第36章

正しい。甲に窃盗罪が成立する（設問の「成立しないもの」には当たらない）。自宅内にある物は、所在を見失っていても居住者の占有に属する（大判大15.10.8）。

窃盗罪（235条）は他人の占有する財物を窃取する罪であり、領得の時点でその財物に誰かの事実上の支配が及んでいたかどうかによって、窃盗罪と遺失物等横領罪（254条）とが分かれる。占有は、物を現実に所持し、又は監視していることを必要とせず、物が占有者の支配力の及ぶ場所に存在すれば足りる（最判昭32.11.8）。占有の有無は、支配の事実と支配の意思とを合わせて、社会通念に従って判断される。自宅は居住者の排他的な支配が及ぶ場所であり、居住者はその中にある物を包括的に支配する意思を有しているから、個々の物の所在を見失っていても、屋内にある限り居住者の占有は失われない。判例も、被害者が自宅内で財物の所在を見失っても、なお同人の占有が認められるとしている（大判大15.10.8）。V所有の指輪はV宅内にあり、Vの占有に属する。甲はこれを自己のものにする意思で無断で持ち去っており、Vの占有を侵害しているから、甲に窃盗罪が成立する。

誤り。違うのは「乙に事後強盗既遂罪が成立する」の部分である。窃盗に着手した後、財物を奪うために暴行を加えて奪った場合は、暴行が財物奪取の手段であるから、236条1項の強盗既遂罪が成立する。

本件計画は、うそを言ってカードを封筒に入れさせ、隙を見て封筒をすり替えて持ち去るというもので、Aに交付をさせるものではないから、窃盗に当たる。この種の計画では、うそが述べられ、すり替え役が被害者宅付近まで赴いた時点で窃盗罪の実行の着手が認められており（最決令4.2.14）、乙がA方でカードを封筒に入れるよう求めた時点では、すでに窃盗に着手している。事後強盗罪（238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合の罪である。これに対し、窃盗に着手した者が、まだ得ていない財物を奪うために暴行・脅迫を加えて奪った場合は、暴行・脅迫が財物奪取の手段になっているから、236条1項の強盗罪が成立する。乙は、逮捕を免れる目的とともに、カードを手に入れるためにAを多数回殴り、抵抗できないAからカードを奪っている。したがって、乙に成立するのは強盗既遂罪である。

誤り。違うのは「甲に窃盗未遂罪の共同正犯が成立するにとどまる」の部分である。窃盗罪と強盗罪は窃盗罪の限度で重なり合い、カードの占有は現に移転しているから、甲には窃盗既遂罪の共同正犯が成立する。

甲と乙が共謀したのはカードを窃取することであり、乙はこれを超えて強盗を実行している。共謀した者の認識した犯罪と実行された犯罪とが食い違う場合、軽い罪のつもりで関与した者を重い罪によって処断することはできないが（38条2項）、両罪の構成要件が重なり合う限度では、軽い罪の共同正犯が成立する。判例も、暴行・傷害を共謀した者の一人が殺意をもって殺害した事案で、殺意のない者に、重なり合う限度で軽い傷害致死罪の共同正犯を認めている（最決昭54.4.13）。強盗罪は、暴行・脅迫を手段として財物の占有を奪う罪であり、他人の財物の占有を意思に反して移転するという点で窃盗罪と重なり合う。そして、乙がAからカードを奪ったのは本件計画の対象であるカードを手に入れるためであり、カードの占有は現に乙に移転している。窃盗罪として見ても結果は発生しているのであるから、暴行・脅迫を認識も予見もしていなかった甲には、窃盗既遂罪の共同正犯が成立する。

誤り。違うのは「乙に事後強盗既遂罪が成立する」の部分である。窃盗に着手した後、財物を奪うために暴行を加えて奪った場合は、暴行が財物奪取の手段であるから、236条1項の強盗既遂罪が成立する。

本件計画は、うそを言ってカードを封筒に入れさせ、隙を見て封筒をすり替えて持ち去るというもので、Aに交付をさせるものではないから、窃盗に当たる。この種の計画では、うそが述べられ、すり替え役が被害者宅付近まで赴いた時点で窃盗罪の実行の着手が認められており（最決令4.2.14）、乙がA方でカードを封筒に入れるよう求めた時点では、すでに窃盗に着手している。事後強盗罪（238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合の罪である。これに対し、窃盗に着手した者が、まだ得ていない財物を奪うために暴行・脅迫を加えて奪った場合は、暴行・脅迫が財物奪取の手段になっているから、236条1項の強盗罪が成立する。乙は、逮捕を免れる目的とともに、カードを手に入れるためにAを多数回殴り、抵抗できないAからカードを奪っている。したがって、乙に成立するのは強盗既遂罪である。

誤り。違うのは「甲に窃盗未遂罪の共同正犯が成立するにとどまる」の部分である。窃盗罪と強盗罪は窃盗罪の限度で重なり合い、カードの占有は現に移転しているから、甲には窃盗既遂罪の共同正犯が成立する。

甲と乙が共謀したのはカードを窃取することであり、乙はこれを超えて強盗を実行している。共謀した者の認識した犯罪と実行された犯罪とが食い違う場合、軽い罪のつもりで関与した者を重い罪によって処断することはできないが（38条2項）、両罪の構成要件が重なり合う限度では、軽い罪の共同正犯が成立する。判例も、暴行・傷害を共謀した者の一人が殺意をもって殺害した事案で、殺意のない者に、重なり合う限度で軽い傷害致死罪の共同正犯を認めている（最決昭54.4.13）。強盗罪は、暴行・脅迫を手段として財物の占有を奪う罪であり、他人の財物の占有を意思に反して移転するという点で窃盗罪と重なり合う。そして、乙がAからカードを奪ったのは本件計画の対象であるカードを手に入れるためであり、カードの占有は現に乙に移転している。窃盗罪として見ても結果は発生しているのであるから、暴行・脅迫を認識も予見もしていなかった甲には、窃盗既遂罪の共同正犯が成立する。

誤り。違うのは「A及びBいずれの見解によっても」の部分である。事例Ⅰの甲には利用・処分する意思がないから、Bの見解では窃盗罪が成立するが、Aの見解では成立しない。

事例Ⅰの甲は、上司乙を困らせる目的で銀行届出印を持ち出し、自宅の天井裏に隠匿している。届出印を会社に戻すつもりはないから、権利者を排除して所有者として振る舞う意思は認められる。他方、甲は届出印を隠すだけで、印章として使うなど、その物から何らかの効用を得るつもりがないから、何らかの用途に従って利用・処分する意思は認められない。Bの見解は、権利者を排除して所有者として振る舞う意思だけを求めるので、この見解によれば事例Ⅰでは不法領得の意思が認められ、窃盗罪が成立する。これに対し、Aの見解は、これに加えて利用・処分する意思も求めるので、この見解によれば不法領得の意思を欠き、窃盗罪は成立しない。利用・処分する意思を求める見解は、この意思の有無によって、窃盗罪と、物の効用を失わせるだけの毀棄・隠匿の罪とを区別する。したがって、Aの見解によっても窃盗罪が成立するとしている点で、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「教唆犯は成立し得ない」の部分である。刑事未成年者の窃盗も構成要件に該当し違法であり、欠けるのは責任だけであるから、【見解】によれば甲に窃盗罪の教唆犯が成立し得る。

41条は14歳に満たない者の行為は罰しないと定めるが、これは年齢だけで一律に責任能力が無いものと扱う責任の規定であり、刑事未成年者の行為が構成要件に該当せず違法でないとするものではない。刑事未成年者である乙が他人の財物を窃取すれば、その行為は窃盗罪（235条）の構成要件に該当し、違法性も備えており、ただ乙に責任が無いため乙は罰せられないにすぎない。【見解】は、共犯の成立には正犯の行為が構成要件に該当し違法性を具備することを要するとするだけで、正犯に責任があることまでは求めないから、乙に責任が無くても、乙を唆した甲には窃盗罪の教唆犯が成立し得る。責任は行為者ごとに個別に判断されるのであり、乙の責任の欠如は甲の罪責を左右しない。正犯の責任まで要求する極端従属性説に立てば、刑事未成年者を唆した者には教唆犯が成立せず、間接正犯の成否を検討することになるが、それは【見解】の帰結ではない。なお、刑事未成年者を利用した場合でも、その意思を抑圧して道具として利用したときは間接正犯になるが、本肢はそのような事情を含んでいない。本肢は誤っている。

正しい。A方とB方の人違いは住居侵入罪の構成要件の中の錯誤であり、窃盗の教唆で強盗が実行された場合は両罪が重なり合う窃盗罪の限度で教唆犯が成立する。

教唆者の認識と正犯が実行した事実が食い違っても、両者が同じ構成要件の範囲で一致していれば故意は否定されない（最判昭25.7.11）。甲はA方への侵入を教唆し、乙はB方をA方と誤認して侵入したが、いずれも人の住居に管理権者の意思に反して立ち入るという住居侵入罪（130条前段）の構成要件の中で一致しているので、甲にはB方への住居侵入罪の教唆犯が成立する。次に、甲は金品の窃取を教唆したのに、乙はその場にいたBから金品を強取しており、乙には強盗罪が成立する。強盗罪と窃盗罪は、他人の財物の占有を奪う点で共通し、暴行・脅迫を手段とするかどうかだけが異なるので、両罪の構成要件は窃盗罪の限度で重なり合う。教唆や共謀と違う罪が実行された場合、重なり合う軽い罪の限度で共犯が成立するという判例の考え方（最決昭54.4.13）からすると、甲にはBに対する窃盗罪の教唆犯が成立する。したがって、甲にはB方への住居侵入罪とBに対する窃盗罪の教唆犯が成立し、本肢は正しい。

正しい。従犯に独立した犯罪性を認めれば、従犯である乙を幇助した甲の行為はそれ自体として幇助の対象になるから、甲に窃盗罪の従犯の成立を肯定する論拠となり得る。

62条1項は「正犯を幇助した者は、従犯とする」と定めるだけで、従犯を幇助した者を処罰する規定は置いていない。そこで、乙の従犯を幇助したにとどまる甲を同項で処罰できるかが問題になる。従犯には独立した犯罪性が認められるという見解に立てば、従犯は正犯に付随するだけの存在ではなく、それ自体が一個の犯罪として評価される。そうすると、従犯である乙の犯罪を容易にした甲の行為も、犯罪を幇助した行為として62条1項の幇助に取り込むことができ、甲に窃盗罪の従犯を認める方向に働く。これに対し、従犯の犯罪性を正犯への従属に求める立場からは、従犯を幇助しただけの者は「正犯を幇助した者」に当たらないという帰結に傾く。したがって、本肢は甲に窃盗罪の従犯の成立を肯定する論拠となり得る。

正しい。判例は、窃取した貯金通帳を使って係員を欺き払戻しを受ける行為は新たな法益を侵害するものであり、盗品の単なる事後処分と同視できないとして詐欺罪を認め、窃盗罪との併合罪としている（最判昭25.2.24）。

窃盗罪が成立した後に盗んだ物を利用・処分する行為は、窃盗罪が既に評価している違法状態に通常含まれ、新たな法益侵害を伴わない限り、不可罰的事後行為として別罪を構成しない。しかし、新たな法益侵害を伴う行為は別に犯罪になる。判例は、窃取又は騙取した郵便貯金通帳を利用して郵便局の係員を欺き、真実の名義人が貯金の払戻しを請求するものと誤信させて貯金の払戻しの名義のもとに金員を騙取することは、更に新たな法益を侵害する行為であるから詐欺罪の成立を認めるべきであり、これを盗品の単なる事後処分と同視することはできないとして、窃盗罪と詐欺罪を併合罪とした原判断を是認した（最判昭25.2.24）。通帳の窃取で害されたのはAの財産、払戻しで害されたのはB銀行の財産であり、新たな法益侵害である。本肢の甲は、A名義の預金通帳を窃取したうえ、B銀行の窓口でAに成り済まして行員を欺き、預金を払い戻して金銭を得ているので、窃盗罪と詐欺罪が成立し、両罪は併合罪になる。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には窃盗未遂罪が成立する」の部分である。住居への侵入窃盗では、住居に侵入しただけでは窃盗罪の実行の着手は無く、物色行為や金品のある場所に近づく行為があってはじめて着手が認められる。

窃盗罪（235条）の実行の着手は、他人の財物の占有を侵害する現実的な危険のある行為を始めた時点で認められる。判例は、住居に侵入して金品を盗む場合について、住居に侵入しただけでは窃盗罪の着手は認められず、たんすなどの物色を始めた時点や、金品のある場所に近づいた時点で着手を認めている。土蔵や倉庫のように、建物そのものが財物を保管するための場所であれば、侵入に取りかかった時点で財物の占有を侵害する危険が生じるので着手が認められるが、通常の住居では、侵入しただけでは財物にまだ向かっておらず、占有侵害の現実的な危険が生じていないからである。本肢の甲は、居間の金庫の現金を盗む目的でX方の無施錠のドアから玄関に入ったところで、Xに発見されて逃走している。玄関に入っただけであり、居間に向かうことも金庫に近づくことも物色することもしていないから、現金の占有を侵害する現実的な危険はまだ生じておらず、窃盗罪の実行の着手は無い。したがって、甲には住居侵入罪（130条前段）が成立するにとどまり、窃盗未遂罪は成立しないから、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「窃盗未遂罪が成立する」の部分である。住居に侵入しただけでは窃盗罪の実行の着手はなく、玄関に入ったところで発見された甲には住居侵入罪が成立するにとどまる。

窃盗罪の実行の着手は、財物の占有を侵害する現実的な危険のある行為を始めた時点で認められる。住居に侵入して財物を盗む場合、判例は、住居に入っただけでは着手を認めず、財物の物色行為か、これに密接な行為を始めた時点で着手を認めている。最決昭40.3.9は、深夜に店舗に侵入し、懐中電灯で照らして電気器具類があると分かったが、なるべく金を取りたいのでタバコ売場の方に行きかけた時点で窃盗の着手を認めたが、これは現金のある場所に近づく行為によって占有侵害の危険が現実化したことを捉えたものである。甲は金庫の現金を盗む目的でX方の無施錠のドアから玄関に入ったところで発見されており、居間の金庫に近づいてもいなければ物色もしていない。この段階では、金庫の中の現金の占有を侵害する現実的な危険はまだ生じていないから、窃盗罪の実行の着手は認められない。甲に成立するのは住居侵入罪だけであり、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「財物と財産上の利益について成立する」の部分である。事後強盗罪の主体は「窃盗」であり、窃盗罪の客体は財物に限られるから、財産上の利益について事後強盗罪が成立することは無い。

強盗罪は、1項で財物の強取を、2項で財産上不法の利益の取得を処罰しており（236条）、財物と財産上の利益の両方を客体にする。これに対し、事後強盗罪（238条）は「窃盗」を主体とし、窃盗が一定の目的で暴行・脅迫をしたときに強盗として論ずるという構造の罪である。窃盗罪（235条）の客体は他人の「財物」に限られ、財産上の利益を客体とする2項犯罪が置かれていないから、財産上の利益については窃盗罪が成立する余地が無く、したがって窃盗を前提とする事後強盗罪も、財産上の利益について成立することは無い。たとえば、代金を支払わずに逃げようとした者が、追いかけてきた店員に逮捕を免れるために暴行を加えても、料金の支払を免れるという財産上の利益について窃盗罪は成立しないから、事後強盗罪にはならず、暴行罪などが成立するにとどまる。2項犯罪があるのは強盗・詐欺・恐喝だけであり、窃盗にはこれが無いという財産犯の体系の違いが、事後強盗罪の成立範囲にも及んでいるのである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「財物と財産上の利益について成立する」の部分である。事後強盗罪の主体は「窃盗」であり、窃盗罪の客体は財物に限られるから、財産上の利益について事後強盗罪が成立することは無い。

強盗罪は、1項で財物の強取を、2項で財産上不法の利益の取得を処罰しており（236条）、財物と財産上の利益の両方を客体にする。これに対し、事後強盗罪（238条）は「窃盗」を主体とし、窃盗が一定の目的で暴行・脅迫をしたときに強盗として論ずるという構造の罪である。窃盗罪（235条）の客体は他人の「財物」に限られ、財産上の利益を客体とする2項犯罪が置かれていないから、財産上の利益については窃盗罪が成立する余地が無く、したがって窃盗を前提とする事後強盗罪も、財産上の利益について成立することは無い。たとえば、代金を支払わずに逃げようとした者が、追いかけてきた店員に逮捕を免れるために暴行を加えても、料金の支払を免れるという財産上の利益について窃盗罪は成立しないから、事後強盗罪にはならず、暴行罪などが成立するにとどまる。2項犯罪があるのは強盗・詐欺・恐喝だけであり、窃盗にはこれが無いという財産犯の体系の違いが、事後強盗罪の成立範囲にも及んでいるのである。本肢は誤りである。

誤り。甲に電子計算機使用詐欺罪は成立しない。甲は「現金自動預払機に挿入して作動させ，これに保管されていた現金を引き出した」のであり、得たのは財物である現金であって財産上の利益ではないので、成立するのは窃盗罪である。

電子計算機使用詐欺罪（246条の2）は、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作るなどして、「財産上不法の利益を得」る罪である。詐欺罪が財物を客体とする1項と財産上の利益を客体とする2項に分かれているのに対し、本罪の結果は財産上の利益の取得に限られ、財物を得た場合は含まれない。機械を相手に財物を取得した場合には窃盗罪（235条）が成立し、本罪で捕らえる必要がないからである。本肢の甲は、電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードを現金自動預払機に挿入して作動させ、これに保管されていた現金を引き出している。現金自動預払機内の現金は銀行が占有する財物であり、甲はこれを銀行の意思に反して自己の占有に移しているので、窃盗罪が成立する。得たものが財物である以上、「財産上不法の利益を得」たとはいえず、電子計算機使用詐欺罪は成立しない。

正しい。判例は、窃盗の目的で他人の財物を切断しようとしたときに既に窃盗の着手があったとしており、電話線を切断している甲には窃盗罪の実行の着手が認められる。

窃盗罪の実行の着手は、他人の財物の占有を侵害する現実的な危険のある行為を始めた時点に認められる。電柱に架設された電話線を盗むには、これを切断して電柱から取り外す必要があり、切断に取り掛かることは、電話会社の占有を排除して自己の占有に移す行為に直結する。判例は、電柱に架設中の電話線を切断窃取しようとしたが巡査に発見逮捕されて目的を遂げなかった事案について、被告人は窃盗の目的で他人の財物を切断しようとしたのであるから、このとき既に窃盗の着手があったとみるのが相当であるとした（最決昭31.10.2）。切断そのものが財物に対する直接の働きかけであり、これによって占有侵害の危険が現実化しているからである。本肢の甲は、電話線を盗む目的で、電話会社所有の電話線を現に切断しているところを警察官に発見されており、判例の事案と同じく、他人の財物を切断しようとした段階に至っている。したがって、切断が完了して電話線を取り外す前であっても、甲には窃盗罪の実行の着手が認められ、窃盗未遂罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には強盗殺人既遂罪が成立する」の部分である。強盗殺人罪の主体は強盗であり、殺害が財物の強取に向けられていない甲は強盗ではないので、殺人罪と窃盗罪が成立するにとどまる。

強盗罪（236条1項）が成立するには、暴行・脅迫が財物を強取する手段として行われること、すなわち財物奪取の意思の下に暴行・脅迫が行われることが必要である。強盗殺人罪（240条後段）は「強盗」が人を死亡させた場合の罪であるから、殺害が強盗の機会に行われたものでなければならない。本肢の甲は、路上で乙とけんかになって乙を殺害しており、殺害の時点では腕時計を奪う意思はなく、殺害は財物の強取に向けられたものではない。腕時計を自分のものにしようと考えたのは殺害のすぐ後であり、甲は強盗ではないので、強盗殺人罪は成立しない。判例は、被害者を殺害した後にその財物を奪う意思を生じて奪った場合について、被害者からその財物の占有を離脱させた自己の行為を利用して財物を奪取した一連の行為を全体的に考察して、他人の財物に対する所持を侵害したものとして窃盗罪の成立を認めている（最判昭41.4.8）。甲には、乙に対する殺人罪と、腕時計についての窃盗罪が成立し、両罪は併合罪となる。

誤り。違うのは「不動産は横領罪の客体とはならない」の部分である。横領罪の占有は法律上の支配を含むから、登記名義などにより支配される不動産も横領罪の客体になる。

横領罪の「物」は、窃盗罪の「財物」と同じく有体物を意味すると解されている。しかし、窃盗罪では、不動産は持ち去ることができず他人の占有を奪う形で侵害されないため、財物に含まれず、別に不動産侵奪罪（235条の2）が置かれている。これに対し、横領罪の占有は事実上の支配だけでなく法律上の支配を含むから、不動産についても、登記名義人や管理を任された者はこれを処分できる地位にあり、横領罪の占有が認められる。したがって、不動産は横領罪の客体になる。判例も、不動産の所有者から登記名義を預かっていた者や、売主が買主に所有権を移転した後も登記名義を保持していた者が、その不動産を第三者に売却して登記を移した二重譲渡の事案などで、横領罪の成立を認めている（最判昭34.3.13）。なお、電気は有体物ではなく、窃盗罪では245条により財物とみなされるが、横領罪にはこの規定がないので客体にならない。本肢は、不動産を横領罪の客体から外しており、誤りである。

正しい。意識のあるAの傍らに落ちていたかばんの中の財布は、社会通念上Aの支配力の及ぶ場所にありAの占有が認められるから、これを持ち去った甲には窃盗罪が成立する。

窃盗罪（235条）の客体は他人の占有する財物であり、占有者の意思に反してその占有を侵害し自己の占有に移せば窃取に当たる。占有とは財物に対する事実上の支配をいうが、判例は、必ずしも物の現実の所持又は監視を必要とするものではなく、物が占有者の支配力の及ぶ場所に存在すれば足り、その物がなお占有者の支配内にあるといえるかどうかは、通常人ならばだれもが首肯する社会通念によって決するほかはないとしている（最判昭32.11.8）。本肢の財布は、重傷を負って倒れているAの傍らに落ちていたAのかばんの中にあった。Aは動ける状態ではないが意識があり、かばんはAの身体のすぐそばにあって、Aがその支配を放棄したとみる理由はないから、社会通念上、財布はなおAの支配力の及ぶ場所に存在し、Aの占有が認められる。甲は、Aが了解するはずのない財布を取り出して自分のかばんに入れており、Aの意思に反してその占有を自己に移したものである。したがって甲には窃盗罪が成立し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「不動産は横領罪の客体とはならない」の部分である。横領罪の占有は法律上の支配を含むから、登記名義などにより支配される不動産も横領罪の客体になる。

横領罪の「物」は、窃盗罪の「財物」と同じく有体物を意味すると解されている。しかし、窃盗罪では、不動産は持ち去ることができず他人の占有を奪う形で侵害されないため、財物に含まれず、別に不動産侵奪罪（235条の2）が置かれている。これに対し、横領罪の占有は事実上の支配だけでなく法律上の支配を含むから、不動産についても、登記名義人や管理を任された者はこれを処分できる地位にあり、横領罪の占有が認められる。したがって、不動産は横領罪の客体になる。判例も、不動産の所有者から登記名義を預かっていた者や、売主が買主に所有権を移転した後も登記名義を保持していた者が、その不動産を第三者に売却して登記を移した二重譲渡の事案などで、横領罪の成立を認めている（最判昭34.3.13）。なお、電気は有体物ではなく、窃盗罪では245条により財物とみなされるが、横領罪にはこの規定がないので客体にならない。本肢は、不動産を横領罪の客体から外しており、誤りである。

