第3節

正しい。207条1項は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができると定めている。

207条1項は、裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができると定め、この場合には当事者に宣誓をさせることができるとする。証拠調べは当事者の申出によって始めるのが原則であるが（180条1項）、当事者本人は事件の経緯を最もよく知る人であり、その供述を聴くことは真実の発見に役立つ。一方で、当事者本人に自分に不利なことを語らせる場面もあり、当事者の申出を待っていては適切に審理できないことがある。そこで、当事者尋問は例外として職権でもできるとされた。調査の嘱託（186条）や鑑定の嘱託（218条）と並ぶ、職権による証拠調べの例である。もっとも、証人と当事者本人の両方を尋問するときは、まず証人を尋問するのが原則であり、適当と認めるときに当事者の意見を聴いて順序を変えることができる（207条2項）。肢は207条1項のとおりである。

誤り。違うのは「職権で、証拠保全として、当事者尋問をすることはできない」の部分である。

237条は、裁判所は必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で証拠保全の決定をすることができると定める。証拠保全は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情がある場合に、証拠調べに関する規定に従ってする証拠調べであり（234条）、証人尋問や検証だけでなく当事者尋問もその方法に含まれる。訴えの提起前は申立てによらなければならないが、訴訟の係属中は、受訴裁判所が事件の内容を把握しており、証拠の散逸を防ぐ必要を自ら判断できるから、職権による証拠保全が認められている。しかも当事者尋問はもともと申立てによるほか職権でもできる証拠調べである（207条1項）。したがって、訴訟の係属中、必要があれば職権で証拠保全として当事者尋問をすることができ、これを否定する肢は誤っている。

誤り。違うのは「まず当事者本人を尋問しなければならない」の部分である。証人と当事者本人を尋問するときは、まず証人を尋問するのが原則である（207条2項）。

207条2項は、証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をすると定め、ただし書で、適当と認めるときは当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができるとする。当事者本人は事件の結果に直接の利害を持つから、その供述は自分に有利に傾きやすい。そこで、利害関係の薄い証人の証言を先に聴き、それを踏まえて当事者本人を尋問したほうが、本人の供述の信用性を吟味しやすい。また、先に当事者本人の供述を聴くと、後の証人の証言がそれに引きずられるおそれもある。もっとも、事案の全体像を先に本人から聴いたほうが審理しやすい場合もあるから、当事者の意見を聴いて順序を変えることも認めている。肢は原則と例外を逆にしており誤っている。

正しい。当事者本人に宣誓をさせるかどうかは裁判所の裁量であり、宣誓をさせずに尋問できる（207条1項）。

207条1項は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができ、この場合においてはその当事者に宣誓をさせることができると定める。証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならない（201条1項）のと異なり、当事者本人に宣誓をさせるかどうかは裁判所の裁量に委ねられている。当事者本人は事件の結果に直接の利害を持つ立場にあり、宣誓をさせて虚偽の陳述に過料の制裁（209条1項）をかけるかどうかは、事案や本人の態度に応じて裁判所が判断すべきだからである。宣誓をさせない当事者尋問でも、その供述は証拠資料となり、裁判所が自由な心証で評価する。肢は条文どおりである。

正しい。186条1項は嘱託の主体を裁判所と定め、当事者の申立てを要件としていないから、調査の嘱託は職権ですることができる。

弁論主義のもとでは、事実認定の基礎となる証拠は当事者が申し出たものに限られ、証拠調べは当事者の申出を待って開始するのが原則である。しかし、法は真実の発見や手続の適正の要請から、いくつかの例外を設けている。186条1項は、裁判所は必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、嘱託の主体を裁判所としたうえで、当事者の申立てを要件としていない。したがって、調査の嘱託は裁判所が職権ですることができる。調査の嘱託は、団体が組織として保有する客観的な事項について簡易な報告を求めるものであり、その結果の信頼性が高く、当事者の一方に偏るおそれも小さいから、裁判所の判断で行うことを認めたのである。職権でできる証拠調べには、ほかに当事者尋問（207条1項）、訴訟係属中の証拠保全（237条）などがある。実務では当事者が申し出ることも多いが、それは職権の発動を促す意味を持つにとどまる。肢は正しい。

