第1節

正しい。判例は、口頭弁論に関与していない裁判官が署名押印していることを理由に破棄差戻しをするときは、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないとした（最判平19.1.16）。

判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がしなければならず（249条1項）、関与していない裁判官が判決をしたことは、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして絶対的上告理由になる（312条2項1号）。判決は口頭弁論を経てするのが原則であり（87条1項本文）、上告審でその例外を定めるのは上告に理由がないときの319条だけで、破棄する場合の規定はない。しかし判例は、民訴法319条及び140条（313条・297条により上告審に準用）の規定の趣旨に照らせば、上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄し、事件を原審に差し戻す旨の判決をする場合には、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないとした（最判平19.1.16）。瑕疵は判決自体から明らかで、当事者に弁論させても意味がなく、事件は差戻審で改めて審理されるからである。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これをすることができない」の部分である。

証拠保全の申立てについての裁判は決定でされる。87条1項ただし書は、決定で完結すべき事件については裁判所が口頭弁論をすべきか否かを定めるとし、同条2項は、口頭弁論をしない場合には当事者を審尋することができると定めるにとどまる。証拠保全の決定について、相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経ることを求める規定はない。証拠保全は証拠の滅失や改変を防ぐための手続であり、迅速さが求められるうえ、相手方に前もって知らせると、かえって文書の廃棄や改ざんを招くおそれがあるからである。証拠調べの期日についても、申立人と相手方を呼び出すのが原則であるが、急速を要する場合は呼び出さなくてよい（240条）。相手方の手続保障は、保全した証拠の証明力を本案で争うことや、証人の再尋問の保障（242条）によって事後的に図られる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「決定は口頭弁論を経ないでしなければならない」の部分である。決定で完結すべき事件では、口頭弁論をするかどうかを裁判所が定める。

87条1項本文は、当事者は訴訟について裁判所において口頭弁論をしなければならないと定め、判決手続では必要的口頭弁論を原則とする。もっとも、訴えが不適法でその不備を補正することができないときの却下判決（140条）のように、口頭弁論を経ないでできる判決もある。他方、同項ただし書は、決定で完結すべき事件については、裁判所が口頭弁論をすべきか否かを定めるとし、任意的口頭弁論を採っている。決定は迅速な処理が求められる事項についての裁判なので、口頭弁論を経るかどうかを事案に応じて裁判所に選ばせ、口頭弁論をしない場合には当事者を審尋することができるとしたのである（同条2項）。したがって、決定をするのに口頭弁論を開くことは禁じられておらず、裁判所が必要と認めれば口頭弁論を経て決定をすることもできる。肢は、決定について口頭弁論を経てはならないとしている点で、任意的口頭弁論の規定と食い違う。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論であり、電話会議（音声のみの方法）で行うことを認める規定はない。

準備的口頭弁論は、争点及び証拠の整理のために行う口頭弁論そのものであり（164条）、公開の法廷で当事者双方が対席して行うのが原則である。電話会議の方法、つまり裁判所と当事者が音声の送受信だけで通話する方法は、弁論準備手続（170条3項）や書面による準備手続の協議（176条2項）、審尋の期日（87条の2第2項）では認められているが、口頭弁論の期日について電話会議を認める規定はない。口頭弁論では裁判官が当事者の陳述を直接見聞きすることが重視され、音声だけでは相手の様子が分からず、公開法廷での手続にもなじまないからである。なお、令和4年改正で、映像と音声により相互に相手の状態を認識できるウェブ会議の方法では口頭弁論の期日を行えるようになったが（87条の2第1項）、電話会議ができない点は出題当時と変わらない。肢は正しい。

