第6編

誤り。違うのは「少額訴訟によらなければならない」の部分である。少額訴訟は、原告が訴え提起の際に求めることができる手続にすぎない（368条1項・2項）。

368条1項本文は、簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができると定め、同条2項は、その申述は訴えの提起の際にしなければならないとする。少額訴訟は、原則として1回の期日で審理を終え（370条1項）、証拠調べを即時に取り調べることができるものに限る（371条）など、審理を大幅に簡略にして少額の紛争を迅速かつ安価に解決するための手続である。その反面、控訴ができず異議にとどまる（377条）など当事者の手続保障を一部切り詰めることになるから、利用を強制せず、原告の選択に委ねたのである。被告にも、最初の口頭弁論期日で弁論するまでは通常の手続への移行を求める機会が与えられている（373条1項）。したがって、訴額が60万円以下であっても通常訴訟を提起することができる。肢は、少額訴訟の利用を強制している点で誤っている。

誤り。違うのは「制限はない」の部分である。同一の簡易裁判所で同一の年に少額訴訟を求めることができる回数は、最高裁判所規則で定める回数（10回）に限られる（368条1項ただし書）。

368条1項は、簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて少額訴訟による審理及び裁判を求めることができると定め、ただし書で、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができないとする。民事訴訟規則223条はその回数を10回と定めている。少額訴訟は、一般の市民が少額の金銭債権を本人で簡易迅速に回収できるようにするための手続であり、貸金業者などが同じ簡易裁判所で繰り返し利用すると、限られた裁判所の手続が特定の事業者の債権回収に占められ、制度の目的が損なわれる。そこで利用回数に上限を設け、申述の際にはその年の利用回数を届け出させ（368条3項）、上限を超えた申述や届出命令に応じないときは、裁判所が通常の手続で審理する旨の決定をしなければならない（373条3項1号・2号）。

正しい。少額訴訟で請求を認容するときは、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があれば、分割払の定めとあわせて訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する定めをすることができる（375条1項）。

少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について利用できる（368条1項）から、50万円の請求はその対象となる。375条1項は、裁判所は請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内で、支払の時期の定めや分割払の定めをし、これと併せて、その定めによる期限の利益を失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができると定める。少額の請求では、一括払を命じても被告が払えず強制執行も実効を欠くことが多いので、任意の履行を促すために、原告の申立てにかかわらず支払方法を柔軟に定められるようにしたのである。50万円を5回に分けて毎月10万円ずつとすれば3年以内に収まる。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「反訴を提起することができる」の部分である。少額訴訟においては反訴を提起することができない（369条）。

369条は、少額訴訟においては反訴を提起することができないと規定する。少額訴訟は、簡易裁判所で60万円以下の金銭の支払請求について、原則として最初にすべき口頭弁論の期日で審理を完了し（370条1項）、直ちに判決を言い渡す（374条1項）簡易迅速な手続である。反訴が提起されると審理の対象が広がり、一回の期日で審理を終えることが難しくなるため、反訴を一律に禁じたのである。もっとも、被告が反対債権についても同じ手続で解決したいと考える場合には、通常の手続に移行させる旨の申述（373条1項）をして訴訟を通常手続に移し、そのうえで反訴を提起することができる。少額訴訟を選ぶのは原告であるが、被告にも手続の選択権を与えることで、反訴を禁じることとの釣り合いをとっているのである。被告が少額訴訟のまま反訴を提起できるとする肢は、369条に反する。

誤り。違うのは「反訴を提起することができない」の部分である。簡易裁判所の訴訟手続でも反訴を提起することができ、274条1項はそれを前提に地方裁判所への移送を定めている。