正しい。意識のあるAの傍らに落ちていたかばんの中の財布は、社会通念上Aの支配力の及ぶ場所にありAの占有が認められるから、これを持ち去った甲には窃盗罪が成立する。

窃盗罪（235条）の客体は他人の占有する財物であり、占有者の意思に反してその占有を侵害し自己の占有に移せば窃取に当たる。占有とは財物に対する事実上の支配をいうが、判例は、必ずしも物の現実の所持又は監視を必要とするものではなく、物が占有者の支配力の及ぶ場所に存在すれば足り、その物がなお占有者の支配内にあるといえるかどうかは、通常人ならばだれもが首肯する社会通念によって決するほかはないとしている（最判昭32.11.8）。本肢の財布は、重傷を負って倒れているAの傍らに落ちていたAのかばんの中にあった。Aは動ける状態ではないが意識があり、かばんはAの身体のすぐそばにあって、Aがその支配を放棄したとみる理由はないから、社会通念上、財布はなおAの支配力の及ぶ場所に存在し、Aの占有が認められる。甲は、Aが了解するはずのない財布を取り出して自分のかばんに入れており、Aの意思に反してその占有を自己に移したものである。したがって甲には窃盗罪が成立し、本肢は正しい。

正しい。甲に窃盗罪が成立する。店内の商品の占有は店長の乙にあり、レジ係のアルバイトである甲がこれを持ち出す行為は乙の占有を侵害する。

判例は、商店内の商品は雇主の占有に属し、雇人がこれを持ち出せば窃盗罪（235条）が成立するとしている。店主と店員のように物の保管に上下主従の関係がある場合、物を事実上支配しているのは上位者であり、下位者は上位者の手足として物を扱う占有補助者にすぎないからである。甲はコンビニエンスストアのレジ係のアルバイトで、店長の乙が短時間外出していた間に商品棚からたばこを自分のバッグに入れて持ち出している。乙の外出中であっても商品棚の商品に対する乙の支配は失われておらず、甲が商品を手に取れる立場にあったことは甲自身の占有を基礎づけない。したがって、甲の行為は乙の占有を侵害するものであり、自己の占有する他人の物を領得する横領罪ではなく、窃盗罪が成立する。店の管理を任され、商品の処分について一定の権限を委ねられた支配人のような立場であれば、その者に占有が認められて業務上横領罪になるが、甲はそのような立場にない。

正しい。タンスの引き出しを開けて物色した甲には窃盗罪の着手があるが財物を得ておらず窃盗は未遂であり、事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗の既遂・未遂によって決まるので、逮捕を免れるために脅迫した甲には事後強盗未遂罪が成立する。

甲は乙の住居内でタンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探しており、財物に対する占有を侵害する現実的な危険のある物色行為を始めているので、窃盗罪（235条）の実行の着手がある。しかし、目的物を見付けられず占有を取得していないので、窃盗は未遂にとどまる。事後強盗罪（238条）は、「窃盗」が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに強盗として論じるものであり、ここにいう窃盗には窃盗未遂の犯人も含まれる。甲は逮捕を免れるために乙に包丁を示して脅迫しており、事後強盗罪の要件を充たす。そこで既遂か未遂かが問題になるが、判例は、事後強盗罪も財物の取得を内容とする強盗罪の一類型である以上、その既遂・未遂は先行する窃盗の既遂・未遂によって決まるとして、窃盗未遂の犯人が事後強盗の行為をした場合は事後強盗未遂で処断すべきであるとしている（最判昭24.7.9）。甲の窃盗は未遂であるから、甲には事後強盗未遂罪が成立する。

正しい。タンスの引き出しを開けて物色した甲には窃盗罪の着手があるが財物を得ておらず窃盗は未遂であり、事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗の既遂・未遂によって決まるので、逮捕を免れるために脅迫した甲には事後強盗未遂罪が成立する。

甲は乙の住居内でタンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探しており、財物に対する占有を侵害する現実的な危険のある物色行為を始めているので、窃盗罪（235条）の実行の着手がある。しかし、目的物を見付けられず占有を取得していないので、窃盗は未遂にとどまる。事後強盗罪（238条）は、「窃盗」が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに強盗として論じるものであり、ここにいう窃盗には窃盗未遂の犯人も含まれる。甲は逮捕を免れるために乙に包丁を示して脅迫しており、事後強盗罪の要件を充たす。そこで既遂か未遂かが問題になるが、判例は、事後強盗罪も財物の取得を内容とする強盗罪の一類型である以上、その既遂・未遂は先行する窃盗の既遂・未遂によって決まるとして、窃盗未遂の犯人が事後強盗の行為をした場合は事後強盗未遂で処断すべきであるとしている（最判昭24.7.9）。甲の窃盗は未遂であるから、甲には事後強盗未遂罪が成立する。

正しい。現金自動預払機内の現金は金融機関が占有しており、権限のない甲がその意思に反して現金を取得する行為は窃取に当たるから、金融機関に対する窃盗罪が成立する。

窃盗罪の窃取とは、他人の財物を占有者の意思に反してその占有を侵害し、自己又は第三者の占有に移すことをいい、手段や方法に限定はない。現金自動預払機の中の現金は、設置した金融機関が占有している。金融機関が機械を通じて払戻しに応じるのは、正当な権限のある者が自己のカードを使う場合に限られ、他人のカードを無断で使う者に現金を渡す意思はない。甲は、乙名義のカードと暗証番号を使って機械を操作し、払戻権限がないのに現金50万円を取得しており、金融機関の意思に反してその占有を自己に移したといえる。機械は人ではないから錯誤に陥ることがなく、詐欺罪は成立しない。また甲が得たのは現金そのものであって預金残高という財産上の利益ではないから、電子計算機使用詐欺罪でもない。したがって、払戻しを受けた行為には金融機関を被害者とする窃盗罪が成立する。この罪は、カードを乙から持ち出した窃盗罪とは被害者も客体も異なる別個の罪である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「横領罪が成立する」の部分である。客室備付けのドライヤーの占有はホテルにあり、宿泊客の甲との間に委託信任関係に基づく占有はないから、成立するのは窃盗罪である。

横領罪（252条1項）の客体は自己の占有する他人の物であり、その占有は委託信任関係に基づくものでなければならない。これに対し、他人が占有する物をその意思に反して自己の占有に移せば窃盗罪（235条）となる。両罪を分けるのは、行為者がその物を任されて占有していたかどうかである。客室備付けのドライヤーは、宿泊客が客室内で使うことを許されているにすぎず、ホテルは客室の設備として引き続き管理している。宿泊客が客室内で手に取って使えることは、ホテルから保管を任されたことを意味せず、ドライヤーの占有はホテルにある。甲は、ホテルの占有するドライヤーを自宅で使うつもりで勝手に持ち帰り、ホテルの意思に反してその占有を自己に移しているから、窃取に当たる。したがって甲に成立するのは窃盗罪であり、横領罪は成立しない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「乙に是非善悪の判断能力があると認められる以上，甲には窃盗罪の共同正犯が成立する」の部分である。判例は、日ごろの暴行で意思を抑圧されている者を利用した場合には、その者に是非善悪の判断能力があっても窃盗罪の間接正犯が成立するとしている。

間接正犯は、他人を道具として利用し、自ら手を下したのと同視できる形で犯罪を実現した場合に成立する。被利用者が刑事未成年者であっても、是非善悪の判断能力があれば道具とはいえないようにも見えるが、判例は、日ごろから暴行を加えて自己の意のままに従わせていた12歳の養女に窃盗を命じて行わせた事案で、養女が是非善悪の判断能力を有する者であったとしても、被告人は自己の日ごろの言動に畏怖し意思を抑圧されている養女を利用して窃盗を行ったと認められるから、窃盗の間接正犯が成立するとした（最決昭58.9.21）。被利用者が自らの意思で犯罪を決意したといえないほどに意思を抑圧されていれば、判断能力の有無にかかわらず、利用者がその行為を一方的に支配しているからである。本肢の乙は、甲の日ごろの言動に畏怖して意思を抑圧されたまま甲の指示どおりに窃盗をしており、判例の事案と同じである。したがって甲に成立するのは窃盗罪の間接正犯であり、判断能力があることを理由に共同正犯とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲は乙の「直系血族」であるので，刑が免除される」の部分である。親族相盗例の適用には、犯人と委託者だけでなく所有者との間にも親族関係が必要であり、所有者の丙と甲は親族でないから刑は免除されない。

横領罪には255条により244条の親族相盗例が準用され、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で横領罪を犯した者はその刑が免除される。この特例は、親族間の財産に関する犯罪については国家が刑罰権の行使を差し控え、親族内部の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づく。横領の事例で、犯人が委託者とは親族であるが所有者とは親族でない場合に特例が適用されるかについて、判例は、親族関係は犯人と委託者との間だけでなく、犯人と所有者との間にも存在しなければならないとしている。窃盗についても判例は、親族関係が占有者との間のみならず所有者との間にも存することを要するとしており（最決平6.7.19）、親族でない者の財産まで親族内部の問題として処罰を控える理由はないからである。甲は、委託者の乙とは直系血族の関係にあるが、刀剣の所有者である丙とは親族関係がない。したがって甲の横領罪に親族相盗例は適用されず、刑は免除されない。本肢は誤りである。

正しい。甲が免れたのは料金の支払という財産上の利益であり、欺く行為も暴行・脅迫もなく従業員に気付かれないまま立ち去っただけであるから、利益窃盗として不可罰であり、刑法上の財産犯は成立しない。

甲は、借り受けた時点では返還する意思も料金を支払う意思も持っていたから、引渡しの時点で詐欺罪は成立しない。返還期日に自動車を乙会社に返還しているから、自動車そのものについて横領罪や窃盗罪が成立する余地もない。甲が得たのは、料金の支払を免れたという財産上の利益である。財産上の利益を客体とする罪は、強盗利得罪（236条2項）、詐欺利得罪（246条2項）、恐喝利得罪（249条2項）に限られ、暴行・脅迫や欺く行為を手段とせずに財産上の利益を得る行為、すなわち利益窃盗を処罰する規定は刑法にない。甲は、乙会社従業員が気付かないうちに自動車を返還し、従業員に対して支払うと偽ったり支払を免除させるように仕向けたりする欺く行為をすることなく、そのまま行方をくらましている。従業員は錯誤に陥って支払を免除する処分行為をしたわけではないから詐欺利得罪は成立せず、暴行・脅迫もないから強盗・恐喝の利得罪も成立しない。したがって、甲の行為は利益窃盗として刑法上は不可罰であり、料金の支払は民事上の債務として残るにとどまる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲に窃盗罪が成立する」の部分である。甲が10万円を自分のものにしようと思い立った時点では、現金は前の客の占有を離れ、甲が自宅で保管していて乙会社の占有にもないから、成立するのは遺失物等横領罪である。

窃盗罪（235条）は、他人が占有する財物をその意思に反して奪う罪であり、領得の時点で財物に他人の占有がなければ、窃盗罪ではなく遺失物等横領罪（254条）が問題になる。前の客が自動車内に忘れた一万円札10枚は、前の客の占有を離れた物であり、自動車内にある間は自動車を管理する乙会社の占有に属する余地があるが、甲は従業員に渡すつもりで現金を自動車から持ち出して自ら保管しており、この時点では領得の意思がないから窃盗罪は成立しない。甲が自宅で保管している間、現金は乙会社の事実上の支配の及ばないところにあり、乙会社は現金の存在すら知らないから、乙会社の占有は認められない。甲が返還のために現金を自動車に乗せて乙会社に赴いたとしても、乙会社が知らないうちに乙会社の占有が回復することはない。甲が自分のものにしようと思い立って持ち帰った時点で、現金は誰の占有にも属さず、甲が事実上所持しているだけの占有離脱物である。したがって甲に成立するのは遺失物等横領罪であり、窃盗罪ではない。本肢は誤りである。

正しい。事例Ⅰでは窃盗罪と傷害罪が成立して併合罪となり、最も重い傷害罪の長期15年に2分の1を加えた22年6月が処断刑の上限となるから、懲役22年を言い渡すことができる。

甲はおにぎりを窃取しており窃盗罪（235条）が成立する。その後、捕まるのを免れる目的で店員乙に暴行を加えているが、この暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、事後強盗罪（238条）は成立せず、強盗致傷罪（240条）も成立しない。暴行によって加療約1週間の傷害を負わせているので傷害罪（204条）が成立する。窃盗罪と傷害罪は、窃取と暴行という別個の行為によるものであり、手段と結果の関係にもないから、併合罪（45条前段）となる。併合罪のうち二個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、47条により、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、各罪の長期の合計を超えることはできない。最も重い傷害罪の長期は15年であり、これに2分の1を加えると22年6月になる。各罪の長期の合計は窃盗罪10年と傷害罪15年を足した25年であり、22年6月はこれを超えない。したがって処断刑の上限は22年6月であり、懲役22年を言い渡すことができる。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、計算は同じである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「懲役23年に処することができる」の部分である。事例Ⅲでは住居侵入罪が窃盗罪とも強盗罪とも牽連犯の関係に立つため全体が科刑上一罪となり、最も重い強盗罪の刑で処断されて、有期刑の上限は加重のない20年にとどまる。

甲は強盗の目的で乙方に立ち入っており住居侵入罪（130条前段）が成立し、現金1万円を窃取した点について窃盗罪（235条）が成立する。その直後に帰宅した乙に暴行を加えて反抗を抑圧し現金3万円を強取した点については強盗罪（236条1項）が成立する。住居侵入罪と窃盗罪、住居侵入罪と強盗罪は、いずれも手段と結果の関係にあり牽連犯（54条1項後段）となる。窃盗罪と強盗罪自体は本来併合罪の関係にあるが、両罪がともに住居侵入罪と牽連犯の関係にあるため、住居侵入罪をかすがいとして全体が一罪として扱われる。これをかすがい現象といい、判例はこの場合に全体を科刑上一罪として最も重い罪の刑で処断している。最も重いのは強盗罪であり、その法定刑は5年以上の有期懲役であるから、処断刑は5年以上20年以下となる。併合罪の加重はされないから、有期刑の上限は12条1項の原則どおり20年であり、懲役23年を言い渡すことはできない。本肢は誤りである。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、結論は変わらない。

正しい。犯人として追呼されている者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは現行犯人とみなされ（212条2項1号）、現行犯人は何人でも逮捕状なくして逮捕できる（213条）。

212条2項は、同項各号のいずれかに当たる者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなすと定め、1号で犯人として追呼されているときを挙げる。いわゆる準現行犯人である。そして213条は、現行犯人は何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができると定め、この規定は準現行犯人にも及ぶ。犯行の直後で、犯人として追いかけられているという外部的な事情があれば、犯罪と犯人の結びつきが明白で誤認逮捕のおそれが小さく、その場で逮捕する必要も高いから、私人にも令状なしの逮捕を認めたのである。本肢の窃盗罪は長期10年の拘禁刑に当たるから、軽微な罪について住居・氏名不明や逃亡のおそれを要求する217条の制限もかからない。したがって、検察官、検察事務官又は司法警察職員以外の私人であっても、本肢の者を逮捕状なくして逮捕でき、本肢は正しい。

正しい。検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に略式手続を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げて異議がないかを確かめ（461条の2第1項）、被疑者は異議がないことを書面で明らかにし（同条2項）、略式命令の請求は公訴の提起と同時に書面でする（462条1項）。

461条の2第1項は、検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならないと定め、同条2項は、被疑者は異議がないときは書面でその旨を明らかにしなければならないとする。そして462条1項は、略式命令の請求は公訴の提起と同時に書面でしなければならないと定める。略式手続は、公判を開かずに書面審理で罰金や科料を科す手続であり、被告人は公開の法廷で審判を受ける権利を事実上放棄することになるから、その意思を書面で確かめることにした。窃盗罪の法定刑には50万円以下の罰金があり、100万円以下の罰金又は科料を科すことができる事件として略式手続の対象となる（461条）。本肢はこれらの規定どおりであり、正しい。

正しい。窃盗を教唆した者がその盗品を買い受けた場合、窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪が成立し、両者は罪質上通常手段と結果の関係にないので、判例は併合罪としている。

本犯を教唆したにとどまる者は自ら財物を領得したわけではないので、本犯の終了後に盗品に関与すれば、別に盗品等関与罪が成立する。甲は、乙を教唆して丙所有の骨董品を盗ませ、その後に乙から骨董品を買い受けているので、窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪が成立する。問題は両罪の罪数関係である。牽連犯（54条1項後段）になるのは、二つの罪が罪質上通例として手段と結果の関係にある場合に限られ、行為者がたまたま一方を他方の手段にしたというだけでは足りない。判例は、窃盗教唆と盗品の買受けについて、両者の間に通常手段又は結果の関係はないとして併合罪とし（大判明42.3.16）、窃盗教唆と盗品の売却のあっせんについても、二罪が成立して併合罪になるとしている（最判昭24.7.30）。他人に窃盗をさせることと、その盗品を自分が買い取ることは、類型的に結びついた関係ではないからである。したがって、甲の窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪は併合罪になり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「財産上の利益を得たといえるから，甲に電子計算機使用詐欺罪が成立する」の部分である。電子計算機使用詐欺罪（246条の2）は財産上不法の利益を得た場合に限って成立し、現金という財物を手に入れた甲には銀行に対する窃盗罪が成立する。

246条の2は、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作るなどして、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者を処罰する。この罪は、機械を相手にすると人を欺くことがなく詐欺罪が成立しない間隙を埋めるために詐欺利得罪（246条2項）の補充類型として設けられたもので、客体は財産上の利益に限られ、機械から財物を取得した場合は窃盗罪（235条）で処罰できるので対象から外されている。甲は盗んだカードで現金自動預払機から現金を払い戻しており、詐欺罪が成立しないという点は正しいが、甲が得たのは現金という財物であって財産上の利益ではないので、電子計算機使用詐欺罪は成立しない。現金自動預払機内の現金は銀行が占有しており、権限のない甲がこれを取り出した行為は、銀行に対する窃盗罪に当たる。したがって、本肢は誤りである。盗んだカードで振替送金をして残高を動かした場合に、財産上の利益を得たものとして電子計算機使用詐欺罪が成立するのと区別される。

誤り。違うのは「1月以上5年以下」の部分である。従犯の刑は正犯の刑を減軽し（63条）、有期の自由刑の減軽は長期と短期の両方を2分の1にするから（68条3号）、1月以上10年以下の窃盗罪の刑は15日以上5年以下になる。

正犯を幇助した者は従犯であり、従犯の刑は正犯の刑を必ず減軽する（62条1項・63条）。窃盗罪の自由刑は10年以下で、短期は12条1項により1月である。法律上の減軽として有期の自由刑を減軽するときは、その長期及び短期の2分の1を減ずるのであって（68条3号）、長期だけを半分にするのではない。長期10年は5年になり、短期1月は15日になる。有期の自由刑を減軽する場合には1月未満に下げることができると定められているから（14条2項後段）、短期が1月を下回ることも差し支えない。したがって、窃盗の従犯の処断刑は15日以上5年以下であり、短期を1月のままとする本肢は誤りである。本肢は長期の2分の1だけを計算しており、短期も2分の1にする点を落としている。出題当時の懲役刑は現行法では拘禁刑であるが、計算は同じである。

誤り。違うのは「不動産は横領罪の客体とはならない」の部分である。横領罪の占有は法律上の支配を含むから、登記名義などにより支配される不動産も横領罪の客体になる。

横領罪の「物」は、窃盗罪の「財物」と同じく有体物を意味すると解されている。しかし、窃盗罪では、不動産は持ち去ることができず他人の占有を奪う形で侵害されないため、財物に含まれず、別に不動産侵奪罪（235条の2）が置かれている。これに対し、横領罪の占有は事実上の支配だけでなく法律上の支配を含むから、不動産についても、登記名義人や管理を任された者はこれを処分できる地位にあり、横領罪の占有が認められる。したがって、不動産は横領罪の客体になる。判例も、不動産の所有者から登記名義を預かっていた者や、売主が買主に所有権を移転した後も登記名義を保持していた者が、その不動産を第三者に売却して登記を移した二重譲渡の事案などで、横領罪の成立を認めている（最判昭34.3.13）。なお、電気は有体物ではなく、窃盗罪では245条により財物とみなされるが、横領罪にはこの規定がないので客体にならない。本肢は、不動産を横領罪の客体から外しており、誤りである。

正しい。甲には不動産侵奪罪が成立する。乙に無断でB工場の敷地にまたがる鉄筋コンクリート製の倉庫を建築して使い続ける行為は、乙の占有を排除して自己の占有を設定する侵奪に当たる。

不動産は窃盗罪の客体にならず、他人の不動産を侵奪した者は不動産侵奪罪（235条の2）で処罰される。侵奪とは、占有者の意思に反して他人の不動産の占有を排除し、自己又は第三者の占有を設定することをいい、不動産は持ち去ることができないので、占有の排除と設定は、建物を建てる、柵で囲むなど、他人の利用を排除して自己が継続的に支配する状態を作り出すことによって行われる。甲は、乙が所有し占有するB工場の敷地の一部にまたがって、乙に無断で鉄筋コンクリート製の倉庫を建築している。恒久的な建造物を建てれば、その敷地部分について乙はもはや利用することができず、乙の占有は排除され、甲の占有が設定されたといえる。さらに甲は、乙の再三の抗議を無視し、公図が間違っているとうそを言って倉庫の使用を続けており、占有の設定が乙の意思に反することも明らかである。したがって甲には不動産侵奪罪が成立し、本肢は正しい。境界を越えて建物を建てた場合でも、はみ出した部分が他人の土地であることを認識していれば故意に欠けるところはない。

誤り。違うのは「甲は乙の「直系血族」であるので，刑が免除される」の部分である。親族相盗例の適用には、犯人と委託者だけでなく所有者との間にも親族関係が必要であり、所有者の丙と甲は親族でないから刑は免除されない。

横領罪には255条により244条の親族相盗例が準用され、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で横領罪を犯した者はその刑が免除される。この特例は、親族間の財産に関する犯罪については国家が刑罰権の行使を差し控え、親族内部の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づく。横領の事例で、犯人が委託者とは親族であるが所有者とは親族でない場合に特例が適用されるかについて、判例は、親族関係は犯人と委託者との間だけでなく、犯人と所有者との間にも存在しなければならないとしている。窃盗についても判例は、親族関係が占有者との間のみならず所有者との間にも存することを要するとしており（最決平6.7.19）、親族でない者の財産まで親族内部の問題として処罰を控える理由はないからである。甲は、委託者の乙とは直系血族の関係にあるが、刀剣の所有者である丙とは親族関係がない。したがって甲の横領罪に親族相盗例は適用されず、刑は免除されない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「刑法第244条第1項は強盗罪にも適用されるから、その刑は免除される」の部分である。同項の対象は窃盗罪、不動産侵奪罪とこれらの未遂罪であり、強盗罪には適用も準用もない。

244条1項が刑を免除するのは、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で「第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪」を犯した者、すなわち窃盗罪と不動産侵奪罪を犯した者である。同条は、251条により詐欺、恐喝、背任の罪に、255条により横領の罪に準用されているが、強盗の罪に準用する規定はない。親族相盗例は、親族間の財産上の紛争は親族間の自律に委ねるほうが望ましいという政策的な考慮に基づく。強盗罪は、財産を害するだけでなく、反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫によって被害者の生命、身体、自由の安全をも害する罪であり、親族の内部での解決に委ねて国家が処罰を差し控えるべきものではないから、対象から外されているのである。甲は直系血族である祖父Aから現金を強取しているが、成立するのは強盗罪であるから、244条1項によって刑が免除されることはない。これが恐喝罪であれば、251条の準用により刑が免除される。

誤り。違うのは「甲に事後強盗罪が成立する」の部分である。甲の暴行は金品を強取するためのものであり、238条の目的を欠くから、成立するのは236条1項の強盗罪である。