誤り。違うのは「合議体の構成員以外の裁判官を受命裁判官として指定することができる」の部分である。受命裁判官は合議体の構成員の中から指定される。

受命裁判官は、合議体で審理する受訴裁判所が、その構成員の一部の裁判官に命じて一定の職務を行わせるときの、その裁判官をいう。185条1項後段が裁判所外の証拠調べについて「合議体の構成員に命じ」と定めるように、受命裁判官の職務は受訴裁判所の職務を構成員に分担させるものである。だから、受命裁判官が行った手続の結果は、その裁判官を含む合議体がそのまま判断の基礎にできる。受命裁判官の指定は裁判長がする（民事訴訟規則31条1項）が、指定できるのは合議体の構成員に限られる。合議体の外の裁判官に職務を行わせるには、地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託するほかなく、その嘱託を受けて職務を行う裁判官は受託裁判官と呼ばれ、受命裁判官とは別の地位にある。受託裁判官には弁論準備手続を行わせることができないなど、できることの範囲も異なる。肢は受命裁判官と受託裁判官を混同している。

誤り。違うのは「第一審裁判所で訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。

89条1項は、裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定める。民事の紛争は当事者の合意で解決するのが最も望ましく、和解ができる時期に制限は設けられていない。第一審判決が言い渡されても、確定するまでは訴訟は終わっておらず、第一審裁判所に係属している。そのため、判決の言渡し後確定前であれば、第一審裁判所で訴訟上の和解をすることができる。和解が成立すれば、その和解によって訴訟が終了し、言い渡された判決は効力を失う。言渡しによって裁判所は判決の内容を変えられなくなるが、当事者が合意で紛争を解決することまで妨げられるわけではない。肢は和解できないとする点で89条1項に反する。

誤り。違うのは「受託裁判官にさせることはできない」の部分である。和解の試みは受託裁判官にもさせることができる（89条1項）。

89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定める。受命裁判官は合議体の構成員から指定される裁判官であり、受託裁判官は他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官で、嘱託を受けて職務を行う。和解は当事者の合意による自主的な紛争解決であり、判決のように受訴裁判所が直接主義のもとで心証を形成する必要がないから、事件の現地や当事者の住所の近くで和解を勧めることができるよう、受託裁判官にも試みさせることを認めたのである。これに対し弁論準備手続は受命裁判官には行わせられるが（171条1項）、受託裁判官には行わせられない。肢は和解の試みについて受託裁判官を除いており誤っている。

正しい。電話会議で関与した当事者は弁論準備手続の期日に出頭したものとみなされるから口頭で和解ができるが、書面による準備手続の協議は期日ではないから和解はできない。

訴訟上の和解は、当事者双方が口頭弁論等の期日において合意を陳述し、それが電子調書に記録されることで確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）から、当事者双方がその期日に関与していることが前提となる。弁論準備手続は期日として行われる手続であり、電話会議の方法で期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（170条4項）。したがって、電話会議で行われる弁論準備手続の期日でも、当事者双方は口頭で和解の合意を陳述して訴訟上の和解を成立させることができる。これに対し書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等で争点を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議（176条2項）も期日ではなく、出頭を擬制する規定もないから、協議の場で口頭により和解を成立させることはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「口頭弁論の再開を命じなければならない」の部分である。和解は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず試みることができ、口頭弁論終結後に和解を試みるのに弁論を再開する必要はない（89条1項）。

89条1項は、裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると規定する。和解の勧試は訴訟が係属している限り審理のどの段階でもでき、第1回期日の前でも、口頭弁論の終結後でも、判決の言渡し後確定前でもよい。和解は当事者の合意で紛争を終わらせるものであり、判決の基礎となる訴訟資料を集める口頭弁論とは性質が異なるから、和解の協議をするために終結した口頭弁論を再開して審理の段階に戻す必要はない。和解期日を指定して話し合いをし、調わなければそのまま判決を言い渡せばよいのである。口頭弁論の再開（153条）は、判決の基礎となる資料を追加する必要があるときに裁判所の裁量で命ずるものであり、和解の前提条件ではない。

