第3節

正しい。訴訟告知を受けて参加しなかった者に裁判の効力が及ぶのは、その者が訴訟の結果について法律上の利害関係を有する場合、すなわち判決がその者の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合に限られる（最判平14.1.22）。

53条4項は、訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合でも、46条の適用については参加することができた時に参加したものとみなすと規定する。しかし、告知書が送達されただけで当然に効力が生じるわけではない。53条1項は告知の相手方を「参加することができる第三者」に限っているから、被告知者が補助参加の利益を持たなければ、参加したものとみなす前提を欠く。最判平14.1.22は、訴訟告知を受けたが参加しなかった者に対しても裁判が効力を有するのは、その者が42条にいう訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ、法律上の利害関係を有するとは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうとした。事実上・経済上・感情上の利害にとどまる者には効力が及ばないのである。肢は判例どおりである。

正しい。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは転借人Zに対して債務不履行の責任を問われる関係にあるから、Yは訴訟の結果について利害関係を有し（42条）、Zに補助参加することができる。

42条は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができると定める。ここでいう利害関係は、事実上・感情上のものではなく、法律上の利害関係でなければならないと解されている。本肢では、XがYの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したとして、転借人Zに建物の明渡しを求めている。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは、Zに建物を使用収益させる債務を履行できなくなり、Zから債務不履行に基づく損害賠償を請求される立場に立つ。しかも、XZ間の訴訟では、Yの債務不履行の有無と解除の効力が争点となるから、その判断はYの法的地位に直接影響する。したがって、Yは訴訟の結果について法律上の利害関係を有し、Zを勝訴させるため補助参加することができる。肢は正しい。

正しい。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは転借人Zに対して債務不履行の責任を問われる関係にあるから、Yは訴訟の結果について利害関係を有し（42条）、Zに補助参加することができる。

42条は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができると定める。ここでいう利害関係は、事実上・感情上のものではなく、法律上の利害関係でなければならないと解されている。本肢では、XがYの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したとして、転借人Zに建物の明渡しを求めている。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは、Zに建物を使用収益させる債務を履行できなくなり、Zから債務不履行に基づく損害賠償を請求される立場に立つ。しかも、XZ間の訴訟では、Yの債務不履行の有無と解除の効力が争点となるから、その判断はYの法的地位に直接影響する。したがって、Yは訴訟の結果について法律上の利害関係を有し、Zを勝訴させるため補助参加することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「当然に当該訴訟における補助参加人の地位を取得する」の部分である。補助参加人となるには被告知者自身の参加の申出が必要である。

53条1項は、当事者は訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができると定める。訴訟告知は、第三者に訴訟の係属を知らせて参加の機会を与えるとともに、参加しなかった場合にも敗訴の結果を分担させるための制度である。告知を受けた者が補助参加人となるには、自ら参加の趣旨及び理由を明らかにして補助参加の申出をしなければならず（43条1項）、参加するかどうかは被告知者の自由に委ねられている。53条4項が、告知を受けた者が参加しなかった場合においても46条の適用については参加することができた時に参加したものとみなすと定めているのは、被告知者が現実には参加していないことを前提に、参加的効力だけを及ぼす趣旨である。告知を受けただけで当然に補助参加人になるとした肢は誤っている。

正しい。独立当事者参加の申出には43条が準用され、参加の申出は控訴などの訴訟行為とともにすることができる（47条4項・43条2項）。

47条4項は、独立当事者参加の申出について43条を準用し、43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定める。したがって、第三者は独立当事者参加の申出とともに控訴を提起することができ、第一審の当事者が自ら控訴をしていなくても、参加の申出と控訴を同時にすることで控訴審に事件を係属させることができる。独立当事者参加は、訴訟の結果によって権利が害される第三者や、訴訟の目的が自分の権利であると主張する第三者が、当事者として訴訟に加わる制度であり、第一審判決が確定すれば不利益を受けるおそれのある第三者に、判決の確定を阻止して自分の権利を守る機会を与える必要があるからである。肢は条文どおりである。

正しい。補助参加の申出は補助参加人としてできる訴訟行為とともにすることができ、上告の提起もその訴訟行為に含まれる。

43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定める。そして45条1項本文は、補助参加人は、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定めている。したがって、控訴審の終局判決が言い渡された後、被参加人のための上告期間が経過する前であれば、第三者は補助参加の申出と同時に上告を提起することができる。補助参加は請求を立てるものではないから、事実審に限られず上告審でもすることができ、判決確定前の段階で被参加人が上訴しないときに、利害関係を有する第三者が自ら上訴して敗訴判決の確定を防ぐ道を開いておく趣旨である。ただし、参加時の訴訟の程度に従いできない行為は除かれるから（45条1項ただし書）、上訴は被参加人の上訴期間内に限られる（最判昭37.1.19）。肢は条文どおりである。

正しい。補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができ（43条2項）、補助参加人は再審の訴えを提起できるから（45条1項）、判決確定後でも補助参加の申出とともに再審の訴えを提起できる。

43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定め、45条1項は、補助参加人は攻撃防御方法の提出、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。再審の訴えは確定した終局判決に対して提起するものであり（338条1項）、判決が確定して訴訟が終わった後でも、その判決について利害関係を持つ第三者は、補助参加の申出をすると同時に再審の訴えを提起することで、被参加人のために確定判決の取消しを求めることができる。判決が確定すると補助参加すべき訴訟係属がなくなるようにも見えるが、再審の訴えによって訴訟手続が再開されるので、その手続に参加する形になる。肢は正しい。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。補助参加の許否の裁判には即時抗告ができる（44条3項）。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をし、補助参加人は参加の理由を疎明しなければならないと定め、同条3項は、この裁判に対しては即時抗告をすることができるとする。補助参加が許されるかどうかは、参加を申し出た第三者にとっては訴訟に関与して自分の利益を守れるかどうかを左右し、異議を述べた当事者にとっては第三者の関与を受け入れなければならないかどうかを決める事項である。終局判決に対する上訴まで待たせると、その間の参加人の訴訟行為の扱いが不安定になるから、決定に対する簡易迅速な不服申立てとして即時抗告を用意したのである。不許可の裁判が確定するまでは、補助参加人は訴訟行為をすることができる（45条3項）。肢は44条3項に反する。

誤り。違うのは「原告と被告のいずれもが異議を述べなかったときは，裁判所は，その第三者がその訴訟に参加することを許さなければならない」の部分である。独立当事者参加の適否は、当事者の異議の有無にかかわらず、裁判所が口頭弁論に基づいて判断する。

47条4項は、独立当事者参加について40条1項から3項までと43条を準用するが、補助参加について当事者の異議と決定による許否の裁判を定める44条1項は準用していない。独立当事者参加の申出は、当事者の双方又は一方に対する請求の定立を含み、訴えの提起としての性質を持つからである。そのため参加の適否は、当事者が異議を述べたかどうかによって決まるのではなく、参加の要件を満たすかを裁判所が職権で調査し、口頭弁論に基づいて判決で判断する。当事者が異議を述べなくても、例えば参加人の主張が本訴の請求と両立し得る関係にあって権利主張参加の要件を欠けば、参加の申出は不適法となる。補助参加の44条1項のように、異議がなければ参加を許さなければならないという仕組みはなく、肢は補助参加の規律を独立当事者参加に持ち込んでいる。

誤り。違うのは「即時抗告をすることができる」の部分である。訴訟告知に対して被告知者が不服を申し立てる手続は定められておらず、参加できる第三者に当たるかどうかは後に参加的効力が問題となる場面で争えばよい。

53条1項は、当事者は訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができると定め、同条4項は、訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合でも、46条の適用については参加することができた時に参加したものとみなすと定める。訴訟告知は、当事者が書面を裁判所に提出してする行為であり（同条3項）、裁判所が告知の適否を裁判する手続はなく、被告知者が即時抗告などで不服を申し立てる規定もない。即時抗告は法律に定めがある場合に限り認められる不服申立てであるから、規定がない以上することはできない。被告知者が参加することができる第三者に当たらないのであれば、参加的効力は及ばないから、後の訴訟でその効力が主張されたときに、補助参加の利益がなかったことを争えば足りる。肢は存在しない不服申立ての方法を認めている。

正しい。訴訟告知は告知者が被告知者に参加の機会を与えて敗訴の責任を分担させるためのものであるから、被告知者が告知者側に補助参加したときに、告知者はその参加に異議を述べることができないと解されている。

当事者は補助参加について異議を述べることができ、異議があれば裁判所は決定で参加の許否を裁判する（44条1項）。しかし、訴訟告知（53条1項）は、告知者が第三者に訴訟の係属を知らせて参加の機会を与え、参加しなかった場合にも参加的効力を及ぼして（同条4項・46条）、後の求償訴訟などで敗訴の責任を分担させることを目的とする制度であり、告知者自身の利益のために用いられる。自ら被告知者に参加を促しておきながら、被告知者が実際に告知者を補助するために参加してきたときに、その参加に異議を述べるのは、先行する自分の行為と矛盾する。そのため、告知者は被告知者の補助参加に異議を述べることができないと解されている。もっとも、異議が封じられるのは告知者であり、告知者の相手方は、補助参加の利益がないことを理由に異議を述べることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「請求の認諾をすることができない」の部分である。人事訴訟では原則として請求の放棄・認諾はできないが、離婚の訴えでは協議離婚が許されることから、請求の認諾も原則としてできる（人事訴訟法37条1項本文）。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟の訴訟手続において請求の放棄・認諾や和解に関する民事訴訟法266条・267条の規定を適用しないとする。身分関係は当事者が自由に処分できるものではなく、誰との関係でも同じ内容に決まっていなければならないから、当事者の意思だけで訴訟を終わらせて身分関係を確定させることは原則として許されないのである。しかし、離婚については、民法上協議離婚が認められており（民法763条）、当事者の合意だけで婚姻を解消することができる。そうであれば、離婚の訴えで被告が請求を認めて訴訟を終わらせることを禁じる理由は乏しい。そこで人事訴訟法37条1項本文は、離婚の訴えについて請求の放棄・認諾や和解を認めている。協議離縁が許される離縁の訴えも同じである（同法44条）。離婚請求訴訟では被告は請求の認諾をすることができるから、肢は誤っている。

誤り。違うのは「相手方は異議を述べることができない」の部分である。44条1項の「当事者」には被参加人の相手方も含まれる。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をすると定め、異議を述べることができる者を被参加人に限っていない。ここにいう当事者は、被参加人とその相手方の双方を指す。補助参加人は被参加人を勝たせるために訴訟行為をするから、最も不利益を受けるのはむしろ相手方であり、参加の利益を欠く第三者の関与を排除する機会を相手方に与える必要があるからである。被参加人も、自ら望まない者の介入を排除するため異議を述べることができる。異議がなければ参加の理由は審査されず、当事者が異議を述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、もはや異議を述べることができない（44条2項）。異議が述べられたときに限り、補助参加人は参加の理由を疎明し、裁判所が決定で許否を裁判する。肢は異議権者を被参加人に限定している点で誤っている。

正しい。補助参加人が参加の理由を疎明しなければならないのは、当事者が異議を述べ、裁判所が許否を裁判する場合に限られる（44条1項）。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をし、この場合においては補助参加人は参加の理由を疎明しなければならないと定める。補助参加の要件である訴訟の結果についての利害関係は、当事者が異議を述べた場合に初めて審査の対象となり、異議がなければ裁判所は許否を判断しない。補助参加によって不利益を受け得るのは当事者であるから、当事者が参加を問題にしない限り、裁判所があえて職権で参加の利益を調べる必要はなく、手続を簡易にするためである。したがって、異議がないときは、補助参加人は参加の理由を疎明する必要はない。当事者が異議を述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、もはや異議を述べることができなくなる（同条2項）。異議があって許否の裁判がされたときは、その裁判に即時抗告ができる（同条3項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。補助参加の許否の裁判に対しては即時抗告ができ、参加を許す決定も含まれる（44条3項）。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をすると定め、同条3項は、その裁判に対しては即時抗告をすることができるとする。即時抗告の対象は、補助参加を許さない決定に限られず、補助参加を許す決定も含まれる。参加を許さない決定に対しては参加を求めた第三者が、参加を許す決定に対しては異議を述べた当事者が、それぞれ不服を持つからである。補助参加人は当事者を補助して攻撃防御方法を提出し、上訴を提起するなど訴訟の進行に影響を与え、判決の効力も補助参加人に及ぶから（46条）、参加を認めるかどうかは異議を述べた当事者にとっても重大な利害にかかわる。そのため、参加の利益の有無について早期に確定させる機会を双方に与えたのである。肢は、補助参加を認める決定に対する不服申立てを否定している点で条文に反する。

正しい。補助参加人が参加の理由を疎明しなければならないのは、当事者が異議を述べた場合に限られる（44条1項）。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をし、この場合においては補助参加人は参加の理由を疎明しなければならないと定める。参加の理由、すなわち訴訟の結果について利害関係を有することの疎明が求められるのは、当事者から異議が述べられた場面に限られる。補助参加を認めるかどうかは、まず訴訟の主体である当事者の利益にかかわる事柄であり、当事者が争わない以上、裁判所が進んで審査する必要はないからである。したがって、異議が述べられなければ、補助参加人は参加の理由を疎明する必要はなく、そのまま補助参加人として訴訟行為をすることができる。また、当事者が異議を述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、もはや異議を述べることができない（同条2項）。異議があって許否の裁判がされたときは、その裁判に即時抗告ができる（同条3項）。肢は正しい。

正しい。補助参加人が参加の理由を疎明しなければならないのは、当事者が異議を述べた場合に限られる（44条1項）。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をし、この場合においては補助参加人は参加の理由を疎明しなければならないと定める。参加の理由、すなわち訴訟の結果について利害関係を有することの疎明が求められるのは、当事者から異議が述べられた場面に限られる。補助参加を認めるかどうかは、まず訴訟の主体である当事者の利益にかかわる事柄であり、当事者が争わない以上、裁判所が進んで審査する必要はないからである。したがって、異議が述べられなければ、補助参加人は参加の理由を疎明する必要はなく、そのまま補助参加人として訴訟行為をすることができる。また、当事者が異議を述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、もはや異議を述べることができない（同条2項）。異議があって許否の裁判がされたときは、その裁判に即時抗告ができる（同条3項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「参加の許否について決定で裁判しなければならない」の部分である。補助参加の異議に関する44条は独立当事者参加に準用されず、参加の適法性は判決の中で判断される。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をすると定める。しかし、47条4項が独立当事者参加に準用するのは40条1項から3項と43条（参加の申出の方式）だけであり、44条は準用されていない。補助参加人は当事者ではなく、参加の申出は他人の訴訟を補助したいという申出にすぎないから、その許否を決定で簡易に決めることができる。これに対し、独立当事者参加は参加人が自己の請求を立てて当事者となるもので、実質は新たな訴えの提起であるから、参加の要件は訴訟要件と同じように扱われ、裁判所が職権で調査し、欠けていれば判決で参加人の訴えを却下する。当事者が異議を述べても、それは要件の欠缺を指摘する意味をもつにとどまり、決定による許否の裁判を求めることにはならない。肢は補助参加の規律を当てはめている。