238条は、窃盗が「財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために」暴行又は脅迫をしたときに、強盗として論ずると定める。事後強盗罪は、窃盗犯人が盗んだ物を確保し、又は逃げるために暴行・脅迫に出る場合を、暴行・脅迫を手段として財物を奪う強盗と同じに扱う規定であるから、三つの目的のいずれかがあることが要件となる。甲は、窃盗の実行に着手した後、帰宅したAから金品を強取しようと考えて暴行を加えており、その暴行は取り返されることを防ぐためでも、逮捕を免れるためでも、罪跡を隠滅するためでもなく、財物を奪う手段そのものである。反抗を抑圧するに足りる暴行を手段として現金を奪っている以上、甲には236条1項の強盗罪が成立する。暴行の前に窃盗の実行に着手していたことは、事後強盗罪の主体の要件を満たすにとどまり、目的の要件を補うものではない。先行する窃盗の未遂は強盗罪に吸収される。

正しい。反抗を抑圧するに足りる脅迫を用いて運賃の支払を免れれば、被害者の処分行為がなくても、財産上不法の利益を得たものとして強盗罪（236条2項）が成立する（最判昭32.9.13）。

236条2項は、暴行又は脅迫を用いて財産上不法の利益を得た者を強盗として処罰する。詐欺罪や恐喝罪の2項は、相手方の処分行為によって利益が移転することを要件とするが、強盗は相手方の反抗を抑圧して奪う罪であり、相手方が意思に基づいて処分することは予定されていない。判例も、236条2項の罪が成立するには、相手方の反抗を抑圧すべき暴行・脅迫の手段を用いて財産上不法の利益を得ることで足り、必ずしも相手方の意思による処分行為を強制することを要しないとしている（最判昭32.9.13）。甲は、運賃を請求された際、運転手Aにナイフを突き付けて「殺すぞ。」と言っており、これはAの反抗を抑圧するに足りる脅迫である。Aは運賃を免除する意思を示していないが、恐怖で動けないうちに甲が逃走したことで、事実上運賃を請求できない状態になっている。甲は脅迫によって運賃の支払を免れるという利益を得たといえるから、甲に強盗罪が成立する。

正しい。強取は、反抗を抑圧された状態を利用して財物の占有を移せば足り、被害者が奪われたことに気付いていなくても強盗罪が成立する（最判昭23.12.24）。

236条1項の「強取」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として、財物の占有を自己又は第三者に移すことをいう。強盗罪が窃盗罪より重く処罰されるのは、暴行・脅迫が財物を奪う手段になっているからであり、反抗を抑圧された状態を利用して財物を奪えば、この関係は満たされる。そのため、被害者の手から直接奪い取ることも、被害者が財物の移転を認識していることも必要でない。判例も、暴行・脅迫によって反抗を抑圧された被害者が気付かないうちに財物を奪った事案で、強盗罪の成立を認めている（最判昭23.12.24）。甲は、財物奪取目的でAを脅迫して反抗を抑圧し、その際にAのかばんから財布を抜き取っている。Aが抜き取りに気付かなかったとしても、Aが抵抗できない状態にあったからこそ甲は財布を取ることができたのであり、脅迫と財布の取得との間に手段と結果の関係がある。したがって、甲に強盗罪が成立する。

誤り。違うのは「乙に事後強盗既遂罪が成立する」の部分である。窃盗に着手した後、財物を奪うために暴行を加えて奪った場合は、暴行が財物奪取の手段であるから、236条1項の強盗既遂罪が成立する。

本件計画は、うそを言ってカードを封筒に入れさせ、隙を見て封筒をすり替えて持ち去るというもので、Aに交付をさせるものではないから、窃盗に当たる。この種の計画では、うそが述べられ、すり替え役が被害者宅付近まで赴いた時点で窃盗罪の実行の着手が認められており（最決令4.2.14）、乙がA方でカードを封筒に入れるよう求めた時点では、すでに窃盗に着手している。事後強盗罪（238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合の罪である。これに対し、窃盗に着手した者が、まだ得ていない財物を奪うために暴行・脅迫を加えて奪った場合は、暴行・脅迫が財物奪取の手段になっているから、236条1項の強盗罪が成立する。乙は、逮捕を免れる目的とともに、カードを手に入れるためにAを多数回殴り、抵抗できないAからカードを奪っている。したがって、乙に成立するのは強盗既遂罪である。

誤り。違うのは「乙に事後強盗既遂罪が成立する」の部分である。窃盗に着手した後、財物を奪うために暴行を加えて奪った場合は、暴行が財物奪取の手段であるから、236条1項の強盗既遂罪が成立する。

本件計画は、うそを言ってカードを封筒に入れさせ、隙を見て封筒をすり替えて持ち去るというもので、Aに交付をさせるものではないから、窃盗に当たる。この種の計画では、うそが述べられ、すり替え役が被害者宅付近まで赴いた時点で窃盗罪の実行の着手が認められており（最決令4.2.14）、乙がA方でカードを封筒に入れるよう求めた時点では、すでに窃盗に着手している。事後強盗罪（238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合の罪である。これに対し、窃盗に着手した者が、まだ得ていない財物を奪うために暴行・脅迫を加えて奪った場合は、暴行・脅迫が財物奪取の手段になっているから、236条1項の強盗罪が成立する。乙は、逮捕を免れる目的とともに、カードを手に入れるためにAを多数回殴り、抵抗できないAからカードを奪っている。したがって、乙に成立するのは強盗既遂罪である。

誤り。違うのは「甲には，事後強盗罪が成立する」の部分である。甲は金品を奪うために暴行を加えているから、成立するのは236条1項の強盗罪である。

事後強盗罪（238条）は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、または罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合に成立する。暴行・脅迫が財物を奪う手段になっていないにもかかわらず、これらの目的で行われた場合を強盗と同じに扱うための規定である。これに対し、本肢の甲は、窃盗に着手した後に乙に発見され、この機会に暴行を加えて金品を奪おうと考え、反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて金品を奪っている。暴行は財物を奪う手段として用いられているのであるから、暴行を用いて他人の財物を強取したものとして、236条1項の強盗罪がそのまま成立する（居直り強盗）。甲の暴行は238条が定める三つの目的のいずれによるものでもなく、事後強盗罪を持ち出す余地はない。本肢は、窃盗犯人が暴行を加えたという外形だけをとらえて事後強盗罪としている点で誤っている。

誤り。違うのは「同罪の共同正犯の成立を認めることはできない」の部分である。【判旨】の考え方によれば、暴行・脅迫と一体のものとして予定されていた財物奪取行為に関与した者には、強盗罪の共同正犯の成立を認めることができる。

【判旨】は、被告人が、Xによる欺罔行為がされた後に、Xと共謀のうえ、詐欺を完遂するうえで欺罔行為と一体のものとして予定されていた受領行為に関与したことを理由に、加功前の欺罔行為を含めた本件について共同正犯の責任を負うとしている。詐欺罪は、欺罔行為と、これによる錯誤に基づいて交付された財物の受領とからなる罪であり、【判旨】は、後半の受領行為だけに関与した者にも、両者の一体性を根拠として、前半の欺罔行為を含めた罪全体の責任を認めたものである。強盗罪も、反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫と、これを手段とする財物の奪取とからなる罪であり、手段となる行為と財物を取得する行為とが一体となって一つの罪を構成する点で、詐欺罪と構造が共通する。したがって、【判旨】を前提とすれば、先行者の暴行・脅迫の後に共謀のうえ加わり、これと一体のものとして予定されていた財物奪取行為だけに関与した者にも、強盗罪の共同正犯の成立を認めることができる。

誤り。違うのは「甲には，事後強盗罪が成立する」の部分である。甲は金品を奪うために暴行を加えているから、成立するのは236条1項の強盗罪である。

事後強盗罪（238条）は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、または罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合に成立する。暴行・脅迫が財物を奪う手段になっていないにもかかわらず、これらの目的で行われた場合を強盗と同じに扱うための規定である。これに対し、本肢の甲は、窃盗に着手した後に乙に発見され、この機会に暴行を加えて金品を奪おうと考え、反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて金品を奪っている。暴行は財物を奪う手段として用いられているのであるから、暴行を用いて他人の財物を強取したものとして、236条1項の強盗罪がそのまま成立する（居直り強盗）。甲の暴行は238条が定める三つの目的のいずれによるものでもなく、事後強盗罪を持ち出す余地はない。本肢は、窃盗犯人が暴行を加えたという外形だけをとらえて事後強盗罪としている点で誤っている。

誤り。違うのは「間接正犯」の部分である。乙は自らの意思で強盗を決意して臨機応変に実行しており甲の道具ではないから、甲に成立するのは間接正犯ではなく共同正犯である（最決平13.10.25）。

甲の罪責が間接正犯になるか共同正犯になるかは、乙が甲の道具といえるかで決まる。判例は、母親が12歳の長男に強盗を指示した事案で、指示は長男の意思を抑圧するに足る程度のものではなく、長男は自らの意思により強盗の実行を決意し、臨機応変に対処して強盗を完遂したとして、母親に強盗の間接正犯ではなく共同正犯が成立するとした（最決平13.10.25）。本事例の乙は、小遣い欲しさから自分の意思で承諾し、現場では自己の判断で出入口の鍵を掛けてAをトイレに閉じ込め、Aに腕をつかまれると激しく振り払って逃走しており、甲の指示どおりに動いただけの道具ではない。したがって、乙が強盗の機会にAを負傷させた結果を含めて甲に強盗致傷罪の責任を負わせるとしても、その関与形態は間接正犯ではなく、乙との共同正犯である。本肢は、罪名は強盗致傷罪で正しいが、間接正犯とする点で誤っている。

正しい。判例は、覚せい剤の返還を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者を殺害した行為について、2項強盗による強盗殺人罪の成立を認めている（最決昭61.11.18）。

判例は、覚せい剤を被害者から取得した後、その返還ないし代金の支払を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者に拳銃を発射した事案で、先行する覚せい剤の取得行為がそれ自体として窃盗罪又は詐欺罪のいずれに当たるにせよ、拳銃発射の行為は2項強盗による強盗殺人未遂罪に当たり、その罪と包括一罪として重い後者の刑で処断すべきであるとした（最決昭61.11.18）。覚せい剤は法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが、判例は民法上保護に値しない不法な利益でも236条2項の財産上の利益に含まれるとしており、禁制品の返還を免れることも財産上不法の利益に当たる。2項強盗には被害者の処分行為は要らず、返還を求める相手を殺害して事実上請求を受けない状態にすれば、利益を得たといえる。本肢の甲は、偽札で覚せい剤を取得した後、返還を求めて追い掛けてきた乙を、返還を免れるため殺意をもって殺害しているので、2項強盗による強盗殺人罪（240条後段）が成立する。したがって本肢は正しい。

正しい。A方とB方の人違いは住居侵入罪の構成要件の中の錯誤であり、窃盗の教唆で強盗が実行された場合は両罪が重なり合う窃盗罪の限度で教唆犯が成立する。

教唆者の認識と正犯が実行した事実が食い違っても、両者が同じ構成要件の範囲で一致していれば故意は否定されない（最判昭25.7.11）。甲はA方への侵入を教唆し、乙はB方をA方と誤認して侵入したが、いずれも人の住居に管理権者の意思に反して立ち入るという住居侵入罪（130条前段）の構成要件の中で一致しているので、甲にはB方への住居侵入罪の教唆犯が成立する。次に、甲は金品の窃取を教唆したのに、乙はその場にいたBから金品を強取しており、乙には強盗罪が成立する。強盗罪と窃盗罪は、他人の財物の占有を奪う点で共通し、暴行・脅迫を手段とするかどうかだけが異なるので、両罪の構成要件は窃盗罪の限度で重なり合う。教唆や共謀と違う罪が実行された場合、重なり合う軽い罪の限度で共犯が成立するという判例の考え方（最決昭54.4.13）からすると、甲にはBに対する窃盗罪の教唆犯が成立する。したがって、甲にはB方への住居侵入罪とBに対する窃盗罪の教唆犯が成立し、本肢は正しい。

正しい。判例は、覚せい剤の返還を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者を殺害した行為について、2項強盗による強盗殺人罪の成立を認めている（最決昭61.11.18）。

判例は、覚せい剤を被害者から取得した後、その返還ないし代金の支払を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者に拳銃を発射した事案で、先行する覚せい剤の取得行為がそれ自体として窃盗罪又は詐欺罪のいずれに当たるにせよ、拳銃発射の行為は2項強盗による強盗殺人未遂罪に当たり、その罪と包括一罪として重い後者の刑で処断すべきであるとした（最決昭61.11.18）。覚せい剤は法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが、判例は民法上保護に値しない不法な利益でも236条2項の財産上の利益に含まれるとしており、禁制品の返還を免れることも財産上不法の利益に当たる。2項強盗には被害者の処分行為は要らず、返還を求める相手を殺害して事実上請求を受けない状態にすれば、利益を得たといえる。本肢の甲は、偽札で覚せい剤を取得した後、返還を求めて追い掛けてきた乙を、返還を免れるため殺意をもって殺害しているので、2項強盗による強盗殺人罪（240条後段）が成立する。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「強盗未遂罪のみが成立する」の部分である。売上金についての強盗未遂のほかに、脅迫によって乗車料金の支払を免れた点について2項強盗が成立し得るので、強盗未遂罪のみとはいえない。

甲は、売上金を奪う目的で運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求しており、相手の反抗を抑圧するに足りる脅迫を用いて財物の強取に着手している。抵抗されて売上金を得られなかったので、売上金については強盗未遂罪（236条1項・243条）が成立する。しかし、甲の行為はそれだけにとどまらない。甲は乗客を装ってタクシーに乗り、行き先を指定して人気のない場所まで運ばせており、乗車料金を請求された際に脅迫を加えてそのまま立ち去っている。乗車料金の支払を免れることは財産上不法の利益であり、反抗を抑圧するに足りる脅迫によって請求を受けない状態を作り出して料金の支払を免れた以上、2項強盗（236条2項）が成立する。同一の機会に同じ被害者に対して1項強盗の未遂と2項強盗の既遂があるので、包括して強盗既遂罪一罪になる。当初から料金を支払う意思がなかった点について詐欺罪の成否も問題になり得るが、いずれにしても強盗未遂罪のみが成立するとはいえず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗未遂罪のみが成立する」の部分である。売上金についての強盗未遂のほかに、脅迫によって乗車料金の支払を免れた点について2項強盗が成立し得るので、強盗未遂罪のみとはいえない。

甲は、売上金を奪う目的で運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求しており、相手の反抗を抑圧するに足りる脅迫を用いて財物の強取に着手している。抵抗されて売上金を得られなかったので、売上金については強盗未遂罪（236条1項・243条）が成立する。しかし、甲の行為はそれだけにとどまらない。甲は乗客を装ってタクシーに乗り、行き先を指定して人気のない場所まで運ばせており、乗車料金を請求された際に脅迫を加えてそのまま立ち去っている。乗車料金の支払を免れることは財産上不法の利益であり、反抗を抑圧するに足りる脅迫によって請求を受けない状態を作り出して料金の支払を免れた以上、2項強盗（236条2項）が成立する。同一の機会に同じ被害者に対して1項強盗の未遂と2項強盗の既遂があるので、包括して強盗既遂罪一罪になる。当初から料金を支払う意思がなかった点について詐欺罪の成否も問題になり得るが、いずれにしても強盗未遂罪のみが成立するとはいえず、本肢は誤りである。

正しい。事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗が既遂か未遂かで決まり、物色中に見付かって金品を得ていない窃盗未遂の犯人が逮捕を免れるために反抗を抑圧する暴行を加えれば、事後強盗未遂罪が成立する。

238条は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずると定める。主体である「窃盗」とは窃盗の実行に着手した者をいい、逮捕を免れる目的の場合は窃盗が未遂でも成立する。本肢の甲は乙方内を物色中に見付かり、逮捕を免れるために反抗を抑圧する暴行を加えているので、事後強盗罪の要件を満たす。問題は既遂か未遂かであるが、判例は、窃盗未遂の犯人による事後強盗は、財物を得なかった点において強盗の未遂と同一の犯罪態様を有するにすぎないとして、事後強盗の未遂として処断すべきであるとした（最判昭24.7.9）。強盗罪の既遂・未遂が財物を得たかどうかで決まる以上、事後強盗の既遂・未遂も窃盗の既遂・未遂に従うのである。逮捕を免れて逃走に成功したかどうかは関係しない。甲は金品を手にする前に見付かっており、窃盗は未遂であるから、甲には事後強盗未遂罪が成立する。

正しい。強取は反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として財物を奪うことをいい、被害者の処分行為は要らないから、反抗を抑圧された乙が気付かないうちに財布を奪っても強盗既遂罪が成立する。

236条1項の強取とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として、その反抗抑圧の状態を利用し、財物の占有を自己又は第三者に移すことをいう。詐欺罪や恐喝罪と違い、強盗罪は被害者の意思に基づく交付を要しない奪取罪であるから、被害者が奪取に気付いているかどうかは成否に関係がない。判例も、犯人が屋内に侵入して家人にピストル等を突きつけて脅迫した場合、家人は犯人が退去するまで畏怖し反抗を抑圧されるのは当然であるから、犯人がその間に家人の所持する財物を奪取すれば窃盗ではなく強盗であるとして、奪取の状況を個々に説明する必要もないとしている（最判昭23.12.24）。本肢の甲は、金品を奪う目的で反抗を抑圧するに足りる暴行を加え、現に乙の反抗を抑圧したうえで財布を奪っており、暴行と奪取の間に手段と結果の関係がある。乙が奪われたことに気付かなかったとしても、反抗抑圧の状態を利用して占有を移した以上、強取に当たり、甲には強盗既遂罪が成立する。本肢は正しい。

正しい。だまして飲食した後に暴行で代金請求を免れた行為は2項強盗罪に当たり、先行する詐欺罪とは包括一罪として重い2項強盗既遂罪の刑で処断される（最決昭61.11.18）。

236条2項の強盗利得罪は、反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を用いて財産上不法の利益を得る罪であり、飲食代金の支払を免れることはその典型である。処分行為は不要であり、反抗を抑圧して逃走し事実上請求を受けない状態にすれば利益を得たといえる。本肢の甲は、支払う意思も能力もないのに乙をだまして酒食を注文して飲食しており、この時点で1項詐欺罪が成立するが、その後に代金の支払を免れるために乙に反抗を抑圧するに足りる暴行を加えて逃走しているから、代金債務を免れた点について2項強盗罪が成立する。最決昭61.11.18は、覚せい剤をだまし取った後にその代金の支払を免れるために相手を殺害しようとした事案について、先行する取得行為が窃盗罪又は詐欺罪のいずれに当たるにせよ、その罪と2項強盗殺人未遂罪との包括一罪として重い後者の刑で処断すべきであるとした。本肢でも、詐欺罪と2項強盗既遂罪の包括一罪として重い強盗既遂罪の刑で処断され、甲に強盗既遂罪が成立するとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「是非善悪の判断能力を有していたか否か，甲の指示により意思を抑圧されていたか否かにかかわらず，甲には強盗罪の間接正犯が成立する」の部分である。判例は、12歳の長男に是非弁別の能力があり、指示が意思を抑圧する程度でなく、自らの意思で実行した事案で間接正犯を否定し共同正犯とした（最決平13.10.25）。

間接正犯は、他人を道具として利用し、犯罪の実現を支配した者を正犯とするものである。刑事未成年者を利用した場合、14歳未満の者は41条により罰せられないが、だからといって利用者が当然に間接正犯になるわけではなく、利用者がその者の意思を抑圧して道具として使ったかどうかで、間接正犯か共同正犯・教唆犯かが分かれる。判例は、日頃の暴行で意思を抑圧されていた12歳の養女に窃盗をさせた事案では、養女に是非善悪の判断能力があっても間接正犯が成立するとした（最決昭58.9.21）一方、生活費欲しさに12歳10か月の長男に強盗の方法を教え道具を与えて実行させた事案では、長男に是非弁別の能力があり、指示命令は意思を抑圧するに足る程度のものではなく、長男は自らの意思で実行を決意し臨機応変に対処して完遂したとして間接正犯を否定し、計画・指示と利益の領得から強盗の共同正犯が成立するとした（最決平13.10.25）。本肢は、判断能力や意思の抑圧の有無にかかわらず間接正犯が成立するとしており、判例の立場と異なり誤りである。

誤り。違うのは「昏酔強盗既遂罪（刑法第239条）が成立する」の部分である。頭部を強打して意識を失わせる行為は236条1項の暴行そのものであり、成立するのは強盗罪であって昏酔強盗罪ではない。

昏酔強盗罪（239条）は、人を昏酔させてその財物を盗取した者を強盗として論ずる規定である。睡眠薬や麻酔薬を飲ませる、酒に酔わせるなど、暴行以外の方法で被害者の意識を失わせて財物を取る行為は、反抗を抑圧して奪う点で強盗と変わらないのに、236条1項の「暴行又は脅迫」に当たらないため、この規定によって強盗と同じく扱われる。したがって昏酔強盗罪が問題になるのは、昏酔させる手段が暴行に当たらない場合である。頭部を強打して意識を喪失させる行為は、人の身体に対する不法な有形力の行使そのものであり、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行に当たるから、これを手段として財物を奪えば、236条1項の強盗罪の構成要件を直接満たす。甲は、財物奪取の意思で乙の頭部を強打して意識を失わせた上で財物を奪っており、暴行を用いて他人の財物を強取したものとして強盗既遂罪が成立する。昏酔強盗罪は暴行によらない場合の補充的な規定であるから、暴行による場合に重ねて成立することはない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗既遂罪（刑法第236条第1項）が成立する」の部分である。既に占有を確保した財物について返還を免れるための暴行は、財物の占有奪取の手段ではなく、返還債務を免れるという財産上の利益を得る手段であるから、成立するのは236条2項の強盗罪である。

236条1項の強盗罪は、暴行・脅迫を財物の占有を奪取する手段として用いた場合に成立する。判例は、覚醒剤の取引相手からこれを受領して既にその占有を確保した者が、相手に拳銃を発射した事案で、発射行為が覚醒剤の占有奪取の手段となっているとみることは困難であるとし、覚醒剤の返還ないしその代金の支払を免れる目的であったと認定して、2項強盗による強盗殺人未遂罪に当たるとした（最決昭61.11.18）。甲は、乙から財物をだまし取ってその占有を確保した後に、だまされたことに気付いた乙から返還を要求され、返還を免れるために暴行を加えて取戻しを抑圧している。財物の占有は詐欺によって既に甲に移っており、暴行は占有を奪う手段ではなく、乙に対して負う返還債務を免れるという財産上不法の利益を得る手段である。したがって成立するのは236条2項の強盗利得罪であり、1項の強盗罪ではない。詐取した財物についての詐欺罪は別に成立し、2項強盗罪と併合罪になる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「報酬に関する強盗利得罪が成立する」の部分である。乙から受け取った報酬は、乙が任意に支払ったものであって甲の暴行・脅迫によって得た利益ではないから、強盗利得罪は成立しない。

強盗利得罪（236条2項）は、暴行又は脅迫を用いて、すなわち相手方の反抗を抑圧する暴行・脅迫を手段として、財産上不法の利益を得た場合に成立する。暴行・脅迫と利益の取得との間に手段と結果の関係があることが必要であり、利益は暴行・脅迫を受けた相手方から、その反抗を抑圧された状態を利用して取得されるものでなければならない。甲は丙にけん銃を突き付けて腕時計を奪っており、丙に対する強盗罪（236条1項）が成立する。しかし甲が乙から受け取った報酬は、乙が依頼の対価として自らの意思で支払ったものであり、乙に対して暴行・脅迫が加えられたわけではなく、丙に対する暴行・脅迫によって丙から得た利益でもない。報酬の取得は、強盗の実行に対する乙との約束の履行にすぎず、暴行・脅迫を手段として財産上の利益を得たという関係にない。したがって、報酬について強盗利得罪が成立する余地はなく、報酬を受け取ったことは量刑上考慮され得る事情であるにとどまる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲には強盗利得罪が成立する」の部分である。丙に対する脅迫は乙の所在という情報を得るためのものであって財産上の利益の取得に向けられておらず、乙からの返済は暴行・脅迫によらない任意の弁済であるから、強盗利得罪は成立しない。

