第6章

正しい。被告の同意を要する段階で訴えの取下げが書面でされたときは、その書面を被告に送達しなければならない（261条5項）。

261条2項本文は、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後は、訴えの取下げは相手方の同意を得なければ効力を生じないと定める。本案に応じた被告には、請求棄却判決を得て紛争の蒸し返しを封じる利益があるからである。肢では被告が本案について準備書面を提出しているので、取下げには被告の同意が要る。そこで同条5項は、この場合に取下げが書面でされたときはその書面を相手方に送達しなければならないとし、口頭でされたときは相手方が期日に出頭していた場合を除き取下げを記録した電子調書を送達するとする。送達は同意の擬制の起算点にもなり、送達を受けた日から2週間以内に異議を述べないと取下げに同意したものとみなされる（同条6項）。被告に確実に知らせて考える期間を与えるための送達であり、肢は正しい。

誤り。違うのは「被告による反訴の取下げがあったものとみなされる」の部分である。

反訴は本訴に併合して提起されるが、それ自体が独立した訴えであり、適法に提起されれば本訴とは別の訴訟係属を生じる。原告が本訴を取り下げ、本訴が初めから係属しなかったものとみなされても（262条1項）、反訴の係属は当然には消えず、裁判所は反訴について審理を続けなければならない。被告が本訴の取下げに同意すること（261条2項本文）は本訴の処分に対する同意にすぎず、これを反訴の取下げとみなす規定はない。261条2項ただし書は、本訴の取下げがあった場合の反訴の取下げには相手方の同意を要しないと定めるが、これは本訴が取り下げられた後も反訴が独立に残ることを前提に、本訴に対して防御する必要がなくなった被告が反訴から離れやすくするための規定である。被告が反訴を終わらせるには、別に反訴を取り下げる必要がある。肢は取下げが擬制されるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「訴えの取下げを口頭ですることはできない」の部分である。

261条3項は、訴えの取下げは書面でしなければならないと定め、同条4項は、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（口頭弁論等の期日）において訴えの取下げをするときは、口頭ですることを妨げないとする。訴えの取下げは訴訟係属を初めにさかのぼって消す重い行為なので（262条1項）、取り下げる意思とその範囲をはっきり記録に残すため書面が原則とされている。しかし口頭弁論等の期日であれば、裁判所書記官がその期日の電子調書に取下げがされた旨を記録しなければならないので（261条4項後段）、書面と同じ程度に意思が明確に残る。和解の期日は条文が明記する期日の一つであり、和解の席で原告が口頭で訴えを取り下げることは認められる。出題当時はこの規律が3項ただし書に置かれていたが、令和4年改正で4項に移った。結論は変わらず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「相手方が訴えの却下を求め、その理由のみを主張している場合であっても、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない」の部分である。

261条2項本文は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ効力を生じないと定める。被告が本案に応じて請求棄却の判決を得る利益を持つようになった以上、原告が一方的に取り下げてその利益を奪うのは公平でないからである。そのため、ここでいう「口頭弁論をした後」とは、口頭弁論期日が開かれた後という意味ではなく、相手方が本案について弁論をした後をいう。被告が訴訟要件が欠けているとして訴えの却下を求め、その理由だけを主張している段階では、被告が求めているのは訴訟判決であり、本案について有利な判決を受ける利益はまだ生じていない。この場合には被告の同意がなくても取下げの効力が生じる。肢は同意が必要であるとする点で誤っている。

正しい。控訴の取下げには相手方の同意を求める261条2項が準用されておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない（292条2項）。

292条2項は、控訴の取下げについて、261条3項・4項（書面又は期日での口頭）、262条1項（初めから係属しなかったものとみなす）、263条（取下げの擬制）を準用しているが、相手方の同意を要求する261条2項は準用していない。訴えの取下げに被告の同意が要るのは、本案に応じた被告が請求棄却判決を得る利益を一方的に奪われないようにするためである。これに対し控訴を取り下げても、控訴審の係属が消えて第一審判決が確定するだけであり、被控訴人は自分に有利な部分を含む第一審判決をそのまま得られるので、同意を求めて守るべき利益は乏しい。附帯控訴があっても同じであり、附帯控訴は控訴の取下げで原則として効力を失う（293条2項本文）。もっとも、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば独立した控訴とみなされて残るので（同項ただし書）、被控訴人の保護にも欠けない。肢は正しい。