誤り。違うのは「合議体の構成員以外の裁判官を受命裁判官として指定することができる」の部分である。受命裁判官は合議体の構成員の中から指定される。

受命裁判官は、合議体で審理する受訴裁判所が、その構成員の一部の裁判官に命じて一定の職務を行わせるときの、その裁判官をいう。185条1項後段が裁判所外の証拠調べについて「合議体の構成員に命じ」と定めるように、受命裁判官の職務は受訴裁判所の職務を構成員に分担させるものである。だから、受命裁判官が行った手続の結果は、その裁判官を含む合議体がそのまま判断の基礎にできる。受命裁判官の指定は裁判長がする（民事訴訟規則31条1項）が、指定できるのは合議体の構成員に限られる。合議体の外の裁判官に職務を行わせるには、地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託するほかなく、その嘱託を受けて職務を行う裁判官は受託裁判官と呼ばれ、受命裁判官とは別の地位にある。受託裁判官には弁論準備手続を行わせることができないなど、できることの範囲も異なる。肢は受命裁判官と受託裁判官を混同している。

正しい。裁判所は、受命裁判官又は受託裁判官に和解を試みさせることができる（89条1項）。

89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定める。和解の試みは、当事者から事情を聴き、互いの譲歩を促して合意を探る作業であり、合議体の全員がそろって行う必要は乏しい。構成員の一人が担当した方が、柔軟に期日を入れ、当事者と率直に話し合うことができる。そこで、受訴裁判所が自ら試みるほか、受命裁判官や受託裁判官に試みさせることを認めたのである。受命裁判官が和解の試みを行う場合には、電話会議の方法による和解期日の実施や訴訟指揮などについて、裁判所及び裁判長の職務をその裁判官が行う（同条5項）。和解条項案の書面による受諾や裁判所が定める和解条項についても、受命裁判官が裁判所に代わって関与できる（264条・265条1項）。肢は89条1項のとおりである。

正しい。89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができると定めており、第1回口頭弁論期日前であってもよい。

89条1項は、裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定める。和解は、当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものであり、判決よりも当事者の実情に即した柔軟な解決ができ、上訴や強制執行の負担も避けられる。そのような解決の機会は、手続のどの段階でも開かれているのが望ましいので、時期の制限を設けなかったのである。そのため、訴訟が係属した後であれば、第1回口頭弁論期日の前でも、口頭弁論の終結後でも、上告審でも和解を試みることができる。早い段階で当事者の意向を確かめて和解を勧めれば、争点整理や証拠調べの負担を省けることもある。したがって、裁判所は訴訟の係属後であれば第1回口頭弁論期日前であっても和解を試みることができ、肢は正しい。

正しい。89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができると定めており、第1回口頭弁論期日前であってもよい。

89条1項は、裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定める。和解は、当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものであり、判決よりも当事者の実情に即した柔軟な解決ができ、上訴や強制執行の負担も避けられる。そのような解決の機会は、手続のどの段階でも開かれているのが望ましいので、時期の制限を設けなかったのである。そのため、訴訟が係属した後であれば、第1回口頭弁論期日の前でも、口頭弁論の終結後でも、上告審でも和解を試みることができる。早い段階で当事者の意向を確かめて和解を勧めれば、争点整理や証拠調べの負担を省けることもある。したがって、裁判所は訴訟の係属後であれば第1回口頭弁論期日前であっても和解を試みることができ、肢は正しい。

正しい。裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができる（89条1項）から、第1回口頭弁論期日でもできる。

89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定める。和解は当事者の互譲によって紛争を自主的に解決するものであり、判決よりも柔軟で実情に合った解決ができ、早い段階で成立すれば当事者の負担も軽くなる。そのため、審理がどこまで進んでいるかに関係なく、裁判所が適当と考える時期にいつでも和解を勧められるようにした。第1回口頭弁論期日はもちろん、口頭弁論終結後や判決言渡し後の確定前、上告審でも和解を試みることができる。和解の試みは裁判所の職権でするものであり、当事者の申立ては要件ではない。肢は条文のとおりである。

