第8章

正しい。簡易裁判所での訴えの提起では、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる（272条）。

272条は、簡易裁判所における訴えの提起においては、請求の原因に代えて紛争の要点を明らかにすれば足りると定める。簡易裁判所は、少額で軽微な事件を簡易な手続で迅速に解決することを目的とする裁判所であり（270条）、弁護士を付けずに本人が訴えを起こすことも多い。地方裁判所と同じように法律的に整理された請求の原因の記載を求めると、法律の専門知識のない人にとって訴えを起こすこと自体が難しくなる。そこで、どのような紛争であるかという要点が分かれば足りるとし、請求の特定は審理の中で裁判所が釈明を通じて補えばよいこととしたのである。口頭で訴えを提起することもできる（271条）。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「訴状が被告に送達された時に生ずる」の部分である。訴えの提起による時効の効果は、訴えが提起された時、すなわち訴状を裁判所に提出した時に生じる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効果が生じるのは訴状の提出の時であり、被告への送達の時ではない。訴状の送達は裁判所が職権で行うものであり、その時期を原告が左右することはできない。送達の時を基準にすると、裁判所の事務の都合や被告の所在不明によって送達が遅れた間に時効が完成してしまい、原告が権利を行使したのに保護されないことになるからである。なお、出題当時の民法では訴えの提起は時効の中断事由とされていたが、現在は、裁判上の請求によって時効の完成が猶予され、確定判決によって権利が確定すれば時効が更新される（民法147条）。基準時は訴え提起の時である点は変わらない。肢は誤りである。

正しい。訴額100万円の貸金返還請求は簡易裁判所の事物管轄に属し、271条は、簡易裁判所では訴えは口頭で提起することができると定めている。

訴額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属するので（裁判所法33条1項1号）、100万円の貸金返還請求訴訟は簡易裁判所の手続で審理される。訴えの提起は、原則として訴状を裁判所に提出してしなければならない（134条1項）。しかし簡易裁判所の訴訟手続には、簡易な手続により迅速に紛争を解決するための特則があり（270条）、271条は、訴えは口頭で提起することができると定める。簡易裁判所では、弁護士を付けずに本人が訴訟をすることが多く、訴状を作成すること自体が当事者にとって大きな負担になるので、裁判所に出向いて口頭で申し立てる方法を認めたのである。したがって、100万円の貸金返還請求訴訟の訴えは口頭で提起することができ、肢は正しい。

誤り。違うのは「訴状が被告に送達された時に生ずる」の部分である。訴えの提起による時効の効果は、訴えが提起された時、すなわち訴状を裁判所に提出した時に生じる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効果が生じるのは訴状の提出の時であり、被告への送達の時ではない。訴状の送達は裁判所が職権で行うものであり、その時期を原告が左右することはできない。送達の時を基準にすると、裁判所の事務の都合や被告の所在不明によって送達が遅れた間に時効が完成してしまい、原告が権利を行使したのに保護されないことになるからである。なお、出題当時の民法では訴えの提起は時効の中断事由とされていたが、現在は、裁判上の請求によって時効の完成が猶予され、確定判決によって権利が確定すれば時効が更新される（民法147条）。基準時は訴え提起の時である点は変わらない。肢は誤りである。

正しい。145条4項が準用する143条2項により、中間確認の訴えによる請求の拡張は書面でしなければならない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定め、同条4項は、143条2項・3項を準用している。143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定めるから、中間確認の訴えも書面でし、その書面を相手方に送達しなければならない。中間確認の訴えは、訴訟の係属中に新たな請求について判決を求めるもので、実質的には新しい訴えの提起に当たる重要な訴訟行為であるから、通常の訴えの提起と同じく書面によらせ、審判の対象を明確にし手続を確実にしたのである。なお、簡易裁判所では口頭で訴えを提起できる（271条）。地方裁判所では書面でしなければならず、肢は正しい。