正しい。186条1項は嘱託の主体を裁判所と定め、当事者の申立てを要件としていないから、調査の嘱託は職権ですることができる。

弁論主義のもとでは、事実認定の基礎となる証拠は当事者が申し出たものに限られ、証拠調べは当事者の申出を待って開始するのが原則である。しかし、法は真実の発見や手続の適正の要請から、いくつかの例外を設けている。186条1項は、裁判所は必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、嘱託の主体を裁判所としたうえで、当事者の申立てを要件としていない。したがって、調査の嘱託は裁判所が職権ですることができる。調査の嘱託は、団体が組織として保有する客観的な事項について簡易な報告を求めるものであり、その結果の信頼性が高く、当事者の一方に偏るおそれも小さいから、裁判所の判断で行うことを認めたのである。職権でできる証拠調べには、ほかに当事者尋問（207条1項）、訴訟係属中の証拠保全（237条）などがある。実務では当事者が申し出ることも多いが、それは職権の発動を促す意味を持つにとどまる。肢は正しい。

正しい。当事者本人を尋問する場合には、その当事者に宣誓をさせることができるとされ、宣誓させるかどうかは裁判所の裁量に委ねられている（207条1項後段）。

207条1項は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができるとし、後段で、この場合にはその当事者に宣誓をさせることができると定める。証人については201条1項が、特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならないとしているのと対照的である。当事者本人は訴訟の結果に直接の利害を持つため、宣誓をさせて虚偽の陳述に制裁を科しても、その供述の信用性が高まるとは限らない。他方で、事案によっては宣誓をさせて真実を述べるよう促す意味がある。そこで、宣誓をさせるかどうかを裁判所が事案に応じて判断できるようにしたのである。宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは過料に処せられる（209条1項）が、偽証罪の対象とはならない。肢は207条1項後段のとおりである。

正しい。207条1項前段は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができると定めている。

207条1項前段は、裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができると定める。弁論主義の下では証拠の提出は当事者の責任であり、証人尋問は当事者の申出がなければ行えない。しかし当事者本人は、紛争の当事者として事件の経緯を最もよく知っている者であり、主張の趣旨がはっきりしないときや、他の証拠だけでは心証が得られないときに、裁判所が自ら本人から事情を聴いて真実に近づけるようにしておく必要がある。そこで、当事者尋問については職権で行うことを認めたのである。同項後段は、その当事者に宣誓をさせることができるとし、宣誓させるかどうかも裁判所の裁量に委ねている。したがって、裁判所は職権で当事者本人を尋問することができ、肢は正しい。

正しい。207条2項は、証人と当事者本人の尋問を行うときはまず証人を尋問するとしつつ、適当と認めるときは当事者の意見を聴いてまず当事者本人を尋問できると定めている。

207条2項本文は、証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をすると定める。当事者本人は訴訟の結果に直接の利害を持つので、その陳述は自分に有利に傾きやすく、利害関係の薄い証人の証言を先に聴いて、それと照らし合わせて当事者本人の陳述を評価するほうが適切だと考えられたからである。しかし同項ただし書は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができると定める。事件の全体像は当事者本人が最もよく知っているので、先に本人から経緯を聴いたほうが、争点が明確になり、その後の証人尋問を効率よく行える場合があるからである。したがって、裁判所は、当事者から意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。肢は正しい。

正しい。法定代理人の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるので（211条）、法定代理人は証人となることができないが、訴訟代理人にはそのような規定がなく、証人となることができる。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人の身代わりとして訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として見聞きした事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じく当事者尋問の手続で尋問するのである。そのため、法定代理人には証人能力がないと解されている。これに対し、訴訟代理人は、当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、法定代理人ほど当事者と一体の立場にはない。訴訟代理人については当事者尋問の規定を準用する定めもないから、証人能力を否定する理由はなく、自分が担当する訴訟でも証人となることができる。したがって、肢は正しい。

