第1款

正しい。準備的口頭弁論は裁判所の判断で行えるが（164条）、事件を弁論準備手続に付するには当事者の意見を聴かなければならない（168条）。

164条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、準備的口頭弁論を行うことができると定め、当事者の意見を聴くことを求めていない。準備的口頭弁論は争点整理を目的とする口頭弁論そのものであり、公開の法廷で行われ、通常の口頭弁論と手続保障の点で変わりがないからである。これに対し168条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて事件を弁論準備手続に付することができると定める。弁論準備手続は非公開の期日で行われ、受命裁判官に行わせることもでき、できる証拠調べも限られるなど、口頭弁論とは異なる手続であるから、当事者の意向を確かめたうえで付すことにしたのである。もっとも、当事者の同意までは要らない。肢は条文どおりである。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから、争点及び証拠の整理のため必要があれば、当事者本人の尋問も行うことができる。

164条は、裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、準備的口頭弁論を行うことができると規定する。準備的口頭弁論は、争点と証拠の整理を目的として開かれるが、性質は口頭弁論そのものであり、公開の法廷で受訴裁判所が行う。そのため、口頭弁論でできる訴訟行為は、争点と証拠の整理に必要な限り、すべて行うことができる。証人尋問や当事者本人の尋問（207条1項）も例外ではなく、例えば事件の背景を把握するために当事者本人に事情を尋ねることが、争点を絞り込むのに役立つ場合がある。この点で、非公開の期日で行われ、証拠調べは文書や電磁的記録の取調べに限られる弁論準備手続（170条2項）とは異なる。公開の法廷で行われるので、公開主義や直接主義の要請に反することもない。肢は正しい。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論であるから受訴裁判所が自ら行うが、弁論準備手続は受命裁判官に行わせることができる（171条1項）。

171条1項は、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると定める。弁論準備手続は口頭弁論とは別の、争点と証拠を整理するための手続であり、非公開の準備室などで当事者と膝を突き合わせて議論することが想定されているので、合議体の全員がそろわなくても、構成員の一人である受命裁判官が進めることができるとされた。これに対し、準備的口頭弁論は争点及び証拠の整理を目的とする口頭弁論そのものであり（164条）、口頭弁論は判決をする受訴裁判所が行うという直接主義の要請が及ぶから、合議事件では構成員全員が関与しなければならず、受命裁判官に行わせる規定もない。肢は正しい。

正しい。165条2項は176条3項により書面による準備手続に準用され、裁判長は終結に当たり整理結果を要約した書面を提出させることができる。

165条2項は、裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができると定める。176条3項は、この165条2項を書面による準備手続に準用している。書面による準備手続は、当事者が期日に出頭せず、準備書面の提出などで争点と証拠を整理する手続であるから（175条）、期日での口頭のやり取りで整理の結果を確かめ合うことができない。そのため、終結に当たって整理の結果を書面ではっきりさせておく意味が大きく、終結後の口頭弁論で証明すべき事実を確認すること（177条）にもつながる。肢は「相当と認めるとき」という要件に触れていないが、そうした処置をとることができると述べているので誤りではない。出題当時、準用の規定は176条4項にあったが、令和4年改正で3項に移った。

正しい。170条5項が準用する165条1項により、裁判所は弁論準備手続を終結するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされている。

165条1項は、裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると定め、170条5項はこれを弁論準備手続に準用している。争点整理手続の目的は、本当に争いのある事実を絞り込み、集中証拠調べ（182条）で何を証明すればよいかを明確にすることにある。整理の到達点を裁判所と当事者の間で確認しておけば、その後の人証調べを争点に集中させることができ、当事者にとっても、どの事実について立証の準備をすればよいかがはっきりする。また、確認された争点を前提に審理が進むので、終結後に新たな攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならない（174条・167条）。肢は正しい。

正しい。170条5項が準用する165条1項により、裁判所は弁論準備手続を終結するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされている。

165条1項は、裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると定め、170条5項はこれを弁論準備手続に準用している。争点整理手続の目的は、本当に争いのある事実を絞り込み、集中証拠調べ（182条）で何を証明すればよいかを明確にすることにある。整理の到達点を裁判所と当事者の間で確認しておけば、その後の人証調べを争点に集中させることができ、当事者にとっても、どの事実について立証の準備をすればよいかがはっきりする。また、確認された争点を前提に審理が進むので、終結後に新たな攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならない（174条・167条）。肢は正しい。

誤り。違うのは「代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない」の部分である。訴訟手続には表見法理の規定が適用されないから、代表権のない登記簿上の代表者による訴訟追行は代表権の欠缺として再審事由になる（最判昭45.12.15、338条1項3号）。