正しい。145条4項が準用する143条2項により、中間確認の訴えによる請求の拡張は書面でしなければならない。

145条1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定め、同条4項は、143条2項・3項を準用している。143条2項は請求の変更は書面でしなければならないと定め、同条3項はその書面を相手方に送達しなければならないと定めるから、中間確認の訴えも書面でし、その書面を相手方に送達しなければならない。中間確認の訴えは、訴訟の係属中に新たな請求について判決を求めるもので、実質的には新しい訴えの提起に当たる重要な訴訟行為であるから、通常の訴えの提起と同じく書面によらせ、審判の対象を明確にし手続を確実にしたのである。なお、簡易裁判所では口頭で訴えを提起できる（271条）。地方裁判所では書面でしなければならず、肢は正しい。

誤り。違うのは「紛争の要点を明らかにすることで請求の原因に代えることはできない」の部分である。272条は訴状による訴え提起にも適用される。

通常の訴えの提起では、訴状に請求の趣旨及び原因を記載しなければならない（134条2項2号）。これに対し272条は、簡易裁判所における訴えの提起においては、請求の原因に代えて紛争の要点を明らかにすれば足りると定める。簡易裁判所は少額で軽微な事件を簡易迅速に解決するための裁判所であり（270条）、当事者本人が訴訟を追行することが多いから、請求原因事実を法的に整理して記載することまでは求めず、何が争われているかが分かる程度で足りるとしたのである。272条は「訴えの提起においては」と定めるだけで、口頭による訴えの提起（271条）の場合に限っていない。したがって、訴状を提出して訴えを提起する場合でも、請求の原因に代えて紛争の要点を明らかにすれば足りる。もっとも、審理の過程で請求は特定されなければならない。肢は誤っている。

正しい。272条は、簡易裁判所における訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りると定めている。

訴状には請求の趣旨及び原因を記載しなければならず（134条2項2号）、ここでいう請求の原因は、請求を特定するのに必要な事実として、法律的な観点から整理して示すことが求められる。しかし、簡易裁判所では本人訴訟が多く、法律の知識のない当事者に、訴訟物を法的に特定した請求の原因の記載を求めるのは酷である。そこで272条は、訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りると定める。どのような事実関係をめぐって争いが起きているのかが分かれば、裁判所が審理の中で当事者に釈明を求めながら請求を特定していくことができるからである。簡易な手続により迅速に紛争を解決するという簡易裁判所の手続の趣旨（270条）に沿う特則である。したがって、肢は正しい。

正しい。簡易裁判所での訴えの提起では、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる（272条）。

272条は、簡易裁判所における訴えの提起においては、請求の原因に代えて紛争の要点を明らかにすれば足りると定める。簡易裁判所は、少額で軽微な事件を簡易な手続で迅速に解決することを目的とする裁判所であり（270条）、弁護士を付けずに本人が訴えを起こすことも多い。地方裁判所と同じように法律的に整理された請求の原因の記載を求めると、法律の専門知識のない人にとって訴えを起こすこと自体が難しくなる。そこで、どのような紛争であるかという要点が分かれば足りるとし、請求の特定は審理の中で裁判所が釈明を通じて補えばよいこととしたのである。口頭で訴えを提起することもできる（271条）。肢は条文のとおりである。

正しい。274条1項は、地方裁判所の管轄に属する反訴について相手方の申立てがあれば、簡易裁判所は本訴と反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定めている。

274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定める。簡易裁判所でも反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をすること自体は妨げられないが、そのまま審理すると、原告は本来地方裁判所で審理を受けられたはずの請求について簡易裁判所の手続を強いられる。そこで原告の申立てがあれば移送を義務とし、裁判所の裁量を認めなかった。本訴も一緒に移送するのは、併合して審理する利益を保つためである。同項後段は22条を準用して移送の裁判の拘束力を認め、同条2項はこの決定に対する不服申立てを許さない。申立てが要件なので、職権では移送されない。肢は274条1項のとおりである。

誤り。違うのは「職権で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない」の部分である。移送には相手方の申立てが必要である（274条1項）。

274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定める。反訴請求の200万円は訴額が140万円を超えるから地方裁判所の管轄に属するが、移送の要件は相手方である本訴原告の申立てであり、申立てがあれば移送は義務となる一方、申立てがなければ簡易裁判所は本訴と反訴をあわせて審理し裁判することができる。本訴原告は簡易裁判所での簡易迅速な審理を選んで訴えたのであり、反訴によって地方裁判所での審理に移るかどうかを本訴原告の意思に委ねたのである。この移送の決定に対しては不服を申し立てることができない（同条2項）。肢は職権による移送の義務を認めており誤っている。