簡易裁判所の訴訟手続について反訴の提起を禁じる規定はなく、146条の要件を満たす限り、被告は反訴を提起することができる。274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定めており、簡易裁判所で反訴が提起されることを当然の前提としている。反訴の請求が簡易裁判所の事物管轄に属する場合や、相手方が移送を申し立てない場合には、簡易裁判所がそのまま本訴と反訴を審理する。これに対し、少額訴訟では369条が反訴の提起を禁じている。一回の期日で審理を終える少額訴訟では反訴によって審理が複雑になるのを避ける必要があるからである。本問の貸金100万円の請求は訴額が60万円を超えるので少額訴訟によることはできず（368条1項）、369条の適用もない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「することができない」の部分である。簡易裁判所の通常の手続でも反訴を提起することができ、反訴が禁止されるのは少額訴訟に限られる（369条）。

反訴は、被告が本訴の手続を使って原告に対し、本訴の請求又は防御の方法と関連する請求をする訴えであり（146条）、簡易裁判所の手続でもこれを禁じる規定はない。むしろ274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定めており、簡易裁判所で反訴が提起されることを前提としている。反訴が簡易裁判所の管轄に属するものであれば、そのまま本訴と一緒に審理される。これに対し369条は、少額訴訟においては反訴を提起することができないと定める。少額訴訟は原則として1回の期日で審理を終えるための手続であり、反訴を認めると審理が複雑になるからである。本問の100万円の請求は60万円を超え、少額訴訟によることはできないから、反訴を提起することができる。肢は誤りである。

正しい。少額訴訟においては、反訴を提起することができない（369条）。

369条は、少額訴訟においては反訴を提起することができないと定める。少額訴訟は、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日で審理を完了しなければならない一期日審理の手続であり（370条1項）、当事者はその期日前か期日にすべての攻撃防御方法を出さなければならない（同条2項）。被告が反訴を提起すると、原告はそれに対する答弁を準備しなければならず、裁判所も本訴とは別の請求について審理する必要が生じるから、一回の期日で審理を終えることができなくなる。そこで、簡易迅速な審理という制度の目的を守るため、反訴を明文で禁じている。被告が自分の請求を同じ手続で争いたいときは、通常の手続への移行の申述（373条1項）をしたうえで反訴を提起することになる。肢は369条のとおりである。

誤り。違うのは「被告は，同一事故に基づく損害賠償請求の反訴を提起することができる」の部分である。少額訴訟においては反訴を提起することができない（369条）。

369条は、少額訴訟においては反訴を提起することができないと定める。少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について、原則として1回の期日で審理を完了し（370条1項）、直ちに判決を言い渡す（374条1項）簡易・迅速な手続である。反訴を認めると、被告の請求についての主張立証も同じ期日で扱わなければならなくなり、審理が複雑化して一期日審理という制度の前提が崩れるから、関連性のある請求であっても反訴は一律に禁じられた。同一事故に基づく損害賠償請求であっても例外はなく、被告は別に訴えを提起するか、通常の手続への移行を申し述べる（373条1項）ことになる。肢は誤りである。

正しい。少額訴訟においては、反訴を提起することができない（369条）。

369条は、少額訴訟においては反訴を提起することができないと定める。少額訴訟は、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日で審理を完了しなければならない一期日審理の手続であり（370条1項）、当事者はその期日前か期日にすべての攻撃防御方法を出さなければならない（同条2項）。被告が反訴を提起すると、原告はそれに対する答弁を準備しなければならず、裁判所も本訴とは別の請求について審理する必要が生じるから、一回の期日で審理を終えることができなくなる。そこで、簡易迅速な審理という制度の目的を守るため、反訴を明文で禁じている。被告が自分の請求を同じ手続で争いたいときは、通常の手続への移行の申述（373条1項）をしたうえで反訴を提起することになる。肢は369条のとおりである。