正しい。被告が同意を拒絶すれば取下げは無効と確定し、後に改めて同意しても取下げは効力を生じない（最判昭37.4.6）。

261条2項本文は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は、相手方の同意を得なければ効力を生じないと定める。本案について応訴した被告には、請求棄却判決を得て紛争の蒸し返しを封じる利益があるからである。本肢の被告は答弁書を提出しているから、取下げには被告の同意が必要となる。最判昭37.4.6は、被告が本案について答弁書を提出した後に原告が取下書を提出し、被告がこれに対する同意を拒絶した場合は、原告の訴えの取下げは無効と確定し、その後被告が改めて同意をしても、先の取下げは効力を生じないと判示した。同意の拒絶によって取下げの効力は浮動状態を脱して確定的に生じないことになり、後の翻意で失効した訴訟行為をよみがえらせるのは手続の安定を害するからである。原告が取下げを望むなら改めて取り下げればよい。肢は判例どおりである。

正しい。本訴の取下げがあった場合の反訴の取下げには、反訴被告の同意は要らない（261条2項ただし書）。

261条2項本文は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は、相手方の同意を得なければ効力を生じないと定める。応訴した相手方には、請求棄却の判決を得て紛争を既判力で決着させる利益が生じているからである。しかし同項ただし書は、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについてはこの限りでないとする。反訴は、本訴が提起されたことをきっかけに、その手続を利用して提起されたものである。本訴原告が自ら本訴を取り下げて訴訟の場から引き揚げておきながら、反訴の取下げには同意せず反訴被告の地位にとどまることにこだわるのを認めるのは、当事者間の公平に反するからである。なお、本訴が取り下げられても反訴は当然には消滅せず、反訴原告が取り下げない限り係属し続ける。肢は条文どおりである。

正しい。請求の認諾は口頭弁論等の期日においてし（266条1項）、口頭弁論等の期日には和解の期日も含まれる（261条4項）。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定める。そして261条4項は、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日を口頭弁論等の期日と呼んでいる。したがって、和解の協議のために開かれた和解の期日において、被告が原告の請求に理由があることを認める認諾の陳述をすることもできる。互譲による和解が成立しない場合に、被告が請求をそのまま認めて事件を終わらせることは、紛争を早く解決するという点で和解と同じ働きをするから、和解の期日でもできるとしたのである。認諾が電子調書に記録されると確定判決と同一の効力が生じ（267条1項）、訴訟は判決によらずに終了する。令和4年改正で調書は電子調書となったが、認諾をすることができる期日の範囲は変わらない。肢は条文どおりである。

正しい。請求の放棄は被告に請求棄却判決と同じ結果をもたらすから、被告の同意は要らない。

請求の放棄は、原告が自らの請求に理由がないことを認める期日での陳述であり、電子調書に記録されると確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）。被告からみれば請求棄却の確定判決を得たのと同じ結果になり、何の不利益もないから、266条は放棄の方式を定めるだけで、相手方の同意を求めていない。これに対し訴えの取下げは、訴訟係属をさかのぼって消滅させるだけで請求の当否について既判力を生じず、原告は原則として再び訴えを起こせる。そのため、被告が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は、請求棄却判決を得る被告の利益を守るため、被告の同意がなければ取下げの効力は生じない（261条2項本文）。放棄と取下げは被告に与える効果が違うから、取下げの同意要件は放棄には及ばない。肢は正しい。

誤り。違うのは「期日に出頭していない原告は，訴えを取り下げることはできない」の部分である。電話会議で関与した当事者は期日に出頭したものとみなされ（170条4項）、弁論準備手続の期日では口頭で訴えを取り下げることができる（261条4項）。