最判昭45.12.15は、民法109条や商法262条（現在の会社法354条に相当）は、いずれも取引の相手方を保護し、取引の安全を図るために設けられた規定であるから、取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるに当たっては適用されないとした。訴訟では真実の代表者による裁判を受ける法人の利益が重視されるべきであり、登記を怠ったことの責任として敗訴判決の効力まで負わせるのは法人にとって不利益が大きすぎるからである。そのため、登記簿上は代表者とされていても代表権のない者が訴訟を追行した場合には、法人の代表権の欠缺があり、それに基づく判決は上告理由となり（312条2項4号）、確定後は再審事由となる（338条1項3号）。肢は表見法理が訴訟にも及ぶとする前提に立っている点で誤りである。

正しい。弁論準備手続には165条1項が準用されるから、終結に当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認する（170条5項）。

165条1項は、裁判所は準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると定め、170条5項はこの規定を弁論準備手続に準用する。争点整理手続の目的は、集中して行う証人尋問などの証拠調べの前に、何が争点で何を立証すべきかを絞り込むことにあるから、手続を締めくくる際に、その後の証拠調べで証明すべき事実を裁判所と当事者の間ではっきりさせておく必要がある。これによって、当事者は以後の立証の対象が分かり、集中証拠調べを効率よく行うことができる。裁判長は、相当と認めるときは、整理の結果を要約した書面を当事者に提出させることもできる（165条2項）。肢は条文の趣旨のとおりである。

誤り。違うのは「当事者の不出頭を理由として弁論準備手続を終結することはできない」の部分である。

166条は、当事者が期日に出頭せず、又は162条1項の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができると定める。170条5項はこの規定を弁論準備手続に準用しているので、裁判所は、当事者の不出頭を理由に弁論準備手続を終結することができる。争点整理の手続は、当事者に主張と立証の準備を促して審理を充実させるためのものであり、当事者が期日に来ず協力しない場合にまで手続を続けても、訴訟が遅れるだけだからである。もっとも条文は「できる」と定めているので、終結するかどうかは裁判所の裁量に委ねられる。終結されると、その後に攻撃防御方法を出す当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならなくなる（174条・167条）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「準備的口頭弁論は、当事者が期日に出頭している限り、争点及び証拠が整理されない段階で終了させることができない」の部分である。

172条本文は、裁判所は相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができると定めており、前半は正しい。他方、166条は、当事者が期日に出頭せず、又は162条1項により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は準備的口頭弁論を終了することができると定める。当事者が期日に出頭していても、裁判長が定めた期間内に準備書面を出さず、証拠の申出もしなければ、争点整理に協力しない当事者のために手続を続けても意味がないから、争点及び証拠の整理が終わっていなくても終了させることができるのである。終了後に攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終了前に出せなかった理由を説明しなければならない（167条）。肢は後半が誤っている。

誤り。違うのは「準備的口頭弁論を終了することができない」の部分である。当事者が期日に出頭しないときは、双方の不出頭であっても、準備的口頭弁論を終了することができる（166条）。

166条は、当事者が期日に出頭せず、又は162条1項により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができると規定する。この「当事者」は一方に限られず、双方が出頭しない場合も含む。準備的口頭弁論は争点及び証拠の整理を目的とするものであり、当事者が期日に出頭しなかったり、書面の提出期間を守らなかったりして整理に協力しない場合に、いつまでも整理の段階を続けることは訴訟の遅延を招くだけである。そこで裁判所は、その段階で準備的口頭弁論を打ち切り、次の口頭弁論に進むことができるとしたのである。当事者双方が欠席すれば訴えの取下げ擬制（263条）の問題にもなるが、それとは別に、裁判所は166条によって準備的口頭弁論を終了させることができる。肢は166条に反する。

誤り。違うのは「口頭弁論期日において陳述することができない」の部分である。裁判長が定めた提出期間（162条1項）を過ぎた準備書面も、そのことだけで陳述できなくなるわけではない。

162条1項は、裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができると定める。これは審理の計画的な進行を図るための定めであり、期間を過ぎた準備書面を失権させる効果までは定められていない。現在の同条2項は、期間の経過後に準備書面を提出する当事者は、裁判所に対し、期間を遵守できなかった理由を説明しなければならないと定めるが、これも陳述を禁じるものではない。期間を守らなかった当事者は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されたり（157条1項）、手続上不利益な扱いを受けたりすることがあるにとどまる。したがって、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面であっても、口頭弁論期日において陳述することができ、陳述できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「口頭弁論期日において陳述することができない」の部分である。裁判長が定めた提出期間（162条1項）を過ぎた準備書面も、そのことだけで陳述できなくなるわけではない。

162条1項は、裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができると定める。これは審理の計画的な進行を図るための定めであり、期間を過ぎた準備書面を失権させる効果までは定められていない。現在の同条2項は、期間の経過後に準備書面を提出する当事者は、裁判所に対し、期間を遵守できなかった理由を説明しなければならないと定めるが、これも陳述を禁じるものではない。期間を守らなかった当事者は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されたり（157条1項）、手続上不利益な扱いを受けたりすることがあるにとどまる。したがって、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面であっても、口頭弁論期日において陳述することができ、陳述できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「新たな攻撃防御方法を提出することはできない」の部分である。