強盗利得罪（236条2項）は財産犯であり、その暴行・脅迫は財産上不法の利益を得ることに向けられたものでなければならず、暴行・脅迫と利益の取得との間に手段と結果の関係が必要である。甲が丙の首に出刃包丁を突き付けた行為は、反抗を抑圧するに足りる脅迫であるが、これによって甲が丙から得たのは乙の所在に関する情報にすぎない。情報はそれ自体としては財産上の利益に当たらず、丙は甲に何らの財産的利益も与えていないから、丙に対する脅迫は財産上の利益の取得に向けられたものではない。甲が最終的に得た貸付金の返済は、乙の居場所を見付けた後に乙から受けたものであり、乙に対して暴行・脅迫が加えられた事実はないから、乙の任意の弁済である。しかも甲は乙に対して正当な貸金債権を持っており、その返済を受けることは不法な利益の取得でもない。したがって、丙に対する脅迫と貸付金の返済との間に強盗利得罪が求める関係はなく、強盗利得罪は成立しない。丙に対する脅迫罪や強要罪が別に問題になるにとどまる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「懲役20年に処することができる」の部分である。事例Ⅱでは恐喝罪と傷害罪が成立し、恐喝の手段である暴行から傷害が生じているから両罪は観念的競合となり、処断刑の上限は重い傷害罪の長期である15年にとどまる。

甲は乙に暴行を加えて畏怖させ現金1万円を交付させているが、暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、強盗罪ではなく恐喝罪（249条1項）が成立する。強盗罪が成立しない以上、傷害を負わせても強盗致傷罪（240条）にはならず、暴行によって加療約2週間の傷害を負わせた点について傷害罪（204条）が成立する。恐喝罪と傷害罪の罪数については、恐喝の手段として加えた暴行から傷害の結果が生じているから、一個の暴行が恐喝罪と傷害罪の二つの罪名に触れることになり、判例は観念的競合（54条1項前段）としている。観念的競合は、その最も重い刑により処断されるから、恐喝罪の長期10年と傷害罪の長期15年を比べて、重い傷害罪の長期15年が処断刑の上限となる。観念的競合では併合罪のような加重はされないから、15年を超える刑を言い渡すことはできない。したがって懲役20年を言い渡すことはできず、本肢は誤りである。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「懲役23年に処することができる」の部分である。事例Ⅲでは住居侵入罪が窃盗罪とも強盗罪とも牽連犯の関係に立つため全体が科刑上一罪となり、最も重い強盗罪の刑で処断されて、有期刑の上限は加重のない20年にとどまる。

甲は強盗の目的で乙方に立ち入っており住居侵入罪（130条前段）が成立し、現金1万円を窃取した点について窃盗罪（235条）が成立する。その直後に帰宅した乙に暴行を加えて反抗を抑圧し現金3万円を強取した点については強盗罪（236条1項）が成立する。住居侵入罪と窃盗罪、住居侵入罪と強盗罪は、いずれも手段と結果の関係にあり牽連犯（54条1項後段）となる。窃盗罪と強盗罪自体は本来併合罪の関係にあるが、両罪がともに住居侵入罪と牽連犯の関係にあるため、住居侵入罪をかすがいとして全体が一罪として扱われる。これをかすがい現象といい、判例はこの場合に全体を科刑上一罪として最も重い罪の刑で処断している。最も重いのは強盗罪であり、その法定刑は5年以上の有期懲役であるから、処断刑は5年以上20年以下となる。併合罪の加重はされないから、有期刑の上限は12条1項の原則どおり20年であり、懲役23年を言い渡すことはできない。本肢は誤りである。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、結論は変わらない。

正しい。バッグを離さない乙を自動車で約20メートル引きずった行為は反抗を抑圧するに足りる暴行であり、甲はこれを用いてバッグを強取した236条1項の強盗であって、その暴行によって乙を負傷させたから強盗致傷罪が成立する。

強盗罪の暴行は、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要する。甲が最初にバッグをつかんで引っ張った段階は、物に力を加えて隙をついて奪うひったくりであり窃盗の着手にとどまるが、乙が転倒してもさげひもを離さなかったため、甲は乙の身体をバッグごと引きずることを認識しながら加速し、約20メートル引きずった。走行する自動車で人を引きずる行為は、車輪への巻き込みや壁への衝突で重傷を負わせかねないものであり、乙はその危険を感じてやむなく手を離している。これは被害者の反抗を抑圧して手を離させる暴行であり、甲はその場で強盗の犯意を生じ、暴行を用いてバッグを強取したのであるから、236条1項の強盗罪が成立する。判例も、ひったくりの窃取に失敗したことから強盗に変じて奪取の目的を達成した事案で、その過程で強盗の犯意を生じたと認めて強盗致傷罪の成立を認めている（最決昭45.12.22）。乙は引きずられたことで約2週間の加療を要する捻挫等の傷害を負っており、強盗が人を負傷させたものとして240条前段の強盗致傷罪が成立する。本肢は正しい。

正しい。強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」には、事後強盗を犯す目的も含まれる（最決昭54.11.19）。

判例は、237条にいう「強盗の罪を犯す目的」には、238条の事後強盗を目的とする場合も含まれるとしている（最決昭54.11.19）。事後強盗は「強盗として論ずる」とされ、刑法上強盗と同じに扱われる罪であるうえ、237条は238条より前に置かれているものの、文言は「強盗の罪」としていて236条の強盗に限定していない。また、窃盗の際に発見されたら凶器で脅して逃げるつもりで凶器を携えて徘徊する行為は、人の生命・身体に対する危険という点で、通常の強盗の準備と変わらない。甲は、家人が帰ってきたら反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫を加えて逃げる意図でサバイバルナイフを携帯し、留守宅を探して徘徊しているから、事後強盗を犯す目的で予備をしたといえ、侵入を断念していても強盗予備罪が成立する。窃盗の予備を罰する規定はないが、この意図があることで強盗予備罪として処罰されることになる。

正しい。強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」には、事後強盗を犯す目的も含まれる（最決昭54.11.19）。

判例は、237条にいう「強盗の罪を犯す目的」には、238条の事後強盗を目的とする場合も含まれるとしている（最決昭54.11.19）。事後強盗は「強盗として論ずる」とされ、刑法上強盗と同じに扱われる罪であるうえ、237条は238条より前に置かれているものの、文言は「強盗の罪」としていて236条の強盗に限定していない。また、窃盗の際に発見されたら凶器で脅して逃げるつもりで凶器を携えて徘徊する行為は、人の生命・身体に対する危険という点で、通常の強盗の準備と変わらない。甲は、家人が帰ってきたら反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫を加えて逃げる意図でサバイバルナイフを携帯し、留守宅を探して徘徊しているから、事後強盗を犯す目的で予備をしたといえ、侵入を断念していても強盗予備罪が成立する。窃盗の予備を罰する規定はないが、この意図があることで強盗予備罪として処罰されることになる。

誤り。違うのは「強盗予備罪の中止犯が成立する」の部分である。中止犯は実行に着手した後の中止を対象とする規定であり、予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がない（最大判昭29.1.20）。

甲は、V宅に侵入して金品を強取する意思で、脅迫の道具となるナイフを入手し、これを携えてV宅に向かっているから、強盗の罪を犯す目的でその予備をしたものとして、強盗予備罪（237条）が成立する。判例も、強盗の目的で凶器を準備して徘徊した事案で同罪の成立を認めている（最判昭24.12.24）。他方、甲はV宅に至る手前で引き返しており、暴行・脅迫に及んでいないから、強盗罪の実行の着手はない。中止犯（43条ただし書）は、犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者が、自己の意思により犯罪を中止した場合に刑を必要的に減免する規定であり、実行の着手があって未遂となったことを前提としている。予備罪は、実行の着手より前の準備行為を独立に処罰する罪であり、準備行為が行われた時点で犯罪はすでに完成しているから、「遂げなかった」という未遂の状態を考えることができない。判例も、予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がないとして、強盗予備罪への43条ただし書の準用を否定している（最大判昭29.1.20）。甲が罪悪感から計画を中止したことは、量刑上考慮されるにとどまる。

本肢は誤り。強盗予備罪（刑法237条）は「強盗の罪を犯す目的」で予備をした者を2年以下の拘禁刑に処するものであるが、ここにいう「強盗の罪」に事後強盗罪（238条）が含まれるかが問題となる。判例は、237条にいう強盗の罪を犯す目的には、238条に規定する準強盗（事後強盗）を目的とする場合も含まれるとしている（最決昭和54年11月19日）。238条は窃盗犯人の一定の暴行・脅迫を「強盗として論ずる」と定め、法定刑上も強盗罪と同視される罪類型である以上、その実現に向けた準備行為を237条の予備から除外する理由はないからである。
本問の乙は、V方で窃盗を行う際にVらに発見されて逮捕されそうになった場合には、ナイフでVらを脅迫して反抗を抑圧し逃走しようという意図の下で、その手段としてナイフを購入し、これを携帯してV方に向かっている。逮捕を免れる目的での脅迫という、まさに事後強盗罪の構成要件該当事実の実現を予定した準備行為であるから、判例の立場からは「強盗の罪を犯す目的」が肯定される。目的が「発見されたら」という条件付きのものであっても、その条件が成就すれば脅迫に及ぶ意思である以上、目的の存在は否定されない。
したがって、乙にはナイフを購入・携帯した時点で強盗予備罪が成立するのであり、これを否定する本肢は誤りである。なお予備罪は実行の着手以前の準備段階を独立に処罰する構成要件であるから、その後に成立する住居侵入罪（130条）・窃盗罪（235条）とは別個に成否が検討される。

誤り。違うのは「「強盗の罪を犯す目的」が認められないので，乙に強盗予備罪は成立しない」の部分である。237条の強盗の罪を犯す目的には事後強盗を目的とする場合も含まれ、見付かったら脅して逃げるためにナイフを用意した乙に強盗予備罪が成立する（最決昭54.11.19）。

強盗予備罪（237条）は、強盗の罪を犯す目的でその予備をした者を2年以下の拘禁刑に処する。問題は、ここにいう「強盗の罪」に事後強盗罪（238条）が含まれるかである。判例は、237条にいう強盗の罪を犯す目的には、238条に規定する準強盗を目的とする場合も含まれるとしている（最決昭54.11.19）。238条は「強盗として論ずる」と定め法定刑も強盗罪と同じであるから、その準備行為を予備から除く理由が無い。本事例の乙は、V方で窃盗をする際にVらに見付かって逮捕されそうになった場合には、ナイフでVらを脅して反抗を抑圧し逃走しようという意図で、その手段としてナイフを購入し、携帯してV方に向かっている。これは逮捕を免れるための脅迫という事後強盗罪の実現を予定した準備行為であり、見付かったらという条件付きの意図であっても、条件が満たされれば脅迫に及ぶ意思である以上、目的は否定されない。したがって、乙にはナイフを購入して携帯した時点で強盗予備罪が成立し、これを否定する本肢は誤っている。

正しい。判例は、237条にいう強盗の目的には238条の事後強盗を目的とする場合を含むとしている。

強盗予備罪（237条）は、強盗の罪を犯す目的でその予備をした者を処罰する。最決昭54.11.19は、237条にいう「強盗の目的」には、238条に規定する準強盗、すなわち事後強盗を目的とする場合を含むとした。事後強盗は、238条により強盗として論じられるものであって強盗の罪の一類型であり、窃盗を計画している者が、発見されたときには暴行・脅迫を加えて逮捕を免れるつもりで凶器を準備しているのであれば、その準備は強盗の罪を犯す目的でされた予備に当たるからである。窃盗の予備を処罰する規定は無いから、窃盗だけを計画して凶器を準備しても予備罪にはならないが、見つかったら凶器で脅して逃げるという事後強盗の目的があれば、強盗予備罪が成立する。強盗予備罪は2年以下の拘禁刑であり、殺人予備罪（201条）と異なって情状による刑の免除の規定は無く、予備罪には中止未遂の規定も適用されない。本肢は判例の立場と一致して正しい。

正しい。事後強盗を犯す目的は強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」に含まれるので甲には強盗予備罪が成立するが、判例は予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がないとしており、悔悟して断念しても中止犯は成立しない。

237条は、強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者を二年以下の拘禁刑に処する。判例は、237条にいう強盗の目的には、238条に規定する準強盗、すなわち事後強盗を目的とする場合を含むとしている（最決昭54.11.19）。本肢の甲は、発見されたら包丁で脅して逃げるために包丁を携帯して盗みに入る事務所を探しており、事後強盗を犯す目的で準備をしている。窃盗の予備は不可罰であるが、事後強盗の目的があるので、甲には強盗予備罪が成立する。次に、甲は悔悟の念を生じて盗みに入ることを断念しているが、中止犯（43条ただし書）は犯罪の実行に着手した後に自己の意思で中止した場合の規定である。判例は、予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がないとしており（最大判昭29.1.20）、実行の着手前の予備の段階で自己の意思により犯行を断念しても、中止犯の規定は適用も準用もされない。したがって、甲に強盗予備罪の中止犯は成立しない。

誤り。「事後強盗罪の処罰規定が強盗予備罪の処罰規定の後に規定されていること」は、237条の「強盗の罪」に事後強盗が含まれないことを示す事情として使われるから、強盗予備罪の成立を認める見解の根拠とはなり得ない。

237条は「強盗の罪を犯す目的」でその予備をした者を処罰する。この「強盗の罪」に238条の事後強盗が含まれるかが、本問の見解の分かれ目である。本肢は、刑法典の条文の並びを手掛かりにするものである。237条の強盗予備罪は236条の強盗罪のすぐ後に置かれ、事後強盗罪はその後の238条で初めて登場する。この配置からは、237条が「強盗の罪」として予定しているのは、その時点で既に定められている236条の強盗であって、後から「強盗として論ずる」とされる事後強盗までは含んでいない、という読み方が導かれる。これは、事後強盗を目的とする予備を237条の対象から外す理屈であり、強盗予備罪の成立を否定する見解の論拠である。したがって、本肢は成立を認める見解の根拠とはなり得ない。認める見解は、条文の配置より238条が「強盗として論ずる」と定めた趣旨を重くみて、事後強盗の目的も237条の目的に含めることになる。

誤り。違うのは「甲に事後強盗罪が成立する」の部分である。甲の暴行は金品を強取するためのものであり、238条の目的を欠くから、成立するのは236条1項の強盗罪である。

238条は、窃盗が「財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために」暴行又は脅迫をしたときに、強盗として論ずると定める。事後強盗罪は、窃盗犯人が盗んだ物を確保し、又は逃げるために暴行・脅迫に出る場合を、暴行・脅迫を手段として財物を奪う強盗と同じに扱う規定であるから、三つの目的のいずれかがあることが要件となる。甲は、窃盗の実行に着手した後、帰宅したAから金品を強取しようと考えて暴行を加えており、その暴行は取り返されることを防ぐためでも、逮捕を免れるためでも、罪跡を隠滅するためでもなく、財物を奪う手段そのものである。反抗を抑圧するに足りる暴行を手段として現金を奪っている以上、甲には236条1項の強盗罪が成立する。暴行の前に窃盗の実行に着手していたことは、事後強盗罪の主体の要件を満たすにとどまり、目的の要件を補うものではない。先行する窃盗の未遂は強盗罪に吸収される。

正しい。事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗の既遂・未遂で決まり、窃盗未遂の犯人が逮捕を免れるために暴行をした場合は事後強盗未遂罪となる（最判昭24.7.9）。

238条の主体である「窃盗」は、窃盗の実行に着手した者をいい、既遂か未遂かを問わない。同条は、財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的のほかに、逮捕を免れる目的と罪跡を隠滅する目的を挙げており、財物を得ていない場合も予定しているからである。甲は窃盗の実行に着手し、逮捕を免れる目的で反抗を抑圧するに足りる暴行をAに加えているので、同条の要件を満たす。そのうえで、既遂か未遂かについて、最判昭24.7.9は、窃盗未遂犯人による準強盗は、財物を得なかった点において、あたかも強盗の未遂と同一の犯罪態様を有するとして、準強盗の未遂として処断すべきものとした。強盗罪の既遂・未遂が財物を得たかどうかで決まることに合わせたものであり、逮捕を免れることに成功したかどうかは関係しない。甲は金品を領得していないので、事後強盗未遂罪（238条、243条）が成立する。窃盗が既遂であれば、逮捕されたとしても事後強盗既遂罪となる。

誤り。違うのは「乙に事後強盗既遂罪が成立する」の部分である。窃盗に着手した後、財物を奪うために暴行を加えて奪った場合は、暴行が財物奪取の手段であるから、236条1項の強盗既遂罪が成立する。

本件計画は、うそを言ってカードを封筒に入れさせ、隙を見て封筒をすり替えて持ち去るというもので、Aに交付をさせるものではないから、窃盗に当たる。この種の計画では、うそが述べられ、すり替え役が被害者宅付近まで赴いた時点で窃盗罪の実行の着手が認められており（最決令4.2.14）、乙がA方でカードを封筒に入れるよう求めた時点では、すでに窃盗に着手している。事後強盗罪（238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合の罪である。これに対し、窃盗に着手した者が、まだ得ていない財物を奪うために暴行・脅迫を加えて奪った場合は、暴行・脅迫が財物奪取の手段になっているから、236条1項の強盗罪が成立する。乙は、逮捕を免れる目的とともに、カードを手に入れるためにAを多数回殴り、抵抗できないAからカードを奪っている。したがって、乙に成立するのは強盗既遂罪である。

誤り。違うのは「乙に事後強盗既遂罪が成立する」の部分である。窃盗に着手した後、財物を奪うために暴行を加えて奪った場合は、暴行が財物奪取の手段であるから、236条1項の強盗既遂罪が成立する。

本件計画は、うそを言ってカードを封筒に入れさせ、隙を見て封筒をすり替えて持ち去るというもので、Aに交付をさせるものではないから、窃盗に当たる。この種の計画では、うそが述べられ、すり替え役が被害者宅付近まで赴いた時点で窃盗罪の実行の着手が認められており（最決令4.2.14）、乙がA方でカードを封筒に入れるよう求めた時点では、すでに窃盗に着手している。事後強盗罪（238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合の罪である。これに対し、窃盗に着手した者が、まだ得ていない財物を奪うために暴行・脅迫を加えて奪った場合は、暴行・脅迫が財物奪取の手段になっているから、236条1項の強盗罪が成立する。乙は、逮捕を免れる目的とともに、カードを手に入れるためにAを多数回殴り、抵抗できないAからカードを奪っている。したがって、乙に成立するのは強盗既遂罪である。

誤り。違うのは「事後強盗罪及び強盗致傷罪が成立し，両罪は観念的競合となる」の部分である。強盗致傷罪の一罪が成立するだけで、事後強盗罪は別に成立しない（最判昭26.6.8）。

甲は客の財布を手に取っており、窃盗の実行に着手しているから、238条の「窃盗」に当たる。その甲が逮捕を免れる目的で反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えたのであるから、事後強盗に当たることになる。そして、事後強盗は「強盗として論ずる」とされるので、240条の主体である「強盗」にも当たる。判例は、窃盗が238条の所為に及ぶときは強盗をもって論ずべきものである以上、その者がよって人を殺傷したときは240条の一罪を構成するとしている（最判昭26.6.8）。強盗致傷罪は、強盗が人を負傷させることを内容とする罪であり、事後強盗に当たる暴行をしたことはすでにその中で評価し尽くされている。そのため、事後強盗罪は強盗致傷罪に吸収され、別罪として成立することはない。本肢は、成立する罪を二つ挙げて観念的競合としている点で誤っている。事後強盗の暴行の相手方が警察官であった場合に、強盗致傷罪と公務執行妨害罪とが観念的競合となるのは、保護法益の異なる罪だからである。

誤り。違うのは「事後強盗罪及び強盗致傷罪が成立し，両罪は観念的競合となる」の部分である。強盗致傷罪の一罪が成立するだけで、事後強盗罪は別に成立しない（最判昭26.6.8）。

甲は客の財布を手に取っており、窃盗の実行に着手しているから、238条の「窃盗」に当たる。その甲が逮捕を免れる目的で反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えたのであるから、事後強盗に当たることになる。そして、事後強盗は「強盗として論ずる」とされるので、240条の主体である「強盗」にも当たる。判例は、窃盗が238条の所為に及ぶときは強盗をもって論ずべきものである以上、その者がよって人を殺傷したときは240条の一罪を構成するとしている（最判昭26.6.8）。強盗致傷罪は、強盗が人を負傷させることを内容とする罪であり、事後強盗に当たる暴行をしたことはすでにその中で評価し尽くされている。そのため、事後強盗罪は強盗致傷罪に吸収され、別罪として成立することはない。本肢は、成立する罪を二つ挙げて観念的競合としている点で誤っている。事後強盗の暴行の相手方が警察官であった場合に、強盗致傷罪と公務執行妨害罪とが観念的競合となるのは、保護法益の異なる罪だからである。

正しい。事後強盗罪（238条）の主体は窃盗の実行に着手した者に限られ、宝石の受領が詐欺罪に当たるなら甲は「窃盗」でないから、事後強盗を前提とする強盗殺人未遂罪は成立しない。

事後強盗罪（238条）は、「窃盗」が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに強盗として論ずる罪であり、主体を窃盗の実行に着手した者に限る身分犯である。条文が主体を「窃盗」に限っている以上、詐欺犯人や恐喝犯人はこれに含まれない。詐欺犯人は被害者の意思に基づく処分行為によって占有を取得しており、占有者の意思に反する占有移転を本質とする窃盗とは性質が異なるから、238条を類推して適用することは許されない。本事例の甲は、別室の顧客に見せる必要があるとうそを言って丙から宝石の交付を受けており、この受領行為を詐欺罪（246条1項）と評価する立場に立てば、甲は「窃盗」に当たらない。甲が「窃盗」の身分を欠く以上、共謀した乙が65条1項によって身分を取得する余地も無い。したがって、乙が丙を刺した行為を宝石を取り返されるのを防ぐための暴行と見ても、事後強盗による強盗殺人未遂罪が成立することはない。

本肢は誤り。強盗予備罪（刑法237条）は「強盗の罪を犯す目的」で予備をした者を2年以下の拘禁刑に処するものであるが、ここにいう「強盗の罪」に事後強盗罪（238条）が含まれるかが問題となる。判例は、237条にいう強盗の罪を犯す目的には、238条に規定する準強盗（事後強盗）を目的とする場合も含まれるとしている（最決昭和54年11月19日）。238条は窃盗犯人の一定の暴行・脅迫を「強盗として論ずる」と定め、法定刑上も強盗罪と同視される罪類型である以上、その実現に向けた準備行為を237条の予備から除外する理由はないからである。
本問の乙は、V方で窃盗を行う際にVらに発見されて逮捕されそうになった場合には、ナイフでVらを脅迫して反抗を抑圧し逃走しようという意図の下で、その手段としてナイフを購入し、これを携帯してV方に向かっている。逮捕を免れる目的での脅迫という、まさに事後強盗罪の構成要件該当事実の実現を予定した準備行為であるから、判例の立場からは「強盗の罪を犯す目的」が肯定される。目的が「発見されたら」という条件付きのものであっても、その条件が成就すれば脅迫に及ぶ意思である以上、目的の存在は否定されない。
したがって、乙にはナイフを購入・携帯した時点で強盗予備罪が成立するのであり、これを否定する本肢は誤りである。なお予備罪は実行の着手以前の準備段階を独立に処罰する構成要件であるから、その後に成立する住居侵入罪（130条）・窃盗罪（235条）とは別個に成否が検討される。

