第108条過去問 37
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑に処する。
この条文の過去問 37問
甲は、自己所有の家屋に一人で居住していたが、同家屋に掛けた火災保険の保険金をだまし取ろうと考え、同家屋に放火して全焼させ、公共の危険を生じさせた。この場合、甲に他人所有非現住建造物等放火罪が成立する。
解説
本肢は正しい。まず現住建造物等放火罪（108条）の客体である「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」にいう「人」とは、犯人以外の者を指す（最判昭和32年6月21日）。甲は自己所有の家屋に一人で居住していたのであるから、犯人以外の居住者はおらず、放火の時点で犯人以外の者が現在していたわけでもない。よって本件家屋は108条の客体には当たらず、非現住建造物等放火罪（109条）の客体にとどまる。
そして本件家屋は甲の所有物であるから、原則としては自己所有非現住建造物等放火罪（109条2項）の問題となるはずである。しかし115条は、109条1項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものであるときは、これを焼損した者は「他人の物を焼損した者の例による」と定める。自己所有物の焼損が軽く扱われるのは他人の財産権を侵害しない点で違法性が減少するからであるところ、当該物に第三者の権利や保険関係が及んでいる場合には、その財産的利益が害され、とりわけ保険金取得目的の放火が誘発されやすいことから、他人所有物と同様に扱う趣旨である。
本肢の家屋には火災保険が掛けられているから115条が適用され、甲には他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項、法定刑は2年以上の有期拘禁刑）が成立する。なお109条1項は抽象的危険犯であり公共の危険の発生は成立要件でないから、本肢で公共の危険が生じている点は罪責を左右しない。また、保険金をだまし取る意図があったにとどまり、いまだ保険金の請求に及んでいない以上、詐欺罪の実行の着手は認められない。
甲は、自己所有の家屋に一人で居住していたが、同家屋に掛けた火災保険の保険金をだまし取ろうと考え、同家屋に放火して全焼させ、公共の危険を生じさせた。この場合、甲に他人所有非現住建造物等放火罪が成立する。
解説
本肢は正しい。まず現住建造物等放火罪（108条）の客体である「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」にいう「人」とは、犯人以外の者を指す（最判昭和32年6月21日）。甲は自己所有の家屋に一人で居住していたのであるから、犯人以外の居住者はおらず、放火の時点で犯人以外の者が現在していたわけでもない。よって本件家屋は108条の客体には当たらず、非現住建造物等放火罪（109条）の客体にとどまる。
そして本件家屋は甲の所有物であるから、原則としては自己所有非現住建造物等放火罪（109条2項）の問題となるはずである。しかし115条は、109条1項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものであるときは、これを焼損した者は「他人の物を焼損した者の例による」と定める。自己所有物の焼損が軽く扱われるのは他人の財産権を侵害しない点で違法性が減少するからであるところ、当該物に第三者の権利や保険関係が及んでいる場合には、その財産的利益が害され、とりわけ保険金取得目的の放火が誘発されやすいことから、他人所有物と同様に扱う趣旨である。
本肢の家屋には火災保険が掛けられているから115条が適用され、甲には他人所有非現住建造物等放火罪（109条1項、法定刑は2年以上の有期拘禁刑）が成立する。なお109条1項は抽象的危険犯であり公共の危険の発生は成立要件でないから、本肢で公共の危険が生じている点は罪責を左右しない。また、保険金をだまし取る意図があったにとどまり、いまだ保険金の請求に及んでいない以上、詐欺罪の実行の着手は認められない。
甲は、Aが居住するA所有の家屋に放火し、同家屋を全焼させた上、同家屋に隣接するBが居住するB所有の家屋にも火を燃え移らせて同家屋を全焼させた。この場合、甲には2個の現住建造物等放火罪が成立し、これらは観念的競合となる。
解説
本肢は誤り。放火罪（108条以下）は、焼損された建造物という個人の財産のみならず、不特定又は多数人の生命・身体・財産の安全を保護法益とする公共危険罪である。そのため、その罪数は焼損した建造物の個数や所有者の数ではなく、発生した公共の危険の個数を基準として決せられる。したがって、一個の放火行為から火が燃え移り、複数の建造物が焼損した場合であっても、生じた公共の危険が一個と評価される限り、成立するのは現住建造物等放火罪の一罪にとどまる（大判大正2年3月7日等）。本肢において、甲はAが現住するA所有家屋に放火するという一個の行為に出ており、その火力が隣接するB現住のB所有家屋に燃え移って両家屋が全焼したというのであるから、焼損された建造物はいずれも人の現住する建造物であり、これによって生じた公共の危険は一個と見るべきである。よって、甲には現住建造物等放火罪（108条）の一罪が成立するにすぎず、二個の現住建造物等放火罪が成立して観念的競合（54条1項前段）となるとする本肢は誤りである。なお、延焼先が非現住建造物であるなど客体の性質が異なる場合には、成立する罪名自体が異なるため別途の検討を要する。
