第3款

正しい。電話会議で関与した当事者は弁論準備手続の期日に出頭したものとみなされるから口頭で和解ができるが、書面による準備手続の協議は期日ではないから和解はできない。

訴訟上の和解は、当事者双方が口頭弁論等の期日において合意を陳述し、それが電子調書に記録されることで確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）から、当事者双方がその期日に関与していることが前提となる。弁論準備手続は期日として行われる手続であり、電話会議の方法で期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（170条4項）。したがって、電話会議で行われる弁論準備手続の期日でも、当事者双方は口頭で和解の合意を陳述して訴訟上の和解を成立させることができる。これに対し書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等で争点を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議（176条2項）も期日ではなく、出頭を擬制する規定もないから、協議の場で口頭により和解を成立させることはできない。肢は正しい。

正しい。裁判所は、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続に付することができる（175条）。

175条は、裁判所は相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続（当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続）に付することができると定める。肢の「書面による弁論準備手続」はこの書面による準備手続を指すものと読める。書面による準備手続は、当事者が遠方に住んでいるなどの事情で期日に出頭することが難しい場合に、書面のやり取りで争点を整理する手続であり、当事者が期日で直接主張を述べ合う機会を失うことになるから、その手続を選ぶかどうかについて当事者の意見を聴くことにしたのである。弁論準備手続に付する場合も同様に当事者の意見を聴く（168条）。もっとも、意見を聴けば足り、当事者の同意までは要らない。これに対し、準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから、当事者の意見を聴かずに行うことができる（164条）。肢は条文どおりである。

正しい。165条2項は176条3項により書面による準備手続に準用され、裁判長は終結に当たり整理結果を要約した書面を提出させることができる。

165条2項は、裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができると定める。176条3項は、この165条2項を書面による準備手続に準用している。書面による準備手続は、当事者が期日に出頭せず、準備書面の提出などで争点と証拠を整理する手続であるから（175条）、期日での口頭のやり取りで整理の結果を確かめ合うことができない。そのため、終結に当たって整理の結果を書面ではっきりさせておく意味が大きく、終結後の口頭弁論で証明すべき事実を確認すること（177条）にもつながる。肢は「相当と認めるとき」という要件に触れていないが、そうした処置をとることができると述べているので誤りではない。出題当時、準用の規定は176条4項にあったが、令和4年改正で3項に移った。

正しい。地方裁判所でも、弁論準備手続は171条1項により、書面による準備手続は176条の2第1項により、受命裁判官に行わせることができる。出題当時は書面による準備手続を受命裁判官に行わせられるのは高等裁判所に限られ、肢は誤りとされていた。

弁論準備手続については、171条1項が、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると定めており、地方裁判所でも受命裁判官が主宰できる。書面による準備手続についても、令和4年改正で新設された176条の2第1項が、裁判所は受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができると定め、受命裁判官が行うときは裁判所及び裁判長の職務をその裁判官が行う（同条2項）。したがって現行法では、地方裁判所でもどちらの手続も受命裁判官が主宰でき、肢は正しい。出題当時の176条1項は、書面による準備手続は裁判長が行うとし、ただし書で受命裁判官に行わせることができるのは高等裁判所の場合に限っていたので、肢は誤りとされた。公式の正解（4＝イ・オ）はこれを前提としており、現行法では正しい記述がアとオになるので、正しい組合せは選択肢に無い。

誤り。違うのは「弁論準備手続の期日においては必ず当事者の一方が裁判所に出頭しなければならない」の部分である。現行の170条3項は、当事者双方が出頭しないまま電話会議で弁論準備手続の期日における手続を行うことを認めている。出題当時は同項ただし書が当事者の一方の出頭を要求しており、肢は正しいとされていた。

現行の170条3項は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議の方法で弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、当事者の出頭を要件としていない。出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（同条4項）。そのため、弁論準備手続の期日に必ず当事者の一方が出頭しなければならないとする前段は誤りである。後段については、書面による準備手続は当事者の出頭なしに争点を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議（176条2項）に出頭の要件はないので、今も正しい。出題当時の170条3項はただし書で当事者の一方が期日に出頭した場合に限るとしていたので、両者を対比する肢は正しいとされた。公式の正解（4＝イ・オ）はこれを前提としており、現行法では正しい記述がアとオになるので、正しい組合せは選択肢に無い。

誤り。違うのは「弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれにおいても、準備書面の提出をすべき期間を定めなければならない」の部分である。期間の設定が義務なのは書面による準備手続だけである（176条1項）。