誤り。違うのは「職権により」の部分である。本訴・反訴の地方裁判所への移送には相手方の申立てが必要である（274条1項）。

274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定める。要件は相手方である本訴原告の申立てであり、職権による移送ではない。本訴原告は簡易裁判所での簡易迅速な審理を選んで訴えたのであるから、反訴によって地方裁判所での審理に移るかどうかは本訴原告の意思に委ねるのが相当であり、申立てがなければ簡易裁判所は反訴請求も含めて審理し裁判することができる。申立てがあれば移送は義務となり、その決定に対しては不服を申し立てることができない（同条2項）。簡易裁判所が相当と認めるときに申立て又は職権で地方裁判所に移送できる18条の裁量移送とは、要件も効果も異なる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「反訴を提起することができない」の部分である。簡易裁判所の訴訟手続でも反訴を提起することができ、274条1項はそれを前提に地方裁判所への移送を定めている。

簡易裁判所の訴訟手続について反訴の提起を禁じる規定はなく、146条の要件を満たす限り、被告は反訴を提起することができる。274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定めており、簡易裁判所で反訴が提起されることを当然の前提としている。反訴の請求が簡易裁判所の事物管轄に属する場合や、相手方が移送を申し立てない場合には、簡易裁判所がそのまま本訴と反訴を審理する。これに対し、少額訴訟では369条が反訴の提起を禁じている。一回の期日で審理を終える少額訴訟では反訴によって審理が複雑になるのを避ける必要があるからである。本問の貸金100万円の請求は訴額が60万円を超えるので少額訴訟によることはできず（368条1項）、369条の適用もない。肢は誤っている。

正しい。274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合に相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定めている。

274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定める。簡易裁判所に係属した本訴に対し、被告が訴額140万円を超える請求などを反訴として提起すると、反訴の相手方である原告は、本来地方裁判所で審理を受けられるはずの請求について簡易裁判所の簡易な手続で審理されることになる。そこで、原告の申立てがあれば、地方裁判所で審理を受ける利益を保障するとともに、関連する本訴と反訴を同じ手続で審理するために、両方をまとめて地方裁判所に移送することにしたのである。申立てがあれば移送は義務であり、同条2項により、この移送の決定に対しては不服を申し立てることができない。肢は正しい。

誤り。違うのは「することができない」の部分である。簡易裁判所の通常の手続でも反訴を提起することができ、反訴が禁止されるのは少額訴訟に限られる（369条）。

反訴は、被告が本訴の手続を使って原告に対し、本訴の請求又は防御の方法と関連する請求をする訴えであり（146条）、簡易裁判所の手続でもこれを禁じる規定はない。むしろ274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定めており、簡易裁判所で反訴が提起されることを前提としている。反訴が簡易裁判所の管轄に属するものであれば、そのまま本訴と一緒に審理される。これに対し369条は、少額訴訟においては反訴を提起することができないと定める。少額訴訟は原則として1回の期日で審理を終えるための手続であり、反訴を認めると審理が複雑になるからである。本問の100万円の請求は60万円を超え、少額訴訟によることはできないから、反訴を提起することができる。肢は誤りである。

正しい。274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合に相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定めている。

274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定める。簡易裁判所に係属した本訴に対し、被告が訴額140万円を超える請求などを反訴として提起すると、反訴の相手方である原告は、本来地方裁判所で審理を受けられるはずの請求について簡易裁判所の簡易な手続で審理されることになる。そこで、原告の申立てがあれば、地方裁判所で審理を受ける利益を保障するとともに、関連する本訴と反訴を同じ手続で審理するために、両方をまとめて地方裁判所に移送することにしたのである。申立てがあれば移送は義務であり、同条2項により、この移送の決定に対しては不服を申し立てることができない。肢は正しい。

正しい。簡易裁判所で被告が地方裁判所の管轄に属する反訴を提起した場合、相手方である本訴原告の申立てがあれば、簡易裁判所は本訴と反訴を地方裁判所に移送しなければならない（274条1項）。