誤り。違うのは「被告は，同一事故に基づく損害賠償請求の反訴を提起することができる」の部分である。少額訴訟においては反訴を提起することができない（369条）。

369条は、少額訴訟においては反訴を提起することができないと定める。少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について、原則として1回の期日で審理を完了し（370条1項）、直ちに判決を言い渡す（374条1項）簡易・迅速な手続である。反訴を認めると、被告の請求についての主張立証も同じ期日で扱わなければならなくなり、審理が複雑化して一期日審理という制度の前提が崩れるから、関連性のある請求であっても反訴は一律に禁じられた。同一事故に基づく損害賠償請求であっても例外はなく、被告は別に訴えを提起するか、通常の手続への移行を申し述べる（373条1項）ことになる。肢は誤りである。

正しい。少額訴訟の証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる（371条）。

371条は、証拠調べは即時に取り調べることができる証拠に限りすることができると規定する。少額訴訟では、最初にすべき口頭弁論の期日で審理を完了するのが原則であり（370条1項）、当事者はその期日前又はその期日においてすべての攻撃防御方法を提出しなければならない（同条2項）。期日を重ねずに審理を終えるには、その場で調べられる証拠だけで判断する必要があるから、証拠調べを即時に取り調べることができる証拠に限ったのである。当事者が期日に持参した文書や、期日に同行して在廷している証人がその典型である。証人尋問についても、宣誓をさせないですることができ、裁判官が相当と認める順序で尋問でき、相当と認めるときは電話会議の方法によることもできる（372条）。肢は371条どおりである。

誤り。違うのは「即時に取り調べることができる証拠に限って」の部分である。この制限は少額訴訟の特則（371条）であり、簡易裁判所の通常の手続には置かれていない。

371条は、証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができると定める。しかし、この規定は少額訴訟に関する特則である。少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求について、原則として1回の期日で審理を終えて判決をするための手続であり（368条1項・370条1項）、そのために、その場で取り調べられる証拠に限って証拠調べを認めている。これに対し、簡易裁判所の通常の訴訟手続について定めた270条以下の特則には、証拠調べを即時に取り調べることができるものに限る規定はない。本問の100万円の貸金返還請求は60万円を超えるから少額訴訟によることはできず、通常の手続で審理されるので、証人尋問や文書提出命令など通常の証拠調べをすることができる。したがって、肢は誤りである。

正しい。少額訴訟の証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる（371条）。

371条は、証拠調べは即時に取り調べることができる証拠に限りすることができると定める。少額訴訟は最初にすべき口頭弁論の期日で審理を完了する一期日審理を原則とする（370条1項）から、期日を改めて証人を呼び出したり、文書の送付を嘱託したり、鑑定をしたりする証拠調べは予定されていない。そこで、当事者が期日に持参した文書や、期日に連れてきた証人など、その場で取り調べることができる証拠に限ったのである。即時に取り調べることができる限り、証人尋問や当事者尋問もでき、証人の尋問は宣誓をさせないですることができ、尋問の順序も裁判官が相当と認める順序による（372条1項・2項）。証拠調べの方法を絞ることで、一回の期日で審理を終えて即日判決を言い渡すという手続の骨格が支えられている。肢は371条のとおりである。

正しい。少額訴訟では、相当と認めるときは、電話会議の方法によって証人を尋問することができる（372条3項）。

372条3項は、少額訴訟において、裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができると規定する。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払請求について、原則として最初にすべき口頭弁論の期日で審理を終え（370条1項）、直ちに判決を言い渡す（374条1項）手続である。一回の期日で審理を完了させるには、証人が裁判所に来られない場合でもその場で尋問できる手段が必要になるから、映像を伴わない電話会議による証人尋問を、「相当と認めるとき」という緩やかな要件で認めたのである。通常の手続では、証人尋問に用いることができるのは映像と音声によるテレビ会議であり（204条）、音声だけの電話会議による尋問は少額訴訟の特則である。肢は372条3項どおりである。