誤り。違うのは「当事者の異議がなくても，参加を許さない旨の裁判をすることができる」の部分である。裁判所が補助参加の許否を裁判するのは、当事者が異議を述べたときに限られる（44条1項）。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をし、その場合補助参加人は参加の理由を疎明しなければならないと定める。補助参加の要件である訴訟の結果についての利害関係（42条）は法律上の利害関係をいい、友情に基づいて応援したいという感情的な理由ではこれを満たさない。しかし、補助参加によって不利益を受けるのは当事者であるから、参加の要件を問題にするかどうかは当事者の判断に委ねられ、当事者が異議を述べない限り、裁判所が職権で参加の理由を審査して参加を許さない裁判をすることはできない。異議を述べないで弁論をした後は異議を述べることもできなくなる（同条2項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟上の和解を成立させることはできない」の部分である。

補助参加人は、他人の訴訟の結果に利害関係を持つ第三者として、被参加人を勝たせるために訴訟に加わる者であり、訴訟物を処分する権限を持つ当事者ではない。45条1項は、補助参加人は攻撃防御方法の提出、異議の申立て、上訴の提起その他一切の訴訟行為をすることができると定めるが、同条2項は、その訴訟行為が被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を有しないとし、補助参加人の地位を被参加人に従うものにとどめている。他方で、補助参加があっても被参加人自身の訴訟追行の権限が制限されるわけではない。訴訟上の和解は、当事者が訴訟物についての主張を互いに譲って訴訟を終わらせる行為であり、被参加人は補助参加人の同意も出頭もなしに相手方と和解できる。補助参加人の欠席は、その期日に自分が訴訟行為をする機会を失うことを意味するにとどまる。肢は和解できないとする点で誤っている。

正しい。決議取消判決の効力を受ける取締役Zの補助参加は共同訴訟的補助参加であり、その控訴期間はZへの判決書の送達から独立して進行する。

補助参加人は、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができない訴訟行為はできないので（45条1項ただし書）、通常の補助参加人は被参加人の上訴期間が過ぎると上訴できない。しかし、判決の効力が自分に及ぶのに当事者適格がないため補助参加の形をとるしかない者には、解釈上、共同訴訟的補助参加として必要的共同訴訟人に近い強い地位が認められる。株主総会決議取消しの訴えは、被告になれるのは会社だけであるが（会社法834条17号）、請求を認容する確定判決は第三者にも効力を持つ（会社法838条）。その決議で選任された取締役Zには判決の効力が及ぶので、Zの補助参加は共同訴訟的補助参加に当たる。共同訴訟的補助参加人の上訴期間は、被参加人とは別に、自分への判決書の送達から進行すると解されている。Zが送達から2週間以内（285条）にした控訴は、Yの控訴期間が過ぎていても適法である。

誤り。違うのは「当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない」の部分である。

人事訴訟法15条3項は、検察官を被告とする人事訴訟に補助参加した利害関係人には民訴法45条2項を適用しないと定める。通常の補助参加人は被参加人のための上訴期間内に限って上訴できる（最判昭37.1.19）が、これは被参加人の行為と抵触する行為が効力を有しないことによる。認知判決の効力は第三者にも及び、相続権を害される者は判決の効力を受けるのに、検察官は親子関係の当事者ではないため上訴をしないことがある。そこで同項は、参加人が被参加人の訴訟行為と抵触する行為もできるとし、参加人独自の上訴期間内であれば上訴できることになる。最決平28.2.26も、検察官のための上訴期間経過後に補助参加人のみがした上告兼上告受理申立てを適法なものとして扱った。肢は通常の補助参加人と同じ扱いをしている点で誤っている。

正しい。補助参加人は他人間の訴訟に従属して関与する者であり、訴訟物を処分する権限がないから、訴えの取下げはできない。

45条1項本文は、補助参加人は攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。しかし補助参加人は、すでに係属している他人間の訴訟に、被参加人を勝訴させて自分の利益を守るために加わる者であり、訴訟物について処分する権限は被参加人にある。補助参加人の訴訟行為は訴訟が係属していることを前提とするものであるから、訴訟係属そのものを消滅させたり審判の対象を変えたりする行為、すなわち訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解、訴えの変更、反訴の提起はすることができないと解されている。これらを補助参加人に認めると、被参加人の意思と無関係に訴訟の帰すうが決まってしまうからである。原告側の補助参加人が訴えを取り下げることはできず、肢は正しい。

正しい。補助参加人は既存の訴訟の係属を前提に被参加人を補助する者であり、新たな請求を持ち込む反訴は提起できない。

45条1項本文は、補助参加人は攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。しかし補助参加人は、すでに係属している他人間の請求について、被参加人を勝訴させるために審理を援助する者にすぎず、当事者ではない。参加の時における訴訟の程度に従いできない行為が除かれ（同項ただし書）、被参加人の行為と抵触する行為が効力を有しない（同条2項）のも、その従属的な地位による。反訴は、反訴原告が自ら原告の地位に立って本訴とは別の請求について審判を求める独立の訴えであり、新たな訴訟物を訴訟に持ち込むことは、被参加人自身が決めるべき事柄である。したがって補助参加人は、訴えの取下げや訴えの変更と同じく、被参加人のために反訴を提起することはできない。肢は正しい。

正しい。補助参加を許さない裁判が確定しても、当事者が援用すれば補助参加人の訴訟行為は効力を有する（45条4項）。

45条3項は、補助参加人は補助参加について異議があった場合でも、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は訴訟行為をすることができると定め、同条4項は、補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときはその効力を有するとする。不許可の裁判が確定すれば補助参加人の地位は失われ、それまでの訴訟行為も本来は効力を失う。しかし、その行為の内容が当事者にとって有益であれば、当事者自身が同じ行為をし直す手間を省き、それまでの訴訟資料を生かすのが訴訟経済にかなう。そこで、当事者が援用すればその効力を認めることにしたのである。条文は援用する当事者を限定しておらず、補助参加に異議を述べなかった相手方当事者が援用しても効力を有する。肢は条文どおりである。

正しい。独立当事者参加の申出には43条が準用され、参加の申出は控訴などの訴訟行為とともにすることができる（47条4項・43条2項）。

47条4項は、独立当事者参加の申出について43条を準用し、43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定める。したがって、第三者は独立当事者参加の申出とともに控訴を提起することができ、第一審の当事者が自ら控訴をしていなくても、参加の申出と控訴を同時にすることで控訴審に事件を係属させることができる。独立当事者参加は、訴訟の結果によって権利が害される第三者や、訴訟の目的が自分の権利であると主張する第三者が、当事者として訴訟に加わる制度であり、第一審判決が確定すれば不利益を受けるおそれのある第三者に、判決の確定を阻止して自分の権利を守る機会を与える必要があるからである。肢は条文どおりである。

正しい。補助参加人は、補助参加について異議があった場合でも、補助参加を許さない裁判が確定するまでは訴訟行為をすることができる（45条3項）。

45条3項は、補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができると規定する。当事者が補助参加に異議を述べると、裁判所は決定で補助参加の許否を裁判するが（44条1項）、その裁判が確定するまでには即時抗告などで相当の時間がかかる。その間、参加人が何もできないとすると、訴訟はその間も進行するので、参加人が被参加人を補助する機会が失われ、参加の意味がなくなってしまう。そこで、許否の裁判が確定するまでは暫定的に訴訟行為を認めたのである。補助参加を許さない裁判が確定した場合でも、参加人がした訴訟行為は当事者が援用すれば効力を持つ（45条4項）から、手続が無駄になることも避けられる。肢は45条3項どおりである。

正しい。補助参加の申出は補助参加人としてできる訴訟行為とともにすることができ、上告の提起もその訴訟行為に含まれる。

43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定める。そして45条1項本文は、補助参加人は、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定めている。したがって、控訴審の終局判決が言い渡された後、被参加人のための上告期間が経過する前であれば、第三者は補助参加の申出と同時に上告を提起することができる。補助参加は請求を立てるものではないから、事実審に限られず上告審でもすることができ、判決確定前の段階で被参加人が上訴しないときに、利害関係を有する第三者が自ら上訴して敗訴判決の確定を防ぐ道を開いておく趣旨である。ただし、参加時の訴訟の程度に従いできない行為は除かれるから（45条1項ただし書）、上訴は被参加人の上訴期間内に限られる（最判昭37.1.19）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「当事者が援用してもその効力を有しない」の部分である。補助参加を許さない裁判が確定しても、当事者が援用すれば補助参加人の訴訟行為は効力を有する（45条4項）。

45条3項は、補助参加人は補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は訴訟行為をすることができると定め、同条4項は、補助参加人の訴訟行為は補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときはその効力を有するとする。補助参加を許さない裁判が確定すれば、補助参加人の地位は初めからなかったことになり、その訴訟行為も本来は効力を失うはずである。しかし、補助参加人が提出した主張や証拠が被参加人にとって有益なものであれば、当事者がそれを自分の訴訟行為として利用することを認めた方が訴訟経済にかない、当事者の意思にも沿う。そこで、当事者の援用があれば効力を維持することにしたのである。援用は被参加人に限らず当事者であればよい。肢は、援用があっても効力を有しないとしている点で条文に反する。

正しい。訴えの取下げは訴訟そのものを処分する行為であり、被参加人を補助する立場にとどまる補助参加人はすることができない。

45条1項本文は、補助参加人は攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。しかし、補助参加人は当事者ではなく、当事者の一方を補助するために訴訟に参加した者にすぎないから、その訴訟行為には従属的な性格からくる制約がある。訴えの取下げは、原告が提起した訴えを撤回して訴訟係属を初めからなかったことにする行為であり、訴訟物である権利関係をどう扱うかを決める訴訟そのものの処分である。このような処分は訴訟の主体である被参加人自身が決めるべき事柄であり、補助参加人が被参加人に代わってすることは、補助するという参加の趣旨を超える。請求の放棄・認諾、訴訟上の和解、訴えの変更、反訴の提起も同じ理由で補助参加人はできない。したがって、原告側に補助参加した者は訴えの取下げをすることができない。肢は正しい。

誤り。違うのは「保証人はその自白に係る事実を争うことができる」の部分である。被参加人が撤回できない自白を争うことは、参加の時の訴訟の程度に従いできない行為に当たる（45条1項ただし書）。

45条1項ただし書は、補助参加人は補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができない訴訟行為はできないと定め、同条2項は、補助参加人の訴訟行為は被参加人の訴訟行為と抵触するときはその効力を有しないとする。補助参加人は、参加した時点の訴訟の状態をそのまま引き継いで被参加人を補助する立場にあり、被参加人自身がもはやできなくなった行為を、補助参加人が代わってすることはできない。本肢では、借主が参加申出の前に請求原因事実の一部を自白しており、その自白を撤回することができない状態にあるから、借主自身もその事実を争うことができない。そうである以上、補助参加した保証人がその事実を争うことは、参加の時の訴訟の程度に従いできない行為に当たり、被参加人の自白とも抵触するから効力を持たない。その代わり、この点については判決の効力は補助参加人に及ばない（46条1号）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「被参加人が訴訟においてその事実を主張しない限り，補助参加人は，その事実を主張することができない」の部分である。被参加人が訴訟外ですでに行使した解除権の効果は、補助参加人が攻撃防御方法として主張することができる（45条1項）。

45条1項は、補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。もっとも、補助参加人は他人間の訴訟で被参加人を補助する者にすぎないから、被参加人が持つ取消権や解除権などの形成権を、自ら訴訟の中で行使することまではできないと解されている。しかし、被参加人が訴訟外ですでに解除権を行使し、契約が解除されたという効果が生じているのであれば、それは実体法上生じている事実であり、補助参加人がこれを攻撃防御方法として主張しても、被参加人の権利を勝手に処分することにはならない。被参加人が訴訟でその事実を主張していないだけであれば、補助参加人の主張は被参加人の訴訟行為と抵触するものでもない（同条2項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「Zは，その自白に係る事実を争うことができる」の部分である。45条2項は、補助参加人の訴訟行為は被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を有しないと定めており、Yの自白に反してZが否認しても効力はない。

45条2項は、補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しないと定める。補助参加人は、訴訟の結果について利害関係を持つため当事者の一方を補助する者であり、訴訟の主体はあくまで被参加人である。被参加人と補助参加人の訴訟行為が食い違ったときに補助参加人の行為を優先させると、被参加人が自ら決めた訴訟の方針が覆され、補助参加の性質に反する。本肢では、被参加人である借主Yが貸付けの事実などを自白しているから、連帯保証人Zがその事実を争って否認することは、Yの訴訟行為と抵触し、効力を有しない。Zとしては保証人として自分に不利な結果を避けたいとしても、Yの訴訟の中では、Yの自白を覆すことはできないのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない」の部分である。45条3項は、異議があった場合でも、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は訴訟行為をすることができると定めている。

当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をし（44条1項）、この決定に対しては即時抗告をすることができる（同条3項）。許否が決まるまでには時間がかかることがあり、その間補助参加人が何もできないとすると、被参加人を補助する機会を失い、参加の意味がなくなるおそれがある。そこで45条3項は、補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができると定めた。補助参加を許さない裁判が確定した場合でも、補助参加人がそれまでにした訴訟行為は、当事者が援用すれば効力を有する（同条4項）。したがって、異議があっても、補助参加人は不許可の裁判が確定するまでは訴訟行為をすることができ、肢は誤りである。

誤り。違うのは「被参加人が訴訟においてその事実を主張しない限り，補助参加人は，その事実を主張することができない」の部分である。被参加人が訴訟外ですでに行使した解除権の効果は、補助参加人が攻撃防御方法として主張することができる（45条1項）。

45条1項は、補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。もっとも、補助参加人は他人間の訴訟で被参加人を補助する者にすぎないから、被参加人が持つ取消権や解除権などの形成権を、自ら訴訟の中で行使することまではできないと解されている。しかし、被参加人が訴訟外ですでに解除権を行使し、契約が解除されたという効果が生じているのであれば、それは実体法上生じている事実であり、補助参加人がこれを攻撃防御方法として主張しても、被参加人の権利を勝手に処分することにはならない。被参加人が訴訟でその事実を主張していないだけであれば、補助参加人の主張は被参加人の訴訟行為と抵触するものでもない（同条2項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「Zは，その自白に係る事実を争うことができる」の部分である。45条2項は、補助参加人の訴訟行為は被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を有しないと定めており、Yの自白に反してZが否認しても効力はない。

45条2項は、補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しないと定める。補助参加人は、訴訟の結果について利害関係を持つため当事者の一方を補助する者であり、訴訟の主体はあくまで被参加人である。被参加人と補助参加人の訴訟行為が食い違ったときに補助参加人の行為を優先させると、被参加人が自ら決めた訴訟の方針が覆され、補助参加の性質に反する。本肢では、被参加人である借主Yが貸付けの事実などを自白しているから、連帯保証人Zがその事実を争って否認することは、Yの訴訟行為と抵触し、効力を有しない。Zとしては保証人として自分に不利な結果を避けたいとしても、Yの訴訟の中では、Yの自白を覆すことはできないのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない」の部分である。45条3項は、異議があった場合でも、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は訴訟行為をすることができると定めている。

