪が成立する。
解説
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甲は，コンビニエンスストアでレジ係のアルバイトをしていたが，店長の乙が短時間外出していた間に，商品棚からたばこ1カートンを取り出して自分のバッグに入れ，アルバイト終了後店外へ持ち出し，これを自分のものにした。
解説
解説は準備中です。
甲は，乙の住居内に侵入し，タンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探したが，見付けることができないうちに乙に発見された。甲は，逮捕を免れるため，乙に対して包丁を示して脅迫し，屋外に逃走したが，通報により駆けつけた警察官に現場付近で逮捕された。この場合，甲には事後強盗未遂罪が成立する。
解説
本肢は正しい。まず、甲は乙の住居内でタンスの引き出しを開けるなどして金品を探しており、財物に対する事実上の支配を侵害する現実的危険のある物色行為を開始しているから、窃盗罪（235条）の実行の着手が認められる。もっとも、目的物を発見できず占有を取得していないから窃盗は未遂にとどまる（243条）。次に、甲は逮捕を免れる目的で乙に包丁を示して脅迫しており、これは反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫といえるから、事後強盗罪（238条）の要件である「窃盗」が逮捕を免れる目的で脅迫を加えた場合に当たる。そこで事後強盗罪の既遂・未遂の区別基準が問題となるが、判例（最判昭和24年7月9日）は、事後強盗罪も財物の取得を内容とする強盗罪の一類型である以上、その既遂・未遂は先行する窃盗行為の既遂・未遂によって決すべきであるとする（暴行・脅迫の有無ではなく財物取得の有無を基準とする）。本肢では窃盗が未遂である以上、事後強盗罪も未遂となり、甲には事後強盗未遂罪（243条、238条）が成立する。なお、乙の住居に侵入した点については住居侵入罪（130条）が成立し、事後強盗未遂罪とは牽連犯（54条1項後段）となる。よって、本肢は正しい。
甲は，乙の住居内に侵入し，タンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探したが，見付けることができないうちに乙に発見された。甲は，逮捕を免れるため，乙に対して包丁を示して脅迫し，屋外に逃走したが，通報により駆けつけた警察官に現場付近で逮捕された。この場合，甲には事後強盗未遂罪が成立する。
解説
本肢は正しい。まず、甲は乙の住居内でタンスの引き出しを開けるなどして金品を探しており、財物に対する事実上の支配を侵害する現実的危険のある物色行為を開始しているから、窃盗罪（235条）の実行の着手が認められる。もっとも、目的物を発見できず占有を取得していないから窃盗は未遂にとどまる（243条）。次に、甲は逮捕を免れる目的で乙に包丁を示して脅迫しており、これは反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫といえるから、事後強盗罪（238条）の要件である「窃盗」が逮捕を免れる目的で脅迫を加えた場合に当たる。そこで事後強盗罪の既遂・未遂の区別基準が問題となるが、判例（最判昭和24年7月9日）は、事後強盗罪も財物の取得を内容とする強盗罪の一類型である以上、その既遂・未遂は先行する窃盗行為の既遂・未遂によって決すべきであるとする（暴行・脅迫の有無ではなく財物取得の有無を基準とする）。本肢では窃盗が未遂である以上、事後強盗罪も未遂となり、甲には事後強盗未遂罪（243条、238条）が成立する。なお、乙の住居に侵入した点については住居侵入罪（130条）が成立し、事後強盗未遂罪とは牽連犯（54条1項後段）となる。よって、本肢は正しい。