本肢は誤り。事後強盗罪（238条）が成立するには、暴行・脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたことを要する。窃盗の実行行為と時間的・場所的に接着し、被害者側による財物の取り返しや犯人の逮捕が現実に可能な状況が継続している間に限って、財物奪取と暴行・脅迫とを一体のものとして強盗と同視できるからである。
判例は、被害者方で財物を窃取した犯人が誰からも発見・追跡されることなくいったん現場を離れて約1キロメートル離れた場所まで移動し、窃取の約30分後に再度窃盗をする目的で被害者方に戻り、そこで家人に発見されて逮捕を免れるため脅迫した事案について、犯行現場を離れて一定の時間を過ごした間に、被害者らから容易に発見されて財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況は失われたとし、「上記脅迫が、窃盗の機会の継続中に行われたものということはできない」と判示している（最判平成16年12月10日・百選II43事件）。
本問の乙も、腕時計を窃取した後、誰にも発見・追跡されないままV方から約1キロメートル離れた公園まで逃げ、約30分後に別個の窃盗の意思で戻っている。この時点で先行する窃盗の機会は既に終了しており、Vに対する脅迫を窃盗の機会の継続中の行為とみることはできない。また、乙は玄関内に入った直後にVと鉢合わせたにすぎず、新たな窃盗についてはいまだ実行の着手が認められないから、この点でも238条の主体たる「窃盗」に当たらない。
よって乙に事後強盗罪は成立せず（住居侵入罪と脅迫罪等の限度で問題となるにとどまる）、これを肯定する本肢は誤りである。

誤り。違うのは「「強盗の罪を犯す目的」が認められないので，乙に強盗予備罪は成立しない」の部分である。237条の強盗の罪を犯す目的には事後強盗を目的とする場合も含まれ、見付かったら脅して逃げるためにナイフを用意した乙に強盗予備罪が成立する（最決昭54.11.19）。

強盗予備罪（237条）は、強盗の罪を犯す目的でその予備をした者を2年以下の拘禁刑に処する。問題は、ここにいう「強盗の罪」に事後強盗罪（238条）が含まれるかである。判例は、237条にいう強盗の罪を犯す目的には、238条に規定する準強盗を目的とする場合も含まれるとしている（最決昭54.11.19）。238条は「強盗として論ずる」と定め法定刑も強盗罪と同じであるから、その準備行為を予備から除く理由が無い。本事例の乙は、V方で窃盗をする際にVらに見付かって逮捕されそうになった場合には、ナイフでVらを脅して反抗を抑圧し逃走しようという意図で、その手段としてナイフを購入し、携帯してV方に向かっている。これは逮捕を免れるための脅迫という事後強盗罪の実現を予定した準備行為であり、見付かったらという条件付きの意図であっても、条件が満たされれば脅迫に及ぶ意思である以上、目的は否定されない。したがって、乙にはナイフを購入して携帯した時点で強盗予備罪が成立し、これを否定する本肢は誤っている。

誤り。違うのは「窃盗の機会の継続中に行われたものといえるため，乙に事後強盗罪が成立する」の部分である。誰にも発見・追跡されずに約1キロメートル離れた場所まで逃げ、約30分後に戻った後の脅迫は、窃盗の機会の継続中に行われたものとはいえない（最判平16.12.10）。

事後強盗罪（238条）が成立するには、暴行・脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたことを要する。判例は、本事例と同じ経過の事案で、いったん犯行現場を離れてある程度の時間を過ごしており、この間に被害者等から容易に発見されて財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況は無くなったとして、その脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたものということはできないとした（最判平16.12.10）。本事例の乙も、腕時計を窃取した後、誰にも発見・追跡されないままV方から約1キロメートル離れた公園まで逃げ、約30分後に別の窃盗の意思で戻っており、先の窃盗の機会は既に終わっている。また、乙は玄関内に入った直後にVと鉢合わせしたにすぎず、新たな窃盗にはまだ着手していないから、この点でも「窃盗」に当たらない。乙に事後強盗罪は成立しない。

誤り。違うのは「窃盗既遂犯人のみが」の部分である。事後強盗罪の主体である「窃盗」には窃盗の実行に着手した者が含まれ、未遂犯人でもよい。

事後強盗罪（238条）は、「窃盗」が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに成立する。ここでいう窃盗とは窃盗罪の実行に着手した者をいい、既遂に達したことは要らない。238条が掲げる三つの目的のうち、財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的は、性質上、財物を得ていること、すなわち窃盗の既遂を前提にするが、逮捕を免れる目的と罪跡を隠滅する目的は、窃盗が未遂に終わった場合にも生じ得るからである（大判昭7.12.12）。したがって、窃盗に着手したが財物を得られなかった者が、逮捕を免れるために暴行・脅迫をした場合にも事後強盗罪は成立し、この場合は窃盗が未遂であるから事後強盗罪も未遂になる（243条）。事後強盗罪の既遂・未遂は、暴行・脅迫の結果ではなく、窃盗が既遂か未遂かで決まるのである。本肢は、主体を窃盗の既遂犯人に限る点で誤りである。

誤り。違うのは「窃盗既遂犯人のみが」の部分である。事後強盗罪の主体である「窃盗」には窃盗の実行に着手した者が含まれ、未遂犯人でもよい。

事後強盗罪（238条）は、「窃盗」が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに成立する。ここでいう窃盗とは窃盗罪の実行に着手した者をいい、既遂に達したことは要らない。238条が掲げる三つの目的のうち、財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的は、性質上、財物を得ていること、すなわち窃盗の既遂を前提にするが、逮捕を免れる目的と罪跡を隠滅する目的は、窃盗が未遂に終わった場合にも生じ得るからである（大判昭7.12.12）。したがって、窃盗に着手したが財物を得られなかった者が、逮捕を免れるために暴行・脅迫をした場合にも事後強盗罪は成立し、この場合は窃盗が未遂であるから事後強盗罪も未遂になる（243条）。事後強盗罪の既遂・未遂は、暴行・脅迫の結果ではなく、窃盗が既遂か未遂かで決まるのである。本肢は、主体を窃盗の既遂犯人に限る点で誤りである。

誤り。違うのは「強盗殺人罪は成立しない」の部分である。事後強盗も240条の「強盗」に当たるから、窃盗犯人が逮捕を免れるために相手方を殺害すれば強盗殺人罪が成立する。

238条は、窃盗が所定の目的で暴行又は脅迫をしたときは「強盗として論ずる」と定めており、事後強盗は、236条の刑で処罰されるだけでなく、刑法の他の規定で「強盗」とされているものにも当たる。判例は、240条の「強盗」に事後強盗が含まれるとし（大判昭6.7.8）、窃盗犯人が罪跡を隠滅するために被害者を殺害した事案で強盗殺人罪の成立を認めている（大判大15.2.23）。240条が強盗の機会における死傷を重く処罰するのは、強盗の際には人の生命・身体に対する危険が類型的に高いからであり、窃盗犯人が逮捕を免れるために暴行に及ぶ事後強盗の場面でも、この危険は本来の強盗と変わらないから、事後強盗を240条から除く理由は無い。本肢の窃盗犯人は、窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害しているから、逮捕を免れる目的の暴行として事後強盗罪が成立し、その強盗が人を死亡させたものとして、殺意のある場合の240条後段の強盗殺人罪が成立する。本肢は誤りである。

正しい。判例は、深夜の店舗内で電気器具類があると分かったが現金を取りたいと考えて売場の方に行きかけた時点で窃盗の着手を認めており、レジの前に至った甲には窃盗罪の実行の着手が認められる。

判例は、深夜に電気器具商の店舗内に侵入し、所携の懐中電灯で真っ暗な店内を照らしたところ電気器具類が積んであることが分かったが、なるべく金を取りたいので煙草売場の方に行きかけた際に被害者らが帰宅したという事案について、被告人に窃盗の着手行為があったものと認めた原判決を相当とした（最決昭40.3.9）。侵入しただけでは着手は認められないが、金品のある場所に近づく行為は物色に密接な行為であり、その時点で占有侵害の現実的な危険が生じているからである。本肢の甲は、金品窃取の目的で電器店に侵入し、懐中電灯で店内を照らして電気器具類があることを認識したうえ、現金を盗みたいと考えて歩いてレジの前に至ったところで警備員に発見されている。現金のある場所であるレジの前まで至っているので、判例の事案で着手が認められた売場の方に行きかけた段階よりもさらに進んでおり、レジの中を物色していなくても、甲には窃盗罪の実行の着手が認められる。

正しい。事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗が既遂か未遂かで決まり、物色中に見付かって金品を得ていない窃盗未遂の犯人が逮捕を免れるために反抗を抑圧する暴行を加えれば、事後強盗未遂罪が成立する。

238条は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずると定める。主体である「窃盗」とは窃盗の実行に着手した者をいい、逮捕を免れる目的の場合は窃盗が未遂でも成立する。本肢の甲は乙方内を物色中に見付かり、逮捕を免れるために反抗を抑圧する暴行を加えているので、事後強盗罪の要件を満たす。問題は既遂か未遂かであるが、判例は、窃盗未遂の犯人による事後強盗は、財物を得なかった点において強盗の未遂と同一の犯罪態様を有するにすぎないとして、事後強盗の未遂として処断すべきであるとした（最判昭24.7.9）。強盗罪の既遂・未遂が財物を得たかどうかで決まる以上、事後強盗の既遂・未遂も窃盗の既遂・未遂に従うのである。逮捕を免れて逃走に成功したかどうかは関係しない。甲は金品を手にする前に見付かっており、窃盗は未遂であるから、甲には事後強盗未遂罪が成立する。

誤り。違うのは「甲には強盗殺人未遂罪が成立する」の部分である。強盗殺人罪の既遂・未遂は殺害の結果で決まり、財物を得たかどうかは関係しないので、事後強盗の犯人である甲が乙を殺害した以上、強盗殺人既遂罪が成立する。

本肢の甲は、金庫の扉を開けて窃盗に着手した後、乙に見付かって罪跡を隠滅するために乙を殺害しているので、事後強盗（238条）に当たり、強盗として論じられる。240条の「強盗」には、236条の強盗のほか事後強盗と昏酔強盗の犯人も含まれ、強盗が既遂か未遂かを問わない。そして判例は、殺意をもって人を殺害した強盗にも240条後段だけを適用し、強盗殺人罪について、財物を得たかどうかは犯罪の構成に関係がなく、未遂となるのは強盗が故意に人を死に致そうとして遂げなかった場合であるとしている。本肢の甲は乙を殺害し、死亡の結果が発生している。窃盗が未遂であり金品を得ていないとしても、それは強盗殺人罪の既遂・未遂を左右しないので、甲には強盗殺人既遂罪が成立し、強盗殺人未遂罪は成立しない。本肢は、財物を得ていないことを理由に未遂とする点で誤りである。

正しい。事後強盗を犯す目的は強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」に含まれるので甲には強盗予備罪が成立するが、判例は予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がないとしており、悔悟して断念しても中止犯は成立しない。

237条は、強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者を二年以下の拘禁刑に処する。判例は、237条にいう強盗の目的には、238条に規定する準強盗、すなわち事後強盗を目的とする場合を含むとしている（最決昭54.11.19）。本肢の甲は、発見されたら包丁で脅して逃げるために包丁を携帯して盗みに入る事務所を探しており、事後強盗を犯す目的で準備をしている。窃盗の予備は不可罰であるが、事後強盗の目的があるので、甲には強盗予備罪が成立する。次に、甲は悔悟の念を生じて盗みに入ることを断念しているが、中止犯（43条ただし書）は犯罪の実行に着手した後に自己の意思で中止した場合の規定である。判例は、予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がないとしており（最大判昭29.1.20）、実行の着手前の予備の段階で自己の意思により犯行を断念しても、中止犯の規定は適用も準用もされない。したがって、甲に強盗予備罪の中止犯は成立しない。

正しい。事後強盗罪の暴行・脅迫は窃盗の機会の継続中に行われることを要し、誰にも追跡されずに現場を離れて時間を過ごした後、再び窃盗をする目的で戻った際の暴行は窃盗の機会の継続中とはいえない（最判平16.12.10）。

事後強盗罪（238条）は、窃盗犯人が財物の取返しを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をした場合に強盗として扱う罪であり、窃盗と暴行・脅迫が一体として強盗と同視できることが前提であるから、暴行・脅迫は窃盗の機会の継続中に行われたものでなければならない。最判平16.12.10は、財布等を窃取した後、だれからも発見、追跡されることなく、いったん犯行現場を離れ、ある程度の時間を過ごしており、この間に被害者等から容易に発見されて財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況はなくなったものというべきであるから、その後に再度窃盗をする目的で犯行現場に戻ったとしても、その際に行われた脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたものということはできないとした。本肢の甲も、財布を窃取した後、誰からも追跡されずに約2キロメートル離れた場所まで移動し、現金を確かめてから再び窃盗を行う目的で乙宅に戻っており、最初の窃盗の機会は既に終わっている。乙に発見されて加えた暴行は窃盗の機会の継続中のものではなく、事後強盗既遂罪は成立しない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲には事後強盗未遂罪が成立する」の部分である。事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗の既遂・未遂で決まり、財布を窃取して既遂に達した甲が逮捕を免れるために暴行を加えた以上、逮捕されても事後強盗既遂罪が成立する。

事後強盗罪は強盗として論じられる罪であり、その既遂・未遂は、強盗罪と同じく財物を得たかどうかで決まる。判例は、窃盗未遂犯人による事後強盗は財物を得なかった点で強盗の未遂と同一の犯罪態様を持つにすぎないとして、事後強盗の未遂として処断すべきであるとした（最判昭24.7.9）。したがって、先行する窃盗が既遂であれば、暴行・脅迫によって逮捕を免れる目的が達せられたかどうかにかかわらず事後強盗既遂罪が成立し、暴行・脅迫の相手方も、窃盗の被害者に限らず、追跡・逮捕しようとする第三者で足りる。本肢の甲は、電車内で乗客のポケットから財布を窃取しており、この時点で窃盗は既遂である。その直後に、犯行を目撃して逮捕しようとした警察官乙に対し、逮捕を免れるために反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えているから、窃盗の機会の継続中に逮捕免脱の目的で暴行をしたものであり、結局乙に逮捕されたとしても事後強盗既遂罪が成立する。事後強盗未遂罪とする本肢は誤りである。

誤り。「事後強盗罪の処罰規定が強盗予備罪の処罰規定の後に規定されていること」は、237条の「強盗の罪」に事後強盗が含まれないことを示す事情として使われるから、強盗予備罪の成立を認める見解の根拠とはなり得ない。

237条は「強盗の罪を犯す目的」でその予備をした者を処罰する。この「強盗の罪」に238条の事後強盗が含まれるかが、本問の見解の分かれ目である。本肢は、刑法典の条文の並びを手掛かりにするものである。237条の強盗予備罪は236条の強盗罪のすぐ後に置かれ、事後強盗罪はその後の238条で初めて登場する。この配置からは、237条が「強盗の罪」として予定しているのは、その時点で既に定められている236条の強盗であって、後から「強盗として論ずる」とされる事後強盗までは含んでいない、という読み方が導かれる。これは、事後強盗を目的とする予備を237条の対象から外す理屈であり、強盗予備罪の成立を否定する見解の論拠である。したがって、本肢は成立を認める見解の根拠とはなり得ない。認める見解は、条文の配置より238条が「強盗として論ずる」と定めた趣旨を重くみて、事後強盗の目的も237条の目的に含めることになる。

正しい。238条が事後強盗を「強盗として論ずる」と定めている以上、その予備も強盗の予備と同じに扱うべきだという理解につながるから、事後強盗の予備行為に強盗予備罪の成立を認める見解の根拠となり得る。

238条は、窃盗犯人が取返しの防止・逮捕の免脱・罪跡の隠滅の目的で暴行・脅迫をしたときは「強盗として論ずる」と定める。この文言は、事後強盗を236条の強盗と同じに扱うという刑法の態度を示したものであり、だからこそ事後強盗は240条や241条の「強盗」にも当たると解されている。そうであれば、237条の「強盗の罪を犯す目的」についても、事後強盗を犯す目的を強盗を犯す目的と区別する理由はなく、事後強盗の目的で凶器を準備する行為は強盗予備罪に当たることになる。判例も、237条の強盗の目的には238条の事後強盗を目的とする場合を含むとしており、「強盗として論ずる」という文言はその文理上の支えになる（最決昭54.11.19）。したがって、本肢は成立を認める見解の根拠となり得る。否定する見解は、「強盗として論ずる」のは暴行・脅迫に及んだ後の扱いであって、その前の予備の段階まで強盗と同じにする趣旨ではないと読むことになる。

誤り。違うのは「未だレジ内を物色していないので，窃盗罪の実行の着手は認められない」の部分である。現金を盗ろうとしてレジに近づいた時点で占有侵害の現実的な危険が生じており、物色前でも実行の着手が認められる。

窃盗罪の実行の着手は、財物の占有を侵害する現実的な危険のある行為を始めた時点に認められ、物色行為そのものを始めていなくても、物色のために財物のある場所に近づく行為で足りる。判例は、深夜、店舗内で懐中電灯により真っ暗な店内を照らしたところ電気器具類が積んであることが分かったが、なるべく現金を盗りたいので煙草売場の方へ行きかけた事案で、窃盗の着手行為があったものと認めている（最決昭40.3.9）。店舗内に侵入しただけでは着手は認められないが、店内を照らして商品があることを確認し、現金を目当てにそれのある場所へ向かった段階では、次に手を伸ばせば財物を取得できる状態にあり、占有侵害の危険は具体化しているからである。本肢の甲は、店内を照らして食品類があることを確認した上で、現金を盗りたいと思って精算レジに近づいており、判例の事案と同じ段階に至っている。レジ内を物色していなくても実行の着手が認められる。本肢は誤りである。

正しい。事例Ⅰでは窃盗罪と傷害罪が成立して併合罪となり、最も重い傷害罪の長期15年に2分の1を加えた22年6月が処断刑の上限となるから、懲役22年を言い渡すことができる。

甲はおにぎりを窃取しており窃盗罪（235条）が成立する。その後、捕まるのを免れる目的で店員乙に暴行を加えているが、この暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、事後強盗罪（238条）は成立せず、強盗致傷罪（240条）も成立しない。暴行によって加療約1週間の傷害を負わせているので傷害罪（204条）が成立する。窃盗罪と傷害罪は、窃取と暴行という別個の行為によるものであり、手段と結果の関係にもないから、併合罪（45条前段）となる。併合罪のうち二個以上の罪について有期の自由刑に処するときは、47条により、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、各罪の長期の合計を超えることはできない。最も重い傷害罪の長期は15年であり、これに2分の1を加えると22年6月になる。各罪の長期の合計は窃盗罪10年と傷害罪15年を足した25年であり、22年6月はこれを超えない。したがって処断刑の上限は22年6月であり、懲役22年を言い渡すことができる。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、計算は同じである。本肢は正しい。

正しい。事後強盗罪を「窃盗」という身分を有する者だけが犯し得る真正身分犯と解すると、1項を真正身分犯の成立と科刑の規定とする見解からは、窃盗に関与していない丙も65条1項により事後強盗罪の幇助犯となり、その刑が科される。

本肢の見解は、65条1項を真正身分犯の成立と科刑に関する規定と解したうえで、事後強盗罪（238条）を、窃盗という身分を有する者だけが法益を侵害し得る身分犯であり、他の犯罪の加重類型ではないと解する。この理解では窃盗という地位は犯罪を構成する身分であり、事後強盗罪は真正身分犯になる。真正身分犯に身分のない者が加功した場合、1項は、身分のない者であっても共犯とすると定めており、この見解ではその者に身分犯の共犯が成立し、その刑が科される。窃盗犯人の甲は、逮捕を免れるために乙に反抗を抑圧するに足りる暴行を加えており、事後強盗罪の正犯である。丙は、その事情を知って甲の暴行行為を幇助しているので、窃盗という身分を有する甲の犯罪行為に加功した身分のない者に当たる。したがって、丙が窃盗行為に全く関与していなくても、1項により丙には事後強盗罪の幇助犯が成立し、その刑が科される。本肢はこの見解からの帰結として正しい。事後強盗罪を暴行罪の加重類型である不真正身分犯と解すれば、2項により丙は暴行罪の幇助犯にとどまる。

誤り。違うのは「事後強盗（刑法第238条）」の部分である。甲はバッグを奪い取る前に、奪うための手段として乙を引きずる暴行を加えているから、窃盗が財物を得た後に暴行する事後強盗ではなく、236条1項の強盗である。

事後強盗罪（238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに成立する。主体は窃盗であり、暴行・脅迫は財物を奪った後に、取り返されるのを防ぐなどの目的で加えられるものである。これに対し本事例の甲は、バッグのさげひもを離さない乙から奪い取るために、乙の身体をバッグごと引きずることを認識しながら加速し、約20メートル引きずって手を離させ、バッグを奪っている。走行する自動車で人を引きずる行為は、生命・身体に重大な危険を生じさせ、手を離さざるを得なくするものであって、社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる暴行である。この暴行は財物を奪う手段として奪取の前に加えられているから、甲は窃盗ではなく236条1項の強盗であり、判例も、ひったくりに失敗した後に強盗に変じて奪取の目的を達成したとして強盗致傷罪の成立を認めている（最決昭45.12.22）。事後強盗とする本肢は誤りである。

正しい。昏酔強盗罪の実行の着手は、財物を盗取する目的で人を昏酔させる行為を始めた時点で認められるから、多量の睡眠薬を飲ませたがXが眠らなかった甲には昏酔強盗未遂罪が成立する。

昏酔強盗罪（239条）は、人を昏酔させてその財物を盗取した場合に強盗として論ずる罪であり、その未遂は罰せられる（243条）。実行の着手は、構成要件の実現に至る現実的な危険を含む行為を始めた時点で認められるところ、昏酔強盗罪では、人を昏酔させる行為が財物の盗取の手段として構成要件に組み込まれているから、財物を盗取する目的で人を昏酔させる行為を始めた時点で着手がある。強盗罪で、財物を強取する目的で反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を始めた時点に着手が認められるのと同じ構造である。本肢の甲は、Xの腕時計を持ち去る目的でXに多量の睡眠薬を飲ませており、これは客観的に見て人を昏酔させる危険性のある行為であるから、昏酔強盗罪の実行の着手がある。結果としてXが眠らず、腕時計に触れることすらできなかったのであるから、財物の盗取には至っておらず、昏酔強盗罪は未遂に終わっている。したがって、甲には昏酔強盗未遂罪が成立し、本肢は正しい。腕時計に手を触れていないことは、昏酔させる行為に着手している以上、未遂の成否を左右しない。

正しい。昏酔強盗罪の実行の着手は、財物を盗取する目的で人を昏酔させる行為を始めた時点で認められ、Xが眠らず財物に触れられなくても昏酔強盗未遂罪が成立する。

239条は、人を昏酔させてその財物を盗取した者を「強盗として論ずる」と定め、243条で未遂を罰する。昏酔強盗罪は、昏酔させる行為を手段として財物を盗取する罪であるから、その実行の着手は、財物を盗取する目的で人を昏酔させる行為を始めた時点で認められる。強盗罪の着手が財物奪取に向けた暴行・脅迫の開始時点に認められるのと同じ理屈であり、手段である昏酔させる行為が始まれば、財物の占有を侵害する現実的な危険が生じているからである。甲は腕時計を持ち去る目的でXに多量の睡眠薬を飲ませており、これは人を昏酔させる危険のある行為であるから、この時点で昏酔強盗罪の実行に着手している。Xが眠らなかったため腕時計に触れることすらできなかったのは、着手後に盗取に至らなかったということにすぎない。したがって甲には昏酔強盗未遂罪が成立し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「昏酔強盗既遂罪（刑法第239条）が成立する」の部分である。頭部を強打して意識を失わせる行為は236条1項の暴行そのものであり、成立するのは強盗罪であって昏酔強盗罪ではない。