弁論準備手続では、170条5項が162条を準用しており、裁判長は答弁書や特定の事項に関する準備書面の提出をすべき期間を定めることができるにとどまる（162条1項）。弁論準備手続は期日を開いて当事者と口頭でやり取りしながら争点を整理するから、次の期日の指定や期日での協議を通じて主張の提出時期を管理でき、あらかじめ期間を定めるかは裁判長の裁量に委ねてよいからである。これに対し176条1項は、裁判長は書面による準備手続を行う場合には162条1項に規定する期間を定めなければならないとする。書面による準備手続は当事者が出頭せず書面のやり取りだけで進むため、期日という区切りがなく、提出期限を定めなければ手続が漫然と長引いてしまうからである。期間の設定は弁論準備手続では任意的、書面による準備手続では必要的であり、肢は誤っている。

正しい。電話会議で関与した当事者は弁論準備手続の期日に出頭したものとみなされるから口頭で和解ができるが、書面による準備手続の協議は期日ではないから和解はできない。

訴訟上の和解は、当事者双方が口頭弁論等の期日において合意を陳述し、それが電子調書に記録されることで確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）から、当事者双方がその期日に関与していることが前提となる。弁論準備手続は期日として行われる手続であり、電話会議の方法で期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（170条4項）。したがって、電話会議で行われる弁論準備手続の期日でも、当事者双方は口頭で和解の合意を陳述して訴訟上の和解を成立させることができる。これに対し書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等で争点を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議（176条2項）も期日ではなく、出頭を擬制する規定もないから、協議の場で口頭により和解を成立させることはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該協議の期日において，文書の証拠調べをすることができる」の部分である。書面による準備手続の電話会議による協議は期日ではなく、証拠調べをすることはできない（176条2項）。

176条2項は、裁判所は、書面による準備手続を行う場合において必要があると認めるときは、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができると規定する。書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点と証拠を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議も期日として行われるものではなく、争点整理のための話し合いにとどまる。そのため、弁論準備手続の期日のように文書の証拠調べをすることは予定されていない。証拠調べは、書面による準備手続の終結後の口頭弁論で行うことになり、その期日に裁判所は証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認する（177条）。肢は協議を期日と同視している点で誤っている。

誤り。違うのは「電話会議システムを利用することができない」の部分である。書面による準備手続では、必要があれば電話会議の方法で当事者双方と協議することができる（176条2項）。

176条2項は、裁判所は書面による準備手続を行う場合において必要があると認めるときは、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができると定める。書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点と証拠を整理する手続であるが、書面のやり取りだけでは争点の絞り込みに時間がかかることがあるから、電話会議によって直接協議する機会を設けたのである。この協議は期日ではなく、その結果は裁判所書記官に記録させることができる（同項後段）。出題当時はこの規定が176条3項にあったが、令和4年改正で2項に移り、結論は変わらない。弁論準備手続でも、当事者の意見を聴いて電話会議の方法で期日の手続を行うことができる（170条3項）。肢は誤っている。

正しい。現行の170条3項は、相当と認めるときは当事者の意見を聴いて、当事者双方が出頭しないまま電話会議で弁論準備手続の期日における手続を行うことを認めている。出題当時は同項ただし書が当事者の一方の出頭を要求しており、肢は誤りとされていた。

現行の170条3項は、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議の方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、当事者の出頭を要件としていない。出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（同条4項）。したがって、当事者双方が期日に出頭できない場合でも電話会議で手続を行うことができ、肢は正しい。出題当時の170条3項は、ただし書で当事者の一方がその期日に出頭した場合に限るとしていた。弁論準備手続は裁判所が指定する期日として行うものであり、少なくとも一方の当事者が在席することで期日としての実質を確保しようとしたためで、肢は誤りとされた。令和4年改正でこのただし書が削られた。公式の正解（2と5）はこれを前提としており、現行法では2・4・5の3個が正しい記述になる。

正しい。現行の170条3項は、相当と認めるときは当事者の意見を聴いて、当事者双方が出頭しないまま電話会議で弁論準備手続の期日における手続を行うことを認めている。出題当時は同項ただし書が当事者の一方の出頭を要求しており、肢は誤りとされていた。

現行の170条3項は、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議の方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、当事者の出頭を要件としていない。出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（同条4項）。したがって、当事者双方が期日に出頭できない場合でも電話会議で手続を行うことができ、肢は正しい。出題当時の170条3項は、ただし書で当事者の一方がその期日に出頭した場合に限るとしていた。弁論準備手続は裁判所が指定する期日として行うものであり、少なくとも一方の当事者が在席することで期日としての実質を確保しようとしたためで、肢は誤りとされた。令和4年改正でこのただし書が削られた。公式の正解（2と5）はこれを前提としており、現行法では2・4・5の3個が正しい記述になる。