人が居住する木造建物Aと人が居住していない木造建物Bは、木造の渡り廊下で接合され、渡り廊下を通じて人の行き来のある構造となっていた。甲は、これらの事実を認識した上で、その当時誰もいなかった建物Bに放火して建物Bを焼損した。この場合、建物Aに延焼しなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
解説
解説は準備中です。
甲は、Vがその家族と共に居住する木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、Vとその家族が1泊2日の旅行中で不在であり、甲がそのことを認識して放火したのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
解説
解説は準備中です。
甲は、火災保険金を詐取する目的で、自己が単独で居住し、かつ、誰も現在しない木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、刑法第108条の「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」の「人」に犯人は含まれないから、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
解説
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人が居住する木造建物Aと人が居住していない木造建物Bは、木造の渡り廊下で接合され、渡り廊下を通じて人の行き来のある構造となっていた。甲は、これらの事実を認識した上で、その当時誰もいなかった建物Bに放火して建物Bを焼損した。この場合、建物Aに延焼しなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
解説
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甲は、Vがその家族と共に居住する木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、Vとその家族が1泊2日の旅行中で不在であり、甲がそのことを認識して放火したのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
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甲は、火災保険金を詐取する目的で、自己が単独で居住し、かつ、誰も現在しない木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、刑法第108条の「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」の「人」に犯人は含まれないから、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
解説
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不真正不作為犯の成立には、作為可能性を必要としない場合がある。
解説
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甲は、Aが居住するA所有の家屋に放火し、同家屋を全焼させた上、同家屋に隣接するBが居住するB所有の家屋にも火を燃え移らせて同家屋を全焼させた。この場合、甲には2個の現住建造物等放火罪が成立し、これらは観念的競合となる。
解説
本肢は誤り。放火罪（108条以下）は、焼損された建造物という個人の財産のみならず、不特定又は多数人の生命・身体・財産の安全を保護法益とする公共危険罪である。そのため、その罪数は焼損した建造物の個数や所有者の数ではなく、発生した公共の危険の個数を基準として決せられる。したがって、一個の放火行為から火が燃え移り、複数の建造物が焼損した場合であっても、生じた公共の危険が一個と評価される限り、成立するのは現住建造物等放火罪の一罪にとどまる（大判大正2年3月7日等）。本肢において、甲はAが現住するA所有家屋に放火するという一個の行為に出ており、その火力が隣接するB現住のB所有家屋に燃え移って両家屋が全焼したというのであるから、焼損された建造物はいずれも人の現住する建造物であり、これによって生じた公共の危険は一個と見るべきである。よって、甲には現住建造物等放火罪（108条）の一罪が成立するにすぎず、二個の現住建造物等放火罪が成立して観念的競合（54条1項前段）となるとする本肢は誤りである。なお、延焼先が非現住建造物であるなど客体の性質が異なる場合には、成立する罪名自体が異なるため別途の検討を要する。
甲は，自己が所有する無人の木造倉庫に放火してこれを焼損し，よって公共の危険を生じさせ，その結果，Aが居住する木造家屋に延焼させたが，その延焼についての認識はなかった。
この場合，甲には，延焼罪は成立しない。
解説