274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定める。反訴の目的である請求が140万円を超えるなど地方裁判所の事物管轄に属するものであれば、反訴の相手方である本訴原告には、その請求について地方裁判所で審理を受ける利益がある。他方で、本訴と反訴は関連する請求として一緒に審理するのが望ましいので、反訴だけを移送するのではなく、本訴と反訴をまとめて地方裁判所に移送することにした。移送が必要的になるのは相手方の申立てがある場合であり、職権ではしない。この決定に対しては不服を申し立てることができない（同条2項）。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「簡易裁判所は訴訟を地方裁判所に移送する必要はない」の部分である。請求の拡張は新たな訴えの提起に当たるから、その時点で管轄を判断し直し、140万円を超えれば地方裁判所に移送しなければならない（16条1項）。

15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると定める。訴え提起後の事情の変化で管轄が失われると、それまでの審理が無駄になるので、提起時に管轄があれば足りるとしたのである。しかし、訴訟の係属中に請求を拡張することは、訴えの変更として拡張部分について新たに訴えを提起するのと同じであるから、その時点を標準として改めて管轄を判断することになる。簡易裁判所が第一審の裁判権を持つのは訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求に限られる（裁判所法33条1項1号）から、50万円の請求を150万円に拡張すれば地方裁判所の事物管轄に属する事件となり、簡易裁判所は管轄違いとして地方裁判所に移送しなければならない（16条1項）。肢は15条を拡張後の請求にまで及ぼしている。

誤り。違うのは「地方裁判所に、訴え提起前の和解の申立てをすることができる」の部分である。

275条1項は、民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができると定める。訴え提起前の和解の申立て先は簡易裁判所に限られている。この定めは、訴額140万円を境にする事物管轄（裁判所法33条1項1号）とは別の、この手続に固有の定めであり、争いの目的の価額が140万円を超えても簡易裁判所に申し立てる。訴訟になる前に争いを解決する手続を、身近で利用しやすい簡易裁判所に置いたのである。和解が調わず、当事者双方が申し立てれば訴訟に移り、和解の申立ての時に訴えを提起したものとみなされる（同条2項）。300万円の争いだからといって地方裁判所に申し立てることはできず、肢は誤りである。

正しい。被告が争わない金銭請求で相当と認めるときは、原告の意見を聴いて分割払の定めをして支払を命じる和解に代わる決定ができる（275条の2第1項）。

275条の2第1項は、金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、被告が口頭弁論で原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合に、被告の資力その他の事情を考慮して相当と認めるときは、裁判所は原告の意見を聴いて、5年を超えない範囲で支払時期や分割払の定めをし、又はこれと併せて遅延損害金を免除する定めをして、金銭の支払を命じる決定をすることができると定める。被告が争わない以上、原告勝訴の判決はできるが、被告の資力からみて一括の履行は期待しにくいことが多い。そこで、和解に近い内容を裁判所の決定で定め、現実の履行を確保しようとしたのである。原告の手続保障は意見の聴取で図られ、当事者は告知から2週間の不変期間内に異議を申し立てることができ、異議があれば決定は効力を失い、異議がなければ裁判上の和解と同一の効力を有する（同条3項〜5項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「その決定に対して異議を申し立てることができない」の部分である。告知から2週間の不変期間内に異議を申し立てられる（275条の2第3項）。

275条の2第1項は、簡易裁判所は、金銭の支払の請求を目的とする訴えで被告が原告の主張した事実を争わず防御の方法も提出しない場合に、相当と認めるときは、原告の意見を聴いて、分割払などの定めをして支払を命じる決定（和解に代わる決定）をすることができると定める。そして同条3項は、この決定に対しては、当事者はその決定の告知を受けた日から2週間の不変期間内に、決定をした裁判所に異議を申し立てることができるとし、異議があれば決定は効力を失い（同条4項）、異議がなければ裁判上の和解と同一の効力を有する（同条5項）。和解に代わる決定は、当事者の合意がないのに裁判所が和解に近い内容を定めるものであるから、当事者に異議を述べる機会を保障し、異議があれば通常の訴訟手続に戻すことで当事者の意思を尊重したのである。肢は誤っている。

正しい。金銭の支払請求で被告が原告の主張した事実を争わず防御方法も出さない場合、相当と認めるときは、簡易裁判所は和解に代わる決定をすることができる（275条の2第1項）。