誤り。違うのは「電話会議システムの方法を利用することはできない」の部分である。書面による準備手続では、必要があれば電話会議の方法で当事者双方と協議することができる（176条2項。出題当時は同条3項）。

書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出などによって争点及び証拠の整理をする手続である（175条）。176条2項は、裁判所は、書面による準備手続を行う場合において、必要があると認めるときは、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について当事者双方と協議をすることができると定める（出題当時は同条3項で裁判長等が協議する定めであり、令和4年改正で条項と主体が改められた）。当事者が遠隔地に住んでいる場合などに使われる手続であり、書面のやり取りだけでは争点が絞りにくいことがあるので、電話で双方と協議できるようにしたのである。この協議は期日ではなく、書証の取調べなどはできない。肢は誤りである。

正しい。地方裁判所でも、弁論準備手続は171条1項により、書面による準備手続は176条の2第1項により、受命裁判官に行わせることができる。出題当時は書面による準備手続を受命裁判官に行わせられるのは高等裁判所に限られ、肢は誤りとされていた。

弁論準備手続については、171条1項が、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると定めており、地方裁判所でも受命裁判官が主宰できる。書面による準備手続についても、令和4年改正で新設された176条の2第1項が、裁判所は受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができると定め、受命裁判官が行うときは裁判所及び裁判長の職務をその裁判官が行う（同条2項）。したがって現行法では、地方裁判所でもどちらの手続も受命裁判官が主宰でき、肢は正しい。出題当時の176条1項は、書面による準備手続は裁判長が行うとし、ただし書で受命裁判官に行わせることができるのは高等裁判所の場合に限っていたので、肢は誤りとされた。公式の正解（4＝イ・オ）はこれを前提としており、現行法では正しい記述がアとオになるので、正しい組合せは選択肢に無い。

誤り。違うのは「当該協議の期日において，文書の証拠調べをすることができる」の部分である。書面による準備手続の電話会議による協議は期日ではなく、証拠調べをすることはできない（176条2項）。

176条2項は、裁判所は、書面による準備手続を行う場合において必要があると認めるときは、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができると規定する。書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点と証拠を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議も期日として行われるものではなく、争点整理のための話し合いにとどまる。そのため、弁論準備手続の期日のように文書の証拠調べをすることは予定されていない。証拠調べは、書面による準備手続の終結後の口頭弁論で行うことになり、その期日に裁判所は証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認する（177条）。肢は協議を期日と同視している点で誤っている。

誤り。違うのは「新たに証人及び当事者本人の尋問の申出をすることはできない」の部分である。争点整理の終了後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあれば提出が遅れた理由を説明しなければならないにとどまり（167条・174条・178条）、提出自体は禁止されていない。

167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、終了前に提出することができなかった理由を説明しなければならないと定め、174条は弁論準備手続に、178条は書面による準備手続に、それぞれ同様の規律を置いている。争点整理の手続で整理した争点を前提に集中証拠調べを行うのであるから、整理の後に新たな証拠を出すことには一定の歯止めが要る。しかし法は、そこで失権させるという強い効果ではなく、説明義務を課すにとどめた。整理の終了後に新たな事情が判明することもあり、一律に提出を禁じると真実の発見が妨げられるからである。説明が不十分で、故意又は重大な過失による遅れと認められれば、時機に後れた攻撃防御方法として却下されることはある（157条1項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その協議前に提出することができなかった理由を説明しなければならない」の部分である。説明義務は争点整理の三手続の終了・終結後について定められており（167条・174条・178条）、進行協議期日の後の提出について説明義務を課す規定はない。

167条は準備的口頭弁論の終了後に、174条は弁論準備手続の終結後に、178条は書面による準備手続を終結した事件で一定の陳述等がされた後に、攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、それより前に提出できなかった理由を説明しなければならないと定める。これらは、争点と証拠の整理を経た後に新たな主張を出すことは整理の結果を覆すことになるから、その理由を明らかにさせて、適時提出を促すためのものである。これに対し進行協議期日は、口頭弁論の審理を充実させるため、証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事項を協議する期日であり（民事訴訟規則95条1項）、争点と証拠を整理する手続ではない。そのため、進行協議期日の後に攻撃防御方法を提出しても、説明義務は課されていない。肢は誤りである。