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甲は，隣人Aが居住する木造家屋を焼損しようと考え，同家屋から1メートル離れた位置にある自己が所有する無人の木造倉庫に放火してこれを焼損したが，同家屋に延焼する危険を生じさせるにとどまった。この場合，甲には，現住建造物等放火未遂罪は成立しない。
解説
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甲が乙に頼まれて，乙所有の大型家具を，丙が居住する家屋に近接する甲所有の畑地で燃やし始めたところ，周辺に火の粉が飛び散り，予期に反して，同家屋の屋根のひさしに飛び火して，同ひさしを焼損させたところで火が消し止められた場合，甲には，延焼罪が成立する。
解説
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甲が乙に頼まれて，乙所有の大型家具を，丙が居住する家屋に近接する甲所有の畑地で燃やし始めたところ，周辺に火の粉が飛び散り，予期に反して，同家屋の屋根のひさしに飛び火して，同ひさしを焼損させたところで火が消し止められた場合，甲には，延焼罪が成立する。
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建造物等以外放火罪にいう「公共の危険」は，現住建造物等放火罪や他人所有非現住建造物等放火罪の客体である建造物等に対する延焼の危険に限られず，不特定又は多数の人の生命，身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる。
解説
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現住建造物等放火罪にいう「現に人が住居に使用し」の「人」には犯人が含まれるが，「現に人がいる」の「人」には犯人が含まれない。
解説
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建造物等以外放火罪にいう「公共の危険」は，現住建造物等放火罪や他人所有非現住建造物等放火罪の客体である建造物等に対する延焼の危険に限られず，不特定又は多数の人の生命，身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる。
解説
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現住建造物等放火罪にいう「現に人が住居に使用し」の「人」には犯人が含まれるが，「現に人がいる」の「人」には犯人が含まれない。
解説
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甲は，住宅街の中にある駐車場内に駐車されていた乙所有の自動車にガソリンをまいて放火したところ，同自動車が勢いよく炎上し，その付近に駐車されていた所有者の異なる自動車3台に火が燃え移りかねない状態になったが，付近の建造物に燃え移る危険は生じなかった。甲には他人所有建造物等以外放火罪（刑法第110条第1項）は成立しない。
解説
本肢は誤り。駐車中の自動車は108条・109条の客体たる建造物等に当たらないから、110条の「前2条に規定する物以外の物」に当たり、乙所有すなわち他人の物であるから110条1項の客体となる。110条1項は「公共の危険を生じさせた」ことを要求する具体的危険犯であり、本肢では公共の危険の発生という結果要件の有無が問題となる。
かつては、公共の危険とは108条・109条1項の客体である建造物等への延焼の危険をいうとする理解も有力であった。しかし判例は、本肢と同様に住宅街の駐車場で他人の自動車に放火し、付近の別の自動車への延焼のおそれを生じさせた事案において、110条1項にいう「公共の危険」は「必ずしも同法108条及び109条1項に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく、不特定又は多数の人の生命、身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる」と判示し、同罪の成立を認めた（最決平成15年4月14日）。放火罪が保護するのは不特定多数人の生命・身体・財産の安全一般であることからすれば、危険の対象を建造物等に限定する理由はないからである。
本肢では、建造物への延焼の危険は生じていないものの、所有者を異にする自動車3台に燃え移りかねない状態が生じており、不特定又は多数の人の財産に対する危険が認められる。よって公共の危険は発生しており、甲には他人所有建造物等以外放火罪（110条1項）が成立する。これが成立しないとする本肢は誤りである。
甲は，住宅街の駐車場に駐車中の乙所有の自動車を燃やそうと考え，自己の自動車に灯油を積みライターを持って同自動車を運転して同駐車場に向かったところ，その途中，交通事故を起こし，乙所有の自動車に放火することができなかった。この場合，甲には，建造物等以外放火罪の予備罪が成立する。
解説
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甲は，山奥で乙を殺害した後，乙の失踪を装うため，乙が一人で居住していた丙所有の家屋を燃やそうと考え，同家屋に放火し全焼させた。同家屋に人がいなかった場合でも，甲には，現住建造物等放火罪が成立する。