正しい。少額訴訟では、証人の尋問は宣誓をさせないですることができる（372条1項）。

372条1項は、少額訴訟において、証人の尋問は宣誓をさせないですることができると定める。通常の訴訟では、証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならない（201条1項）。宣誓は偽証罪の制裁を背景に証言の真実性を担保するものであるが、少額訴訟は60万円以下の金銭の支払請求について、原則として1回の期日で審理を終え、直ちに判決を言い渡すことを予定した簡易迅速な手続である。証拠調べも即時に取り調べることができる証拠に限られ（371条）、法廷に連れてきた知人などをその場で尋問することが多い。そこで、宣誓の手続を省いて手早く尋問できるようにし、宣誓をさせるかどうかを裁判所の判断に委ねたのである。また、証人や当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする（372条2項）。肢は372条1項のとおりである。

正しい。少額訴訟の証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる（371条）。

371条は、証拠調べは即時に取り調べることができる証拠に限りすることができると定める。少額訴訟は最初にすべき口頭弁論の期日で審理を完了する一期日審理を原則とする（370条1項）から、期日を改めて証人を呼び出したり、文書の送付を嘱託したり、鑑定をしたりする証拠調べは予定されていない。そこで、当事者が期日に持参した文書や、期日に連れてきた証人など、その場で取り調べることができる証拠に限ったのである。即時に取り調べることができる限り、証人尋問や当事者尋問もでき、証人の尋問は宣誓をさせないですることができ、尋問の順序も裁判官が相当と認める順序による（372条1項・2項）。証拠調べの方法を絞ることで、一回の期日で審理を終えて即日判決を言い渡すという手続の骨格が支えられている。肢は371条のとおりである。

正しい。373条3項3号は、公示送達によらなければ被告に最初の期日の呼出しができないときは、通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならないと定めている。

少額訴訟は、簡易裁判所で訴額60万円以下の金銭の支払請求について使える手続であり（368条1項）、原則として最初の口頭弁論の期日で審理を終え（370条1項）、その場で判決を言い渡す（374条1項）。こうした一回の期日での審理が許されるのは、被告が現実に期日に出て、その場で言い分を述べる機会があることが前提だからである。そこで373条3項は、裁判所が通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない場合を挙げ、3号で、公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときを掲げている。公示送達は被告が知ったものとみなすだけなので、被告が来ないまま一回の期日で審理を終え、不服申立ても異議に限られる少額訴訟判決をすれば、被告の手続上の利益が大きく損なわれるからである。この決定に対しては不服を申し立てることができない（同条4項）。

誤り。違うのは「口頭弁論の終結がされるまで」の部分である。通常の手続への移行の申述は、被告が最初にすべき口頭弁論の期日で弁論をし、又はその期日が終了した後はできない（373条1項ただし書）。

373条1項は、被告は訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができるとしつつ、ただし書で、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後はこの限りでないと定める。少額訴訟を選ぶのは原告であるから、一回の期日で審理を終え不服申立ても制限される手続で裁判を受けることを望まない被告に、通常手続への移行を求める機会を与えている。しかし、被告が最初の期日で本案の弁論をすれば、少額訴訟で審理を受けることを受け入れたとみることができ、その期日が終われば少額訴訟としての審理はほぼ済んでいる。その後に移行を認めると、一期日審理を前提とする手続が不安定になるから、申述の時期を限ったのである。適法な申述があれば、訴訟はその時に通常の手続に移行する（同条2項）。口頭弁論の終結まで申述できるとする肢は、373条1項ただし書に反する。

誤り。違うのは「弁論をした後であっても」の部分である。被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、通常の手続への移行の申述はできない（373条1項ただし書）。

373条1項は、被告は訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができると定め、ただし書で、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後はこの限りでないとする。少額訴訟は原告の申述だけで始まる手続であり、被告は一期日審理や証拠調べの制限、控訴の禁止といった制約を一方的に受けることになる。そこで、原告が少額訴訟と通常の手続を選べたのと同じく、被告にも通常の手続で審理を受ける選択の機会を与えたのである。しかし、被告が少額訴訟によることに異議を述べずに最初の期日で弁論をすれば、その選択はすでにされたといえるし、その期日が終われば審理はほぼ完了している。その段階で移行を認めると審理のやり直しになるので、申述できる時期を限っている。移行の申述があれば、訴訟はその時に通常の手続に移行する（同条2項）。