当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をし（44条1項）、この決定に対しては即時抗告をすることができる（同条3項）。許否が決まるまでには時間がかかることがあり、その間補助参加人が何もできないとすると、被参加人を補助する機会を失い、参加の意味がなくなるおそれがある。そこで45条3項は、補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができると定めた。補助参加を許さない裁判が確定した場合でも、補助参加人がそれまでにした訴訟行為は、当事者が援用すれば効力を有する（同条4項）。したがって、異議があっても、補助参加人は不許可の裁判が確定するまでは訴訟行為をすることができ、肢は誤りである。

正しい。補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができ（43条2項）、補助参加人は再審の訴えを提起できるから（45条1項）、判決確定後でも補助参加の申出とともに再審の訴えを提起できる。

43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定め、45条1項は、補助参加人は攻撃防御方法の提出、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。再審の訴えは確定した終局判決に対して提起するものであり（338条1項）、判決が確定して訴訟が終わった後でも、その判決について利害関係を持つ第三者は、補助参加の申出をすると同時に再審の訴えを提起することで、被参加人のために確定判決の取消しを求めることができる。判決が確定すると補助参加すべき訴訟係属がなくなるようにも見えるが、再審の訴えによって訴訟手続が再開されるので、その手続に参加する形になる。肢は正しい。

正しい。補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときや、参加時の訴訟の程度からできないときは、被参加人に有利なものであっても効力を生じない（45条1項ただし書・2項）。

45条2項は、補助参加人の訴訟行為は被参加人の訴訟行為と抵触するときはその効力を有しないと定め、同条1項ただし書は、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができない訴訟行為はできないと定める。補助参加人は、自分の請求を持たず、他人の訴訟で当事者の一方を補助するにとどまる従属的な立場にあり、訴訟の主役はあくまで被参加人である。そのため、被参加人が自白した事実を補助参加人が否認したり、被参加人が既に時機を失した主張を補助参加人が持ち出したりしても、それが結果として被参加人に有利であるかどうかにかかわらず効力は生じない。有利かどうかを基準にすると、被参加人の訴訟追行の方針を補助参加人が覆せることになり、従属性と合わない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Yの自白はその効力を生ずることはない」の部分である。補助参加人の訴訟行為は被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を有しないから（45条2項）、Zが争っても効力がないのはZの否認であり、Yの自白は有効である。

45条2項は、補助参加人の訴訟行為は被参加人の訴訟行為と抵触するときはその効力を有しないと定める。補助参加人は、自分の請求を持たずに当事者の一方を補助する従属的な立場にあり、訴訟の主役は被参加人である。主債務者Zは、保証人Yが敗訴すると求償を受けるなどの利害関係があるから補助参加できるが、被参加人Yが主債務の発生原因事実を自白した以上、Zがその事実を争うことはYの訴訟行為と抵触し、Zの否認が効力を持たないことになる。したがって、Yの自白はそのまま効力を生じ、裁判所はその事実を前提に判断しなければならない（179条）。共同訴訟人ではない補助参加人の行為によって当事者の自白が失われることはない。肢は補助参加人と被参加人の関係を逆にしており、誤りである。

誤り。違うのは「理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断には生じない」の部分である。参加的効力は理由中の判断にも及ぶ（最判昭45.10.22）。

46条は、補助参加に係る訴訟の裁判は、同条各号の場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有すると定める。最判昭45.10.22は、この効力は既判力ではなく、判決の確定後補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる特殊な効力であり、判決の主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否についての判断だけでなく、その前提として判決の理由中でなされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断などにも及ぶと判示した。参加的効力は、被参加人とともに訴訟を追行した補助参加人に敗訴の責任を公平に分担させる効力であり、被参加人と補助参加人の後訴で争われるのは通常、前訴の理由中の判断であるから、理由中の判断に及ばなければ制度の目的を果たせないからである。主文中の判断に限って生じる既判力（114条1項）との違いがここにある。肢は判例に反する。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾が原則として許されないが（人事訴訟法19条2項）、離縁の訴えでは離婚の訴えと同じく許される（同法44条・37条1項）。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟では民事訴訟法266条・267条の請求の放棄・認諾の規定を適用しないと定める。身分関係は当事者だけでなく第三者や社会にもかかわるので、当事者の意思だけで判決と同じ効力を持つ結論を決めさせるのは適当でないからである。しかし、同法37条1項は離婚の訴えについて請求の放棄・認諾を認め（判決によらずに離婚を成立させる認諾には一定の制限がある）、同法44条はこれを離縁の訴えに準用する。離婚も離縁も、もともと当事者の協議によって成立させることができる身分関係であり（民法763条・811条1項）、当事者の意思による処分が認められている。そうであれば、訴訟の中で請求を放棄したり認諾したりして身分関係を決めることを禁じる理由はない。離縁の訴えでも放棄・認諾が許されるとする肢は正しい。

誤り。違うのは「訴えの取下げは許されない」の部分である。人事訴訟で排除されるのは請求の放棄・認諾であり（人事訴訟法19条2項）、訴えの取下げは許される。

人事訴訟では、身分関係が当事者だけでなく第三者や社会にもかかわることから処分権主義が制限され、請求の放棄・認諾の規定は適用されない（人事訴訟法19条2項）。放棄・認諾は確定判決と同一の効力を持ち、当事者の意思だけで身分関係を確定させてしまうからである。これに対し訴えの取下げは、訴訟係属を初めからなかったものとするだけで（262条1項）、身分関係については何も確定させず、実体的な法律関係に影響を与えない。人事訴訟でも、訴えを起こすかどうかが当事者に委ねられている以上、起こした訴えをやめることを禁じる理由はなく、人事訴訟法も訴えの取下げに関する民事訴訟法の規定を排除していない。人事訴訟で訴えの取下げが許されないとする肢は、放棄・認諾と取下げを混同しており、誤りである。

正しい。補助参加の時における訴訟の程度に従い補助参加人が訴訟行為をすることができなかったときは、参加的効力は補助参加人に及ばないから（46条1号）、Zは求償訴訟で自己の弁済を主張できる。

46条柱書は、補助参加に係る訴訟の裁判は補助参加人に対しても効力を有すると定めるが、同条1号は、45条1項ただし書により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったときを除外している。参加的効力は、補助参加人が被参加人とともに訴訟を追行した以上、敗訴の責任を公平に分担させるという考え方に基づく効力である。そのため、補助参加人が自分の主張を十分に出せなかった場合にまで責任を負わせるのは公平に反する。Zが参加した時点で、主債務がZの弁済で消滅したというYの主張は既に時機に後れた防御方法として却下されており、補助参加の時の訴訟の程度からすると、Zはもはやその主張をすることができなかった。したがって、Yの敗訴判決の参加的効力はZに及ばず、Zは後のYからの求償訴訟で自己の弁済を主張できる。肢は正しい。

正しい。判例は、判決の効力が及ぶ者に限らず、訴訟の結果により間接に自己の権利が害されるおそれのある者にも詐害防止参加を認めている（最判昭42.2.23）。

47条1項前段は、訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者は、当事者としてその訴訟に参加できると定める（詐害防止参加）。「訴訟の結果によって権利が害される」の意味については、判決の効力が第三者に及ぶ場合に限る見解、第三者の権利が本訴の訴訟物の存否を前提とする場合とする見解、当事者がその訴訟で第三者を害する意思を持つと客観的に認められる場合とする見解などがある。判例は、所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴訟に、登記名義人の債権者としてその不動産について強制競売開始決定を得た第三者が詐害防止参加することを認めた（最判昭42.2.23）。この第三者には判決の効力は及ばないが、原告が勝てば差し押さえた不動産が債務者の財産でなくなり、間接に権利が害される。この判断は、判決が直接に効力を及ぼす者に限らず、間接に自己の権利が侵害されるおそれのある者も参加できることを前提にしたものと解されている。肢は正しい。

正しい。47条4項が準用する40条1項により、被告の自白は参加人が争う限り効力を生じない。

47条4項は、40条1項から3項までの規定を、独立当事者参加の訴訟の当事者と参加人について準用する。40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。これを三者の関係に当てはめると、二者の間でされた訴訟行為は、残る一人に不利益をもたらす限り、その二者の間でも効力を生じないことになる。原告の主張する事実を被告が自白することは、その事実を争って自分の権利を主張する参加人に不利益であるから、参加人が争う限り自白としての効力は生じない。この場合、参加人との関係だけでなく原告との関係でも自白の効力は認められず、裁判所は証拠に基づいてその事実を認定する。二者だけで事実を確定させると、三者の請求を矛盾なく決めることができなくなるからである。肢は47条4項・40条1項のとおりである。

誤り。違うのは「その余の部分は確定する」の部分である。

判例は、債権の帰属を争う独立当事者参加の訴訟で、原告だけが控訴した事案について、第一審判決のうち参加人の被告に対する請求を認容した部分も原告の控訴によって確定が遮断され、控訴審に移審するとした（最判昭48.7.20）。三者の間の請求は合一に確定しなければならないから、一人が上訴すれば、上訴人が当事者となっていない部分も含めて判決全体の確定が遮断され、全体が上訴審に移る。一部だけが確定すると、上訴審で変更された判断と確定した部分とが食い違うおそれがあるからである。この判決は、控訴審は合一確定に必要な限度で、控訴しなかった者に不利にもその部分を変更できるとしている。上訴しなかった者の地位について、判例は40条2項の準用により被上訴人の地位に立つとする（最判昭50.3.13）。肢は上訴した者が当事者でない部分が確定するとしており、誤っている。

誤り。違うのは「裁判所を通じて相手方に送付しなければならない」の部分である。

民事訴訟規則79条1項は、答弁書その他の準備書面は、記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならないと定める。他方で規則83条は、当事者は準備書面について同じ期間をおいて直送をしなければならないとする。直送とは、当事者が相手方に直接送ることをいう（規則47条1項）。準備書面は、裁判所には提出し、相手方には自分から直接送るのであり、裁判所を通じて送付するのではない。裁判所書記官の手を経ずに当事者どうしで書面を交換させることで、やり取りを速くし、争点の整理を進める趣旨である。なお、相手方が在廷していない口頭弁論で準備書面に書いた事実を主張するには、その準備書面が相手方に送達されていることなどが必要であるが（161条3項）、これは直送とは別の制度である。肢は直送の原則に反する。

正しい。判例は、訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、主要な攻撃防御方法が共通であれば「共同の利益を有する多数の者」に当たるとした（最判昭33.4.17）。

30条1項は、共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができると定める。選定当事者は「その中から」選ばれるので、選定者と選定当事者はともに共同の利益を有する多数の者に属していなければならない。共同の利益の意味について、判例は、相互に共同訴訟人となりうる関係にあり、かつ主要な攻撃防御方法を共通にする者をいうとしており（大判昭15.4.9）、訴訟の目的である権利が全員について同一の事実上及び法律上の原因に基づき、当事者双方の主要な攻撃防御方法が全員について共通であれば、共同の利益を有する多数の者に当たるとした（最判昭33.4.17）。主張や立証が共通していれば、一部の者に訴訟を任せても全員の利益が十分に守られるからである。肢は判例どおりである。

正しい。独立当事者参加の申出には43条が準用され、参加の申出は控訴などの訴訟行為とともにすることができる（47条4項・43条2項）。

47条4項は、独立当事者参加の申出について43条を準用し、43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定める。したがって、第三者は独立当事者参加の申出とともに控訴を提起することができ、第一審の当事者が自ら控訴をしていなくても、参加の申出と控訴を同時にすることで控訴審に事件を係属させることができる。独立当事者参加は、訴訟の結果によって権利が害される第三者や、訴訟の目的が自分の権利であると主張する第三者が、当事者として訴訟に加わる制度であり、第一審判決が確定すれば不利益を受けるおそれのある第三者に、判決の確定を阻止して自分の権利を守る機会を与える必要があるからである。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「原告と被告のいずれもが異議を述べなかったときは，裁判所は，その第三者がその訴訟に参加することを許さなければならない」の部分である。独立当事者参加の適否は、当事者の異議の有無にかかわらず、裁判所が口頭弁論に基づいて判断する。

47条4項は、独立当事者参加について40条1項から3項までと43条を準用するが、補助参加について当事者の異議と決定による許否の裁判を定める44条1項は準用していない。独立当事者参加の申出は、当事者の双方又は一方に対する請求の定立を含み、訴えの提起としての性質を持つからである。そのため参加の適否は、当事者が異議を述べたかどうかによって決まるのではなく、参加の要件を満たすかを裁判所が職権で調査し、口頭弁論に基づいて判決で判断する。当事者が異議を述べなくても、例えば参加人の主張が本訴の請求と両立し得る関係にあって権利主張参加の要件を欠けば、参加の申出は不適法となる。補助参加の44条1項のように、異議がなければ参加を許さなければならないという仕組みはなく、肢は補助参加の規律を独立当事者参加に持ち込んでいる。

正しい。独立当事者参加には40条1項が準用されるから、参加人が争う限り、被告の自白は原告との間でも効力を生じず、裁判所は証拠調べの結果に基づいて売買契約の成立を否定できる（47条4項）。

47条4項は独立当事者参加の訴訟に40条1項を準用しており、三者のうち二者間でされた訴訟行為は、他の一人に不利益となる限り、その二者間でも効力を生じない。最判昭36.6.16も、当事者参加があった場合には三当事者間で権利関係を合一に確定する必要があるとして、原告が参加人の請求を認諾しても、被告が争っている限りその認諾は効力を生じないとした。原告の売買による所有権取得を被告が自白すると、それを前提に原告の所有権が認められ、訴訟係属前から所有権を持つと主張する参加人に不利な判断となる。三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するという独立当事者参加の趣旨からすれば、原告と被告の二者だけで参加人に不利な事実を確定させることは許されない。参加人が売買契約の成立を否認する以上、裁判所は証拠調べの結果に基づいてその成立を認めない判断をすることができる。

誤り。違うのは「これを記載した書面を直接相手方に送付しなければならない」の部分である。請求の変更の書面は裁判所から相手方に送達され（143条3項）、請求の原因の変更にとどまるときは書面によることも要しない（最判昭35.5.24）。

143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定める。送達は裁判所が職権で行う手続であり、当事者が相手方に書面を直接送る直送とは異なる。請求の変更は審判の対象を変える重大な行為であるから、相手方に確実に到達したことを公の手続で明らかにする必要があり、直送で済ませることはできないのである。また、最判昭35.5.24は、同条の明文によれば、請求の原因を変更するにとどまるときは、判決事項の申立てである請求の趣旨を変更する場合と異なり、書面によってすることを要しないとした。2項が書面を要求しているのは「請求の変更」だけだからである。肢は、送達を当事者の直接の送付としている点と、請求の原因の変更にまで書面を要求している点で誤っている。

正しい。参加承継は権利承継人でも義務承継人でも独立当事者参加（47条1項）の形で行うから、承継人は当事者の双方又は一方を相手方とする請求を立てなければならない（49条・51条前段）。