正しい。弁論準備手続の期日に電話会議の方法で関与した当事者はその期日に出頭したものとみなされるから、その期日で和解をすることができる（170条3項・4項）。

170条3項は、裁判所は相当と認めるときは当事者の意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話できる方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、同条4項は、その期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は期日に出頭したものとみなすと定める。出頭したものとみなされる以上、電話で関与した当事者も期日で和解の意思を表明することができ、裁判所は和解を成立させることができる。出題当時の170条3項ただし書は、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限って電話会議の方法を使えるとしていたが、本肢は一方が出頭していない場合であり、出題当時も和解ができた。現在はこの限定が削除され、双方が出頭しなくても電話会議で期日を開けるので、結論は変わらない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者双方が裁判所に出頭して合意をする方法以外の方法によっては，訴訟上の和解は成立しない」の部分である。当事者の一方が出頭困難なときの和解条項案の書面受諾（264条）や、当事者の共同の申立てによる裁判所の和解条項の定め（265条）でも和解は成立する。

264条1項は、当事者の一方が出頭することが困難であると認められる場合に、その当事者があらかじめ提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他方の当事者が期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、和解が調ったものとみなすと定める。265条1項は、当事者の共同の申立てがあるときは、裁判所が事件の解決のために適当な和解条項を定めることができるとする。遠方に住んでいたり病気であったりして出頭が難しい当事者がいる場合でも、合意の内容が明確であれば和解を成立させてよいから、出頭以外の方法を用意しているのである。さらに令和4年改正で、当事者双方が出頭困難な場合の書面受諾（264条2項）や、電話会議による和解期日（89条2項・3項）も設けられた。出頭して合意する方法に限るとする肢は、出題当時も現在も誤りである。

正しい。裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができるから（89条1項）、訴訟上の和解は上告審でもすることができる。

89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定める。訴訟上の和解は、当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものであり、判決よりも柔軟に紛争の実情に応じた解決ができるから、手続のどの段階であっても、その機会を設けることが望ましい。和解は新たな事実の審理を必要とせず、当事者の合意によって成立するので、法律審である上告審で行っても上告審の性格と矛盾しない。実際にも、上告審で和解が成立して訴訟が終了することがある。和解が調書に記録されれば確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）。肢は正しい。

正しい。249条1項の直接主義は放棄することができない規定であり、その違反は異議権の喪失によって治癒されない（90条ただし書）。

249条1項は、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定める。弁論を直接聴き、証拠調べに立ち会った裁判官の心証に基づいて裁判をさせることで裁判の適正を確保する直接主義の規定である。90条本文の異議権の喪失は、もっぱら当事者の利益を守るための手続規定の違反について、当事者が異議を述べなかったことを理由にその違反を主張できなくする制度であり、訴訟制度の運営と維持そのものにかかわる高い公益性を持つ規定については、放棄も喪失も認められない（同条ただし書）。249条1項はこの類型に当たり、その違反は法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして絶対的上告理由とされ（312条2項1号）、再審事由にもなる（338条1項1号）。当事者の態度で治るような瑕疵ではないから、当事者が知りながら遅滞なく異議を述べなくても治癒されない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その旨を書面に記載し，これを裁判所に提出しなければならない」の部分である。異議権の放棄の方式に制限はなく、期日に口頭ですることもできる。

90条本文は、当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失うと定め、ただし書で放棄することができないものを除いている。同条は異議権の喪失と、放棄できる場合があることを前提にしているだけで、放棄の方式については何も定めていない。異議権の放棄は、違反によって不利益を受ける当事者が裁判所に対してその違反を問題にしない旨を一方的に表明する訴訟行為であり、民事訴訟規則1条1項により、特別の定めがない限り申述は書面又は口頭ですることができる。放棄について書面を要求する特別の定めはないから、口頭弁論や弁論準備手続の期日において口頭で異議を述べない旨を陳述すれば足りる。肢は、法が求めていない書面の作成と提出を放棄の要件にしている点で誤っている。