正しい。少額訴訟で請求を認容するときは、特に必要があれば、言渡しの日から3年を超えない範囲で分割払の定めをすることができる（375条1項）。

375条1項は、裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その定めに従って支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができると規定する。少額訴訟の対象は60万円以下の金銭請求であり、強制執行に至るよりも、被告が無理なく任意に支払える内容の判決をするほうが、原告の権利の実現に役立つことが多い。そこで、判決で支払方法を調整できるようにしたのである。分割払の定めをするときは、支払を怠った場合の期限の利益の喪失についても定めなければならず（同条2項）、これらの定めに関する裁判には不服を申し立てることができない（同条3項）。肢は375条1項どおりである。

誤り。違うのは「元本のうち一定額を超えた場合には残部の支払義務を免除する旨の定め」の部分である。少額訴訟の判決で免除を定められるのは訴え提起後の遅延損害金に限られる（375条1項）。

375条1項は、少額訴訟で請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内で、支払の時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その定めに従って支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができると規定する。支払時期や分割払の定め、遅延損害金の免除は、原告の申立てによらずに裁判所が判決の内容を形づくるもので、処分権主義の例外に当たる。被告が任意に支払いやすくすることで原告の権利の実現を図る制度であるが、例外である以上、条文が認める範囲を超えて原告の権利そのものを削ることは許されない。元本の一部を支払えば残部の支払義務を免除するという定めは、原告の元本債権を消滅させるものであり、375条1項の枠を超える。肢は誤っている。

正しい。少額訴訟で請求を認容するときは、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があれば、分割払の定めとあわせて訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する定めをすることができる（375条1項）。

少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について利用できる（368条1項）から、50万円の請求はその対象となる。375条1項は、裁判所は請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内で、支払の時期の定めや分割払の定めをし、これと併せて、その定めによる期限の利益を失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができると定める。少額の請求では、一括払を命じても被告が払えず強制執行も実効を欠くことが多いので、任意の履行を促すために、原告の申立てにかかわらず支払方法を柔軟に定められるようにしたのである。50万円を5回に分けて毎月10万円ずつとすれば3年以内に収まる。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「控訴をすることができる」の部分である。少額訴訟の異議後に通常の手続でした終局判決に対しては、控訴をすることができない（380条1項）。

少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、不服のある当事者は、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができる（378条1項）。適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復し、通常の手続により審理及び裁判をする（379条1項）。そして380条1項は、この異議後の審理によってした終局判決に対しては控訴をすることができないと定める。少額訴訟は少額の紛争を簡易迅速に一回で解決するための手続であり、同じ審級の中で異議による再審理の機会を保障する代わりに、上級審での審理を認めないことにしたのである。ただし、憲法違反を理由とする特別上告の道は残されている（380条2項による327条の準用）。異議後の判決に控訴できるとする肢は、380条1項に反する。

正しい。少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、不服は同じ簡易裁判所への異議による（378条1項）。

377条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定める。少額の金銭請求を一回の期日で審理して判決するという手続の目的は、上級審での審理の繰り返しを認めると果たせない。そこで不服申立ては上訴ではなく、判決をした簡易裁判所への異議に限られている。378条1項は、電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができると定め、適法な異議があれば訴訟は口頭弁論終結前の程度に戻り、通常の手続で審理される（379条1項）。その異議後の終局判決に対しても控訴はできない（380条1項）。上訴を封じて同じ審級での再審理にとどめることで、迅速さと当事者の手続保障を両立させている。肢は377条のとおりである。

誤り。違うのは「控訴をすることもできる」の部分である。少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、その判決をした裁判所への異議の申立てだけができる（378条1項）。