49条1項は、訴訟の係属中に訴訟の目的である権利を譲り受けたことを主張する者が47条1項の規定により訴訟参加をすることを前提とし、51条前段は、義務を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について47条から49条までを準用する。すなわち、参加承継は権利承継人・義務承継人のどちらであっても、独立当事者参加の手続を借りて行われる。独立当事者参加の申出は、参加人が裁判を受けるべき請求を提出しなければならず（最決平26.7.10）、参加の申出は実質的に訴えの提起に当たる。そのため参加承継人も、当事者の双方又は一方を相手方として自己の請求を立てる必要がある。権利を譲り受けた者が原告側に入る場合でも、義務を承継した者が被告側に入る場合でも、この点に違いはない。肢は権利承継・義務承継のいずれにも請求の定立を要求しており、正しい。

誤り。違うのは「当事者及び第三者を審尋した上，決定で，その許否について判断を示さなければならない」の部分である。審尋と決定は引受承継の手続であり（50条1項・2項）、参加承継の適否は独立当事者参加と同じく判決で判断される。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、同条2項は、その決定をする場合には当事者及び第三者を審尋しなければならないと定める。引受承継は、第三者の意思に関係なく当事者の申立てによって第三者を訴訟に引き込むものであるから、決定の前に第三者の言い分を聴く必要があるのである。これに対し、参加承継は、承継人が自ら独立当事者参加の形で請求を立てて訴訟に入るものであり（49条・51条前段）、参加の申出は訴えの提起の性質を持つ。そのため、参加の適否は、独立当事者参加と同じく口頭弁論に基づいて判決で判断され、審尋や許否の決定の手続は置かれていない。肢は引受承継の手続を参加承継に当てはめている。

正しい。独立当事者参加には40条3項が準用されるから、参加人の死亡による中断は訴訟の全体に及ぶ（47条4項・124条1項1号）。

独立当事者参加は、参加人と従前の原告・被告の三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度であり、47条4項は必要的共同訴訟に関する40条1項から3項までを準用している。40条3項は、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は全員についてその効力を生ずると定める。参加人は独立の当事者であるから、その死亡は124条1項1号の中断事由に当たり、本問では訴訟代理人も選任されていない。そして、その中断の効力は準用によって従前の原告・被告の間の手続にも及ぶ。参加人以外の当事者間の手続だけを進めると、参加人の相続人が関与できないまま審理が進み、三者間で判決を合一に確定させることができなくなるからである。通常共同訴訟であれば一人の中断は他の共同訴訟人に影響しない（39条）点と対比される。肢は正しい。

誤り。違うのは「相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する」の部分である。参加前の原告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるにとどまる（48条）。

参加承継は47条1項の独立当事者参加の形で行われるので、承継人が参加しただけでは、前主である参加前の原告、相手方、承継人の三者が当事者となる状態が生じるにすぎず、前主が当然に訴訟から抜けるわけではない。前主が訴訟から離れるには48条の訴訟脱退によることになり、同条は、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。脱退すると前主は自己の請求について判決を得られなくなる一方、判決は脱退した当事者にも効力を有するとされており、相手方にとっても、前主との間の紛争を判決で決着させる機会を失うことになるからである。したがって、参加承継があっても、参加前の原告は相手方の承諾がなければ脱退できない。承諾を得ることなく脱退するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所を通じて相手方に送達しなければならない」の部分である。準備書面は裁判所に提出するとともに、当事者が相手方に直送する（民事訴訟規則79条1項・83条1項）。

民事訴訟規則79条1項は、準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならないと定め、同規則83条1項は、当事者は準備書面を相手方に直送しなければならないと定める。直送とは、当事者が相手方に直接送付することであり（同規則47条1項）、ファクシミリによることもでき、実務では弁護士どうしがファクシミリで送り合い、受け取った側が受領書を返すのが通常である。準備書面は次回の期日に主張する内容を裁判所と相手方に予告する書面であり、相手方に早く確実に届けば足りるので、裁判所が送達の手続をとる必要はなく、当事者どうしの直送で迅速に行うことにしたのである。必要な期間をおくという点は正しいが、裁判所を通じて送達しなければならないとする点が誤りである。

誤り。違うのは「相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する」の部分である。参加前の原告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるにとどまる（48条）。

参加承継は47条1項の独立当事者参加の形で行われるので、承継人が参加しただけでは、前主である参加前の原告、相手方、承継人の三者が当事者となる状態が生じるにすぎず、前主が当然に訴訟から抜けるわけではない。前主が訴訟から離れるには48条の訴訟脱退によることになり、同条は、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。脱退すると前主は自己の請求について判決を得られなくなる一方、判決は脱退した当事者にも効力を有するとされており、相手方にとっても、前主との間の紛争を判決で決着させる機会を失うことになるからである。したがって、参加承継があっても、参加前の原告は相手方の承諾がなければ脱退できない。承諾を得ることなく脱退するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所を通じて相手方に送達しなければならない」の部分である。準備書面は裁判所に提出するとともに、当事者が相手方に直送する（民事訴訟規則79条1項・83条1項）。

民事訴訟規則79条1項は、準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならないと定め、同規則83条1項は、当事者は準備書面を相手方に直送しなければならないと定める。直送とは、当事者が相手方に直接送付することであり（同規則47条1項）、ファクシミリによることもでき、実務では弁護士どうしがファクシミリで送り合い、受け取った側が受領書を返すのが通常である。準備書面は次回の期日に主張する内容を裁判所と相手方に予告する書面であり、相手方に早く確実に届けば足りるので、裁判所が送達の手続をとる必要はなく、当事者どうしの直送で迅速に行うことにしたのである。必要な期間をおくという点は正しいが、裁判所を通じて送達しなければならないとする点が誤りである。

正しい。Zの参加は権利主張参加であり、独立当事者参加には40条1項から3項までが準用されるので（47条4項）、Zとの関係でされたYの占有の自白は、Xにも有利な行為としてXとの関係でも効力を生じる。

Zは、XY間の訴訟の目的である甲土地をXから譲り受けたと主張し、Yに対して明渡しを求めて参加している。これは訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者による独立当事者参加（47条1項）であり、訴訟の係属中に権利を譲り受けたことを主張する参加として49条の適用も受ける。独立当事者参加では、三者間の紛争を矛盾なく一挙に解決するため、47条4項により40条1項から3項までが準用される。40条1項は、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。Yが甲土地を占有しているという事実は、Xの請求にとってもZの請求にとっても共通の要件事実であり、これを認めるYの自白は、XとZのどちらにとっても有利な行為である。したがって、Zとの関係でされた自白は、Xとの関係でも同じ事実を認めたものとして扱われる。肢は正しい。

正しい。最判昭48.4.24は、債務者が独立当事者参加をして第三債務者に代位訴訟と訴訟物を同じくする訴えを提起することは、重複起訴の禁止に触れないとした。

Aは、Xの被保全債権である売買代金債権が弁済で消滅したと主張しており、それが認められればXは代位権を持たず、貸金債権を行使できるのはA自身である。そこでAは、訴訟の目的である貸金債権が自己の権利であると主張して、独立当事者参加（47条1項）をすることが考えられる。最判昭48.4.24は、債権者が代位権を行使して第三債務者に訴えを提起した場合であっても、債務者が独立当事者参加をして第三債務者に代位訴訟と訴訟物を同じくする訴えを提起することは、重複起訴の禁止に触れるものではないとした。債務者の利益を守るため訴えを提起する特別の必要があり、独立当事者参加なら代位訴訟と併合審理が強制され、合一に確定されるので、審判の重複や既判力の抵触、被告の応訴の負担という弊害がないからである。民法423条の5の施行後は共同訴訟参加によるべきとする見解もある。肢は正しい。

誤り。違うのは「原告又は被告の共同訴訟人となる」の部分である。独立当事者参加人は自己の請求を立てて当事者となり、原告・被告のいずれとも共同訴訟関係に立たない。

47条1項は、訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者、又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができると定める。参加人は既存の当事者の一方に加わるのではなく、当事者の双方又は一方を相手方として自分の請求を立てるのであり、原告・被告・参加人の三者が互いに対立する関係に立つ。共同訴訟人は同じ側に並んで相手方と争う者をいうから、原告とも被告とも対立する参加人はそのどちらの共同訴訟人でもない。47条4項は必要的共同訴訟に関する40条1項から3項を準用するが、これは三者間の請求を一つの判決で矛盾なく決めるために審判の規律を借りるものであり、参加人を共同訴訟人とする趣旨ではない。

誤り。違うのは「別訴を提起したときに原告と被告との間の訴訟事件が係属する裁判所に管轄があるものに限られる」の部分である。独立当事者参加の要件は47条1項の参加の理由であり、管轄による制限はない。

47条1項が独立当事者参加の要件として定めるのは、訴訟の結果によって権利が害されることを主張すること（詐害防止参加）か、訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張すること（権利主張参加）であり、参加人の請求について、別訴を提起したならば係属裁判所に管轄があることを求める規定はない。独立当事者参加は、既存の当事者間の請求と参加人の請求とを同じ手続で審理し、三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度である。参加人の請求は既に係属している訴訟に結び付けて審判されるのであり、その請求が別訴なら係属裁判所の管轄に属するかどうかで参加を制限すれば、三者間の紛争をまとめて解決するという制度の目的が果たせなくなる。肢は、47条にない管轄の要件を加えている。

誤り。違うのは「参加の許否について決定で裁判しなければならない」の部分である。補助参加の異議に関する44条は独立当事者参加に準用されず、参加の適法性は判決の中で判断される。

44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をすると定める。しかし、47条4項が独立当事者参加に準用するのは40条1項から3項と43条（参加の申出の方式）だけであり、44条は準用されていない。補助参加人は当事者ではなく、参加の申出は他人の訴訟を補助したいという申出にすぎないから、その許否を決定で簡易に決めることができる。これに対し、独立当事者参加は参加人が自己の請求を立てて当事者となるもので、実質は新たな訴えの提起であるから、参加の要件は訴訟要件と同じように扱われ、裁判所が職権で調査し、欠けていれば判決で参加人の訴えを却下する。当事者が異議を述べても、それは要件の欠缺を指摘する意味をもつにとどまり、決定による許否の裁判を求めることにはならない。肢は補助参加の規律を当てはめている。

誤り。違うのは「第一審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない」の部分である。独立当事者参加は控訴審でもすることができ、事実審の口頭弁論終結時までできる。

47条1項は、第三者は「その訴訟」に当事者として参加することができると定めるだけで、参加できる審級を第一審に限っていない。他人間に訴訟が係属していれば参加でき、控訴審に係属している間もすることができる。もっとも、独立当事者参加は参加人が自己の請求を立てる新たな訴えの提起の実質をもつから、その請求について事実を審理できる審級でなければならない。最判昭44.7.15は、上告審での独立当事者参加を認めない立場をとっており、法律審である上告審では参加人の請求の当否を判断することができないからである。そのため、参加の申出ができるのは事実審の口頭弁論終結時までとなる。肢は、事実審である控訴審での参加を排除している点で誤っている。

誤り。違うのは「当事者の一方のみを相手方とすることは許されない」の部分である。独立当事者参加は、当事者の双方又は一方を相手方としてすることができる（47条1項）。

47条1項は、詐害防止参加と権利主張参加のいずれについても、第三者はその訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として当事者として参加することができると定める。当事者の一方とは争いがない場合にまで、その者に対して形式的な請求を立てさせるのは無意味であるから、現行法は当事者の一方だけを相手方とする参加（片面的独立当事者参加）を条文で認めている。たとえば、原告の権利を認めている被告に対しては請求を立てず、原告に対してだけ自己の権利を主張して参加することができる。双方を相手方としなければならないとする肢は条文に反する。

正しい。独立当事者参加には40条3項が準用されるから、原告・被告・参加人の一人に中断の事由が生じれば全員との関係で訴訟手続が中断する（47条4項）。

47条4項は、独立当事者参加がされた訴訟の当事者と参加人について、必要的共同訴訟に関する40条1項から3項までの規定を準用する。40条3項は、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は全員についてその効力を生ずると定める。独立当事者参加は、原告・被告・参加人の三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度であり、三者の請求は合一に確定されなければならない。一人について中断事由が生じたのに他の者の間だけで手続を進めると、その者の関与しない審理が行われて、三者間で判断が食い違うおそれが生じる。そのため、一人の中断事由は全員との関係で訴訟手続を中断させる。肢は正しい。

正しい。上告審は事実審ではなく、参加人の請求の当否を判断して係属中の事件と矛盾のない判決をすることができないから、上告審での独立当事者参加の申出は許されない（最判昭44.7.15）。

最判昭44.7.15は、上告審である最高裁判所は事実審ではないから、参加人の請求の当否について判断し、係属中の事件と矛盾のない判決をすることはできないとして、上告審に対する独立当事者参加の申出は許されないとした。独立当事者参加は、第三者が当事者として自己の請求を立てて訴訟に加わり、三者間の請求について一つの判決で合一に確定するものであるから、参加人の請求について事実を認定して判断できる審級でなければ意味をなさない。上告審は原判決の法令違反の有無だけを審査する法律審であり、新たな請求の基礎となる事実を認定することはできない。これに対し、補助参加は自ら請求を立てないので上告審でもすることができる。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「確定判決の効力はXに及ばない」の部分である。独立当事者参加により訴訟から脱退した当事者にも、判決の効力は及ぶ（48条後段）。

48条は、自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができ、この場合において、判決は脱退した当事者に対してもその効力を有すると定める。貸金債権の譲受人Zが権利主張参加をした場合、譲渡人Xは自らは訴訟から離れ、債権の帰属と存否の判断を残ったZとYの間の訴訟に委ねることができる。しかし、脱退したXに判決の効力が及ばないとすれば、Zが敗訴した後にXが改めてYに請求したり、Yが勝訴してもXとの関係で紛争が蒸し返されたりして、三者間の紛争を一挙に解決する独立当事者参加の意味が失われる。そこで、脱退者にも判決の効力を及ぼすことにしたのである。肢は条文に反する。

誤り。違うのは「相手方に加えて被承継人に対しても請求を立てなければならない」の部分である。独立当事者参加は当事者の双方又は一方を相手方としてできるから、被承継人と争いがなければ相手方にだけ請求を立てればよい（47条1項）。

訴訟の目的である権利を譲り受けたと主張する者は、47条1項の独立当事者参加の形式で訴訟に参加することができ（49条）、義務を承継したと主張する者も同様である（51条前段）。そして47条1項は、参加人はその訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として参加することができると定めている。被承継人が承継の事実を認めていて承継人との間に争いがない場合にまで、被承継人に対して形式的に請求を立てさせることは無意味であるから、承継人は相手方当事者に対してだけ請求を立てて参加することができる。もちろん、被承継人が承継を争っている場合には、被承継人に対しても権利の帰属の確認などを求めることになる。被承継人に対しても必ず請求を立てなければならないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「後者においてはそれらが許容される」の部分である。引受承継後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるから、弁論の分離も一部判決も許されない（50条3項・41条1項）。

参加承継は独立当事者参加の形式による（49条・51条前段）ので、その後の審理には47条4項により必要的共同訴訟の規定（40条1項〜3項）が準用され、弁論の分離や一部判決は許されない。これに対し、引受承継の決定があった場合には、50条3項により41条1項・3項が準用される。41条1項は、同時審判の申出がある共同訴訟について、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定めるから、引受承継後の訴訟でも弁論の分離や一部判決はできない。引受承継では40条が準用されないので、各当事者が独自に自白や和解をすることはでき、その点で必要的共同訴訟とは異なるが、判断の統一のために審理と判決を一緒にする点は同じである。引受承継後は弁論の分離・一部判決が許されるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できる」の部分である。参加承継でも引受承継でも、被承継人が脱退するには相手方の承諾が必要である（48条・50条3項）。