誤り。違うのは「具体的な違反が実際に生じるより前にあらかじめその放棄をすることができる」の部分である。異議権は具体的な違反が生じてはじめて発生するから、事前の放棄はできない。

異議権は、現に生じた訴訟手続に関する規定の違反によって不利益を受ける当事者が、その違反した訴訟行為の効力を争うために認められる権利である。90条本文が「訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において」と定めているのも、具体的な違反が実際に生じたことを前提に、それを知った当事者が遅滞なく異議を述べたかどうかを問題にしている。違反が生じる前の段階では、放棄の対象となる権利そのものがまだ発生していないから、将来生じ得る違反についてあらかじめ異議権を放棄しても効力はない。事前の放棄を認めると、当事者は自分にどのような不利益が生じるかを知らないまま手続保障を手放すことになり、裁判所が手続規定を守る意味も失われるからである。放棄ができるのは、具体的な違反が生じた後に、その違反を対象としてする場合に限られる。肢は事前の放棄を認めている点で誤っている。

正しい。重複起訴の禁止は公益性の強い規定であり、被告が異議を述べないで本案について弁論をしても、重複する訴えは適法にならない。

142条は、裁判所に係属する事件については、当事者は更に訴えを提起することができないと定める。その趣旨は、被告に二重の応訴を強いる負担を避けることに加え、裁判所が同じ事件を重ねて審理する不経済を避け、判決が矛盾抵触するのを防ぐことにある。後の二つは当事者の意思で処分できない公益上の要請であるから、重複起訴に当たらないことは職権で調査すべき訴訟要件と解されている。90条本文は、訴訟手続に関する規定の違反を知りながら遅滞なく異議を述べないときは異議を述べる権利を失うとするが、同条ただし書は放棄することができないものを除いており、公益性の強い142条の違反はこれに当たる。したがって、被告が異議を述べずに本案について弁論をしても重複起訴の瑕疵は治らず、裁判所は後の訴えを不適法として却下しなければならない。被告の応訴の負担だけが問題なら被告の態度で治ってよいが、訴訟経済と判決の矛盾防止は被告が処分できないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者が遅滞なく異議を述べないときは，責問権を喪失する」の部分である。弁論の更新（249条2項）は直接主義を支える公益的な規定であり、その違反は責問権の喪失によって治らない（90条ただし書）。

90条本文は、当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り又は知ることができた場合に、遅滞なく異議を述べないときは異議を述べる権利を失うと定めるが、ただし書で、放棄することができないものについてはこの限りでないとする。責問権の喪失で瑕疵が治るのは、主に当事者の利益を守るための任意規定の違反に限られ、裁判制度の適正や信頼を守る強行規定の違反は、当事者が黙っていても治らない。249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め、同条2項は、裁判官が代わった場合には当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないとする。弁論の更新は、判決をする裁判官自身が弁論を聴いたことを確保する直接主義の要であり、これを欠く判決は249条1項に反する違法なものとなる。当事者の異議の有無で左右されるものではないから、肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟記録の謄写を請求することができる」の部分である。何人もできるのは閲覧であり、謄写は当事者と利害関係を疎明した第三者に限られる（91条3項）。

91条1項は、何人も裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録の閲覧を請求することができると定めるが、同条3項は、謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求できるのは当事者及び利害関係を疎明した第三者に限っている。閲覧を誰にでも認めるのは、裁判の公開（憲法82条1項）を記録の面からも裏打ちし、司法に対する国民の監視を可能にするためである。これに対し謄写は、記録の写しが裁判所の外に持ち出され、繰り返し利用されたり広まったりするおそれがあるため、当事者のプライバシーや営業上の秘密を害する危険が閲覧よりもはるかに大きい。そこで謄写については、利害関係の疎明を求めて請求できる者を絞ったのである。令和4年改正で設けられた電磁的訴訟記録の規律（91条の2）も同じ構造である。肢は閲覧と謄写を取り違えており誤っている。