正しい。207条1項前段は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができると定めている。

弁論主義の下では、証拠は当事者が申し出るのが原則であり、裁判所が職権で証拠調べをすることができるのは法律が特に認めた場合に限られる。207条1項前段は、裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができると定め、当事者尋問をその一つとしている。当事者本人は紛争の経緯を最もよく知る者であり、他の証拠だけでは心証が得られないときや、主張の趣旨がはっきりしないときに、裁判所が自ら本人から事情を聴けるようにしておく必要があるからである。証人尋問は当事者の申出がなければできないのと対照的である。同項後段は、その当事者に宣誓をさせることができるとし、宣誓させるかどうかも裁判所の裁量に委ねている。したがって、裁判所は職権で当事者本人を尋問することができ、肢は正しい。

正しい。法定代理人の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるので（211条）、法定代理人は証人となることができないが、訴訟代理人にはそのような規定がなく、証人となることができる。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人の身代わりとして訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として見聞きした事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じく当事者尋問の手続で尋問するのである。そのため、法定代理人には証人能力がないと解されている。これに対し、訴訟代理人は、当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、法定代理人ほど当事者と一体の立場にはない。訴訟代理人については当事者尋問の規定を準用する定めもないから、証人能力を否定する理由はなく、自分が担当する訴訟でも証人となることができる。したがって、肢は正しい。

正しい。207条1項前段は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができると定めている。

弁論主義の下では、証拠は当事者が申し出るのが原則であり、裁判所が職権で証拠調べをすることができるのは法律が特に認めた場合に限られる。207条1項前段は、裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができると定め、当事者尋問をその一つとしている。当事者本人は紛争の経緯を最もよく知る者であり、他の証拠だけでは心証が得られないときや、主張の趣旨がはっきりしないときに、裁判所が自ら本人から事情を聴けるようにしておく必要があるからである。証人尋問は当事者の申出がなければできないのと対照的である。同項後段は、その当事者に宣誓をさせることができるとし、宣誓させるかどうかも裁判所の裁量に委ねている。したがって、裁判所は職権で当事者本人を尋問することができ、肢は正しい。

正しい。証人として尋問すべき者を当事者本人として尋問した違法は証拠調べの方式の違法にとどまり、当事者が異議を述べなければ責問権の放棄により治る（最判昭30.6.24）。

最判昭30.6.24は、証人として尋問すべき者を当事者本人として尋問した事案で、その違法は結局証拠調べの方式に関する違法にほかならないから、尋問を受けた者がこれを拒まず、当事者が異議を述べなかった以上、責問権の放棄により治癒されたとした。証人尋問と当事者尋問は、宣誓の扱いや虚偽陳述の制裁などに違いがあるが、いずれも人の供述を証拠とする証拠調べであり、どちらの方式で尋問するかは、主に供述の信用性の担保の仕方にかかわる問題である。供述の内容は裁判官が自由心証で評価でき、方式の誤りが裁判制度の信頼を損なうほどのものではないから、当事者の利益保護のための任意規定の違反として、異議がなければ瑕疵は治る。なお、同判決は職権証拠調べが許される行政事件の事案である。肢は判例の趣旨に沿う。

誤り。違うのは「勾引することができる」の部分である。勾引は証人についての制度であり（194条）、当事者尋問には準用されていない。不出頭の当事者には、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるにとどまる（208条）。

194条1項は、裁判所は正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができると定めるが、当事者本人の尋問に準用される規定を列挙した210条には、194条は含まれていない。証人は第三者であり、その証言を得るには身体を拘束してでも出頭させる必要があるが、当事者は自ら訴訟の結果に利害を持つ者であり、出頭しなければ自分に不利な扱いを受けるという形で協力を促せば足りる。そこで208条は、当事者本人が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定め、勾引の代わりに訴訟上の不利益を用意したのである。肢は証人尋問の規律を当事者尋問に持ち込んでおり、誤りである。