解説
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甲は，乙が居住する乙所有の家屋を燃やそうと考え，同家屋の壁際に駐車されていた乙所有の自動車に放火して焼損し，同家屋への延焼の危険を生じさせたが，その火は通行人により消し止められ，同家屋に燃え移らなかった。この場合，甲には，建造物等以外放火罪のみが成立する。
解説
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甲が乙に対し，現住建造物であるA家屋に放火するように教唆したところ，乙は，その旨決意し，A家屋に延焼させる目的で，A家屋に隣接した現住建造物であるB家屋に放火したが，B家屋のみを焼損し，A家屋には燃え移らなかった。甲にはA家屋に対する現住建造物等放火未遂罪の教唆犯のみが成立する。
解説
解説は準備中です。
建造物等以外放火罪には，未遂処罰規定がない。
解説
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人がいない他人所有の空き家に放火し，予期せずその火が現に人が居住する隣家に燃え移ってこれを焼損した場合は，延焼罪が成立する。
解説
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客を乗せて航行中の他人所有のフェリーに放火した場合は，建造物等以外放火罪が成立する｡
解説
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Aは，無人の倉庫に放火しようとして，その倉庫に灯油をまいてライターで火をつけたが炎は燃え上がらず，燃焼には至らなかった。その倉庫がA所有のものであった場合，Aには非現住建造物等放火罪（刑法第109条第2項）の未遂罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
甲は，夜間，一人で歩いていたV女を見付け，約5キロメートル先のひとけのない工事現場にV女を連れ込んで強姦することを決意し，V女を殴って失神させた上，近くに停めていたダンプカーの助手席にV女を乗せて発進させた。甲には強姦罪の実行の着手が認められる。
解説
解説は準備中です。
Aは，無人の倉庫に放火しようとして，その倉庫に灯油をまいてライターで火をつけたが炎は燃え上がらず，燃焼には至らなかった。その倉庫がA所有のものであった場合，Aには非現住建造物等放火罪（刑法第109条第2項）の未遂罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
甲は，日頃恨みを持っていたVの所有する自動車が止めてある駐車場に出向き，同車にガソリンをかけて火をつけ，同車を焼損させたところ，同駐車場に駐車されていた第三者が所有する自動車10台に延焼する危険が生じたものの，駐車場が住宅地から離れていたため，住宅その他の建物に延焼する危険は生じなかった。甲には建造物等以外放火既遂罪は成立しない。
解説
解説は準備中です。
甲は，妻所有の一戸建て木造家屋に妻と二人で暮らしていたところ，ある日，同家屋内において，口論の末に激高して妻を殺害し，その直後に犯跡を隠すため，同家屋に火をつけて全焼させたが，周囲の住宅には燃え移らなかった。甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
甲は，日頃恨みを持っていたVの所有する自動車が止めてある駐車場に出向き，同車にガソリンをかけて火をつけ，同車を焼損させたところ，同駐車場に駐車されていた第三者が所有する自動車10台に延焼する危険が生じたものの，駐車場が住宅地から離れていたため，住宅その他の建物に延焼する危険は生じなかった。甲には建造物等以外放火既遂罪は成立しない。
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甲は，妻所有の一戸建て木造家屋に妻と二人で暮らしていたところ，ある日，同家屋内において，口論の末に激高して妻を殺害し，その直後に犯跡を隠すため，同家屋に火をつけて全焼させたが，周囲の住宅には燃え移らなかった。甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
甲は，火が家屋に燃え移ることを認識・認容していたが，同家屋は居住する者のいない空き家であって同家屋内には誰もいないものと誤信していた場合，他人所有非現住建造物等放火罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
火が家屋に燃え移ること及び同家屋に乙が居住していることを甲が認識・認容していた場合において，甲と乙が，同家屋に掛けられていた火災保険の保険金をだまし取るため，放火することを共謀していたときは，他人所有現住建造物等放火罪が成立する。
解説
解説は準備中です。
火が家屋に燃え移ること及び同家屋に乙が居住していることを甲が認識・認容していた場合において，現実には同家屋内に乙がいたのに，乙は外出中で同家屋内には誰もいないものと甲が誤信していたときは，現住建造物等放火罪が成立する。
解説
解説は準備中です。