正しい。訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときはできない（91条5項）。

91条5項は、非電磁的訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときはすることができないと定める。訴訟記録は、現に裁判所が審理や判決の資料として使っているものであり、閲覧や謄写の請求が裁判の公開や当事者の手続保障に役立つものであっても、記録そのものを傷めたり、裁判所の事務の処理を妨げたりしてまで認めることはできないからである。たとえば、記録が審理のために使用中であるときや、大量の謄写請求で事務が滞るときは、請求を断ることができる。91条2項や92条が記録の内容に着目して請求できる者を絞るのに対し、5項は記録の管理や執務という外部の事情に着目した制限である。電磁的訴訟記録についても同様の制限が準用されている（91条の2第4項）。肢は条文どおりである。

正しい。閲覧等の制限の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は秘密記載部分の閲覧等を請求できない（92条2項）。

訴訟記録は何人も閲覧を請求でき（91条1項）、当事者と利害関係を疎明した第三者は謄写なども請求できる（同条3項）のが原則である。しかし、記録中に当事者の私生活についての重大な秘密や営業秘密が記載されている場合には、閲覧を通じて秘密が漏れるおそれがあり、それを恐れて当事者が十分な主張立証をできなくなる。そこで92条1項は、裁判所が当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等を請求できる者を当事者に限る決定をすることができるとし、同条2項は、その申立てがあったときは、申立てについての裁判が確定するまで、第三者は秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができないと定める。申立てから裁判の確定までの間に第三者が閲覧してしまえば、後で制限の決定がされても秘密は守れず、制度が意味を失うからである。肢は92条2項どおりである。

正しい。何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる（91条1項・91条の2第1項）。

91条1項は、何人も、裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録の閲覧を請求することができると規定し、91条の2第1項も、電磁的訴訟記録について何人も閲覧を請求できると定める。訴訟記録の閲覧を一般に開くことは、法廷での審理を公開する裁判の公開の原則を、記録の面からも具体化するものであり、裁判の公正を国民の監視の下に置く趣旨である。そのため、当事者でも利害関係人でもない者が、目的や利害関係を明らかにせずに閲覧を求めても、書記官は拒むことができない。もっとも例外として、公開を禁止した口頭弁論に係る記録は当事者と利害関係を疎明した第三者に限られ（91条2項）、秘密記載部分について閲覧等の制限の決定があれば第三者は閲覧できず（92条1項）、記録の保存や裁判所の執務に支障があるときも請求できない（91条5項）。肢はこれらの例外に触れない原則を述べたものであり、正しい。

正しい。訴訟記録の謄写の請求は、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限りすることができる（91条3項）。

91条3項は、当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができると規定し、電磁的訴訟記録の複写等についても91条の2第2項・3項が同じ範囲に限っている。閲覧が何人にも認められる（91条1項）のと異なり、謄写は請求者の手元に記録の複製物が残り、その後も流通する可能性がある。そうなると、記録に現れた当事者や第三者の私生活上の情報や営業上の情報が濫用される危険が、閲覧に比べて格段に大きい。そこで、謄写を求めるだけの正当な理由がある者として、当事者と、記録の内容について法律上の利害関係を疎明した第三者に請求権者を限ったのである。単なる興味や事実上の関心では足りない。肢は91条3項どおりである。

誤り。違うのは「即時抗告をすることができる」の部分である。請求を拒絶した裁判所書記官の処分に対する不服申立ては、その書記官の所属する裁判所への異議の申立てである（121条）。