275条の2第1項は、金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合に、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、裁判所は原告の意見を聴いて、5年を超えない範囲内で支払時期や分割払の定めなどをして、金銭の支払を命ずる決定をすることができると規定する。争いのない金銭請求で一括払を命じる判決をしても、被告に資力がなければ任意の支払は期待できない。そこで、被告が無理なく支払える内容を裁判所が定め、実効的な解決を図ることにしたのである。この決定には告知を受けた日から2週間の不変期間内に異議を申し立てることができ（同条3項）、適法な異議があれば効力を失い、異議がなければ裁判上の和解と同一の効力を有する。本問は貸金の返還請求であるから適用がある。肢は正しい。

誤り。違うのは「簡易裁判所においても、書面で準備しなければならない」の部分である。

276条1項は、簡易裁判所の訴訟手続について、口頭弁論は書面で準備することを要しないと定める。簡易裁判所は少額で軽微な事件を簡易迅速に処理する裁判所であり（270条参照）、弁護士をつけない本人訴訟も多いので、準備書面を作る負担を当事者に負わせず、口頭での主張を認めて手続を簡単にした。地方裁判所の手続で書面による準備を求める161条1項の原則は、簡易裁判所には及ばない。もっとも、口頭での主張を無制限に許すと相手方が不意を打たれるので、相手方が準備をしなければ陳述できないと認めるべき事項は、書面で準備するか、口頭弁論の前に直接相手方に通知しなければならず（276条2項）、相手方が在廷していない口頭弁論では、準備書面に記載するか通知をした事項でなければ主張できない（同条3項）。肢は276条1項に反する。

誤り。違うのは「書面で準備する必要はなく，口頭弁論前直接に相手方に通知する必要もない」の部分である。相手方が準備をしなければ陳述できない事項は、書面で準備するか口頭弁論前に直接相手方に通知しなければならない（276条2項）。

276条1項は、簡易裁判所では口頭弁論は書面で準備することを要しないと定める。少額軽微な事件を簡易迅速に解決するため（270条）、地方裁判所のように準備書面で口頭弁論を準備すること（161条1項）を求めないのである。しかし、同条2項は、相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならないと定める。準備の機会がないまま重要な事項を持ち出されると、相手方はその場で応答できず、不意打ちになって防御が害されるからである。さらに同条3項は、相手方が在廷していない口頭弁論では、その事項は送達された準備書面などに記載し、又は通知したものでなければ主張できないとしている。肢は、2項が書面か通知を求めている事項について、いずれも不要としている点で誤っている。

誤り。違うのは「簡易裁判所においても，書面で準備しなければならない」の部分である。276条1項は、簡易裁判所では口頭弁論は書面で準備することを要しないと定めている。

161条1項は、口頭弁論は書面で準備しなければならないと定める。しかし、簡易裁判所の訴訟手続については、簡易な手続により迅速に紛争を解決するという趣旨（270条）から特則があり、276条1項は、口頭弁論は書面で準備することを要しないと定める。簡易裁判所では本人訴訟が多く、事件も比較的単純なものが多いので、書面の作成を義務づけると当事者の負担が重くなり、かえって手続が滞るからである。もっとも、相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならず（同条2項）、相手方が在廷していない口頭弁論では、そうした準備や通知をした事項でなければ主張できない（同条3項）。原則として書面での準備を要しないので、簡易裁判所でも書面で準備しなければならないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「簡易裁判所においても，書面で準備しなければならない」の部分である。276条1項は、簡易裁判所では口頭弁論は書面で準備することを要しないと定めている。

161条1項は、口頭弁論は書面で準備しなければならないと定める。しかし、簡易裁判所の訴訟手続については、簡易な手続により迅速に紛争を解決するという趣旨（270条）から特則があり、276条1項は、口頭弁論は書面で準備することを要しないと定める。簡易裁判所では本人訴訟が多く、事件も比較的単純なものが多いので、書面の作成を義務づけると当事者の負担が重くなり、かえって手続が滞るからである。もっとも、相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならず（同条2項）、相手方が在廷していない口頭弁論では、そうした準備や通知をした事項でなければ主張できない（同条3項）。原則として書面での準備を要しないので、簡易裁判所でも書面で準備しなければならないとする肢は誤りである。