48条は、自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。参加承継は47条1項の独立当事者参加の形式によるから、被承継人が訴訟から脱退するには、この規定により相手方の承諾が必要である。引受承継についても、50条3項が48条を準用しているので、同じく相手方の承諾を得て脱退することになる。相手方にとっては、被承継人が訴訟から離れると、承継の有無や効力をめぐって被承継人との間で紛争が残るおそれがあり、被承継人を当事者にとどめておく利益があるから、その意思を確かめることにしたのである。脱退した被承継人にも判決の効力は及ぶ（48条後段）。参加承継では承諾が要らないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「Yの自白はその効力を生ずることはない」の部分である。別訴の口頭弁論が併合されたにすぎない場合は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）により、Zが争ってもYの自白の効力は妨げられない。

Zが、XとYを相手に独立当事者参加（47条1項）をしていれば、三者間の争いを矛盾なく解決するため40条1項が準用され（47条4項）、一人の不利な訴訟行為は効力を生じないことになる。しかし本肢のZは、参加の申出をせず、XとYを共同被告として別訴を提起しただけであり、その後に裁判所が口頭弁論を併合しても、訴訟の性質が独立当事者参加に変わるわけではない。XのYに対する請求とZのX・Yに対する請求は、判決を合一に確定することが法律上要求される関係にはなく、併合された訴訟は通常共同訴訟である。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないから（39条）、YがXの主張した請求原因事実を自白すれば、XとYの間では自白が成立し、Zが争っても効力は失われない。肢は誤りである。

正しい。独立当事者参加には40条1項が準用されるから（47条4項）、Xが自白しても、Zが争う限り、Zに対してだけでなくXとYの間でも自白の効力は生じない。

47条4項は、40条1項から3項までの規定を独立当事者参加の訴訟の当事者と参加人に準用し、40条1項は、合一にのみ確定すべき場合には一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。独立当事者参加は、甲土地の所有権がX、Y、Zの誰に帰属するかという三者間の紛争を一つの判決で矛盾なく解決するための制度であり、二者の間で自由に事実を確定させると、残る一人が不利益を受けるおそれがある。XがYの主張するAからの買受けを自白すると、Xとの間でYの所有権取得が確定し、Xから買い受けたと主張するZの権利が害されることになる。そこで、Zがその事実を争っている限り、Xの自白は全員の利益になる行為ではないとして、Zに対してはもちろん、XとYの間でも自白としての効力を生じない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Zを除いてXとYとの間で訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。

訴訟の係属中に被告Yが係争地をZに譲渡したとき、裁判所は当事者の申立てによりZに訴訟を引き受けさせることができる（50条1項）。引受決定があると、50条3項が41条1項・3項を準用するので、YとZに対する弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。XがYには「もう譲渡したから権利がない」、Zには「譲渡は効力がない」という食い違った理由でどちらにも敗れることを防ぐためである。しかし、準用されるのは同時審判の申出がある共同訴訟の規律であり、YとZの関係が必要的共同訴訟になるわけではない。同時審判の申出がある共同訴訟にも共同訴訟人独立の原則（39条）が働くので、YやZはそれぞれ単独で訴訟行為ができ、Xとの間で個別に訴訟上の和解をすることも妨げられない。なお、Yは相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるが（50条3項・48条）、当然に脱退するわけではない。

誤り。違うのは「Zがした訴訟行為は、Yの利益においてのみその効力を生ずる」の部分である。引受承継には40条1項は準用されない。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、同条3項は、引受決定があった場合に41条1項・3項（同時審判の規律）と48条（脱退）などを準用する。準用されるのは同時審判申出共同訴訟の規律であって、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずるという必要的共同訴訟の40条1項ではない。引受人は、引受けまでに生じた被承継人の訴訟上の地位を有利不利を問わず引き継いで、自分の立場で訴訟を追行する者であり、その訴訟行為は被承継人の利益に限って効力を生ずるものではない。被承継人が脱退しても判決は脱退者に効力を有する（48条）ことからも、引受人の訴訟行為に被承継人のための制限をかける理由はない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その確定判決の効力は、Yに対しては及ばない」の部分である。脱退した当事者にも判決の効力が及ぶ（50条3項・48条）。

50条3項は、訴訟を引き受けさせる決定があった場合に48条を準用する。48条は、独立当事者参加があった場合、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができ、この場合において判決は脱退した当事者に対してもその効力を有すると定める。義務を承継したZが訴訟を引き受ければ、もとの被告Yは訴訟を続ける必要がなくなるから、原告Xの承諾を得て脱退できる。しかし、脱退によってYが判決の拘束を免れるとすると、XがZに敗訴した後にYを相手に同じ紛争を蒸し返したり、YがXに対して争ったりする余地が残り、紛争の一回的解決という制度の目的が果たせない。そこで、脱退者にも判決の効力を及ぼすことにしたのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「被告及び参加人の同意を得ても訴えを取り下げることはできない」の部分である。原告は、被告及び参加人の双方の同意を得れば訴えを取り下げることができる（最判昭60.3.15）。

最判昭60.3.15は、独立当事者参加の申出があった場合、原告は48条に従って訴訟から脱退することができるほか、被告及び参加人の双方の同意を得て訴えを取り下げることができるとした。前半の脱退は、48条が参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退できると定めるとおりである。訴えの取下げによって原告と被告の間の請求が消えると、参加人が求めていた三者間での矛盾のない合一確定の利益が損なわれる。しかし、その利益は取下げに参加人の同意を要することで守ることができ、取下げを一切禁じる必要はない。被告の同意は261条2項によって、参加人の同意は三者間の合一確定の利益から求められるのである。被告と参加人の双方が同意しても取り下げることができないとする後半が判例に反する。

誤り。違うのは「引受承継においては，被承継人は，相手方の承諾がなくとも訴訟から脱退することができる」の部分である。引受承継でも48条が準用され、脱退には相手方の承諾が必要である（50条3項）。

参加承継は独立当事者参加（47条）の形で行われるから、被承継人は48条により相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる（49条・51条前段）。引受承継についても、50条3項は48条を準用しており、被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾を要する。被承継人が脱退すると、判決は脱退した被承継人に対しても効力を有するが（48条後段）、相手方からすれば、被承継人を当事者として残しておき、その者との関係でも判決を得ておくことに利益がある場合がある。例えば、承継の有無や効力自体が争われているときには、承継が否定されたときに備えて被承継人に対する請求も維持しておく必要がある。そのため、参加承継・引受承継のいずれでも、脱退は相手方の承諾にかからせたのである。引受承継の場合に承諾を不要とする肢の後半が誤っている。

正しい。和解は、訴訟代理人が特別の委任を受けなければならない事項である（55条2項2号）。

55条2項2号は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は48条の規定による脱退について、訴訟代理人は特別の委任を受けなければならないと定める。訴訟代理人は、委任を受けた請求について勝訴判決を得るために必要な訴訟行為については包括的な委任を受けているが、判決によらずに訴訟を終わらせ、訴訟法律関係そのものを処分する行為は、本人に重大な結果をもたらすから、本人自身の意思に委ねるべきだからである。訴訟上の和解は、調書に記載されると確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、訴訟を終了させるとともに当事者間の実体的な権利関係も確定させるものであるから、包括的な委任から外され、特別の委任事項とされている。したがって、訴訟代理人が委任を受けた事件について和解をするには、特別の委任を受けていなければならない。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する」の部分である。参加前の原告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるにとどまる（48条）。

参加承継は47条1項の独立当事者参加の形で行われるので、承継人が参加しただけでは、前主である参加前の原告、相手方、承継人の三者が当事者となる状態が生じるにすぎず、前主が当然に訴訟から抜けるわけではない。前主が訴訟から離れるには48条の訴訟脱退によることになり、同条は、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。脱退すると前主は自己の請求について判決を得られなくなる一方、判決は脱退した当事者にも効力を有するとされており、相手方にとっても、前主との間の紛争を判決で決着させる機会を失うことになるからである。したがって、参加承継があっても、参加前の原告は相手方の承諾がなければ脱退できない。承諾を得ることなく脱退するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する」の部分である。参加前の原告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるにとどまる（48条）。

参加承継は47条1項の独立当事者参加の形で行われるので、承継人が参加しただけでは、前主である参加前の原告、相手方、承継人の三者が当事者となる状態が生じるにすぎず、前主が当然に訴訟から抜けるわけではない。前主が訴訟から離れるには48条の訴訟脱退によることになり、同条は、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。脱退すると前主は自己の請求について判決を得られなくなる一方、判決は脱退した当事者にも効力を有するとされており、相手方にとっても、前主との間の紛争を判決で決着させる機会を失うことになるからである。したがって、参加承継があっても、参加前の原告は相手方の承諾がなければ脱退できない。承諾を得ることなく脱退するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟係属は遡及的に消滅し，原告が脱退前にした主張立証は，以後の訴訟における裁判資料とならない」の部分である。脱退した当事者は将来に向かって訴訟から離れるだけであり、脱退前の主張立証は残った当事者間の裁判資料となる。

48条は、自己の権利を主張して参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができ、判決は脱退した当事者に対してもその効力を有すると定める。脱退は、訴訟の帰すうを残った参加人と相手方との勝敗に委ねて、自らは以後の訴訟追行をやめるものであり、判決の効力が脱退者にも及ぶとされている以上、訴えの取下げのように訴訟係属を初めからなかったことにするものではない。脱退者は将来に向かって訴訟から離れるにとどまり、それまでに行われた主張立証や証拠調べの結果は、残った当事者間の訴訟の裁判資料としてそのまま使うことができる。訴訟係属が遡及的に消滅し、脱退前の主張立証も資料とならないとする肢は、脱退を訴えの取下げと同視している点で誤りである。

誤り。違うのは「その後の訴訟は被告側の必要的共同訴訟となる」の部分である。引受承継の後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるにとどまり、必要的共同訴訟にはならない（50条3項）。

訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより、決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができ（50条1項）、引受けの決定があった場合には、41条1項・3項と48条・49条が準用される（同条3項）。41条は同時審判の申出がある共同訴訟の規定であり、弁論と裁判を分離しないで審判し、控訴審でも併合して審理するというものである。これによって、従前の被告と引受人に対する判断の統一はある程度図られるが、合一確定を要する必要的共同訴訟とは異なり、40条は準用されないから、各共同訴訟人は独自に自白や和解などの訴訟行為をすることができる。また、従前の被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することもできる（48条）。被告側の必要的共同訴訟になるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「確定判決の効力はXに及ばない」の部分である。独立当事者参加により訴訟から脱退した当事者にも、判決の効力は及ぶ（48条後段）。

48条は、自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができ、この場合において、判決は脱退した当事者に対してもその効力を有すると定める。貸金債権の譲受人Zが権利主張参加をした場合、譲渡人Xは自らは訴訟から離れ、債権の帰属と存否の判断を残ったZとYの間の訴訟に委ねることができる。しかし、脱退したXに判決の効力が及ばないとすれば、Zが敗訴した後にXが改めてYに請求したり、Yが勝訴してもXとの関係で紛争が蒸し返されたりして、三者間の紛争を一挙に解決する独立当事者参加の意味が失われる。そこで、脱退者にも判決の効力を及ぼすことにしたのである。肢は条文に反する。

誤り。違うのは「参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できる」の部分である。参加承継でも引受承継でも、被承継人が脱退するには相手方の承諾が必要である（48条・50条3項）。

48条は、自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。参加承継は47条1項の独立当事者参加の形式によるから、被承継人が訴訟から脱退するには、この規定により相手方の承諾が必要である。引受承継についても、50条3項が48条を準用しているので、同じく相手方の承諾を得て脱退することになる。相手方にとっては、被承継人が訴訟から離れると、承継の有無や効力をめぐって被承継人との間で紛争が残るおそれがあり、被承継人を当事者にとどめておく利益があるから、その意思を確かめることにしたのである。脱退した被承継人にも判決の効力は及ぶ（48条後段）。参加承継では承諾が要らないとする肢は誤りである。

正しい。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（121条）。

121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると定める。裁判所書記官は、訴訟記録の閲覧・謄写の請求への対応、訴訟費用額の確定、支払督促の発付など、法律が定めた固有の権限に基づいて処分をする。これらの処分は書記官が自らの判断で行うものであるが、当事者の権利に影響を及ぼすので、不服がある当事者には裁判官による審査を受ける途を設ける必要がある。そこで、その書記官が所属する裁判所に異議を申し立てさせ、その裁判所が決定で処分の当否を判断することにしたのである。上級の裁判所に申し立てるものではない。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「確定判決の効力はXに及ばない」の部分である。独立当事者参加があって参加前の当事者が脱退したときも、判決は脱退した当事者に対して効力を有する（48条後段）。

48条は、47条1項により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができ、この場合、判決は脱退した当事者に対してもその効力を有すると定める。脱退は、参加人の請求と残った当事者の請求で紛争の実質が決まる場合に、関心を失った当事者が訴訟の負担から離れることを認めるものであるが、脱退者を判決の効力から外すと、脱退者と参加人、脱退者と残った当事者との間で同じ紛争が蒸し返されるおそれがある。そこで、脱退者にも判決の効力を及ぼし、三者間の紛争を一回で解決するという独立当事者参加の目的を保つことにしたのである。XがY及びZの同意を得て脱退しても、YとZの間の確定判決の効力はXに及ぶ。肢は誤りである。

誤り。違うのは「引受承継においては，被承継人は，相手方の承諾がなくとも訴訟から脱退することができる」の部分である。引受承継でも48条が準用され、脱退には相手方の承諾が必要である（50条3項）。

参加承継は独立当事者参加（47条）の形で行われるから、被承継人は48条により相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる（49条・51条前段）。引受承継についても、50条3項は48条を準用しており、被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾を要する。被承継人が脱退すると、判決は脱退した被承継人に対しても効力を有するが（48条後段）、相手方からすれば、被承継人を当事者として残しておき、その者との関係でも判決を得ておくことに利益がある場合がある。例えば、承継の有無や効力自体が争われているときには、承継が否定されたときに備えて被承継人に対する請求も維持しておく必要がある。そのため、参加承継・引受承継のいずれでも、脱退は相手方の承諾にかからせたのである。引受承継の場合に承諾を不要とする肢の後半が誤っている。

正しい。参加承継は権利承継人でも義務承継人でも独立当事者参加（47条1項）の形で行うから、承継人は当事者の双方又は一方を相手方とする請求を立てなければならない（49条・51条前段）。

49条1項は、訴訟の係属中に訴訟の目的である権利を譲り受けたことを主張する者が47条1項の規定により訴訟参加をすることを前提とし、51条前段は、義務を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について47条から49条までを準用する。すなわち、参加承継は権利承継人・義務承継人のどちらであっても、独立当事者参加の手続を借りて行われる。独立当事者参加の申出は、参加人が裁判を受けるべき請求を提出しなければならず（最決平26.7.10）、参加の申出は実質的に訴えの提起に当たる。そのため参加承継人も、当事者の双方又は一方を相手方として自己の請求を立てる必要がある。権利を譲り受けた者が原告側に入る場合でも、義務を承継した者が被告側に入る場合でも、この点に違いはない。肢は権利承継・義務承継のいずれにも請求の定立を要求しており、正しい。