昏酔強盗罪（239条）は、人を昏酔させてその財物を盗取した者を強盗として論ずる規定である。睡眠薬や麻酔薬を飲ませる、酒に酔わせるなど、暴行以外の方法で被害者の意識を失わせて財物を取る行為は、反抗を抑圧して奪う点で強盗と変わらないのに、236条1項の「暴行又は脅迫」に当たらないため、この規定によって強盗と同じく扱われる。したがって昏酔強盗罪が問題になるのは、昏酔させる手段が暴行に当たらない場合である。頭部を強打して意識を喪失させる行為は、人の身体に対する不法な有形力の行使そのものであり、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行に当たるから、これを手段として財物を奪えば、236条1項の強盗罪の構成要件を直接満たす。甲は、財物奪取の意思で乙の頭部を強打して意識を失わせた上で財物を奪っており、暴行を用いて他人の財物を強取したものとして強盗既遂罪が成立する。昏酔強盗罪は暴行によらない場合の補充的な規定であるから、暴行による場合に重ねて成立することはない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲に殺人罪及び窃盗罪が成立し、強盗殺人罪は成立しない」の部分である。財物を奪う意思で人を殺害して財物を取った場合は、殺害が強取の手段である暴行に当たり、強盗殺人罪が成立する。

240条後段は、強盗が人を死亡させたときを強盗致死罪とし、殺意がある場合を含めて強盗殺人罪が成立する。財物を奪う意思で人を殺害し、その財物を取った場合には、殺害は反抗を抑圧する最も強い暴行として財物奪取の手段となっているから、殺害と奪取は一体として強盗殺人罪と評価される。被害者が生前有していた占有を死亡の直後になお保護して窃盗罪を認めるという考え方（最判昭41.4.8）が問題になるのは、殺害の時点では財物を奪う意思がなく、殺害の後に初めてその意思を生じた場合に限られる。甲は、A方に保管されている現金を手に入れるために、Aを殺害することを当初から計画し、計画に従ってAを殺害して鍵を入手し、A方から現金500万円を持ち出している。殺害と現金の取得との間に約3時間の隔たりと場所の移動があるが、いずれも当初の計画どおりの一連の行為である。したがって、甲には強盗殺人罪が成立し、殺人罪と窃盗罪に分ける本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲に殺人罪及び窃盗罪が成立し、強盗殺人罪は成立しない」の部分である。財物を奪う意思で人を殺害して財物を取った場合は、殺害が強取の手段である暴行に当たり、強盗殺人罪が成立する。

240条後段は、強盗が人を死亡させたときを強盗致死罪とし、殺意がある場合を含めて強盗殺人罪が成立する。財物を奪う意思で人を殺害し、その財物を取った場合には、殺害は反抗を抑圧する最も強い暴行として財物奪取の手段となっているから、殺害と奪取は一体として強盗殺人罪と評価される。被害者が生前有していた占有を死亡の直後になお保護して窃盗罪を認めるという考え方（最判昭41.4.8）が問題になるのは、殺害の時点では財物を奪う意思がなく、殺害の後に初めてその意思を生じた場合に限られる。甲は、A方に保管されている現金を手に入れるために、Aを殺害することを当初から計画し、計画に従ってAを殺害して鍵を入手し、A方から現金500万円を持ち出している。殺害と現金の取得との間に約3時間の隔たりと場所の移動があるが、いずれも当初の計画どおりの一連の行為である。したがって、甲には強盗殺人罪が成立し、殺人罪と窃盗罪に分ける本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aの殺害についてのみ、甲に強盗殺人罪が成立する」の部分である。強盗殺人罪は強盗の機会に人を殺害すれば成立し、幼児Bの殺害についても成立する（最判昭25.12.14）。

240条は「強盗が」人を負傷させ、又は死亡させたときと定め、主体を強盗の犯人とするだけで、死傷の原因となる行為を限定していない。判例は、死傷の結果は強盗の手段である暴行・脅迫から生じたものに限られず、強盗の機会に行われた行為から生じたものであれば足りるとしている（最判昭24.5.28）。強盗の現場では、財物を奪う手段としての暴行以外の行為からも死傷が生じやすく、240条はこのような危険を重く処罰する規定だからである。判例は、強盗の犯人が家人を殺害した際に、傍らで寝ていた幼児をも殺害した事案で、強盗殺人罪は殺人を強盗の手段に利用することを要せず、強盗の機会に人を殺害すれば足りるとして、幼児の殺害についても強盗殺人罪の成立を認めた（最判昭25.12.14）。熟睡していた幼児Bの殺害は金品を奪う手段ではないが、A宅での強盗の機会に行われている。したがって、Aの殺害に加え、Bの殺害についても甲に強盗殺人罪が成立する。

正しい。強盗の手段である脅迫の延長として、傷害の故意をもって負傷させた場合にも240条前段が適用され、強盗傷人罪が成立する（最決昭28.2.19）。

240条前段は、強盗が人を負傷させたときを処罰する。「強盗」には強盗の実行に着手した者が含まれ、財物を得たかどうかを問わない。負傷の結果は、強盗の手段である暴行から生じたものに限られず、脅迫から生じたものでもよい。判例は、強盗の犯人が被害者に包丁を突き付けて脅迫している際に、被害者に傷害を負わせた事案で、強盗傷人罪の成立を認めている（最決昭28.2.19）。また、240条は、傷害の結果について故意がない場合だけでなく、故意がある場合にも適用される。強盗の機会に犯人が故意に人を傷つけることは典型的に起こる事態であり、これを同条から除く理由がないからである。甲は、財物奪取目的でAに包丁を突き付けて脅迫しており、強盗の実行に着手している。Aにつかまれた包丁を、Aが負傷することを分かりながら引いた行為は、脅迫の延長として行われたものであり、これによってAが両手を負傷した以上、甲に強盗傷人罪が成立する。

正しい。強取は、反抗を抑圧された状態を利用して財物の占有を移せば足り、被害者が奪われたことに気付いていなくても強盗罪が成立する（最判昭23.12.24）。

236条1項の「強取」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として、財物の占有を自己又は第三者に移すことをいう。強盗罪が窃盗罪より重く処罰されるのは、暴行・脅迫が財物を奪う手段になっているからであり、反抗を抑圧された状態を利用して財物を奪えば、この関係は満たされる。そのため、被害者の手から直接奪い取ることも、被害者が財物の移転を認識していることも必要でない。判例も、暴行・脅迫によって反抗を抑圧された被害者が気付かないうちに財物を奪った事案で、強盗罪の成立を認めている（最判昭23.12.24）。甲は、財物奪取目的でAを脅迫して反抗を抑圧し、その際にAのかばんから財布を抜き取っている。Aが抜き取りに気付かなかったとしても、Aが抵抗できない状態にあったからこそ甲は財布を取ることができたのであり、脅迫と財布の取得との間に手段と結果の関係がある。したがって、甲に強盗罪が成立する。

誤り。違うのは「甲の暴行の程度を問わず，甲には，強盗致傷罪が成立する」の部分である。事後強盗罪の暴行は反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければならず、その程度に達しない暴行であれば強盗致傷罪は成立しない。

強盗致傷罪（240条）の主体は「強盗」であり、窃盗犯人がこれに当たるのは、事後強盗罪（238条）が成立する場合である。事後強盗罪は、窃盗犯人による暴行・脅迫を強盗と同じに扱う罪であるから、その暴行・脅迫は、強盗罪と同じく、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要する（大判昭19.2.8）。この程度は、暴行の性質から客観的に判断されるものであり、実際に被害者の反抗が抑圧されたかどうかや、重い傷害の結果が生じたかどうかで決まるものではない。本肢では、乙が転倒して重傷を負い、結果として反抗が抑圧された状態に至っているが、甲の暴行自体が反抗を抑圧するに足りる程度に達していなければ、甲は「強盗」に当たらず、窃盗罪と傷害罪が成立するにとどまる。本肢は、結果の重さだけから、暴行の程度を問わずに強盗致傷罪の成立を認めている点で誤っている。

誤り。違うのは「甲の暴行の程度を問わず，甲には，強盗致傷罪が成立する」の部分である。事後強盗罪の暴行は反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければならず、その程度に達しない暴行であれば強盗致傷罪は成立しない。

強盗致傷罪（240条）の主体は「強盗」であり、窃盗犯人がこれに当たるのは、事後強盗罪（238条）が成立する場合である。事後強盗罪は、窃盗犯人による暴行・脅迫を強盗と同じに扱う罪であるから、その暴行・脅迫は、強盗罪と同じく、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要する（大判昭19.2.8）。この程度は、暴行の性質から客観的に判断されるものであり、実際に被害者の反抗が抑圧されたかどうかや、重い傷害の結果が生じたかどうかで決まるものではない。本肢では、乙が転倒して重傷を負い、結果として反抗が抑圧された状態に至っているが、甲の暴行自体が反抗を抑圧するに足りる程度に達していなければ、甲は「強盗」に当たらず、窃盗罪と傷害罪が成立するにとどまる。本肢は、結果の重さだけから、暴行の程度を問わずに強盗致傷罪の成立を認めている点で誤っている。

誤り。違うのは「間接正犯」の部分である。乙は自らの意思で強盗を決意して臨機応変に実行しており甲の道具ではないから、甲に成立するのは間接正犯ではなく共同正犯である（最決平13.10.25）。

甲の罪責が間接正犯になるか共同正犯になるかは、乙が甲の道具といえるかで決まる。判例は、母親が12歳の長男に強盗を指示した事案で、指示は長男の意思を抑圧するに足る程度のものではなく、長男は自らの意思により強盗の実行を決意し、臨機応変に対処して強盗を完遂したとして、母親に強盗の間接正犯ではなく共同正犯が成立するとした（最決平13.10.25）。本事例の乙は、小遣い欲しさから自分の意思で承諾し、現場では自己の判断で出入口の鍵を掛けてAをトイレに閉じ込め、Aに腕をつかまれると激しく振り払って逃走しており、甲の指示どおりに動いただけの道具ではない。したがって、乙が強盗の機会にAを負傷させた結果を含めて甲に強盗致傷罪の責任を負わせるとしても、その関与形態は間接正犯ではなく、乙との共同正犯である。本肢は、罪名は強盗致傷罪で正しいが、間接正犯とする点で誤っている。

誤り。違うのは「強盗罪」の部分である。乙が強盗の機会にAを負傷させている以上、強盗を共謀した甲は、その結果についても責任を負い、強盗罪ではなく強盗致傷罪の共同正犯になる。

甲は乙と共同して強盗を実現した共同正犯であるが、成立する罪名は強盗罪にとどまらない。強盗致傷罪（240条前段）は、強盗が人を負傷させたときに成立する結果的加重犯であり、負傷の結果は強盗の手段である暴行から生じたものに限られず、強盗の機会に生じたものであれば足りる。本事例の乙は、現金を強取して外に出ようとした際、トイレから脱出して向かってきたAに腕をつかまれ、これを激しく振り払ってAを転倒させ負傷させている。これは強盗の現場で逃走のためにした暴行から生じた負傷であり、強盗の機会における負傷に当たる。結果的加重犯の共同正犯では、基本となる犯罪を共謀した者は、共犯者の一人が生じさせた重い結果について、それを認識していなくても責任を負う。甲は乙と強盗を共謀し、乙がその強盗の機会にAを負傷させた以上、甲も強盗致傷罪の共同正犯になる。本肢は、強盗罪の共同正犯にとどめる点で誤っている。

正しい。乙は自らの意思で強盗を決意して臨機応変に実行しているので甲は間接正犯ではなく共同正犯であり、乙が強盗の機会にAを負傷させた以上、甲には強盗致傷罪の共同正犯が成立する（最決平13.10.25）。

判例は、本事例と同じく母親が12歳の長男に強盗を指示した事案で、指示は長男の意思を抑圧するに足る程度のものではなく、長男は自らの意思により強盗の実行を決意し、臨機応変に対処して強盗を完遂したこと、母親は長男が奪ってきた金品を全て自分のものにしたことなどから、母親には強盗の間接正犯ではなく共同正犯が成立するとした（最決平13.10.25）。本事例の乙は、小遣い欲しさから自分の意思で承諾し、自己の判断で出入口の鍵を掛けてAをトイレに閉じ込めるなど臨機応変に対処しているから、甲の道具ではなく、犯行の方法を指示して道具を渡し、強取した現金を全て受け取った甲は、乙との共同正犯である。そして、乙は現金を強取した直後、向かってきたAの腕を激しく振り払って転倒させ負傷させており、これは強盗の機会における負傷であるから、乙には強盗致傷罪（240条前段）が成立する。強盗を共謀した甲は、共犯者である乙が強盗の機会に生じさせた負傷の結果についても責任を負うから、甲には強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

正しい。判例は、覚せい剤の返還を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者を殺害した行為について、2項強盗による強盗殺人罪の成立を認めている（最決昭61.11.18）。

判例は、覚せい剤を被害者から取得した後、その返還ないし代金の支払を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者に拳銃を発射した事案で、先行する覚せい剤の取得行為がそれ自体として窃盗罪又は詐欺罪のいずれに当たるにせよ、拳銃発射の行為は2項強盗による強盗殺人未遂罪に当たり、その罪と包括一罪として重い後者の刑で処断すべきであるとした（最決昭61.11.18）。覚せい剤は法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが、判例は民法上保護に値しない不法な利益でも236条2項の財産上の利益に含まれるとしており、禁制品の返還を免れることも財産上不法の利益に当たる。2項強盗には被害者の処分行為は要らず、返還を求める相手を殺害して事実上請求を受けない状態にすれば、利益を得たといえる。本肢の甲は、偽札で覚せい剤を取得した後、返還を求めて追い掛けてきた乙を、返還を免れるため殺意をもって殺害しているので、2項強盗による強盗殺人罪（240条後段）が成立する。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「強盗罪の教唆犯が成立するにとどまる」の部分である。強盗の教唆に基づく強盗の機会に傷害の結果が生じているので、甲には強盗殺人未遂罪と重なり合う限度で強盗致傷罪の教唆犯が成立する。

乙は甲の教唆どおりAをナイフで脅して強盗に着手した後、殺意を抱いてAの腹部を刺し、傷害を負わせて金品を強取したが殺害には至らなかったので、乙には強盗殺人未遂罪（240条後段・243条）が成立する。甲が教唆したのは強盗であり、殺意までは教唆していないが、強盗致傷罪（240条前段）は強盗罪の結果的加重犯であり、傷害の結果について故意は要らない。強盗を教唆した者は、その教唆に基づく強盗の機会に生じた傷害の結果についても責任を負うので、甲の罪責は強盗致傷罪の教唆の範囲に及ぶ。判例は、暴行・傷害を共謀した者のうち一人が殺意をもって被害者を死亡させた事案で、殺意のなかった者には殺人罪と傷害致死罪の構成要件が重なり合う限度で軽い傷害致死罪の共同正犯が成立するとしており（最決昭54.4.13）、教唆の内容と実行された罪が食い違う場合も同じように処理される。乙の強盗殺人未遂罪と甲の認識した強盗致傷罪は、強盗の機会に人を傷害した限度で重なり合うから、甲には強盗致傷罪の教唆犯が成立する。強盗罪の教唆犯にとどまるとする本肢は誤りである。

正しい。判例は、覚せい剤の返還を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者を殺害した行為について、2項強盗による強盗殺人罪の成立を認めている（最決昭61.11.18）。

判例は、覚せい剤を被害者から取得した後、その返還ないし代金の支払を免れるという財産上不法の利益を得るために被害者に拳銃を発射した事案で、先行する覚せい剤の取得行為がそれ自体として窃盗罪又は詐欺罪のいずれに当たるにせよ、拳銃発射の行為は2項強盗による強盗殺人未遂罪に当たり、その罪と包括一罪として重い後者の刑で処断すべきであるとした（最決昭61.11.18）。覚せい剤は法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが、判例は民法上保護に値しない不法な利益でも236条2項の財産上の利益に含まれるとしており、禁制品の返還を免れることも財産上不法の利益に当たる。2項強盗には被害者の処分行為は要らず、返還を求める相手を殺害して事実上請求を受けない状態にすれば、利益を得たといえる。本肢の甲は、偽札で覚せい剤を取得した後、返還を求めて追い掛けてきた乙を、返還を免れるため殺意をもって殺害しているので、2項強盗による強盗殺人罪（240条後段）が成立する。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「これに公務執行妨害罪は吸収されるから，同罪は成立しない」の部分である。公務執行妨害罪に吸収されるのは手段である暴行・脅迫の罪であり、強盗罪などが成立する場合には公務執行妨害罪と観念的競合になる。

甲は窃盗の機会に逮捕を免れるため、警察官乙に反抗を抑圧するに足りる暴行を加えているので、事後強盗罪（238条）が成立する。公務執行妨害罪（95条1項）は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加える罪であり、その手段である暴行罪や脅迫罪は公務執行妨害罪の中で評価されるので別に成立せず、吸収される。しかし、吸収されるのは公務執行妨害罪の構成要件に含まれている暴行・脅迫の限度であり、暴行が傷害の結果を生じさせた場合や、暴行が強盗や殺人などの別の重い罪の実行行為に当たる場合には、その罪は公務執行妨害罪の中で評価し尽くされていないので、その罪と公務執行妨害罪の両方が成立し、一個の暴行が二個の罪名に触れるものとして観念的競合（54条1項前段）になる。本肢では、乙に対する暴行が事後強盗罪の実行行為であるとともに、職務を執行する警察官に対する暴行でもあるので、事後強盗罪と公務執行妨害罪が成立して観念的競合になる。公務執行妨害罪が事後強盗罪に吸収されるという関係はなく、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗殺人罪は成立しない」の部分である。事後強盗も240条の「強盗」に当たるから、窃盗犯人が逮捕を免れるために相手方を殺害すれば強盗殺人罪が成立する。

238条は、窃盗が所定の目的で暴行又は脅迫をしたときは「強盗として論ずる」と定めており、事後強盗は、236条の刑で処罰されるだけでなく、刑法の他の規定で「強盗」とされているものにも当たる。判例は、240条の「強盗」に事後強盗が含まれるとし（大判昭6.7.8）、窃盗犯人が罪跡を隠滅するために被害者を殺害した事案で強盗殺人罪の成立を認めている（大判大15.2.23）。240条が強盗の機会における死傷を重く処罰するのは、強盗の際には人の生命・身体に対する危険が類型的に高いからであり、窃盗犯人が逮捕を免れるために暴行に及ぶ事後強盗の場面でも、この危険は本来の強盗と変わらないから、事後強盗を240条から除く理由は無い。本肢の窃盗犯人は、窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害しているから、逮捕を免れる目的の暴行として事後強盗罪が成立し、その強盗が人を死亡させたものとして、殺意のある場合の240条後段の強盗殺人罪が成立する。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗殺人罪は成立しない」の部分である。事後強盗も240条の「強盗」に当たるから、窃盗犯人が逮捕を免れるために相手方を殺害すれば強盗殺人罪が成立する。

238条は、窃盗が所定の目的で暴行又は脅迫をしたときは「強盗として論ずる」と定めており、事後強盗は、236条の刑で処罰されるだけでなく、刑法の他の規定で「強盗」とされているものにも当たる。判例は、240条の「強盗」に事後強盗が含まれるとし（大判昭6.7.8）、窃盗犯人が罪跡を隠滅するために被害者を殺害した事案で強盗殺人罪の成立を認めている（大判大15.2.23）。240条が強盗の機会における死傷を重く処罰するのは、強盗の際には人の生命・身体に対する危険が類型的に高いからであり、窃盗犯人が逮捕を免れるために暴行に及ぶ事後強盗の場面でも、この危険は本来の強盗と変わらないから、事後強盗を240条から除く理由は無い。本肢の窃盗犯人は、窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害しているから、逮捕を免れる目的の暴行として事後強盗罪が成立し、その強盗が人を死亡させたものとして、殺意のある場合の240条後段の強盗殺人罪が成立する。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲には強盗殺人未遂罪が成立する」の部分である。強盗殺人罪の既遂・未遂は殺害の結果で決まり、財物を得たかどうかは関係しないので、事後強盗の犯人である甲が乙を殺害した以上、強盗殺人既遂罪が成立する。

本肢の甲は、金庫の扉を開けて窃盗に着手した後、乙に見付かって罪跡を隠滅するために乙を殺害しているので、事後強盗（238条）に当たり、強盗として論じられる。240条の「強盗」には、236条の強盗のほか事後強盗と昏酔強盗の犯人も含まれ、強盗が既遂か未遂かを問わない。そして判例は、殺意をもって人を殺害した強盗にも240条後段だけを適用し、強盗殺人罪について、財物を得たかどうかは犯罪の構成に関係がなく、未遂となるのは強盗が故意に人を死に致そうとして遂げなかった場合であるとしている。本肢の甲は乙を殺害し、死亡の結果が発生している。窃盗が未遂であり金品を得ていないとしても、それは強盗殺人罪の既遂・未遂を左右しないので、甲には強盗殺人既遂罪が成立し、強盗殺人未遂罪は成立しない。本肢は、財物を得ていないことを理由に未遂とする点で誤りである。

誤り。違うのは「懲役20年に処することができる」の部分である。事例Ⅱでは恐喝罪と傷害罪が成立し、恐喝の手段である暴行から傷害が生じているから両罪は観念的競合となり、処断刑の上限は重い傷害罪の長期である15年にとどまる。

甲は乙に暴行を加えて畏怖させ現金1万円を交付させているが、暴行は反抗を抑圧するに至らない程度のものであるから、強盗罪ではなく恐喝罪（249条1項）が成立する。強盗罪が成立しない以上、傷害を負わせても強盗致傷罪（240条）にはならず、暴行によって加療約2週間の傷害を負わせた点について傷害罪（204条）が成立する。恐喝罪と傷害罪の罪数については、恐喝の手段として加えた暴行から傷害の結果が生じているから、一個の暴行が恐喝罪と傷害罪の二つの罪名に触れることになり、判例は観念的競合（54条1項前段）としている。観念的競合は、その最も重い刑により処断されるから、恐喝罪の長期10年と傷害罪の長期15年を比べて、重い傷害罪の長期15年が処断刑の上限となる。観念的競合では併合罪のような加重はされないから、15年を超える刑を言い渡すことはできない。したがって懲役20年を言い渡すことはできず、本肢は誤りである。出題当時の懲役は現行法では拘禁刑であるが、結論は変わらない。

正しい。強盗致傷罪の有期刑は6年以上20年以下であり、酌量減軽も68条の例によって長期と短期を2分の1にするから、処断刑は3年以上10年以下になる。

強盗致傷罪の法定刑は無期又は6年以上の自由刑であり（240条前段）、有期刑を選択すれば、長期は12条1項により20年であるから、6年以上20年以下となる。犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは酌量減軽をすることができ（66条）、その方法は法律上の減軽と同じく68条の例による（71条）。有期の自由刑を減軽するときは長期及び短期の2分の1を減ずるから（68条3号）、長期20年は10年に、短期6年は3年になる。したがって処断刑は3年以上10年以下となり、本肢は正しい。短期が3年まで下がることで、3年以下の刑を言い渡して刑の全部の執行を猶予する余地が生じる点に、酌量減軽の実際の意味がある。出題当時の懲役刑は現行法では拘禁刑に一本化されているが、計算は変わらない。