誤り。違うのは「まず当事者本人を先に尋問する」の部分である。証人と当事者本人の尋問を行うときは、まず証人を尋問し、適当と認めるときに当事者の意見を聴いて当事者本人を先に尋問できる（207条2項）。

207条2項は、証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をし、ただし適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができると定める。当事者本人は訴訟の結果に直接の利害を持つから、その供述は自分に有利な方向に傾きやすい。第三者である証人の供述を先に聴き、それを踏まえて当事者本人を尋問するほうが、当事者本人の供述の信用性を確かめやすく、事実の認定が適正になると考えられたのである。もっとも、事件によっては当事者本人から先に事情を聴いたほうが争点が明らかになり、証人尋問を効率よく進められることもあるので、当事者の意見を聴いたうえで順序を逆にすることも認めている。肢は原則と例外を逆にしており、誤りである。

誤り。違うのは「相手方当事者本人の尋問を申し立てることはできない」の部分である。当事者本人の尋問は申立てにより又は職権ですることができ（207条1項）、当事者は相手方当事者本人の尋問も申し立てることができる。

207条1項前段は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができると定め、申立てができる当事者を、尋問される本人の側に限定していない。当事者本人は、紛争の事実を直接経験していることが多く、相手方本人から事実を聴き出すことが、自分の主張を証明するために最も有効な場合も少なくない。相手方本人の尋問を申し立てられないとすると、相手方だけが知っている事実を証拠として引き出す手段がなくなり、事案の解明が妨げられる。そのため当事者は、自分自身の尋問だけでなく、相手方当事者本人の尋問も申し立てることができ、相手方が正当な理由なく出頭や陳述を拒めば、208条により尋問事項に関する主張を真実と認めてもらえる可能性もある。肢は誤りである。

正しい。当事者尋問には勾引の規定（194条）が準用されておらず、不出頭の効果は相手方の主張の真実擬制にとどまる（208条・210条）。

証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は過料や罰金のほか、勾引を命じることができる（192条〜194条）。これに対し当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、195条、201条2項、202条から204条まで及び206条を挙げるだけで、192条から194条までを準用していない。当事者本人の不出頭について定める208条は、当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定めている。当事者は訴訟の主体であり、出頭しなければ自分に不利な認定を受けるという形で責任を負わせれば足りるので、身体を拘束してまで連れて来る必要はないからである。第三者である証人の場合と違い、当事者は自ら不利益を引き受けるかどうかを選べる立場にある。したがって、当事者本人の勾引を命じることはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「罰金又は過料の制裁を受ける」の部分である。当事者本人が正当な理由なく陳述を拒んだときの効果は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるというものである（208条）。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。証人が理由なく証言を拒んだ場合には、過料や罰金の規定が準用される（200条による192条・193条の準用）が、当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、これらの制裁の規定を準用していない。当事者は訴訟の結果について自ら利害を持つ立場にあり、陳述を拒めば自分に不利な事実が認定されるという訴訟上の不利益を受けるから、それで陳述を促すのに足りる。これに対し、証人は訴訟の結果に利害を持たない第三者であるから、不利益な認定という効果が働かず、刑事罰や過料による強制が必要となる。宣誓した当事者が虚偽の陳述をした場合の過料（209条1項）とは場面が異なる。肢は証人に対する制裁を当事者に当てはめている。

誤り。違うのは「勾引を命ずることができる」の部分である。当事者本人が正当な理由なく出頭しないときは、相手方の主張を真実と認めることができるにとどまる（208条）。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。証人の勾引を定める194条は、当事者尋問に準用される規定（210条）に含まれていない。当事者は自ら訴訟を追行する主体であり、出頭して供述しないことによる不利益は、その主張が認められにくくなるという形で当事者自身に帰すれば足りる。そこで、第三者である証人のように過料・罰金や勾引で身体を拘束して出頭を強制するのではなく、相手方の主張を真実と認め得るという訴訟上の効果を用意したのである。真実と認めるかどうかは裁判所の自由心証に委ねられ、擬制自白のように裁判所を拘束するものではない。肢は証人に対する勾引を当事者本人に当てはめている。