174条は167条を準用し、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。争点整理の後に新しい主張や証拠を出すことは禁じられておらず、説明する義務を負うにとどまる。争点整理の結果を尊重させつつ、終結後の提出を一律に封じると真実に合った裁判ができなくなるので、提出の自由は残し、理由を説明させることで安易な後出しを抑える仕組みにしたのである。もっとも、説明の内容によっては、故意又は重大な過失により時機に後れたものとして、訴訟の完結を遅らせるときは却下されうる（157条1項）。肢は提出そのものができないとする点で誤っている。

正しい。167条は174条により弁論準備手続に準用され、終結後に攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならない。

167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。174条はこの規定を、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用している。争点を整理した後で新しい主張や証拠が出てくると、整理の成果が無駄になり、審理の予定も狂って訴訟が遅れるので、出した当事者に理由を説明させることで安易な後出しを抑えるのである。もっとも、説明しなかったからといって直ちにその攻撃防御方法が却下されるわけではなく、終結後の提出が禁じられるわけでもない。説明の有無や内容は、時機に後れた攻撃防御方法として却下するかどうか（157条1項）を判断する材料になる。肢は正しい。

誤り。違うのは「新たな攻撃又は防御の方法を提出することができない」の部分である。終結後の提出は禁止されず、相手方の求めがあるときに終結前に提出できなかった理由を説明する義務を負うにとどまる（174条・167条）。

174条は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について167条を準用する。167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。争点整理を終えた後の新たな主張を一律に禁じると、真実に合った裁判ができなくなるおそれがあるため、法は提出を禁止する失権効を採らず、説明義務によって整理の結果を尊重させる仕組みにしている。説明がされない場合や説明が不合理な場合には、時機に後れた攻撃防御方法として157条1項により却下されることがありうるが、それは同条の要件を満たすかどうかの問題であり、終結によって当然に提出できなくなるわけではない。肢は説明義務を提出の禁止にすり替えている。

誤り。違うのは「新たに証人及び当事者本人の尋問の申出をすることはできない」の部分である。争点整理の終了後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあれば提出が遅れた理由を説明しなければならないにとどまり（167条・174条・178条）、提出自体は禁止されていない。

167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、終了前に提出することができなかった理由を説明しなければならないと定め、174条は弁論準備手続に、178条は書面による準備手続に、それぞれ同様の規律を置いている。争点整理の手続で整理した争点を前提に集中証拠調べを行うのであるから、整理の後に新たな証拠を出すことには一定の歯止めが要る。しかし法は、そこで失権させるという強い効果ではなく、説明義務を課すにとどめた。整理の終了後に新たな事情が判明することもあり、一律に提出を禁じると真実の発見が妨げられるからである。説明が不十分で、故意又は重大な過失による遅れと認められれば、時機に後れた攻撃防御方法として却下されることはある（157条1項）。肢は誤りである。

正しい。弁論準備手続の終結後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、終結前に提出できなかった理由を説明しなければならない（174条・167条）。

174条は、167条の規定を弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。争点整理が終わった後に自由に新しい主張や証拠を出せるとすれば、整理の意味が失われるが、一切出せないとすると、当事者は失権を恐れてあらゆる主張を網羅的に出すことになり、かえって争点が絞れなくなる。そこで、提出そのものは禁じずに説明義務を課し、その説明の内容は時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条1項）の判断に反映させる仕組みにした。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「その協議前に提出することができなかった理由を説明しなければならない」の部分である。説明義務は争点整理の三手続の終了・終結後について定められており（167条・174条・178条）、進行協議期日の後の提出について説明義務を課す規定はない。

167条は準備的口頭弁論の終了後に、174条は弁論準備手続の終結後に、178条は書面による準備手続を終結した事件で一定の陳述等がされた後に、攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、それより前に提出できなかった理由を説明しなければならないと定める。これらは、争点と証拠の整理を経た後に新たな主張を出すことは整理の結果を覆すことになるから、その理由を明らかにさせて、適時提出を促すためのものである。これに対し進行協議期日は、口頭弁論の審理を充実させるため、証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事項を協議する期日であり（民事訴訟規則95条1項）、争点と証拠を整理する手続ではない。そのため、進行協議期日の後に攻撃防御方法を提出しても、説明義務は課されていない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「口頭弁論において提出することができない」の部分である。弁論準備手続の終結後も攻撃防御方法は提出でき、相手方の求めがあれば終結前に提出できなかった理由を説明しなければならないにとどまる（174条・167条）。

174条は、167条の規定を弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用し、167条は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。旧法では準備手続を経た事件で一定の失権効が定められていたが、現行法は争点整理の後の提出を一律に禁じる失権効をとらず、提出した当事者に理由の説明義務を課すにとどめた。失権させると真実に沿った判断ができなくなることがあるからである。説明がされなかったり、説明が合理的でなかったりすれば、故意又は重大な過失により時機に後れた攻撃防御方法として、訴訟の完結を遅延させる場合に157条1項によって却下されることになる。故意又は重大な過失があれば当然に提出できないとする肢は誤りである。