訴訟記録の閲覧及び謄写の請求は、記録を保管する裁判所書記官に対して行う（91条1項・3項）から、前段は正しい。しかし、121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると規定している。書記官は裁判所とは別の機関として固有の権限で処分を行うが、その当否はまず書記官の所属する裁判所が判断する仕組みになっているのである。即時抗告は、裁判の早期確定のために法律が特に定めた場合にだけ許される不服申立てであり、書記官の処分について即時抗告を認める規定はない。異議についての裁判に不服があれば、その裁判に対して抗告で争う余地があるにとどまる。これに対し、秘密記載部分の閲覧等の制限の申立てを却下した裁判などに対しては、明文で即時抗告が認められている（92条4項）。肢は後段で不服申立ての方法を取り違えている。

正しい。人事訴訟の訴訟記録中、事実の調査に係る部分の閲覧等の請求は、裁判所が許可したときに限りすることができる（人事訴訟法35条1項）。

人事訴訟では職権探知主義がとられ（人事訴訟法20条）、裁判所は証拠調べの手続によらずに資料を集める事実の調査をすることができる。家庭裁判所調査官による子の監護状況の調査がその典型であり、その結果には夫婦の私生活や子の心情など極めて立ち入った情報が含まれる。これに民事訴訟法91条1項の記録公開の原則をそのまま及ぼすと、関係者の私生活の平穏や子の福祉が害されるおそれがある。そこで人事訴訟法35条1項は、訴訟記録中事実の調査に係る部分についての閲覧等の請求は、裁判所が許可したときに限りすることができるとした。第三者だけでなく当事者が請求する場合にも許可が必要である。もっとも、当事者からの申立てについては、子の利益を害するおそれなどがある場合を除き、裁判所は許可しなければならないとされ（同条2項）、当事者の手続保障にも配慮されている。肢は正しい。

正しい。何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる（91条1項）。

91条1項は、何人も裁判所書記官に対し訴訟記録の閲覧を請求することができると定める。裁判所書記官は、事件に関する記録その他の書類の作成及び保管をつかさどる（裁判所法60条2項）ので、記録の閲覧・謄写の請求も記録を管理する書記官に対してすることとされている。閲覧は裁判の公開を記録の面から支えるものであるから、当事者に限らず誰でも請求でき、謄写や正本・謄本の交付の請求は当事者と利害関係を疎明した第三者に限られる（同条3項）。現行法では、紙の記録を非電磁的訴訟記録として91条が、電子化された記録を電磁的訴訟記録として91条の2が扱うが、いずれも請求の相手方は裁判所書記官である。肢は条文のとおりである。

正しい。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（121条）。

121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると定める。裁判所書記官は、訴訟記録の閲覧・謄写の請求への対応、訴訟費用額の確定、支払督促の発付など、法律が定めた固有の権限に基づいて処分をする。これらの処分は書記官が自らの判断で行うものであるが、当事者の権利に影響を及ぼすので、不服がある当事者には裁判官による審査を受ける途を設ける必要がある。そこで、その書記官が所属する裁判所に異議を申し立てさせ、その裁判所が決定で処分の当否を判断することにしたのである。上級の裁判所に申し立てるものではない。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「閲覧の請求をすることができる者を当事者に限ることができない」の部分である。私生活上の重大な秘密が記載された部分は、閲覧等の請求者を当事者に限ることができる（92条1項1号）。

92条1項は、所定の事由について疎明があった場合には、裁判所は当該当事者の申立てにより、決定で、訴訟記録中の秘密が記載された部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限ることができると定め、同項1号は、訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることを挙げる。91条1項が何人にも閲覧を認めている結果、当事者のプライバシーや営業秘密が誰にでも明らかになってしまうことを防ぎ、裁判の公開と私的な利益の保護を調整する制度である。制限は秘密が記載された部分に限られ、当事者の申立てと疎明を要する点で、公開原則の必要最小限の例外となっている。肢は誤っている。