誤り。違うのは「当事者及び第三者を審尋した上，決定で，その許否について判断を示さなければならない」の部分である。審尋と決定は引受承継の手続であり（50条1項・2項）、参加承継の適否は独立当事者参加と同じく判決で判断される。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、同条2項は、その決定をする場合には当事者及び第三者を審尋しなければならないと定める。引受承継は、第三者の意思に関係なく当事者の申立てによって第三者を訴訟に引き込むものであるから、決定の前に第三者の言い分を聴く必要があるのである。これに対し、参加承継は、承継人が自ら独立当事者参加の形で請求を立てて訴訟に入るものであり（49条・51条前段）、参加の申出は訴えの提起の性質を持つ。そのため、参加の適否は、独立当事者参加と同じく口頭弁論に基づいて判決で判断され、審尋や許否の決定の手続は置かれていない。肢は引受承継の手続を参加承継に当てはめている。

誤り。違うのは「参加承継の申立てをして訴訟を承継する義務を負う」の部分である。権利を譲り受けた者は49条により参加することができるが、参加は義務ではない。

49条1項は、訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が、47条1項の規定により訴訟参加をした場合の効果を定めており、参加承継は独立当事者参加の形で行われる。参加承継をする者は、自ら相手方に対する請求を立てて訴訟に加わるのであり、その申立ては実質的に訴えの提起に当たる。訴えを起こすかどうかを当事者の意思に委ねる処分権主義の下では、新たに訴訟に加わるかどうかも承継人自身が決めることであり、これを義務づける規定はない。承継人が自ら参加しない場合に、相手方などがその者を訴訟に引き込む手段として用意されているのが、当事者の申立てによる訴訟引受け（50条・51条）である。貸金債権を譲り受けた者は参加することができるにとどまり、参加して訴訟を承継する義務を負うとする肢は誤りである。

正しい。出題当時の49条は、権利承継人の参加は訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断の効力を生ずると定めていた。現在は民法改正に合わせ、時効の完成猶予に関しては訴訟の係属の初めに裁判上の請求があったものとみなすと定めている。

出題当時の49条は、訴訟の係属中に訴訟の目的である権利を譲り受けたことを主張する者が47条1項により参加したときは、その参加は、訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断及び法律上の期間の遵守の効力を生ずると定めていた。参加承継は、前主と相手方との間で進んできた訴訟状態をそのまま引き継ぐ制度であるから、前主の訴え提起によって生じていた時効の効果も承継人に引き継がせ、譲受けの時点で改めて時効を考える必要をなくしたのである。肢は出題当時の条文どおりである。その後、平成29年の民法改正で時効の中断が完成猶予と更新に組み替えられたのに合わせて、現在の49条1項は、時効の完成猶予に関しては当該訴訟の係属の初めに裁判上の請求があったものとみなすと定め、期間の遵守は同条2項に分けて規定している。さかのぼって効果を及ぼすという考え方は変わっていない。

誤り。違うのは「相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する」の部分である。参加前の原告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるにとどまる（48条）。

参加承継は47条1項の独立当事者参加の形で行われるので、承継人が参加しただけでは、前主である参加前の原告、相手方、承継人の三者が当事者となる状態が生じるにすぎず、前主が当然に訴訟から抜けるわけではない。前主が訴訟から離れるには48条の訴訟脱退によることになり、同条は、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。脱退すると前主は自己の請求について判決を得られなくなる一方、判決は脱退した当事者にも効力を有するとされており、相手方にとっても、前主との間の紛争を判決で決着させる機会を失うことになるからである。したがって、参加承継があっても、参加前の原告は相手方の承諾がなければ脱退できない。承諾を得ることなく脱退するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「参加承継の申立てをして訴訟を承継する義務を負う」の部分である。権利を譲り受けた者は49条により参加することができるが、参加は義務ではない。

49条1項は、訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が、47条1項の規定により訴訟参加をした場合の効果を定めており、参加承継は独立当事者参加の形で行われる。参加承継をする者は、自ら相手方に対する請求を立てて訴訟に加わるのであり、その申立ては実質的に訴えの提起に当たる。訴えを起こすかどうかを当事者の意思に委ねる処分権主義の下では、新たに訴訟に加わるかどうかも承継人自身が決めることであり、これを義務づける規定はない。承継人が自ら参加しない場合に、相手方などがその者を訴訟に引き込む手段として用意されているのが、当事者の申立てによる訴訟引受け（50条・51条）である。貸金債権を譲り受けた者は参加することができるにとどまり、参加して訴訟を承継する義務を負うとする肢は誤りである。

正しい。出題当時の49条は、権利承継人の参加は訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断の効力を生ずると定めていた。現在は民法改正に合わせ、時効の完成猶予に関しては訴訟の係属の初めに裁判上の請求があったものとみなすと定めている。

出題当時の49条は、訴訟の係属中に訴訟の目的である権利を譲り受けたことを主張する者が47条1項により参加したときは、その参加は、訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断及び法律上の期間の遵守の効力を生ずると定めていた。参加承継は、前主と相手方との間で進んできた訴訟状態をそのまま引き継ぐ制度であるから、前主の訴え提起によって生じていた時効の効果も承継人に引き継がせ、譲受けの時点で改めて時効を考える必要をなくしたのである。肢は出題当時の条文どおりである。その後、平成29年の民法改正で時効の中断が完成猶予と更新に組み替えられたのに合わせて、現在の49条1項は、時効の完成猶予に関しては当該訴訟の係属の初めに裁判上の請求があったものとみなすと定め、期間の遵守は同条2項に分けて規定している。さかのぼって効果を及ぼすという考え方は変わっていない。

誤り。違うのは「相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する」の部分である。参加前の原告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるにとどまる（48条）。

参加承継は47条1項の独立当事者参加の形で行われるので、承継人が参加しただけでは、前主である参加前の原告、相手方、承継人の三者が当事者となる状態が生じるにすぎず、前主が当然に訴訟から抜けるわけではない。前主が訴訟から離れるには48条の訴訟脱退によることになり、同条は、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。脱退すると前主は自己の請求について判決を得られなくなる一方、判決は脱退した当事者にも効力を有するとされており、相手方にとっても、前主との間の紛争を判決で決着させる機会を失うことになるからである。したがって、参加承継があっても、参加前の原告は相手方の承諾がなければ脱退できない。承諾を得ることなく脱退するとする肢は誤りである。

正しい。Zの参加は権利主張参加であり、独立当事者参加には40条1項から3項までが準用されるので（47条4項）、Zとの関係でされたYの占有の自白は、Xにも有利な行為としてXとの関係でも効力を生じる。

Zは、XY間の訴訟の目的である甲土地をXから譲り受けたと主張し、Yに対して明渡しを求めて参加している。これは訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者による独立当事者参加（47条1項）であり、訴訟の係属中に権利を譲り受けたことを主張する参加として49条の適用も受ける。独立当事者参加では、三者間の紛争を矛盾なく一挙に解決するため、47条4項により40条1項から3項までが準用される。40条1項は、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずると定める。Yが甲土地を占有しているという事実は、Xの請求にとってもZの請求にとっても共通の要件事実であり、これを認めるYの自白は、XとZのどちらにとっても有利な行為である。したがって、Zとの関係でされた自白は、Xとの関係でも同じ事実を認めたものとして扱われる。肢は正しい。

誤り。違うのは「その後の訴訟は被告側の必要的共同訴訟となる」の部分である。引受承継の後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるにとどまり、必要的共同訴訟にはならない（50条3項）。

訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより、決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができ（50条1項）、引受けの決定があった場合には、41条1項・3項と48条・49条が準用される（同条3項）。41条は同時審判の申出がある共同訴訟の規定であり、弁論と裁判を分離しないで審判し、控訴審でも併合して審理するというものである。これによって、従前の被告と引受人に対する判断の統一はある程度図られるが、合一確定を要する必要的共同訴訟とは異なり、40条は準用されないから、各共同訴訟人は独自に自白や和解などの訴訟行為をすることができる。また、従前の被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することもできる（48条）。被告側の必要的共同訴訟になるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「相手方に加えて被承継人に対しても請求を立てなければならない」の部分である。独立当事者参加は当事者の双方又は一方を相手方としてできるから、被承継人と争いがなければ相手方にだけ請求を立てればよい（47条1項）。

訴訟の目的である権利を譲り受けたと主張する者は、47条1項の独立当事者参加の形式で訴訟に参加することができ（49条）、義務を承継したと主張する者も同様である（51条前段）。そして47条1項は、参加人はその訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として参加することができると定めている。被承継人が承継の事実を認めていて承継人との間に争いがない場合にまで、被承継人に対して形式的に請求を立てさせることは無意味であるから、承継人は相手方当事者に対してだけ請求を立てて参加することができる。もちろん、被承継人が承継を争っている場合には、被承継人に対しても権利の帰属の確認などを求めることになる。被承継人に対しても必ず請求を立てなければならないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「後者においてはそれらが許容される」の部分である。引受承継後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるから、弁論の分離も一部判決も許されない（50条3項・41条1項）。

参加承継は独立当事者参加の形式による（49条・51条前段）ので、その後の審理には47条4項により必要的共同訴訟の規定（40条1項〜3項）が準用され、弁論の分離や一部判決は許されない。これに対し、引受承継の決定があった場合には、50条3項により41条1項・3項が準用される。41条1項は、同時審判の申出がある共同訴訟について、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定めるから、引受承継後の訴訟でも弁論の分離や一部判決はできない。引受承継では40条が準用されないので、各当事者が独自に自白や和解をすることはでき、その点で必要的共同訴訟とは異なるが、判断の統一のために審理と判決を一緒にする点は同じである。引受承継後は弁論の分離・一部判決が許されるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できる」の部分である。参加承継でも引受承継でも、被承継人が脱退するには相手方の承諾が必要である（48条・50条3項）。

48条は、自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。参加承継は47条1項の独立当事者参加の形式によるから、被承継人が訴訟から脱退するには、この規定により相手方の承諾が必要である。引受承継についても、50条3項が48条を準用しているので、同じく相手方の承諾を得て脱退することになる。相手方にとっては、被承継人が訴訟から離れると、承継の有無や効力をめぐって被承継人との間で紛争が残るおそれがあり、被承継人を当事者にとどめておく利益があるから、その意思を確かめることにしたのである。脱退した被承継人にも判決の効力は及ぶ（48条後段）。参加承継では承諾が要らないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟手続は中断する」の部分である。係争物の譲渡は124条1項の中断事由に当たらず、譲受人の参加承継や引受承継（49条〜51条）の問題になるにとどまる。

124条1項は、訴訟手続が中断する事由として、当事者の死亡、法人の合併による消滅、訴訟能力の喪失や法定代理人の死亡・代理権の消滅などを限定的に挙げる。これらは、当事者が訴訟を追行できなくなり、承継人などに受け継がせるまで手続を止めなければ、その者の手続に関与する機会が奪われる場合である。これに対し、被告Yが訴訟係属中に建物をZに譲渡しても、Yは当事者として訴訟を追行し続けることができ、訴訟を追行する者がいなくなるわけではないから、手続を止める必要はない。係争物の譲受人Zに訴訟を引き継がせるには、Zが自ら参加するか（51条・47条）、原告Xの申立てにより裁判所がZに訴訟を引き受けさせる（50条・51条）という承継の手続による。肢は誤りである。

誤り。違うのは「Zを除いてXとYとの間で訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。

訴訟の係属中に被告Yが係争地をZに譲渡したとき、裁判所は当事者の申立てによりZに訴訟を引き受けさせることができる（50条1項）。引受決定があると、50条3項が41条1項・3項を準用するので、YとZに対する弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。XがYには「もう譲渡したから権利がない」、Zには「譲渡は効力がない」という食い違った理由でどちらにも敗れることを防ぐためである。しかし、準用されるのは同時審判の申出がある共同訴訟の規律であり、YとZの関係が必要的共同訴訟になるわけではない。同時審判の申出がある共同訴訟にも共同訴訟人独立の原則（39条）が働くので、YやZはそれぞれ単独で訴訟行為ができ、Xとの間で個別に訴訟上の和解をすることも妨げられない。なお、Yは相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるが（50条3項・48条）、当然に脱退するわけではない。

誤り。違うのは「裁判所は、職権で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる」の部分である。

50条1項は、訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができると定める。訴訟引受けは当事者の申立てが要件であり、裁判所が職権で引き受けさせることはできない。訴訟の係属中に係争物が譲渡されたとき、承継人を手続に取り込む方法として、承継人が自ら加わる参加承継と、当事者が承継人を引き込む引受承継が用意されているが、承継人を当事者に加えるかどうか、誰を相手に権利を主張するかは、当事者が決めるべき事柄である。そのため条文は「当事者の申立てにより」と明記しており、裁判所の職権にはなじまない。申立てがあれば、裁判所は当事者と第三者を審尋して決定で裁判する（同条2項）。肢は50条1項に反する。

誤り。違うのは「Zがした訴訟行為は、Yの利益においてのみその効力を生ずる」の部分である。引受承継には40条1項は準用されない。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、同条3項は、引受決定があった場合に41条1項・3項（同時審判の規律）と48条（脱退）などを準用する。準用されるのは同時審判申出共同訴訟の規律であって、一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずるという必要的共同訴訟の40条1項ではない。引受人は、引受けまでに生じた被承継人の訴訟上の地位を有利不利を問わず引き継いで、自分の立場で訴訟を追行する者であり、その訴訟行為は被承継人の利益に限って効力を生ずるものではない。被承継人が脱退しても判決は脱退者に効力を有する（48条）ことからも、引受人の訴訟行為に被承継人のための制限をかける理由はない。肢は誤っている。

正しい。権利の譲受人についても、当事者の申立てにより訴訟を引き受けさせることができる（51条後段・50条1項）。

51条は、50条の規定は、訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用すると定める。訴訟の係属中に原告Xが訴訟の目的である権利をZに譲渡すると、Xの請求は権利を失ったことで棄却されるほかなくなり、ZはZで新たに訴えを起こさなければならず、それまでの審理が無駄になる。そこで、権利の譲受人が自ら参加する参加承継（49条）のほか、相手方である被告Yの申立てにより、裁判所が決定で譲受人に訴訟を引き受けさせる引受承継を認め、従前の訴訟状態を引き継がせて紛争を一度に解決できるようにしたのである。被告にとっても、譲受人を訴訟に引き入れなければ、Xとの訴訟で勝ってもZとの紛争が残る。肢は条文どおりである。

正しい。建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に建物を借りて土地を占有した者は、義務承継人として訴訟を引き受けさせられる（最判昭41.3.22）。