377条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定め、378条1項は、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができると定める。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める事件を、原則として1回の期日で審理して直ちに判決する簡易迅速な手続であり、上級審での審理を経ると、少額の紛争に見合わない時間と費用がかかって制度の意味が失われる。そこで、不服がある当事者には、同じ簡易裁判所で通常の手続により審理し直してもらう異議の途だけを与え、控訴は認めないこととした。異議後の判決に対しても控訴はできない（380条1項）。異議も控訴もできるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「控訴をすることができる」の部分である。少額訴訟の異議後に通常の手続でした終局判決に対しては、控訴をすることができない（380条1項）。

少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、不服のある当事者は、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができる（378条1項）。適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復し、通常の手続により審理及び裁判をする（379条1項）。そして380条1項は、この異議後の審理によってした終局判決に対しては控訴をすることができないと定める。少額訴訟は少額の紛争を簡易迅速に一回で解決するための手続であり、同じ審級の中で異議による再審理の機会を保障する代わりに、上級審での審理を認めないことにしたのである。ただし、憲法違反を理由とする特別上告の道は残されている（380条2項による327条の準用）。異議後の判決に控訴できるとする肢は、380条1項に反する。

正しい。少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、不服は同じ簡易裁判所への異議による（378条1項）。

377条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定める。少額の金銭請求を一回の期日で審理して判決するという手続の目的は、上級審での審理の繰り返しを認めると果たせない。そこで不服申立ては上訴ではなく、判決をした簡易裁判所への異議に限られている。378条1項は、電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができると定め、適法な異議があれば訴訟は口頭弁論終結前の程度に戻り、通常の手続で審理される（379条1項）。その異議後の終局判決に対しても控訴はできない（380条1項）。上訴を封じて同じ審級での再審理にとどめることで、迅速さと当事者の手続保障を両立させている。肢は377条のとおりである。

誤り。違うのは「控訴をすることもできる」の部分である。少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、その判決をした裁判所への異議の申立てだけができる（378条1項）。

377条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定め、378条1項は、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができると定める。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める事件を、原則として1回の期日で審理して直ちに判決する簡易迅速な手続であり、上級審での審理を経ると、少額の紛争に見合わない時間と費用がかかって制度の意味が失われる。そこで、不服がある当事者には、同じ簡易裁判所で通常の手続により審理し直してもらう異議の途だけを与え、控訴は認めないこととした。異議後の判決に対しても控訴はできない（380条1項）。異議も控訴もできるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「控訴をすることができる」の部分である。少額訴訟の異議後に通常の手続でした終局判決に対しては、控訴をすることができない（380条1項）。

少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、不服のある当事者は、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができる（378条1項）。適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復し、通常の手続により審理及び裁判をする（379条1項）。そして380条1項は、この異議後の審理によってした終局判決に対しては控訴をすることができないと定める。少額訴訟は少額の紛争を簡易迅速に一回で解決するための手続であり、同じ審級の中で異議による再審理の機会を保障する代わりに、上級審での審理を認めないことにしたのである。ただし、憲法違反を理由とする特別上告の道は残されている（380条2項による327条の準用）。異議後の判決に控訴できるとする肢は、380条1項に反する。

誤り。違うのは「控訴をすることができる」の部分である。少額訴訟の異議後に通常の手続でした終局判決に対しては、控訴をすることができない（380条1項）。

少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず（377条）、不服のある当事者は、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができる（378条1項）。適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復し、通常の手続により審理及び裁判をする（379条1項）。そして380条1項は、この異議後の審理によってした終局判決に対しては控訴をすることができないと定める。少額訴訟は少額の紛争を簡易迅速に一回で解決するための手続であり、同じ審級の中で異議による再審理の機会を保障する代わりに、上級審での審理を認めないことにしたのである。ただし、憲法違反を理由とする特別上告の道は残されている（380条2項による327条の準用）。異議後の判決に控訴できるとする肢は、380条1項に反する。