誤り。違うのは「制裁として尋問事項に関する相手方当事者の主張を真実と認めることができる」の部分である。宣誓した当事者の虚偽陳述に対する制裁は10万円以下の過料である（209条1項）。

209条1項は、宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は決定で10万円以下の過料に処すると定める。これに対し、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるのは、当事者本人が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだ場合である（208条）。出頭や陳述を拒めば裁判所は本人の供述という証拠を得られないから、相手方の主張を真実と認めることで不協力の不利益を負わせるのに対し、虚偽の陳述をした場合は供述そのものは得られており、その信用性は裁判所が他の証拠と照らして自由心証で評価すれば足りるので、真実擬制ではなく過料によって真実の陳述を促す仕組みにしたのである。肢は208条の効果を209条の場面に当てはめている。

正しい。当事者本人が正当な理由なく宣誓を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる（208条）。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。当事者尋問で宣誓をさせるかどうかは裁判所の裁量であるが（207条1項後段）、裁判所が宣誓を命じたのに正当な理由なく拒むのは、真実を述べることを担保する手続を拒んで尋問の目的を妨げる行為である。当事者は訴訟の結果に利害を持つから、証人のような過料などの制裁ではなく、相手方の主張を真実と認めることができるという訴訟上の不利益を与えるのが効果的である。もっとも、真実と認めるかどうかは裁判所の裁量に委ねられ、他の証拠などから認めないこともできる。肢は条文のとおりである。

正しい。当事者本人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる（208条）。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。当事者本人については、証人のような勾引や過料の制度は準用されていないが（210条参照）、当事者は訴訟の結果に利害を持つから、出頭しなければ自分に不利な事実認定を受けるおそれがあるという訴訟上の不利益を与えることで、尋問への協力を促すのが効果的である。もっとも、相手方の主張を真実と認めるかどうかは裁判所の裁量であり、他の証拠と照らして認めないこともできる。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「制裁として尋問事項に関する相手方当事者の主張を真実と認めることができる」の部分である。宣誓した当事者の虚偽陳述に対する制裁は10万円以下の過料である（209条1項）。

209条1項は、宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は決定で10万円以下の過料に処すると定める。これに対し、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるのは、当事者本人が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだ場合である（208条）。出頭や陳述を拒めば裁判所は本人の供述という証拠を得られないから、相手方の主張を真実と認めることで不協力の不利益を負わせるのに対し、虚偽の陳述をした場合は供述そのものは得られており、その信用性は裁判所が他の証拠と照らして自由心証で評価すれば足りるので、真実擬制ではなく過料によって真実の陳述を促す仕組みにしたのである。肢は208条の効果を209条の場面に当てはめている。

正しい。当事者尋問には勾引の規定（194条）が準用されておらず、不出頭の効果は相手方の主張の真実擬制にとどまる（208条・210条）。

証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は過料や罰金のほか、勾引を命じることができる（192条〜194条）。これに対し当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、195条、201条2項、202条から204条まで及び206条を挙げるだけで、192条から194条までを準用していない。当事者本人の不出頭について定める208条は、当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定めている。当事者は訴訟の主体であり、出頭しなければ自分に不利な認定を受けるという形で責任を負わせれば足りるので、身体を拘束してまで連れて来る必要はないからである。第三者である証人の場合と違い、当事者は自ら不利益を引き受けるかどうかを選べる立場にある。したがって、当事者本人の勾引を命じることはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者本人を尋問することはできない」の部分である。テレビ会議による尋問を定める204条は当事者尋問に準用されている（210条）。

204条は、証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合、証人が裁判長及び当事者が在席する場所で陳述すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合、当事者に異議がない場合のいずれかであって、相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができると規定する。そして210条は、当事者本人の尋問について、195条、201条2項、202条から204条まで及び206条を準用しており、204条も準用の対象に含まれる。テレビ会議であれば、映像を通じて陳述の態度を観察することができ、直接主義の要請にも実質的に反しないから、当事者本人についても証人と同じ要件で利用を認めたのである。当事者尋問について一律にできないとする肢は、210条による準用を見落としている。