最判昭41.3.22は、賃貸人が土地賃貸借の終了を理由に賃借人に地上建物の収去と土地の明渡しを求める訴訟の係属中に、賃借人から建物の一部を賃借して建物部分と敷地の占有を承継した者は、50条1項の訴訟の目的である義務を承継した者に当たるとした。その理由として、土地賃借人の建物収去義務は建物から立ち退く義務を含み、その紛争のうち建物からの退去に関する部分は、第三者が建物と敷地の占有を承継することで第三者と賃貸人との間の退去義務の紛争という形で移行し、第三者は紛争の主体たる地位を賃借人から承継したといえるからであるとした。訴訟物の義務そのものを承継していなくても、紛争の主体たる地位を承継した者に従前の訴訟状態を引き継がせれば、紛争を一度に解決できる。Zへの請求が所有権に基づく建物退去土地明渡しであっても、承継人に当たることは変わらない。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「その確定判決の効力は、Yに対しては及ばない」の部分である。脱退した当事者にも判決の効力が及ぶ（50条3項・48条）。

50条3項は、訴訟を引き受けさせる決定があった場合に48条を準用する。48条は、独立当事者参加があった場合、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができ、この場合において判決は脱退した当事者に対してもその効力を有すると定める。義務を承継したZが訴訟を引き受ければ、もとの被告Yは訴訟を続ける必要がなくなるから、原告Xの承諾を得て脱退できる。しかし、脱退によってYが判決の拘束を免れるとすると、XがZに敗訴した後にYを相手に同じ紛争を蒸し返したり、YがXに対して争ったりする余地が残り、紛争の一回的解決という制度の目的が果たせない。そこで、脱退者にも判決の効力を及ぼすことにしたのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「引受承継においては，被承継人は，相手方の承諾がなくとも訴訟から脱退することができる」の部分である。引受承継でも48条が準用され、脱退には相手方の承諾が必要である（50条3項）。

参加承継は独立当事者参加（47条）の形で行われるから、被承継人は48条により相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる（49条・51条前段）。引受承継についても、50条3項は48条を準用しており、被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾を要する。被承継人が脱退すると、判決は脱退した被承継人に対しても効力を有するが（48条後段）、相手方からすれば、被承継人を当事者として残しておき、その者との関係でも判決を得ておくことに利益がある場合がある。例えば、承継の有無や効力自体が争われているときには、承継が否定されたときに備えて被承継人に対する請求も維持しておく必要がある。そのため、参加承継・引受承継のいずれでも、脱退は相手方の承諾にかからせたのである。引受承継の場合に承諾を不要とする肢の後半が誤っている。

誤り。違うのは「当事者及び第三者を審尋した上，決定で，その許否について判断を示さなければならない」の部分である。審尋と決定は引受承継の手続であり（50条1項・2項）、参加承継の適否は独立当事者参加と同じく判決で判断される。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、同条2項は、その決定をする場合には当事者及び第三者を審尋しなければならないと定める。引受承継は、第三者の意思に関係なく当事者の申立てによって第三者を訴訟に引き込むものであるから、決定の前に第三者の言い分を聴く必要があるのである。これに対し、参加承継は、承継人が自ら独立当事者参加の形で請求を立てて訴訟に入るものであり（49条・51条前段）、参加の申出は訴えの提起の性質を持つ。そのため、参加の適否は、独立当事者参加と同じく口頭弁論に基づいて判決で判断され、審尋や許否の決定の手続は置かれていない。肢は引受承継の手続を参加承継に当てはめている。

正しい。義務承継人を訴訟物たる義務の引受けをした者と解すれば、Bから建物を借りたにすぎないCは建物収去土地明渡義務を引き受けていないから、訴訟を引き受けさせることはできない。

本件の訴訟物は、AのBに対する土地賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求権であり、Bが負う義務は建物を収去して土地を明け渡す義務である。50条の義務承継人を、この訴訟物たる義務そのものを引き受けた者に限ると解すると、承継人に当たるかどうかは、第三者がBの建物収去土地明渡義務を受け継いだかどうかで決まる。口頭弁論終結前にBから建物を借りたCは、建物の占有を通じて敷地を占有するようになっただけであり、建物の所有者でもないから、建物を収去する義務を負うわけではなく、Bの義務を引き受けたとはいえない。したがって、この見方に立てば、Cは義務承継人に当たらず、Aは50条によってCに訴訟を引き受けさせることはできない。判例は、紛争の主体たる地位の承継という見方から、建物の賃借人も義務承継人に当たるとしており（最判昭41.3.22）、見方によって結論が分かれる場面である。

誤り。違うのは「Cに訴訟を引き受けさせることができることとなる」の部分である。Bに無断で空き家に入居したCは、Bから何の地位も受け継いでいないから、紛争の主体たる地位の移転とみる見方でも義務承継人に当たらない。

50条の義務承継人を、紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解する見方は、訴訟物たる義務そのものを引き受けていなくても、当事者から係争物の占有などを受け継ぐことで、当事者間の紛争が第三者との間に移ったとみられる場合に承継を認めるものである。最判昭41.3.22も、土地賃借人から建物の一部を借りて建物と敷地の占有を承継した者は、退去義務の存否をめぐる紛争の主体たる地位を土地賃借人から承継したとして、義務承継人に当たるとした。しかし、この見方でも、承継というためには、第三者が当事者からその地位を受け継いだことが必要である。CはBに無断で空き家だった建物に入居したのであり、Bから占有を受け継いだわけではなく、Bとは無関係に自ら建物を占拠した者にすぎない。Aは、Cに対して別に訴えを起こして明渡しを求めるほかない。肢は承継の前提を欠く場面に承継を認めている。

正しい。義務承継人を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すれば、Bから建物を買い受けて引渡しと登記を受けたCは、建物収去土地明渡しをめぐる紛争の主体たる地位を承継しているから、訴訟を引き受けさせることができる。

紛争の主体たる地位の移転とみる見方では、第三者が当事者から係争物の占有などを受け継ぎ、当事者間の紛争が第三者との間に移ったとみられる場合に、その第三者を承継人とする。最判昭41.3.22は、建物収去土地明渡請求の係属中に土地賃借人から建物の一部を借りて建物と敷地の占有を承継した者について、退去義務の存否をめぐる紛争の主体たる地位を承継したとして義務承継人に当たるとした。口頭弁論終結前にBから建物を買い受け、引渡しと所有権移転登記を受けたCは、建物の所有者として敷地を占有することになり、Aとの関係では建物を収去して土地を明け渡すべきかどうかという紛争の当事者の立場をBから受け継いでいる。賃借人ですら承継人に当たるのであれば、建物の所有権を取得した者はなおさら承継人に当たる。したがって、AはCに訴訟を引き受けさせることができる。

正しい。50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、当事者の申立てにより、裁判所が決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定めている。

50条1項は、訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができると定める。義務を承継した者は、自分から進んで訴訟に入ってくることを期待しにくいので、相手方である原告の申立てによって訴訟に引き込み、それまでの訴訟状態を引き継がせる手段を用意したのである。引受けを命じるには当事者及び第三者を審尋しなければならず（同条2項）、職権で命じることはできない。貸金債務を第三者が引き受けたときは、その第三者は訴訟の目的である義務を承継した者に当たるから、原告はその第三者に対して訴訟引受けの申立てをすることができる。肢は正しい。

正しい。50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、当事者の申立てにより、裁判所が決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定めている。

50条1項は、訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができると定める。義務を承継した者は、自分から進んで訴訟に入ってくることを期待しにくいので、相手方である原告の申立てによって訴訟に引き込み、それまでの訴訟状態を引き継がせる手段を用意したのである。引受けを命じるには当事者及び第三者を審尋しなければならず（同条2項）、職権で命じることはできない。貸金債務を第三者が引き受けたときは、その第三者は訴訟の目的である義務を承継した者に当たるから、原告はその第三者に対して訴訟引受けの申立てをすることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「その後の訴訟は被告側の必要的共同訴訟となる」の部分である。引受承継の後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるにとどまり、必要的共同訴訟にはならない（50条3項）。

訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより、決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができ（50条1項）、引受けの決定があった場合には、41条1項・3項と48条・49条が準用される（同条3項）。41条は同時審判の申出がある共同訴訟の規定であり、弁論と裁判を分離しないで審判し、控訴審でも併合して審理するというものである。これによって、従前の被告と引受人に対する判断の統一はある程度図られるが、合一確定を要する必要的共同訴訟とは異なり、40条は準用されないから、各共同訴訟人は独自に自白や和解などの訴訟行為をすることができる。また、従前の被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することもできる（48条）。被告側の必要的共同訴訟になるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該第三者に訴訟を引き受けさせることができない」の部分である。建物の譲受人は土地の占有を承継して建物収去土地明渡義務を負うから、義務の承継人として訴訟を引き受けさせることができる（50条1項）。

所有権に基づく建物収去土地明渡請求は、建物を所有して土地を占有している者を相手方とする請求であり、その義務を負うのは現に建物を所有して土地を占有する者である。訴訟の係属中に被告が建物を第三者に譲渡すると、建物の所有を通じた土地の占有は第三者に移り、原告に対して建物を収去して土地を明け渡すべき地位も第三者に移転する。これは訴訟物である義務の主体が被告から第三者に移ったことを意味し、第三者は50条1項にいう訴訟の目的である義務の承継人に当たる。そのため裁判所は、原告の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができ、原告はそれまでの訴訟の成果を生かして第三者に対する請求の審理を受けられる。肢は誤りである。

正しい。訴訟の目的である権利を譲り受けた第三者にも50条が準用されるから、被告の申立てにより訴訟を引き受けさせることができる（51条後段）。

51条後段は、訴訟の係属中に第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について、義務承継人の訴訟引受けを定める50条を準用する。訴訟物である貸金債権が原告から第三者に譲渡されると、原告はもはや権利者ではなくなり、請求は棄却されるべきものとなる一方、権利を譲り受けた第三者が自ら参加してこなければ、被告はそれまでの訴訟の成果を生かせず、第三者から改めて訴えられるおそれを負う。そこで、権利承継人が参加承継をしない場合にも、被告の申立てにより裁判所が決定で第三者に訴訟を引き受けさせ、従前の訴訟状態を前提に第三者との間で審理を続けられるようにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。相手方は義務承継人にも権利承継人にも訴訟引受けの申立てができ（50条1項・51条後段）、その申立ては事実審の口頭弁論終結前に限られる（最決昭37.10.12）。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、51条後段は、第三者が訴訟の目的である権利を譲り受けた場合にもこれを準用する。したがって、被承継人の相手方は、承継の対象が義務であっても権利であっても、承継人に対して訴訟引受けの申立てをすることができる。もっとも判例（最決昭37.10.12）は、訴訟引受けの申立ては事実審の口頭弁論の終結前に限ってすることができ、上告審ではすることができないとした。引受人は従前の訴訟状態を前提に自らの請求について審理を受けることになるが、上告審は事実を認定しない法律審であり、引受人についての事実審理ができないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「後者においてはそれらが許容される」の部分である。引受承継後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるから、弁論の分離も一部判決も許されない（50条3項・41条1項）。

参加承継は独立当事者参加の形式による（49条・51条前段）ので、その後の審理には47条4項により必要的共同訴訟の規定（40条1項〜3項）が準用され、弁論の分離や一部判決は許されない。これに対し、引受承継の決定があった場合には、50条3項により41条1項・3項が準用される。41条1項は、同時審判の申出がある共同訴訟について、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定めるから、引受承継後の訴訟でも弁論の分離や一部判決はできない。引受承継では40条が準用されないので、各当事者が独自に自白や和解をすることはでき、その点で必要的共同訴訟とは異なるが、判断の統一のために審理と判決を一緒にする点は同じである。引受承継後は弁論の分離・一部判決が許されるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できる」の部分である。参加承継でも引受承継でも、被承継人が脱退するには相手方の承諾が必要である（48条・50条3項）。

48条は、自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができると定める。参加承継は47条1項の独立当事者参加の形式によるから、被承継人が訴訟から脱退するには、この規定により相手方の承諾が必要である。引受承継についても、50条3項が48条を準用しているので、同じく相手方の承諾を得て脱退することになる。相手方にとっては、被承継人が訴訟から離れると、承継の有無や効力をめぐって被承継人との間で紛争が残るおそれがあり、被承継人を当事者にとどめておく利益があるから、その意思を確かめることにしたのである。脱退した被承継人にも判決の効力は及ぶ（48条後段）。参加承継では承諾が要らないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「Zを除いてXとYとの間で訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。

訴訟の係属中に被告Yが係争地をZに譲渡したとき、裁判所は当事者の申立てによりZに訴訟を引き受けさせることができる（50条1項）。引受決定があると、50条3項が41条1項・3項を準用するので、YとZに対する弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。XがYには「もう譲渡したから権利がない」、Zには「譲渡は効力がない」という食い違った理由でどちらにも敗れることを防ぐためである。しかし、準用されるのは同時審判の申出がある共同訴訟の規律であり、YとZの関係が必要的共同訴訟になるわけではない。同時審判の申出がある共同訴訟にも共同訴訟人独立の原則（39条）が働くので、YやZはそれぞれ単独で訴訟行為ができ、Xとの間で個別に訴訟上の和解をすることも妨げられない。なお、Yは相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができるが（50条3項・48条）、当然に脱退するわけではない。

正しい。権利の譲受人についても、当事者の申立てにより訴訟を引き受けさせることができる（51条後段・50条1項）。

51条は、50条の規定は、訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用すると定める。訴訟の係属中に原告Xが訴訟の目的である権利をZに譲渡すると、Xの請求は権利を失ったことで棄却されるほかなくなり、ZはZで新たに訴えを起こさなければならず、それまでの審理が無駄になる。そこで、権利の譲受人が自ら参加する参加承継（49条）のほか、相手方である被告Yの申立てにより、裁判所が決定で譲受人に訴訟を引き受けさせる引受承継を認め、従前の訴訟状態を引き継がせて紛争を一度に解決できるようにしたのである。被告にとっても、譲受人を訴訟に引き入れなければ、Xとの訴訟で勝ってもZとの紛争が残る。肢は条文どおりである。

正しい。参加承継は権利承継人でも義務承継人でも独立当事者参加（47条1項）の形で行うから、承継人は当事者の双方又は一方を相手方とする請求を立てなければならない（49条・51条前段）。

49条1項は、訴訟の係属中に訴訟の目的である権利を譲り受けたことを主張する者が47条1項の規定により訴訟参加をすることを前提とし、51条前段は、義務を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について47条から49条までを準用する。すなわち、参加承継は権利承継人・義務承継人のどちらであっても、独立当事者参加の手続を借りて行われる。独立当事者参加の申出は、参加人が裁判を受けるべき請求を提出しなければならず（最決平26.7.10）、参加の申出は実質的に訴えの提起に当たる。そのため参加承継人も、当事者の双方又は一方を相手方として自己の請求を立てる必要がある。権利を譲り受けた者が原告側に入る場合でも、義務を承継した者が被告側に入る場合でも、この点に違いはない。肢は権利承継・義務承継のいずれにも請求の定立を要求しており、正しい。

誤り。違うのは「当事者及び第三者を審尋した上，決定で，その許否について判断を示さなければならない」の部分である。審尋と決定は引受承継の手続であり（50条1項・2項）、参加承継の適否は独立当事者参加と同じく判決で判断される。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、同条2項は、その決定をする場合には当事者及び第三者を審尋しなければならないと定める。引受承継は、第三者の意思に関係なく当事者の申立てによって第三者を訴訟に引き込むものであるから、決定の前に第三者の言い分を聴く必要があるのである。これに対し、参加承継は、承継人が自ら独立当事者参加の形で請求を立てて訴訟に入るものであり（49条・51条前段）、参加の申出は訴えの提起の性質を持つ。そのため、参加の適否は、独立当事者参加と同じく口頭弁論に基づいて判決で判断され、審尋や許否の決定の手続は置かれていない。肢は引受承継の手続を参加承継に当てはめている。