正しい。バッグを離さない乙を自動車で約20メートル引きずった行為は反抗を抑圧するに足りる暴行であり、甲はこれを用いてバッグを強取した236条1項の強盗であって、その暴行によって乙を負傷させたから強盗致傷罪が成立する。

強盗罪の暴行は、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要する。甲が最初にバッグをつかんで引っ張った段階は、物に力を加えて隙をついて奪うひったくりであり窃盗の着手にとどまるが、乙が転倒してもさげひもを離さなかったため、甲は乙の身体をバッグごと引きずることを認識しながら加速し、約20メートル引きずった。走行する自動車で人を引きずる行為は、車輪への巻き込みや壁への衝突で重傷を負わせかねないものであり、乙はその危険を感じてやむなく手を離している。これは被害者の反抗を抑圧して手を離させる暴行であり、甲はその場で強盗の犯意を生じ、暴行を用いてバッグを強取したのであるから、236条1項の強盗罪が成立する。判例も、ひったくりの窃取に失敗したことから強盗に変じて奪取の目的を達成した事案で、その過程で強盗の犯意を生じたと認めて強盗致傷罪の成立を認めている（最決昭45.12.22）。乙は引きずられたことで約2週間の加療を要する捻挫等の傷害を負っており、強盗が人を負傷させたものとして240条前段の強盗致傷罪が成立する。本肢は正しい。

誤り。違うのは「強盗・強制性交等未遂罪が成立する」の部分である。241条1項は不同意性交等が未遂でも強盗が既遂であれば成立し、本罪に未遂罪という類型はないから、甲には強盗・不同意性交等罪（既遂）が成立する。

甲は、性交の意思でV女を押さえ付けて反抗を抑圧しており、この時点で不同意性交等罪の実行の着手があるが、性交に至っていないので同罪は未遂にとどまる。次に甲は、新たに財布を奪う意思を生じ、「騒ぐな。殺すぞ。」と告げてV女の畏怖心を強めたうえで財布を奪っている。すでに生じている反抗抑圧の状態に乗じただけでなく、新たに反抗を抑圧するに足りる脅迫を加えて財物を奪取しているから、強盗罪が成立し、財布を奪い取った以上既遂である。241条1項は、強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が177条の罪若しくはその未遂罪をも犯したとき、又は177条の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときに成立すると定めており、両罪の先後も、それぞれが既遂か未遂かも問わない。そのため、強盗・不同意性交等罪には未遂罪という類型がなく、双方が未遂にとどまる場合について、刑を減軽することができるとされているにすぎない（同条2項）。本肢では強盗が既遂であるから、甲には強盗・不同意性交等罪が成立し、2項の減軽の余地もない。

誤り。違うのは「強制性交等罪と強盗罪の併合罪となる」の部分である。性交等の罪を犯した者が強盗の罪をも犯したときは、241条1項により強盗・不同意性交等罪の一罪が成立する。

241条1項は、強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が177条の罪若しくはその未遂罪をも犯したとき、又は177条の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときは、無期又は7年以上の拘禁刑に処すると定める。かつての強盗強姦罪は「強盗が」女子を強姦したときだけを定めており、強姦の後に強盗の犯意を生じて財物を強取した場合は強姦罪と強盗罪の併合罪になった。しかし、同じ機会に同じ被害者に対して性犯罪と強盗の両方が行われた場合の悪質さは先後によって変わらないため、平成29年の改正で、強盗と性交等の罪のどちらが先でも成立するように改められた。出題当時の強制性交等罪についても同じであり、現行法の不同意性交等罪についても同じである。本肢の犯人は、性交等の罪を犯した直後に強盗の犯意を生じ、同じ被害者に脅迫を加えて財物を強取しているから、241条1項の後段に当たり、強盗・不同意性交等罪の一罪が成立する。併合罪にはならない。本肢の強制性交等罪は、現行法では不同意性交等罪に当たり、結論は変わらない。

誤り。違うのは「強盗強姦既遂罪は成立しない」の部分である。現行の241条1項は、177条の罪を犯した者が強盗の罪をも犯したときも強盗・不同意性交等罪とするので、性交等の後に強盗をした甲にも同罪が成立する。

現行の241条1項は、強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が177条の罪若しくはその未遂罪をも犯したときに加えて、同条の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときも、無期又は7年以上の拘禁刑に処すると定めている。甲は、V女に対し出題当時の強姦罪、現行法では不同意性交等罪（177条1項）に当たる行為をした後に、金品を奪う意思を生じて更に暴行・脅迫を加え、反抗を抑圧して財布を奪っている。これは177条の罪を犯した者が強盗罪（236条1項）をも犯した場合に当たり、どちらも既遂であるから、甲には強盗・不同意性交等罪が成立する。本肢の強盗強姦既遂罪を現行の強盗・不同意性交等罪に読み替えれば、「成立しない」とする本肢は誤りである。出題当時の241条は強盗が女子を強姦したときだけを対象としていたので、本肢は強姦罪と強盗罪の併合罪となる正しい記述であり、公式の正解（1と4）もこれを前提にしている。先後を問わない改正は平成29年施行で、令和5年の改正で現在の罪名になった。

誤り。「私が甲に貸してあったもので…甲のいないすきに甲宅から自宅に持ち帰った」という供述は、窃盗罪の成立を否定する主張にならない。自己の所有物でも他人が占有する物は242条により他人の財物とみなされ、無断で持ち帰れば窃盗罪の構成要件に該当する。

判例は窃盗罪の保護法益について占有それ自体を保護する立場に立ち、242条は、自己の財物であっても他人が占有するものは窃盗罪との関係では他人の財物とみなすと定めている。判例は、買戻約款付きの売買の形式で融資をした者が借主の保管する自動車を無断で引き揚げた事案で、引揚げの時点で自動車が借主の事実上の支配内にあった以上、仮に被告人に所有権があったとしても242条にいう他人の占有に属する物を窃取したものとして窃盗罪を構成し、その行為は社会通念上借主に受忍を求める限度を超えた違法なものであるとした（最決平元.7.7）。所有者であることは構成要件該当性を否定せず、取戻しが許されるかどうかは違法性の段階で自救行為として判断されるにすぎない。被疑者が所有者であり甲が返還期限を過ぎていたとしても、自転車は甲が事実上支配しており、甲の留守中にその家から無断で持ち帰る行為は、法的手続をとる余裕がない緊急の場合でもなく、受忍の限度を超えている。したがって、この供述は窃盗罪の成立を否定する主張にならず、本肢は誤りである。

正しい。自己の財物であっても他人が占有する物は窃盗の罪については他人の財物とみなされるから（242条）、乙が賃借人Aの占有する車を合鍵で勝手に引き上げた行為は窃盗罪に当たり、その車は盗品であって、事情を知って乙から借り受けて車庫に保管した甲に盗品等保管罪が成立する。

242条は、自己の財物であっても他人が占有するものであるときは、窃盗の罪については他人の財物とみなすと定める。窃盗罪が守るのは所有権だけでなく占有であり、賃貸借契約期間中の賃借人Aは正当な権原に基づいて車を占有している。所有者の乙がその占有を無視して合鍵で勝手に車を引き上げた行為は、他人の占有する財物を窃取したものとして窃盗罪の構成要件に該当する。判例も、他人の事実上の支配内にある自動車を無断で運び去る行為を窃盗罪としている。したがって、この車は「財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」であり、所有権が乙にあることは盗品性を否定しない。Aには占有を回復する追求権があるからである。甲は、この事情を知りながら乙から車を借り受けて自分の車庫に置いており、乙のために盗品の占有を得て管理する関係にあるから、盗品等保管罪が成立する。所有者自身が本犯になり得ることと、所有者から預かる形でも盗品等関与罪が成立することが、この肢の要点である。

正しい。本権説の学生Aは、窃盗罪は他人の所有物を客体とする罪であるから自己の所有物を客体に含める242条を例外規定と解し、占有説の学生Bは、他人が占有する物を奪えば窃盗罪に当たるのは当然であるから同条を注意的規定と解する。

235条は「他人の財物」を窃盗罪の客体とし、242条は、自己の財物であっても他人が占有するものであるときは、この章の罪については他人の財物とみなすと定める。事例ⅠとⅡで結論が異なった学生Aの本権説からは、窃盗罪は他人の所有権その他の本権を侵害する罪であるから、「他人の財物」とは本来他人の所有物を意味し、自己の所有物を客体に含める242条は、本来なら処罰されない行為を例外的に処罰する規定ということになる。この見解は、242条の「他人が占有」を賃借権や質権のような権原に基づく占有に限って読むことになる。これに対し、結論が一致した学生Bの占有説からは、窃盗罪は占有それ自体を侵害する罪であるから、他人が占有している物を奪えば所有権の所在にかかわらず窃盗罪に当たるのが当然であり、242条はそのことを確認的に定めた注意的な規定ということになる。この見解は「他人が占有」を権原の有無を問わない占有一般と読む。本肢は両見解の242条の位置づけを正しく述べており、正しい。

誤り。違うのは「学生Bの採る見解と異なり，学生Aの採る見解と同じ」の部分である。判例は、所有者であっても借主の事実上の支配内にある自動車を無断で引き揚げれば242条の他人の占有に属する物を窃取したものとして窃盗罪を構成するとしており、占有それ自体を保護する学生Bの占有説と同じ考え方に立つ。

最高裁は、買戻約款付きの自動車売買の形式で融資をしていた者が、借主の保管する自動車を合鍵などを使って無断で引き揚げた事案で、引揚げの時点で自動車は借主の事実上の支配内にあったことが明らかであるから、かりに被告人にその所有権があったとしても、引揚行為は242条にいう他人の占有に属する物を窃取したものとして窃盗罪を構成するとした（最決平元.7.7）。その上で、引揚行為は社会通念上借主に受忍を求める限度を超えた違法なものであるとして、権利行使としての正当化も否定している。所有者であることを理由に構成要件該当性を否定するのではなく、他人の事実上の支配を侵害した以上は構成要件に該当するとし、取戻しが許されるかどうかを違法性の段階で判断するこの順序は、占有それ自体を保護法益とし、事実としての財産的秩序を守ろうとする占有説の考え方である。したがって、判例の考え方は、事例ⅠとⅡで結論が一致した学生Bの占有説と同じであり、本権説の学生Aと同じとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗罪の教唆犯が成立するにとどまる」の部分である。強盗の教唆に基づく強盗の機会に傷害の結果が生じているので、甲には強盗殺人未遂罪と重なり合う限度で強盗致傷罪の教唆犯が成立する。

乙は甲の教唆どおりAをナイフで脅して強盗に着手した後、殺意を抱いてAの腹部を刺し、傷害を負わせて金品を強取したが殺害には至らなかったので、乙には強盗殺人未遂罪（240条後段・243条）が成立する。甲が教唆したのは強盗であり、殺意までは教唆していないが、強盗致傷罪（240条前段）は強盗罪の結果的加重犯であり、傷害の結果について故意は要らない。強盗を教唆した者は、その教唆に基づく強盗の機会に生じた傷害の結果についても責任を負うので、甲の罪責は強盗致傷罪の教唆の範囲に及ぶ。判例は、暴行・傷害を共謀した者のうち一人が殺意をもって被害者を死亡させた事案で、殺意のなかった者には殺人罪と傷害致死罪の構成要件が重なり合う限度で軽い傷害致死罪の共同正犯が成立するとしており（最決昭54.4.13）、教唆の内容と実行された罪が食い違う場合も同じように処理される。乙の強盗殺人未遂罪と甲の認識した強盗致傷罪は、強盗の機会に人を傷害した限度で重なり合うから、甲には強盗致傷罪の教唆犯が成立する。強盗罪の教唆犯にとどまるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗未遂罪のみが成立する」の部分である。売上金についての強盗未遂のほかに、脅迫によって乗車料金の支払を免れた点について2項強盗が成立し得るので、強盗未遂罪のみとはいえない。

甲は、売上金を奪う目的で運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求しており、相手の反抗を抑圧するに足りる脅迫を用いて財物の強取に着手している。抵抗されて売上金を得られなかったので、売上金については強盗未遂罪（236条1項・243条）が成立する。しかし、甲の行為はそれだけにとどまらない。甲は乗客を装ってタクシーに乗り、行き先を指定して人気のない場所まで運ばせており、乗車料金を請求された際に脅迫を加えてそのまま立ち去っている。乗車料金の支払を免れることは財産上不法の利益であり、反抗を抑圧するに足りる脅迫によって請求を受けない状態を作り出して料金の支払を免れた以上、2項強盗（236条2項）が成立する。同一の機会に同じ被害者に対して1項強盗の未遂と2項強盗の既遂があるので、包括して強盗既遂罪一罪になる。当初から料金を支払う意思がなかった点について詐欺罪の成否も問題になり得るが、いずれにしても強盗未遂罪のみが成立するとはいえず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強盗未遂罪のみが成立する」の部分である。売上金についての強盗未遂のほかに、脅迫によって乗車料金の支払を免れた点について2項強盗が成立し得るので、強盗未遂罪のみとはいえない。

甲は、売上金を奪う目的で運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求しており、相手の反抗を抑圧するに足りる脅迫を用いて財物の強取に着手している。抵抗されて売上金を得られなかったので、売上金については強盗未遂罪（236条1項・243条）が成立する。しかし、甲の行為はそれだけにとどまらない。甲は乗客を装ってタクシーに乗り、行き先を指定して人気のない場所まで運ばせており、乗車料金を請求された際に脅迫を加えてそのまま立ち去っている。乗車料金の支払を免れることは財産上不法の利益であり、反抗を抑圧するに足りる脅迫によって請求を受けない状態を作り出して料金の支払を免れた以上、2項強盗（236条2項）が成立する。同一の機会に同じ被害者に対して1項強盗の未遂と2項強盗の既遂があるので、包括して強盗既遂罪一罪になる。当初から料金を支払う意思がなかった点について詐欺罪の成否も問題になり得るが、いずれにしても強盗未遂罪のみが成立するとはいえず、本肢は誤りである。

正しい。事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗が既遂か未遂かで決まり、物色中に見付かって金品を得ていない窃盗未遂の犯人が逮捕を免れるために反抗を抑圧する暴行を加えれば、事後強盗未遂罪が成立する。

238条は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずると定める。主体である「窃盗」とは窃盗の実行に着手した者をいい、逮捕を免れる目的の場合は窃盗が未遂でも成立する。本肢の甲は乙方内を物色中に見付かり、逮捕を免れるために反抗を抑圧する暴行を加えているので、事後強盗罪の要件を満たす。問題は既遂か未遂かであるが、判例は、窃盗未遂の犯人による事後強盗は、財物を得なかった点において強盗の未遂と同一の犯罪態様を有するにすぎないとして、事後強盗の未遂として処断すべきであるとした（最判昭24.7.9）。強盗罪の既遂・未遂が財物を得たかどうかで決まる以上、事後強盗の既遂・未遂も窃盗の既遂・未遂に従うのである。逮捕を免れて逃走に成功したかどうかは関係しない。甲は金品を手にする前に見付かっており、窃盗は未遂であるから、甲には事後強盗未遂罪が成立する。

正しい。タンスの引き出しを開けて物色した甲には窃盗罪の着手があるが財物を得ておらず窃盗は未遂であり、事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗の既遂・未遂によって決まるので、逮捕を免れるために脅迫した甲には事後強盗未遂罪が成立する。

甲は乙の住居内でタンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探しており、財物に対する占有を侵害する現実的な危険のある物色行為を始めているので、窃盗罪（235条）の実行の着手がある。しかし、目的物を見付けられず占有を取得していないので、窃盗は未遂にとどまる。事後強盗罪（238条）は、「窃盗」が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに強盗として論じるものであり、ここにいう窃盗には窃盗未遂の犯人も含まれる。甲は逮捕を免れるために乙に包丁を示して脅迫しており、事後強盗罪の要件を充たす。そこで既遂か未遂かが問題になるが、判例は、事後強盗罪も財物の取得を内容とする強盗罪の一類型である以上、その既遂・未遂は先行する窃盗の既遂・未遂によって決まるとして、窃盗未遂の犯人が事後強盗の行為をした場合は事後強盗未遂で処断すべきであるとしている（最判昭24.7.9）。甲の窃盗は未遂であるから、甲には事後強盗未遂罪が成立する。

正しい。タンスの引き出しを開けて物色した甲には窃盗罪の着手があるが財物を得ておらず窃盗は未遂であり、事後強盗罪の既遂・未遂は窃盗の既遂・未遂によって決まるので、逮捕を免れるために脅迫した甲には事後強盗未遂罪が成立する。

甲は乙の住居内でタンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探しており、財物に対する占有を侵害する現実的な危険のある物色行為を始めているので、窃盗罪（235条）の実行の着手がある。しかし、目的物を見付けられず占有を取得していないので、窃盗は未遂にとどまる。事後強盗罪（238条）は、「窃盗」が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときに強盗として論じるものであり、ここにいう窃盗には窃盗未遂の犯人も含まれる。甲は逮捕を免れるために乙に包丁を示して脅迫しており、事後強盗罪の要件を充たす。そこで既遂か未遂かが問題になるが、判例は、事後強盗罪も財物の取得を内容とする強盗罪の一類型である以上、その既遂・未遂は先行する窃盗の既遂・未遂によって決まるとして、窃盗未遂の犯人が事後強盗の行為をした場合は事後強盗未遂で処断すべきであるとしている（最判昭24.7.9）。甲の窃盗は未遂であるから、甲には事後強盗未遂罪が成立する。

誤り。違うのは「刑法第244条第1項が適用されるから、その刑は免除される」の部分である。244条1項の親族関係は、占有者との間だけでなく所有者との間にも存することを要する（最決平6.7.19）。

最決平6.7.19は、窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合において、244条1項が適用されるためには、同項所定の親族関係は、窃盗犯人と財物の占有者との間のみならず、所有者との間にも存することを要するとした。同項は、親族間の財産上の紛争には国家が刑罰権の行使を差し控え、親族間の自律に委ねるほうが望ましいという政策的な考慮に基づく規定である。窃盗罪によって害されるのは占有者の占有だけでなく所有者の財産でもあるから、所有者が親族でないときは、紛争が親族の内部にとどまらず、処罰を差し控える根拠を欠くのである。甲が窃取した絵画は、占有者こそ甲の直系血族である実母Bであるが、所有者はA株式会社である。法人であるA社と甲との間に親族関係は存在し得ないから、244条1項は適用されず、甲の窃盗罪の刑は免除されない。占有者Bとの関係だけで免除を認める本肢は、この判例に反する。

誤り。違うのは「刑法第244条第1項が準用されるから、その刑は免除される」の部分である。家庭裁判所から選任された未成年後見人の横領に、244条1項を準用して処罰を免れさせる余地はない（最決平20.2.18）。

横領の罪には255条により244条が準用されるので、直系血族である孫Aの財物を横領した甲について刑の免除が問題となる。最決平20.2.18は、244条1項は、親族間の一定の財産犯罪については国家が刑罰権の行使を差し控え、親族間の自律に委ねるほうが望ましいという政策的な考慮に基づき、犯人の処罰につき特例を設けたにすぎず、犯罪の成立を否定したものではないとした。そのうえで、未成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって、家庭裁判所から選任された未成年後見人が業務上占有する未成年被後見人所有の財物を横領した場合に、同項を準用して刑法上の処罰を免れるものと解する余地はないとした。後見人は、親族であるかどうかにかかわらず、家庭裁判所の監督の下で被後見人の財産を誠実に管理する義務を負うから、その横領は親族間の自律に委ねられる事柄ではないのである。甲には業務上横領罪が成立し、その刑は免除されない。

誤り。違うのは「刑法第244条第1項は強盗罪にも適用されるから、その刑は免除される」の部分である。同項の対象は窃盗罪、不動産侵奪罪とこれらの未遂罪であり、強盗罪には適用も準用もない。

244条1項が刑を免除するのは、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で「第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪」を犯した者、すなわち窃盗罪と不動産侵奪罪を犯した者である。同条は、251条により詐欺、恐喝、背任の罪に、255条により横領の罪に準用されているが、強盗の罪に準用する規定はない。親族相盗例は、親族間の財産上の紛争は親族間の自律に委ねるほうが望ましいという政策的な考慮に基づく。強盗罪は、財産を害するだけでなく、反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫によって被害者の生命、身体、自由の安全をも害する罪であり、親族の内部での解決に委ねて国家が処罰を差し控えるべきものではないから、対象から外されているのである。甲は直系血族である祖父Aから現金を強取しているが、成立するのは強盗罪であるから、244条1項によって刑が免除されることはない。これが恐喝罪であれば、251条の準用により刑が免除される。

誤り。違うのは「甲はAの配偶者であるから、刑が免除される」の部分である。特例の準用には、委託者だけでなく所有者との間にも親族関係が必要であり、所有者Bは甲の親族でない。

横領罪には、255条により親族間の犯罪に関する特例（244条）が準用され、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で犯した者の刑は免除される。もっとも、判例は、窃盗罪について、244条1項が適用されるためには、同項所定の親族関係が犯人と財物の占有者との間のみならず、所有者との間にも存することを要するとしている（最決平6.7.19）。親族間の財産のもめごとを親族の自律に委ねるという特例の考え方が当てはまるのは、被害を受けた者の全員が親族である場合に限られるからである。横領罪に準用する場合も同じであり、横領罪は委託者との信任関係と所有者の所有権の両方を害するから、親族関係は委託者との間だけでなく所有者との間にも必要である。本肢では、甲と委託者Aは配偶者であるが、刀剣の所有者BはAの友人であって甲の親族ではない。したがって特例は準用されず、甲の刑は免除されない。

正しい。244条1項の親族関係は、窃盗犯人と財物の占有者との間だけでなく所有者との間にも必要であり、所有者丙と甲の間に親族関係がないから刑は免除されない（最決平6.7.19）。

判例は、窃盗犯人が所有者以外の者の有する財物を窃取した場合において、244条1項が適用されるためには、同項所定の親族関係は、窃盗犯人と財物の占有者との間のみならず、所有者との間にも存することを要するとしている（最決平6.7.19）。244条1項が刑を免除するのは、家庭内の財産のもめごとは家庭の自律に委ね、国家が刑罰をもって介入しないのが相当だという考えによる。窃盗罪は財物の占有を保護するとともに、その背後にある所有権も保護する罪であるから、所有者が親族の外にいる場合には、被害が家庭の中にとどまらず、刑を免除する理由がない。本肢の宝石は、甲の直系血族である実母乙が占有しているが、所有者は乙の友人丙であり、丙と甲との間には親族関係がない。したがって、甲の窃取行為に244条1項は適用されず、刑は免除されない。本肢は、この判例の結論をそのまま述べたものである。

正しい。244条1項は内縁の配偶者には適用も類推適用もされず、占有者丙と甲の間に親族関係がないから刑は免除されない（最決平18.8.30）。

判例は、244条1項は刑の必要的免除を定めるものであって、免除を受ける者の範囲は明確に定める必要があることなどからして、内縁の配偶者に適用又は類推適用されることはないとしている（最決平18.8.30）。同項の「配偶者」は法律上の配偶者を指し、内縁の配偶者は、事実上は家族として生活していても、同項の親族には当たらない。また、同項の親族関係は、財物の占有者との間と所有者との間の双方に必要である（最決平6.7.19）。本肢の時計は、甲の直系血族である実父乙の所有物であるが、占有しているのは乙の内縁の妻丙である。丙は乙の法律上の配偶者ではないから、甲にとって直系血族の配偶者という親族にも当たらず、甲と丙との間に親族関係はない。したがって、所有者との間に親族関係があっても、占有者との間に親族関係がない以上、甲の窃取行為に244条1項は適用されず、刑は免除されない。本肢は、この二つの判例の帰結をそのまま述べたものである。

正しい。成年後見人の後見の事務は公的性格を有するから、成年被後見人との間に親族関係があっても、244条1項を準用して刑を免除することはできない（最決平24.10.9）。