正しい。簡易裁判所では、続行期日に欠席した当事者についても準備書面の陳述擬制ができる（277条・158条）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときに、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。通常の手続では陳述擬制は最初の期日に限られ、続行期日では当事者が口頭で弁論しなければならない。これに対し277条は、158条を、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。簡易裁判所では本人訴訟が多く、仕事を休んで何度も出頭する負担が大きいから、書面を出しておけば欠席しても主張を審理に反映できるようにし、簡易迅速な解決を図ったのである。肢は条文どおりである。

正しい。277条は、158条の陳述擬制を、簡易裁判所では原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に欠席した場合にも準用している。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。地方裁判所では、これが認められるのは最初の期日に限られ、続行期日に欠席した当事者の準備書面の陳述は擬制されない。これに対し277条は、158条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用すると定める。簡易裁判所では本人訴訟が多く、仕事などの都合で期日ごとに出頭するのが難しい当事者もいるので、書面を出しておけば欠席しても主張が審理に反映されるようにしたのである。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者に異議があるときは、証人の尋問に代えて、書面の提出をさせることはできない」の部分である。

278条1項は、簡易裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができると定め、当事者に異議がないことを要件としていない。地方裁判所では、書面の提出で証人尋問に代えるには、当事者に異議がない場合であって相当と認めるときでなければならない（205条1項）。書面では相手方が反対尋問をできないから、原則として当事者の意向を尊重する仕組みになっている。これに対し簡易裁判所では、少額で定型的な事件を簡易迅速に解決するという要請（270条）が優先され、当事者が異議を述べても、裁判所が相当と認めれば書面に代えることができる。その書面の証明力は、反対尋問を経ていないことも含めて自由な心証で評価される。肢は簡易裁判所にも205条1項と同じ要件を求めており誤っている。

誤り。違うのは「当事者に異議がないときに限り」の部分である。簡易裁判所では、相当と認めるときは、当事者の異議の有無にかかわらず証人の尋問に代えて書面を提出させることができる（278条1項）。

地方裁判所などの通常の手続では、205条1項が、裁判所は当事者に異議がない場合であって相当と認めるときは、証人の尋問に代え書面の提出をさせることができると定める。書面による証言は反対尋問の機会を奪うから、当事者に異議がないことを要件にして手続保障を図っているのである。これに対し、簡易裁判所の特則である278条1項は、裁判所は相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができると定め、当事者に異議がないことを要件としていない。簡易裁判所では簡易迅速な解決を重視し、裁判所の判断だけで書面によることを認めたのであり、対象も証人に限らず当事者本人や鑑定人にまで広がっている。肢は通常の手続の205条1項の要件を簡易裁判所に持ち込んでいる。

正しい。簡易裁判所は、必要があると認めるときは、司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる（279条1項）。

279条1項は、裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができると規定する。司法委員は、市民の良識を簡易裁判所の審理や和解に反映させるため、あらかじめ地方裁判所が選任した者の中から事件ごとに裁判所が指定する者であり（同条3項）、各事件について1人以上置かれる（同条2項）。その関与の仕方は、和解の試みを補助することと、審理に立ち会って事件について意見を述べることの二つがある。もっとも、司法委員は裁判所を補助する立場にとどまり、裁判をする権限を持たないから、その意見は裁判所を拘束しない。本問の貸金100万円の返還請求は、訴額が140万円以下で簡易裁判所の事物管轄に属するから、279条の適用がある。肢は279条1項後段どおりである。

正しい。簡易裁判所の判決の事実及び理由は、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を示せば足りる（280条）。

280条は、簡易裁判所の判決について、252条1項により事実及び理由を記録する場合には、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を記録すれば足りると定める。通常の判決では、事実の記載において請求を明らかにし、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならず、当事者を納得させ、上訴審の審査に役立てる役割を負っている。しかし簡易裁判所では簡易迅速な解決が優先され、判決の作成の負担を軽くして審理そのものに力を注げるように、記載事項を必要最小限に絞ったのである。令和4年改正で判決書は電子判決書となり、条文の語も「記載」から「記録」に変わったが、記録すべき事項は肢のとおりである。肢は条文どおりである。