誤り。違うのは「相手方当事者の謄写の請求を制限することができる」の部分である。92条1項の決定は請求者を当事者に限るものであり、相手方当事者は制限されない。

92条1項の決定は、秘密が記載された部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限るというものであり、その効果は第三者を請求者から除くことに尽きる。同項1号の要件も、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことによって当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることであり、相手方当事者による閲覧や謄写は初めから制限の対象として想定されていない。訴訟記録は当事者が攻撃防御を尽くすための基礎となる資料であり、一方の当事者にその一部を隠せば、当事者が対等に主張立証する前提が崩れ、審理の適正が確保できないからである。令和4年改正で設けられた住所等の秘匿制度（133条以下）では相手方当事者に対しても閲覧等が制限され得るが、その対象は住所・氏名等の秘匿事項に限られる。肢は誤っている。

正しい。閲覧等の制限の決定後に要件を欠くに至ったときは、第三者はその決定の取消しを申し立てることができる（92条3項）。

92条3項は、秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができると定める。92条1項の決定は、当事者の申立てと疎明に基づき、その時点の事情を前提にされるものであるから、情報が公知になるなどして保護の必要がなくなった後も制限を続けることは、何人にも閲覧を認める91条1項の原則や裁判の公開の要請に反する。そこで、決定によって閲覧等ができなくなった第三者に、制限を解くよう求める申立権を与えたのである。秘密でなくなったことは、要件を欠くに至った場合の典型である。肢は条文どおりである。

正しい。閲覧等の制限の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は秘密記載部分の閲覧等を請求できない（92条2項）。

訴訟記録は何人も閲覧を請求でき（91条1項）、当事者と利害関係を疎明した第三者は謄写なども請求できる（同条3項）のが原則である。しかし、記録中に当事者の私生活についての重大な秘密や営業秘密が記載されている場合には、閲覧を通じて秘密が漏れるおそれがあり、それを恐れて当事者が十分な主張立証をできなくなる。そこで92条1項は、裁判所が当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等を請求できる者を当事者に限る決定をすることができるとし、同条2項は、その申立てがあったときは、申立てについての裁判が確定するまで、第三者は秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができないと定める。申立てから裁判の確定までの間に第三者が閲覧してしまえば、後で制限の決定がされても秘密は守れず、制度が意味を失うからである。肢は92条2項どおりである。

誤り。違うのは「即時抗告をすることができる」の部分である。請求を拒絶した裁判所書記官の処分に対する不服申立ては、その書記官の所属する裁判所への異議の申立てである（121条）。

訴訟記録の閲覧及び謄写の請求は、記録を保管する裁判所書記官に対して行う（91条1項・3項）から、前段は正しい。しかし、121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると規定している。書記官は裁判所とは別の機関として固有の権限で処分を行うが、その当否はまず書記官の所属する裁判所が判断する仕組みになっているのである。即時抗告は、裁判の早期確定のために法律が特に定めた場合にだけ許される不服申立てであり、書記官の処分について即時抗告を認める規定はない。異議についての裁判に不服があれば、その裁判に対して抗告で争う余地があるにとどまる。これに対し、秘密記載部分の閲覧等の制限の申立てを却下した裁判などに対しては、明文で即時抗告が認められている（92条4項）。肢は後段で不服申立ての方法を取り違えている。

誤り。違うのは「当事者の業務の平穏を害するおそれがあると認められる部分」の部分である。閲覧等の制限の申立ては、私生活についての重大な秘密か営業秘密が記載されている場合に限られる（92条1項各号）。

92条1項は、訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、第三者の閲覧等によって当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること（1号）、又は当事者が保有する営業秘密が記載されていること（2号）について疎明があった場合に、裁判所は当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限ることができると規定する。訴訟記録の公開は裁判の公開の原則を支える原則であり、閲覧等の制限はその例外であるから、制限できる事由は1号・2号に限定され、広げることは許されない。当事者の業務の平穏を害するおそれというだけでは、私生活についての重大な秘密にも営業秘密にも当たらないから、これを理由とする制限の申立てはできない。肢は92条1項各号にない事由を挙げている。