正しい。勾引を定める194条は当事者尋問に準用されておらず、正当な理由なく出頭しない当事者本人の勾引を命ずることはできない（210条）。

194条1項は、裁判所は正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができると定める。ところが、当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、195条、201条2項、202条から204条まで、206条を挙げるだけで、194条を準用していない。当事者本人が出頭しない場合の効果は208条が別に定めており、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。当事者は訴訟の結果について自ら利害を持つ立場にあり、出頭しなければその分だけ自分に不利な認定を受けるという効果で足りるから、身柄を強制的に連れてくる必要はない。これに対し、証人は訴訟の結果に利害を持たない第三者であるから、不利益な認定という効果は働かず、過料・罰金や勾引によって出頭を強制するしかない。肢は210条のとおりである。

誤り。違うのは「当事者本人の尋問に代え，書面の提出をさせることができる」の部分である。尋問に代わる書面の提出を定める205条は、当事者尋問には準用されていない（210条）。

205条1項は、裁判所は、当事者に異議がない場合であって、相当と認めるときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができると定める。しかし、当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、195条、201条2項、202条から204条まで及び206条を挙げるだけで、205条を含めていない。当事者本人は事件の内容を最もよく知る者であり、その陳述は裁判所が直接に態度や表情を観察しながら聴き、相手方も反対尋問で確かめる必要が大きい。書面で済ませると、当事者本人に有利な主張を整えた書面が出されるにとどまり、尋問の意味が失われやすいからである。したがって、地方裁判所では当事者本人の尋問に代えて書面を提出させることはできない。なお、簡易裁判所では、相当と認めるときは当事者本人の尋問に代え書面の提出をさせることができる（278条1項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「自分が敗訴するおそれのあることが，陳述を拒む正当な理由となる」の部分である。敗訴のおそれは208条にいう陳述を拒む正当な理由に当たらない。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。証言拒絶権を定める196条・197条は当事者尋問に準用されていないが、これらに当たるような事情や、病気など社会通念上やむを得ない事情があれば、陳述を拒む正当な理由になると解されている。しかし、その陳述によって自分が敗訴するおそれがあるというのは、真実を述べると自分に不利な事実が明らかになるというにすぎない。当事者尋問は当事者本人から事実を聴き取って真実を発見するための手続であり、不利になることを理由に陳述を拒めるとすれば、その目的は果たせなくなる。したがって、敗訴のおそれは正当な理由とならず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判長の許可を受けたときであっても」陳述できないとする部分である。書類に基づく陳述の禁止とその例外を定める203条は当事者尋問に準用され（210条）、裁判長の許可を受ければ書類に基づいて陳述できる。

203条は、証人は、書類その他の物に基づいて陳述することができないとしつつ、ただし書で、裁判長の許可を受けたときはこの限りでないと定める。原則として書類に基づく陳述を禁じるのは、あらかじめ用意した原稿を読み上げさせると、証人自身の記憶に基づく生の陳述が得られず、裁判所が信用性を判断しにくくなるからである。他方で、日時や数量など細かな事項を記憶だけで正確に述べるのは難しく、記憶を喚起するためにメモや書類を参照させたほうが真実に近づける場合もあるので、裁判長の許可で例外を認めている。そして210条は、203条を当事者本人の尋問に準用している。したがって、当事者本人も、裁判長の許可を受けたときは、記憶喚起のために書類に基づいて陳述することができる。許可を受けてもできないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者尋問の規定による」の部分である。訴訟代理人は当事者ではないから、証人として尋問される（190条）。当事者尋問の規定によるのは当事者を代表する法定代理人である（211条）。

190条は、裁判所は特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができると定める。証人尋問と当事者尋問は、尋問される者が当事者の地位にあるかどうかで区別され、当事者本人以外の者は原則として証人として尋問される。訴訟代理人は当事者から訴訟追行の委任を受けた者であって、自ら当事者となるわけではないから、事件の経緯を知っていれば証人として尋問することになり、宣誓義務や不出頭の制裁など証人尋問の規定が適用される。これに対し、211条は、当事者本人の尋問に関する規定は訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用するとしており、法定代理人や法人の代表者は当事者尋問の手続で尋問される。法定代理人は本人に代わって訴訟を追行し本人と同視されるのに対し、訴訟代理人は本人が選んだ代理人にとどまるからである。肢は訴訟代理人と法定代理人を取り違えている。