横領罪には、255条により244条が準用されるから、直系血族である実父乙の財物を横領した甲について、本来であれば244条1項の準用により刑が免除されるようにみえる。しかし、判例は、家庭裁判所から選任された成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって、成年後見人は成年被後見人のためにその財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っているのであるから、成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合、成年後見人と成年被後見人との間に244条1項所定の親族関係があっても、同項を準用して刑法上の処罰を免除することができないことはもとより、その量刑に当たりこの関係を酌むべき事情として考慮するのも相当ではないとしている（最決平24.10.9）。244条1項が刑を免除するのは、家庭内の財産のもめごとは家庭の自律に委ねるのが相当だからであるが、家庭裁判所から選任されて公的な立場で財産を管理する成年後見人による横領は、家庭内の問題にとどまらない。本肢の甲の横領行為について、刑は免除されない。

正しい。244条の規定は親族でない共犯には適用されず（244条3項）、被害者丙と親族関係のない教唆者甲の刑は免除されない。

244条3項は、同条1項・2項の規定は、親族でない共犯については適用しないと定めている。244条1項による刑の免除は、犯罪の成立を否定するものではなく、親族という人的な関係に着目して処罰を阻却する一身的な事由である（最決平20.2.18）。家庭内の財産のもめごとに国家が介入しないという趣旨は、被害者と親族関係にある者についてだけ当てはまるのであり、親族関係のない者が加わった場合にまで処罰を控える理由はない。そのため、共犯者のうち被害者との間に親族関係がある者には244条が適用されるが、親族関係のない者には適用されず、その者は通常どおり処罰される。本肢では、正犯の乙は被害者である実父丙の直系血族であるから、乙の窃盗罪について刑は免除される。しかし、乙を教唆した甲は乙の友人にすぎず、丙との間に親族関係がないから、244条3項により、甲の窃盗教唆行為について244条1項は適用されず、刑は免除されない。正犯の刑が免除されても、教唆犯の処罰には影響しない。

誤り。違うのは「甲の恐喝行為について刑は免除されない」の部分である。恐喝罪には251条により244条1項が準用され、祖父は直系血族であるから、同居していなくても刑は免除される。

251条は、詐欺及び恐喝の罪について244条の規定を準用すると定めている。したがって、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で恐喝罪を犯した者は、244条1項の準用により、その刑が免除される。244条1項が挙げる三つの類型のうち、同居が要件とされているのは「同居の親族」だけであり、配偶者と直系血族については同居は要件とされていない。親子や祖父母と孫のような直系血族の間では、同居しているかどうかにかかわらず、財産のもめごとを家庭の自律に委ねるのが相当だと考えられているからである。本肢の乙は甲の祖父であり、直系血族に当たる。甲と乙が同居していなくても、直系血族との間で恐喝罪を犯したことに変わりはないから、甲の恐喝行為について刑は免除される。本肢は、同居していないことを理由に刑の免除を否定している点で誤っている。これに対し、強盗の罪には244条を準用する規定がないから、親族間の強盗については刑は免除されない。

誤り。違うのは「当たらない」の部分である。244条は刑を免除するだけで犯罪の成立を否定するものではないから、その窃盗によって奪取された物は盗品性を失わない（最判昭25.12.12）。

判例は、244条は同条所定の者の間で行われた窃盗罪及びその未遂罪に関し、その犯人の処罰について特例を設けたにすぎず、犯罪の成立を否定したものではないから、その窃盗罪によって奪取された物は盗品としての性質を失わないとして、その物を買い受けた者に盗品等有償譲受け罪の成立を認めている（最判昭25.12.12）。244条1項は、家庭内の財産のもめごとには国家が介入しないという政策的な考慮から刑を免除する規定であり、窃盗罪の構成要件該当性や違法性を失わせるものではない。盗品等関与罪の客体というためには、本犯が財産罪の構成要件に該当する違法な行為であれば足り、本犯者が有責であることや現実に処罰されることまでは要らない。本犯者が刑事未成年である場合や、本犯の公訴時効が完成している場合に盗品性が失われないのも同じ理由による。本肢の物品も、窃盗罪に当たる行為によって領得された物であることに変わりはなく、「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たる。

本肢は誤り。257条1項は、配偶者との間または直系血族、同居の親族もしくはこれらの者の配偶者との間で盗品等に関する罪を犯した者につきその刑を免除する旨を定める。問題は、この親族関係が誰と誰との間に必要かである。
判例は、257条1項は本犯と盗品等に関する罪の犯人との間に同項所定の親族関係がある場合に、盗品等の罪の犯人の刑を免除する趣旨の規定であるとしている（最決昭和38年11月8日）。同条の趣旨は、親族間では本犯者をかばい、その利益のために盗品の処分等に手を貸すのが人情であって、そのような行為に出ないことを期待するのが困難であるという責任減少ないし政策的考慮に基づくものであるから、免除の可否は本犯者との身分関係によって決せられるべきだからである。被害者と盗品等罪の犯人との間の親族関係は、同条の適用を基礎づけない。
本問において、甲はVの直系血族であるが、本犯である乙とは何らの親族関係にもない。したがって甲について257条1項の適用はなく、盗品等有償処分あっせん罪（256条2項）の刑が免除されることはない。
なお、甲が乙に対して行った窃盗教唆については、244条1項が一身的刑罰阻却事由を定めたものと解されており、被害者Vの直系血族である甲にはこれが及ぶ結果、刑が免除され得る。しかし、両者は適用の基礎となる身分関係を異にする別個の規定であって、244条による処理を257条に及ぼすことはできない。よって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Vの直系血族である甲には…特例が適用されるため，…甲はその刑を免除される」の部分である。257条1項の親族関係は本犯者と盗品等関与罪の犯人との間に必要であり、被害者Vとの親族関係では免除されない（最決昭38.11.8）。

257条1項は、配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で盗品等に関する罪を犯した者の刑を免除すると定める。問題は、この親族関係が誰と誰の間に必要かである。判例は、同項は本犯と盗品等に関する罪の犯人との間に所定の親族関係がある場合に、盗品等の罪の犯人の刑を免除する趣旨の規定であるとしている（最決昭38.11.8）。この特例は、親族が本犯者をかばって盗品の処分に手を貸すことを期待しにくいという考慮に基づくから、免除の可否は本犯者との身分関係で決まる。本事例の甲はVの直系血族であるが、本犯である乙とは親族関係に無いから、257条1項は適用されず、盗品等有償処分あっせん罪の刑は免除されない。甲の窃盗教唆にはVの直系血族として244条1項が及び得るが、244条と257条は基礎となる身分関係を異にする別の規定である。本肢は誤っている。

正しい。登記名義が残る本件土地にAに無断で抵当権を設定し登記した甲には横領罪が成立し、Aは甲の実弟で別居しているから、255条が準用する244条2項により告訴がなければ公訴を提起することができない。

甲は本件土地をAに売却して代金全額を受け取っているから、所有権は既にAに移転しており、本件土地は甲にとって「他人の物」である。もっとも、登記名義は甲に残り、甲は登記済証も保管しているから、甲は登記名義人として本件土地を法律上支配する占有者であり、売主としてAのために登記を移すべき委託信任関係もある。判例は、不動産を売却した者が、登記が自分に残っていることを奇貨として第三者のために抵当権を設定し登記した行為を横領罪としており（最判昭34.3.13）、甲がAに無断で本件土地に抵当権を設定し登記した行為には横領罪（252条1項）が成立する。次に、255条は親族間の犯罪に関する特例である244条を横領の罪に準用しており、244条2項は、配偶者、直系血族又は同居の親族以外の親族との間で犯した罪は告訴がなければ公訴を提起することができないとする。Aは甲の実弟であって傍系血族であり、配偶者でも直系血族でもなく、甲とは別居しているから同居の親族にも当たらない。したがって、甲の横領罪は親告罪となり、Aの告訴がなければ公訴を提起することができない。

正しい。登記名義が残る本件土地にAに無断で抵当権を設定し登記した甲には横領罪が成立し、Aは甲の実弟で別居しているから、255条が準用する244条2項により告訴がなければ公訴を提起することができない。

甲は本件土地をAに売却して代金全額を受け取っているから、所有権は既にAに移転しており、本件土地は甲にとって「他人の物」である。もっとも、登記名義は甲に残り、甲は登記済証も保管しているから、甲は登記名義人として本件土地を法律上支配する占有者であり、売主としてAのために登記を移すべき委託信任関係もある。判例は、不動産を売却した者が、登記が自分に残っていることを奇貨として第三者のために抵当権を設定し登記した行為を横領罪としており（最判昭34.3.13）、甲がAに無断で本件土地に抵当権を設定し登記した行為には横領罪（252条1項）が成立する。次に、255条は親族間の犯罪に関する特例である244条を横領の罪に準用しており、244条2項は、配偶者、直系血族又は同居の親族以外の親族との間で犯した罪は告訴がなければ公訴を提起することができないとする。Aは甲の実弟であって傍系血族であり、配偶者でも直系血族でもなく、甲とは別居しているから同居の親族にも当たらない。したがって、甲の横領罪は親告罪となり、Aの告訴がなければ公訴を提起することができない。

誤り。違うのは「乙は，窃盗罪についての刑が免除されることから，甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない」の部分である。判例は、244条は犯罪の成立を否定するものではなく、親族間の窃盗で奪取された物も盗品性を失わないとしている（最判昭25.12.12）。

244条1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗罪を犯した者の刑を免除する。判例は、244条は同条所定の者の間で行われた窃盗罪及びその未遂罪に関し、その犯人の処罰について特例を設けたにすぎないのであって、その犯罪の成立を否定したものではないから、その窃盗罪によって奪取された物は盗品たる性質を失わないとした（最判昭25.12.12）。親族相盗例は、家族内の財産のもめごとは家族の自律に委ねるという政策から、成立した窃盗罪の刑を免除する一身的な処罰阻却事由であり、乙の行為が窃盗罪の構成要件に該当する違法な行為であることに変わりはない。盗品等関与罪の客体は、財産に対する罪に当たる行為によって領得された物であれば足り、本犯者が現実に処罰されることは必要でないので、乙の刑が免除されても、乙が盗んだカメラは盗品である。本肢の甲は、そのカメラを盗品と知りながら乙から購入しているので、盗品等有償譲受け罪（256条2項）が成立する。甲は乙の親族でもなく、257条の特例も問題にならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aは甲の内縁の妻であるから，刑法第244条第1項により刑が免除される」の部分である。判例は、244条1項は内縁の配偶者に適用も類推適用もされないとしている（最決平18.8.30）。

244条1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗罪等を犯した者の刑を免除する。親族間の財産のもめごとには国家が介入しないという政策的な考慮から処罰を差し控える一身的な処罰阻却事由であり、犯罪の成立自体を否定するものではない。問題は、婚姻の届出をしていない内縁の配偶者が同項の配偶者に含まれるかである。判例は、244条1項は刑の必要的免除を定めるものであって、免除を受ける者の範囲は明確に定める必要があることなどから、内縁の配偶者に適用又は類推適用されることはないとした（最決平18.8.30）。同項の配偶者は法律上の婚姻関係にある者に限られ、内縁関係にある者は含まれない。また、同項の同居の親族に当たるには親族であることが必要であり、内縁の妻は同居していても親族ではない。本事例のAは甲の内縁の妻にすぎないので、甲の窃盗罪について244条1項による刑の免除は認められない。甲の行為が窃盗罪に当たる点は本肢のとおりであるが、刑が免除されるとする点で本肢は誤りである。

誤り。違うのは「乙は，窃盗罪についての刑が免除されることから，甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない」の部分である。判例は、244条は犯罪の成立を否定するものではなく、親族間の窃盗で奪取された物も盗品性を失わないとしている（最判昭25.12.12）。

244条1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗罪を犯した者の刑を免除する。判例は、244条は同条所定の者の間で行われた窃盗罪及びその未遂罪に関し、その犯人の処罰について特例を設けたにすぎないのであって、その犯罪の成立を否定したものではないから、その窃盗罪によって奪取された物は盗品たる性質を失わないとした（最判昭25.12.12）。親族相盗例は、家族内の財産のもめごとは家族の自律に委ねるという政策から、成立した窃盗罪の刑を免除する一身的な処罰阻却事由であり、乙の行為が窃盗罪の構成要件に該当する違法な行為であることに変わりはない。盗品等関与罪の客体は、財産に対する罪に当たる行為によって領得された物であれば足り、本犯者が現実に処罰されることは必要でないので、乙の刑が免除されても、乙が盗んだカメラは盗品である。本肢の甲は、そのカメラを盗品と知りながら乙から購入しているので、盗品等有償譲受け罪（256条2項）が成立する。甲は乙の親族でもなく、257条の特例も問題にならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aは甲の内縁の妻であるから，刑法第244条第1項により刑が免除される」の部分である。判例は、244条1項は内縁の配偶者に適用も類推適用もされないとしている（最決平18.8.30）。

244条1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗罪等を犯した者の刑を免除する。親族間の財産のもめごとには国家が介入しないという政策的な考慮から処罰を差し控える一身的な処罰阻却事由であり、犯罪の成立自体を否定するものではない。問題は、婚姻の届出をしていない内縁の配偶者が同項の配偶者に含まれるかである。判例は、244条1項は刑の必要的免除を定めるものであって、免除を受ける者の範囲は明確に定める必要があることなどから、内縁の配偶者に適用又は類推適用されることはないとした（最決平18.8.30）。同項の配偶者は法律上の婚姻関係にある者に限られ、内縁関係にある者は含まれない。また、同項の同居の親族に当たるには親族であることが必要であり、内縁の妻は同居していても親族ではない。本事例のAは甲の内縁の妻にすぎないので、甲の窃盗罪について244条1項による刑の免除は認められない。甲の行為が窃盗罪に当たる点は本肢のとおりであるが、刑が免除されるとする点で本肢は誤りである。

正しい。宝石と現金の窃取は被害者Aに対する一個の窃盗罪であり、一罪の一部についての告訴は全部に及ぶから、追加の告訴がなくても宝石と現金の窃取で起訴できる。

同居していない兄弟姉妹の間の窃盗は、告訴がなければ公訴を提起できない（刑法244条2項）。もっとも告訴は、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示であり、被害者が被害の全範囲や法的評価まで正確に特定する必要はない。そのため、一罪を構成する事実の一部について告訴があれば、その効力は犯罪事実の全部に及ぶ（告訴の客観的不可分）。被害者が一つの犯罪を切り分けて訴追の範囲を決めることを認めると、検察官の訴追と裁判所の審判が一罪の一部に縛られて不合理だからである。本肢では、甲は一回の窃取でAの宝石と現金を併せて盗んでおり、被害者はAひとりであるから、成立するのは一個の窃盗罪である。Aが宝石の分しか申告していなくても、告訴の効力は同じ窃盗罪を構成する現金の分にも及ぶ。したがって、宝石と現金を窃取した事実で起訴しても、告訴のない事実を起訴したことにはならない。

正しい。244条1項は251条により恐喝罪に準用され、直系血族との間では同居していなくても刑が免除されるので、別居している祖父乙から現金を脅し取った甲には恐喝罪が成立するがその刑は免除される。

244条1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗罪などを犯した者の刑を免除すると定め、251条はこの規定を恐喝罪（249条）にも準用している。親族間の財産犯については、国家が刑罰権の行使を控えて親族間の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮から刑を免除するものであり、犯罪の成立そのものを否定するものではない。条文は、配偶者と直系血族については同居を要件とせず、それ以外の親族についてだけ「同居の親族」と限定している。祖父は甲から見て直系血族であるから、別居していても244条1項の対象になる。甲は別居している祖父乙から現金を脅し取っており、乙に対する恐喝罪が成立するが、251条が準用する244条1項により、その刑は免除される。したがって、本肢は正しい。同居していない叔父や甥から脅し取った場合には、直系血族でも同居の親族でもないので免除されず、244条2項の準用により告訴がなければ公訴を提起できない親告罪になるにとどまる点と区別される。

誤り。違うのは「その刑は免除される」の部分である。判例は、未成年後見人の後見の事務は公的な性格を持つので、家庭裁判所から選任された未成年後見人が被後見人の財物を横領した場合に244条1項を準用して処罰を免れる余地はないとしている（最決平20.2.18）。

255条は244条を横領の罪に準用しているので、直系血族である祖母が孫の財物を横領した場合、形式的には刑が免除されるようにも見える。しかし最決平20.2.18は、255条が準用する244条1項は、親族間の一定の財産犯罪については国家が刑罰権の行使を差し控え親族間の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づいて処罰の特例を設けたにすぎないとしたうえで、未成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって、家庭裁判所から選任された未成年後見人が業務上占有する未成年被後見人所有の財物を横領した場合に、この趣旨で定められた244条1項を準用して刑法上の処罰を免れると解する余地はないとした。甲は、家庭裁判所に未成年後見人に選任され、後見の事務として管理していた乙の預金を引き出して費消しており、業務上横領罪が成立する。甲が乙の祖母であっても244条1項は準用されず、刑は免除されない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。判例は、所有者以外の者が占有する財物を窃取した場合に244条1項が適用されるには、窃盗犯人と占有者との間だけでなく所有者との間にも親族関係が必要であるとしており、所有者であるA社との間に親族関係のない甲の刑は免除されない（最決平6.7.19）。

244条1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗罪を犯した者の刑を免除するが、財物の占有者と所有者が異なる場合に、親族関係が誰との間に必要かが問題になる。最決平6.7.19は、窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合において244条1項が適用されるためには、同項所定の親族関係は、窃盗犯人と財物の占有者との間のみならず、所有者との間にも存することを要するとした。この特例は親族間の財産秩序を親族間の自律に委ねる趣旨であるから、親族でない所有者の財産が害されている場合にまで刑を免除する理由がないからである。甲が窃取した絵画はA株式会社の所有であり、実父の乙はA社の代表取締役としてこれを管理しているにすぎない。甲と占有者である乙との間には直系血族の関係があるが、所有者であるA社は法人であって、甲との間に244条1項所定の親族関係は存在し得ない。したがって、甲には窃盗罪が成立し、その刑は244条1項によって免除されない。本肢は正しい。占有者が親族であっても所有者が親族でなければ免除されないという点が、本肢の決め手である。

誤り。違うのは「甲は乙の「直系血族」であるので，刑が免除される」の部分である。親族相盗例の適用には、犯人と委託者だけでなく所有者との間にも親族関係が必要であり、所有者の丙と甲は親族でないから刑は免除されない。

横領罪には255条により244条の親族相盗例が準用され、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で横領罪を犯した者はその刑が免除される。この特例は、親族間の財産に関する犯罪については国家が刑罰権の行使を差し控え、親族内部の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づく。横領の事例で、犯人が委託者とは親族であるが所有者とは親族でない場合に特例が適用されるかについて、判例は、親族関係は犯人と委託者との間だけでなく、犯人と所有者との間にも存在しなければならないとしている。窃盗についても判例は、親族関係が占有者との間のみならず所有者との間にも存することを要するとしており（最決平6.7.19）、親族でない者の財産まで親族内部の問題として処罰を控える理由はないからである。甲は、委託者の乙とは直系血族の関係にあるが、刀剣の所有者である丙とは親族関係がない。したがって甲の横領罪に親族相盗例は適用されず、刑は免除されない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲は乙の「直系血族」であるので，刑が免除される」の部分である。判例は、未成年後見人の後見の事務は公的性格を有するから、被後見人の財物を横領した未成年後見人に親族相盗例を準用する余地はないとしている。

横領罪には255条により244条の親族相盗例が準用され、直系血族との間で横領罪を犯した者は刑が免除されるのが原則である。甲は乙の祖父であり直系血族に当たるから、形式的には特例の要件を満たすように見える。しかし判例は、家庭裁判所から選任された未成年後見人が業務上占有する未成年被後見人所有の財物を横領した事案で、親族相盗例は、親族間の一定の財産犯罪については国家が刑罰権の行使を差し控え、親族間の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づくものであるとした上で、未成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって、この趣旨で定められた244条1項を準用して刑法上の処罰を免れるものと解する余地はないとした（最決平20.2.18）。未成年後見人は家庭裁判所の選任と監督の下で被後見人の財産を管理する公的な立場にあり、その財産管理をめぐる犯罪は親族内部の自律に委ねるべき事柄ではないからである。したがって甲の業務上横領罪について刑は免除されず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Vの告訴の効力は，乙に対しても及ぶ」の部分である。別居中の弟乙の窃盗は親族関係があるために親告罪となる相対的親告罪であり、親族でない甲に対する告訴の効力は乙に及ばない。

238条1項は、親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消しは、他の共犯に対してもその効力を生ずると定める（告訴の主観的不可分）。告訴は特定の犯罪事実について犯人の処罰を求めるものであり、被害者に処罰する犯人の選別を許さない趣旨である。もっとも、刑法244条2項は、配偶者・直系血族・同居の親族以外の親族との間で犯した窃盗は告訴がなければ公訴を提起できないと定め、同条3項は、親族でない共犯にはこれを適用しない。このように犯人と被害者の身分関係によって親告罪となる相対的親告罪では、親族でない共犯に対する告訴は、親族である共犯には及ばないと解されている。親族間の処罰を被害者の意思に委ねた趣旨からすれば、親族を訴追するかどうかは被害者が別に決めるべきだからである。本肢でVが告訴したのは親族でない甲だけであり、別居中の弟乙には告訴の効力が及ばない。

誤り。違うのは「業務上横領罪」が成立するとする点である。電気を財物とみなす245条は窃盗・強盗の章の規定であり、詐欺・恐喝には準用されるが横領の罪には準用がないから、電気は横領罪の客体にならない。

横領罪の客体は「物」であり、通説は財物を有体物と解している。電気は有体物ではないため、刑法は245条で「この章の罪については、電気は、財物とみなす」と定め、窃盗及び強盗の罪（第36章）について電気を財物として扱うこととし、251条はこれを詐欺及び恐喝の罪（第37章）に準用している。しかし、横領の罪（第38章）には245条を準用する規定がない。みなし規定は、本来は当たらないものを法律によって当たることにするものであるから、準用がない以上、電気を横領罪の「物」に含めることはできず、含めれば罪刑法定主義に反する類推になる。甲は、乙社の出張所の所長として電気機器の使用・管理や光熱費の支払事務を任されており、出張所の電気を業務上管理する立場にあるといえるが、客体である電気がそもそも横領罪の「物」に当たらない以上、乙社の承諾を得ずに集魚灯に電気を使用しても業務上横領罪は成立しない。甲が電気を管理する地位にあることから窃盗罪の成立にも疑問があり、電気の無断使用は民事上の問題として処理されることになる。本肢は誤りである。

正しい。甲には窃盗罪が成立する。電気は245条により窃盗罪との関係で財物とみなされ、乙の電線から分岐させて無断で使用する行為は、乙の意思に反して電気の占有を自己に移す窃取に当たる。

窃盗罪（235条）の客体は財物であり、財物とは有体物をいうのが通説であるが、245条は「この章の罪については、電気は、財物とみなす」と定め、電気を窃盗及び強盗の罪の客体に含めている。電気は有体物ではないものの、管理が可能で経済的価値があり、他人が無断で消費すれば所有者の利益を害する点で有体物と変わらないからである。乙は、B工場の敷地内の電線を通じて供給される電気を管理し、これを占有している。甲は、その電線をひそかに分岐させてA工場に引き込み、自己の工場の電源として消費しており、乙の意思に反して乙の占有する電気を自己の支配下に移して費消したといえる。これは財物の窃取にほかならず、甲には乙に対する窃盗罪が成立する。甲が電気料金の支払を免れたという利益を得ていても、電気そのものが財物とみなされる以上、問題になるのは2項の利得罪ではなく財物に対する窃盗罪である。本肢は正しい。