正しい。訴訟の目的である権利を譲り受けた第三者にも50条が準用されるから、被告の申立てにより訴訟を引き受けさせることができる（51条後段）。

51条後段は、訴訟の係属中に第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について、義務承継人の訴訟引受けを定める50条を準用する。訴訟物である貸金債権が原告から第三者に譲渡されると、原告はもはや権利者ではなくなり、請求は棄却されるべきものとなる一方、権利を譲り受けた第三者が自ら参加してこなければ、被告はそれまでの訴訟の成果を生かせず、第三者から改めて訴えられるおそれを負う。そこで、権利承継人が参加承継をしない場合にも、被告の申立てにより裁判所が決定で第三者に訴訟を引き受けさせ、従前の訴訟状態を前提に第三者との間で審理を続けられるようにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。相手方は義務承継人にも権利承継人にも訴訟引受けの申立てができ（50条1項・51条後段）、その申立ては事実審の口頭弁論終結前に限られる（最決昭37.10.12）。

50条1項は、訴訟の係属中に第三者が訴訟の目的である義務を承継したときは、裁判所は当事者の申立てにより決定でその第三者に訴訟を引き受けさせることができると定め、51条後段は、第三者が訴訟の目的である権利を譲り受けた場合にもこれを準用する。したがって、被承継人の相手方は、承継の対象が義務であっても権利であっても、承継人に対して訴訟引受けの申立てをすることができる。もっとも判例（最決昭37.10.12）は、訴訟引受けの申立ては事実審の口頭弁論の終結前に限ってすることができ、上告審ではすることができないとした。引受人は従前の訴訟状態を前提に自らの請求について審理を受けることになるが、上告審は事実を認定しない法律審であり、引受人についての事実審理ができないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「後者においてはそれらが許容される」の部分である。引受承継後の訴訟には同時審判申出共同訴訟の規定が準用されるから、弁論の分離も一部判決も許されない（50条3項・41条1項）。

参加承継は独立当事者参加の形式による（49条・51条前段）ので、その後の審理には47条4項により必要的共同訴訟の規定（40条1項〜3項）が準用され、弁論の分離や一部判決は許されない。これに対し、引受承継の決定があった場合には、50条3項により41条1項・3項が準用される。41条1項は、同時審判の申出がある共同訴訟について、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定めるから、引受承継後の訴訟でも弁論の分離や一部判決はできない。引受承継では40条が準用されないので、各当事者が独自に自白や和解をすることはでき、その点で必要的共同訴訟とは異なるが、判断の統一のために審理と判決を一緒にする点は同じである。引受承継後は弁論の分離・一部判決が許されるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟手続は中断する」の部分である。係争物の譲渡は124条1項の中断事由に当たらず、譲受人の参加承継や引受承継（49条〜51条）の問題になるにとどまる。

124条1項は、訴訟手続が中断する事由として、当事者の死亡、法人の合併による消滅、訴訟能力の喪失や法定代理人の死亡・代理権の消滅などを限定的に挙げる。これらは、当事者が訴訟を追行できなくなり、承継人などに受け継がせるまで手続を止めなければ、その者の手続に関与する機会が奪われる場合である。これに対し、被告Yが訴訟係属中に建物をZに譲渡しても、Yは当事者として訴訟を追行し続けることができ、訴訟を追行する者がいなくなるわけではないから、手続を止める必要はない。係争物の譲受人Zに訴訟を引き継がせるには、Zが自ら参加するか（51条・47条）、原告Xの申立てにより裁判所がZに訴訟を引き受けさせる（50条・51条）という承継の手続による。肢は誤りである。

正しい。同一事故の被害者どうしの損害賠償請求は合一にのみ確定すべき場合に当たらないので、共同訴訟参加はできない（52条1項）。

52条1項は、訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は共同訴訟人としてその訴訟に参加することができると定める。共同訴訟参加ができるのは、参加人と被参加人の間で判決を合一に確定する必要がある場合、つまり併合すれば類似必要的共同訴訟になる関係があり、参加人自身もその請求について当事者適格を持つ場合である。株主代表訴訟に他の株主が加わる場合がその典型である。肢のZの請求は、Z自身がYに対して持つ損害賠償請求権であり、Xの請求権とは別の訴訟物である。過失の有無や損害の内容・額は被害者ごとに判断され、XとYの間の判決の効力がZに及ぶこともない。両者は同じ事故から生じた同種の請求にすぎず、併合しても通常共同訴訟にとどまる。合一確定の必要がないので、Zは共同訴訟参加をすることができない。

誤り。違うのは「Cがこの訴訟に共同訴訟人として参加することは許されず，裁判所は，訴えを不適法として却下しなければならない」の部分である。固有必要的共同訴訟で一部の者が欠けていても、その者が共同訴訟参加（52条）をすれば当事者適格の瑕疵は治る。

共有権の確認の訴えは共有者全員が原告とならなければならない固有必要的共同訴訟であり、AとBだけが提起した訴えは、Cが欠けているため当事者適格を欠く。しかし52条1項は、訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は共同訴訟人としてその訴訟に参加することができると定める。Cが口頭弁論の終結前にAとBの側に共同訴訟参加をすれば、共有者全員が原告となり、当事者適格の欠缺は補われるから、訴えを却下する必要はなくなる。判例も、固有必要的共同訴訟で欠けていた者が共同訴訟参加をすれば瑕疵が治るとしている（大判昭9.7.31）。一度却下して全員で訴え直させるのは無駄だからである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「請求を理由付ける事実の記載が不足しているときは、裁判長は、当該訴状の補正を命じなければならない」の部分である。

137条1項の補正命令の対象は、訴状が134条2項に違反する場合、すなわち当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因の記載に不備がある場合である。ここでいう請求の原因は、訴訟物である権利関係を他と区別して特定するのに必要な事実をいう（民事訴訟規則53条1項参照）。請求を理由付ける事実は、早い段階から争点を整理するために規則が記載を求めているものであり、これが足りなくても訴訟物の特定には欠けるところがないから、134条2項の違反にはならない。そのため請求を理由付ける事実の記載が不足していても、補正命令は出せず、補正しなくても訴状却下命令をすることはできない。その事実は主張がないものとして扱われ、釈明権の行使（149条）などを通じて審理の中で補われる。肢は補正を命じなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「当然に当該訴訟における補助参加人の地位を取得する」の部分である。補助参加人となるには被告知者自身の参加の申出が必要である。

53条1項は、当事者は訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができると定める。訴訟告知は、第三者に訴訟の係属を知らせて参加の機会を与えるとともに、参加しなかった場合にも敗訴の結果を分担させるための制度である。告知を受けた者が補助参加人となるには、自ら参加の趣旨及び理由を明らかにして補助参加の申出をしなければならず（43条1項）、参加するかどうかは被告知者の自由に委ねられている。53条4項が、告知を受けた者が参加しなかった場合においても46条の適用については参加することができた時に参加したものとみなすと定めているのは、被告知者が現実には参加していないことを前提に、参加的効力だけを及ぼす趣旨である。告知を受けただけで当然に補助参加人になるとした肢は誤っている。

誤り。違うのは「即時抗告をすることができる」の部分である。訴訟告知に対して被告知者が不服を申し立てる手続は定められておらず、参加できる第三者に当たるかどうかは後に参加的効力が問題となる場面で争えばよい。

53条1項は、当事者は訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができると定め、同条4項は、訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合でも、46条の適用については参加することができた時に参加したものとみなすと定める。訴訟告知は、当事者が書面を裁判所に提出してする行為であり（同条3項）、裁判所が告知の適否を裁判する手続はなく、被告知者が即時抗告などで不服を申し立てる規定もない。即時抗告は法律に定めがある場合に限り認められる不服申立てであるから、規定がない以上することはできない。被告知者が参加することができる第三者に当たらないのであれば、参加的効力は及ばないから、後の訴訟でその効力が主張されたときに、補助参加の利益がなかったことを争えば足りる。肢は存在しない不服申立ての方法を認めている。

誤り。違うのは「訴訟告知の時までに提出された攻撃防御方法の要旨を記載しなければならない」の部分である。訴訟告知書に記載するのは告知の理由と訴訟の程度である（53条3項）。

53条3項は、訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならないと規定する。「理由」とは、告知者と被告知者の間にどのような法律関係があり、なぜ被告知者が訴訟に参加することができるのかという告知の根拠であり、「訴訟の程度」とは、訴訟がどの審級のどの段階まで進んでいるかという審理の現状である。被告知者がこれを知れば、参加するかどうか、参加するとしてどのような訴訟行為をすべきかを判断できるから、この二つの記載が求められているのである。これに対し、告知の時までに当事者が提出した攻撃防御方法の要旨まで記載することは求められていない。被告知者は、訴訟記録を閲覧したり、実際に参加して訴訟を追行したりする中で審理の内容を把握すればよいからである。攻撃防御方法の要旨の記載を必要とする肢は、53条3項にない要件を加えている。

誤り。違うのは「補助参加の申出をしなければ」の部分である。訴訟告知を受けた者は、参加をしなくても更に訴訟告知をすることができる（53条2項）。

53条2項は、訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができると規定し、補助参加の申出をしたことを要件としていない。訴訟告知を受けた者は、参加しなかった場合でも、参加することができた時に参加したものとみなされ、46条の参加的効力を受ける立場に置かれる（同条4項）。そうすると、被告知者自身も訴訟の結果によって不利益を受けるおそれがあり、自分がさらに責任を問える第三者がいれば、その者に訴訟を知らせて参加の機会を与え、責任を分担させる必要が生じる。この必要は、被告知者が実際に訴訟に参加したかどうかに関係なく生じるから、参加していない被告知者にも再告知の権限を認めたのである。補助参加の申出を再告知の前提とする肢は、53条2項にない要件を加えている。

正しい。訴訟告知を受けて参加しなかった者に裁判の効力が及ぶのは、その者が訴訟の結果について法律上の利害関係を有する場合、すなわち判決がその者の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合に限られる（最判平14.1.22）。

53条4項は、訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合でも、46条の適用については参加することができた時に参加したものとみなすと規定する。しかし、告知書が送達されただけで当然に効力が生じるわけではない。53条1項は告知の相手方を「参加することができる第三者」に限っているから、被告知者が補助参加の利益を持たなければ、参加したものとみなす前提を欠く。最判平14.1.22は、訴訟告知を受けたが参加しなかった者に対しても裁判が効力を有するのは、その者が42条にいう訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ、法律上の利害関係を有するとは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうとした。事実上・経済上・感情上の利害にとどまる者には効力が及ばないのである。肢は判例どおりである。

正しい。53条1項が告知の相手方とする参加することができる第三者は補助参加をすることができる者に限られず、独立当事者参加をすることができる第三者に対しても訴訟告知ができる。

53条1項は、当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができると規定し、参加の種類を限定していない。そのため、補助参加（42条）をすることができる者だけでなく、独立当事者参加（47条）や共同訴訟参加（52条）をすることができる第三者も告知の相手方に含まれると解されている。訴訟告知は、係属中の訴訟の結果によって法的な影響を受ける第三者に訴訟の存在を知らせ、手続に関与する機会を与える制度である。訴訟の結果によって権利が害されると主張できる者や、訴訟の目的が自己の権利であると主張できる者は、判決によって自分の権利が害されるおそれが高く、まさに訴訟の存在を知らせるべき相手である。もっとも、独立当事者参加をすることができるにとどまる者に参加的効力が及ぶかは別の問題であり、告知の相手方となり得ることとは区別される。肢は正しい。

誤り。違うのは「補正命令の対象となる」の部分である。補正命令の対象は134条2項の必要的記載事項の不備に限られ、証拠の引用や添付の不備は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定める。134条2項が訴状の必要的記載事項として定めるのは、当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因であり、補正命令とそれに続く訴状却下の対象もこれらの記載の不備に限られる。民事訴訟規則53条1項は、訴状には請求を理由付ける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに重要な間接事実と証拠を記載しなければならないと定め、証拠となる文書の写しの添付も求めているが、これらは審理を充実させるための訓示的な定めであり、欠けていても訴状が不適式になるわけではない。証拠の不備は審理の進行の中で補えば足り、訴訟係属前の入口の段階で訴状を却下する理由にはならないからである。訴状審査で見るのは、訴訟物を特定し手続を始めるのに必要な事項だけなのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「補正命令の対象となる」の部分である。補正命令の対象は134条2項の必要的記載事項の不備に限られ、証拠の引用や添付の不備は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定める。134条2項が訴状の必要的記載事項として定めるのは、当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因であり、補正命令とそれに続く訴状却下の対象もこれらの記載の不備に限られる。民事訴訟規則53条1項は、訴状には請求を理由付ける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに重要な間接事実と証拠を記載しなければならないと定め、証拠となる文書の写しの添付も求めているが、これらは審理を充実させるための訓示的な定めであり、欠けていても訴状が不適式になるわけではない。証拠の不備は審理の進行の中で補えば足り、訴訟係属前の入口の段階で訴状を却下する理由にはならないからである。訴状審査で見るのは、訴訟物を特定し手続を始めるのに必要な事項だけなのである。肢は誤っている。

正しい。訴状の必要的記載事項である請求の原因は請求を特定するのに必要な事実で足り、契約当事者、貸付日、貸付金額で請求が特定されれば、弁済期の記載がなくても補正命令や訴状却下命令はできない（134条2項2号・137条）。

137条1項・2項は、訴状が134条2項に違反する場合、裁判長は補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならないと定める。134条2項2号の請求の原因は、請求を特定するのに必要な事実をいい（民事訴訟規則53条1項括弧書）、請求を理由づける事実をすべて記載することまでは求められていない。貸金返還請求であれば、誰が誰にいつ幾ら貸したかが書かれていれば、どの貸金債権を請求しているかは他と区別でき、請求は特定される。弁済期の合意やその到来は、請求が認められるために必要な事実ではあるが、請求の特定には不要であり、それが書かれていないことは審理の中で主張させればよく、主張がなければ請求棄却の理由になるにとどまる。裁判長の訴状審査は形式的な審査であり、肢の場合に補正を命じて訴状を却下することはできない。肢は正しい。

正しい。訴状には、請求の趣旨と原因のほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに、関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない（民事訴訟規則53条1項）。

民事訴訟規則53条1項は、訴状には、請求の趣旨及び請求の原因（請求を特定するのに必要な事実）を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならないと定める。第1回口頭弁論期日から実質的な審理を行うには、原告の基本的な主張と証拠が訴状の段階で明らかになっている必要があり、被告も訴状を見て争点を把握し、答弁を準備することができる。そこで、法律の定める必要的記載事項（134条2項）に加えて、規則で実質的な記載事項を求めているのである。もっとも、これらは訴状却下の対象となる必要的記載事項ではないから、記載が不十分でも訴状が却下されることはない。肢は規則のとおりである。