正しい。211条本文は当事者本人の尋問の規定を当事者を代表する法定代理人に準用し、37条でこれが法人の代表者に準用されるので、代表取締役は当事者尋問の手続で尋問する。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、自ら訴訟行為をすることができない本人に代わって訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じ扱いで尋問するのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用される。株式会社の訴訟は代表取締役が会社を代表して追行するから、代表取締役は会社にとっての法定代理人と同じ立場にあり、証人として尋問することはできず、当事者尋問の手続によって尋問しなければならない。代表者に証人能力がないのも同じ理由による。肢は正しい。

正しい。211条本文は当事者本人の尋問の規定を当事者を代表する法定代理人に準用し、37条でこれが法人の代表者に準用されるので、代表取締役は当事者尋問の手続で尋問する。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、自ら訴訟行為をすることができない本人に代わって訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じ扱いで尋問するのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用される。株式会社の訴訟は代表取締役が会社を代表して追行するから、代表取締役は会社にとっての法定代理人と同じ立場にあり、証人として尋問することはできず、当事者尋問の手続によって尋問しなければならない。代表者に証人能力がないのも同じ理由による。肢は正しい。

正しい。法定代理人の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるので（211条）、法定代理人は証人となることができないが、訴訟代理人にはそのような規定がなく、証人となることができる。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人の身代わりとして訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として見聞きした事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じく当事者尋問の手続で尋問するのである。そのため、法定代理人には証人能力がないと解されている。これに対し、訴訟代理人は、当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、法定代理人ほど当事者と一体の立場にはない。訴訟代理人については当事者尋問の規定を準用する定めもないから、証人能力を否定する理由はなく、自分が担当する訴訟でも証人となることができる。したがって、肢は正しい。

正しい。法定代理人の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるので（211条）、法定代理人は証人となることができないが、訴訟代理人にはそのような規定がなく、証人となることができる。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人の身代わりとして訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として見聞きした事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じく当事者尋問の手続で尋問するのである。そのため、法定代理人には証人能力がないと解されている。これに対し、訴訟代理人は、当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、法定代理人ほど当事者と一体の立場にはない。訴訟代理人については当事者尋問の規定を準用する定めもないから、証人能力を否定する理由はなく、自分が担当する訴訟でも証人となることができる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「証人として出頭し，宣誓をする義務を負う」の部分である。法人の代表者の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるから、証人尋問ではなく当事者尋問の手続による（37条・211条）。

211条は、当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定め、37条により法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用される。したがって、株式会社の代表取締役を尋問するときは、証人尋問ではなく当事者尋問の手続による。代表者は法人に代わって訴訟を追行する者であり、訴訟の結果に利害を持つ点で当事者本人と同じ立場にあるから、第三者である証人と同じ扱いをするのは適当でないからである。当事者尋問では、宣誓をさせるかどうかは裁判所の裁量であり（207条1項）、不出頭に対しても勾引や過料はなく、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるにとどまる（208条）。証人として出頭し宣誓する義務を負うとする肢は誤りである。

正しい。当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用される（211条本文）。

211条は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定め、ただし書で、当事者本人を尋問することを妨げないとする。法定代理人は、訴訟無能力者である当事者に代わって訴訟を追行する者であり、訴訟の結果について当事者と同じ立場に立つ。そのため、法定代理人を第三者である証人として尋問するのは適当でなく、当事者本人に準じて扱い、当事者尋問の方式で尋問することにしたのである。法人の代表者についても37条により同様に扱われる。これにより、法定代理人の尋問では宣誓は裁判所の裁量となり、不出頭のときは勾引ではなく208条の真実擬制が問題になる。肢は条文のとおりである。