第3節

誤り。違うのは「裁判所又は相手方の求めがなくとも」の部分である。

民事訴訟規則82条1項は、文書を準備書面に引用した当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、その写しを提出しなければならないと定める。写しを提出する義務は、裁判所か相手方から求めがあることを条件としており、求めがなくても当然に提出しなければならないとする規定はない。準備書面で文書に触れたからといって、その文書をただちに証拠として調べるわけではなく、中身を確かめる必要があるかどうかは裁判所や相手方の判断に任せれば足りるので、一律に提出を義務づけず、求めがあったときに限ったのである。なお、その文書を証拠として使う場合には、これとは別に書証の申出として文書を提出し（219条）、その写しを相手方に直送することになる（規則137条1項）。肢は規則82条1項の「求めがあるときは」という要件を落としている点で誤っている。

誤り。違うのは「申立て又は職権ですることができる」の部分である。訴訟上の救助の決定は、申立てによってのみすることができる（82条1項）。

82条1項は、訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができると定め、ただし書で勝訴の見込みがないとはいえないときに限るとしている。訴訟上の救助は、資力の乏しい者にも裁判を受ける機会を実質的に保障するため、裁判費用などの支払を猶予する制度である（83条1項）。もっとも、救助を受けるかどうかは、自らの資力の状況を明らかにして支払の猶予を求める当事者の意思に委ねるべき事柄であり、裁判所が当事者の資力を職権で調べて救助を与えることは予定されていない。そのため条文は「申立てにより」と定め、職権による救助を認めていない。また、救助の決定は審級ごとにする（82条2項）。肢は、職権でもできるとしている点で条文に反する。

誤り。違うのは「弁護士費用を支払う資力がないことを考慮することはできない」の部分である。訴訟上の救助の資力要件にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」には弁護士費用も含まれる（82条1項）。

82条1項は、訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は申立てにより訴訟上の救助の決定をすることができ、ただし勝訴の見込みがないとはいえないときに限ると定める。救助の決定によって猶予されるのは手数料や送達費用などの裁判費用であるが、資力の有無を判断する基準は「訴訟の準備及び追行に必要な費用」であり、裁判費用だけでなく、訴訟の準備に必要な費用や訴訟を追行するための弁護士費用も含まれると解されている。資力の乏しい者にも訴訟を利用できるようにするという制度の目的からすれば、実際に訴訟をするのに必要な費用全体を払えるかどうかで判断すべきだからである。不法行為の損害賠償では弁護士費用の一部を損害として請求できる場合があるが、それは勝訴して初めて回収できるものにすぎず、訴訟を準備し追行する時点で負担が生じることに変わりはない。肢はこの点を取り違えている。

誤り。違うのは「裁判所を通じて相手方に送付しなければならない」の部分である。

民事訴訟規則79条1項は、答弁書その他の準備書面は、記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならないと定める。他方で規則83条は、当事者は準備書面について同じ期間をおいて直送をしなければならないとする。直送とは、当事者が相手方に直接送ることをいう（規則47条1項）。準備書面は、裁判所には提出し、相手方には自分から直接送るのであり、裁判所を通じて送付するのではない。裁判所書記官の手を経ずに当事者どうしで書面を交換させることで、やり取りを速くし、争点の整理を進める趣旨である。なお、相手方が在廷していない口頭弁論で準備書面に書いた事実を主張するには、その準備書面が相手方に送達されていることなどが必要であるが（161条3項）、これは直送とは別の制度である。肢は直送の原則に反する。

誤り。違うのは「裁判所を通じて相手方に送達しなければならない」の部分である。準備書面は裁判所に提出するとともに、当事者が相手方に直送する（民事訴訟規則79条1項・83条1項）。

民事訴訟規則79条1項は、準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならないと定め、同規則83条1項は、当事者は準備書面を相手方に直送しなければならないと定める。直送とは、当事者が相手方に直接送付することであり（同規則47条1項）、ファクシミリによることもでき、実務では弁護士どうしがファクシミリで送り合い、受け取った側が受領書を返すのが通常である。準備書面は次回の期日に主張する内容を裁判所と相手方に予告する書面であり、相手方に早く確実に届けば足りるので、裁判所が送達の手続をとる必要はなく、当事者どうしの直送で迅速に行うことにしたのである。必要な期間をおくという点は正しいが、裁判所を通じて送達しなければならないとする点が誤りである。

誤り。違うのは「裁判所を通じて相手方に送達しなければならない」の部分である。準備書面は裁判所に提出するとともに、当事者が相手方に直送する（民事訴訟規則79条1項・83条1項）。

民事訴訟規則79条1項は、準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならないと定め、同規則83条1項は、当事者は準備書面を相手方に直送しなければならないと定める。直送とは、当事者が相手方に直接送付することであり（同規則47条1項）、ファクシミリによることもでき、実務では弁護士どうしがファクシミリで送り合い、受け取った側が受領書を返すのが通常である。準備書面は次回の期日に主張する内容を裁判所と相手方に予告する書面であり、相手方に早く確実に届けば足りるので、裁判所が送達の手続をとる必要はなく、当事者どうしの直送で迅速に行うことにしたのである。必要な期間をおくという点は正しいが、裁判所を通じて送達しなければならないとする点が誤りである。

誤り。違うのは「裁判所書記官を通じて行う」の部分である。当事者照会は、当事者が相手方に直接書面で照会する手続であり、裁判所は関与しない（163条）。

163条は、当事者は訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて書面等で回答するよう、書面により照会をすることができると定める。当事者照会は、当事者同士が直接情報をやり取りして主張立証の準備を進めるための制度であり、民事訴訟規則も照会書と回答書を相手方に直接送付してすることを予定している。裁判所が関与しない制度であるから、相手方が回答しなくても直接の制裁はなく、文書提出命令のような強制の仕組みもない。裁判所を介して相手方から説明を引き出したいときは、裁判長に発問を求める求問権（149条3項）を使うことになる。照会を裁判所書記官を通じて行うとする肢は、裁判所の関与しない制度の性質を誤っている。