170条4項は、電話会議の方法による弁論準備手続の期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなすと規定する。現実に裁判所に来ていなくても、出頭した当事者と同じく、その期日において訴訟行為をすることができるのである。訴えの取下げは書面でするのが原則であるが（261条3項）、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日においては口頭ですることもでき、その場合は裁判所書記官がその期日の電子調書に記録する（同条4項）。弁論準備手続の期日は明文で挙げられており、電話会議で関与している原告を除外する規定もないから、原告はその期日に口頭で訴えを取り下げることができる。電話会議で関与する当事者の訴訟行為を制限してしまえば、電話会議を認めた意味が失われるからである。被告が本案について申述などをした後は被告の同意を要するが（同条2項）、それは出頭の有無とは別の問題である。

誤り。違うのは「判決が確定した後も」の部分である。訴えを取り下げることができるのは判決が確定するまでである（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができると規定する。訴えの取下げは、原告が審判の申立てを撤回して訴訟係属をさかのぼって消滅させる行為であり（262条1項）、訴訟が係属している間であれば、第一審の判決言渡し後でも、控訴審や上告審でもすることができる。しかし、判決が確定すれば訴訟は終了し、もはや取り下げる対象となる訴訟係属が存在しない。確定判決にはすでに既判力が生じており、当事者の一方的な意思表示でそれを失わせることを認めれば、判決によって確定した法律関係の安定が損なわれる。確定判決の効力を争うには再審の訴えによるほかない。判決確定後も取り下げることができるとする肢は、261条1項に反する。

正しい。訴えの取下げは書面でするのが原則であり（261条3項）、期日外でも取下書を提出してすることができる。

261条3項は訴えの取下げは書面でしなければならないと定め、同条4項は、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日において訴えの取下げをするときは口頭ですることを妨げないと定める。取下げの方式の原則は書面であり、期日に限ってする必要はないから、原告は期日外であっても取下書を裁判所に提出して訴えを取り下げることができる。取下げは訴訟を終わらせる重大な行為であるから、その意思を書面で明確にさせるのが原則とされ、期日の場で裁判所が直接意思を確認できる場合に限って口頭でもよいとされているのである。期日外で書面による取下げがされた場合、相手方の同意が必要なときは取下書が相手方に送達され（同条5項）、送達を受けた日から2週間以内に異議を述べなければ同意したものとみなされる（同条6項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「相手方の同意を得なければならない」の部分である。本訴の取下げがあった場合の反訴の取下げには、相手方の同意は要らない（261条2項ただし書）。

261条2項本文は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ効力を生じないと定める。本案について応訴した被告には請求棄却判決を得て紛争を決着させる利益があるからである。反訴も訴えであるから同じ規律に服するのが原則であるが、同項ただし書は、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについてはこの限りでないとする。反訴は本訴の手続を利用して提起されたものであり、本訴の原告が自ら本訴を取り下げてその手続から離れた以上、反訴原告がそれに合わせて反訴を取り下げても、本訴原告に保護すべき利益はないからである。本訴原告自身が先に争いの場を放棄したのに、反訴の取下げにだけ同意を求めるのは公平に反する。肢は261条2項ただし書に反する。

誤り。違うのは「保証人に対する訴えも，同時に取り下げられたことになる」の部分である。通常共同訴訟では、一人に対する訴えの取下げは他の共同訴訟人に影響しない（39条）。

39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと規定する。通常共同訴訟は、本来は別々に訴えることができる請求を一つの手続でまとめて審理しているにすぎず、各共同訴訟人との関係はそれぞれ独立した訴訟である。主債務者に対する請求と保証人に対する請求も、保証債務が主債務に付従するという実体法上の関係はあるが、訴訟としては別個の請求であり、合一に確定する必要はない。したがって、原告が主債務者に対する訴えを取り下げても、それは主債務者との関係で訴訟係属を消滅させるだけであり、保証人に対する訴えは係属したまま残る。保証人に対する訴えも終わらせたいのであれば、原告は保証人に対しても取下げをする必要がある。肢は39条に反する。

誤り。違うのは「被告に訴状が送達された後は」の部分である。被告の同意が必要になるのは、被告が本案について準備書面の提出、弁論準備手続での申述又は口頭弁論をした後である（261条2項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定め、同条2項本文は、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ取下げの効力を生じないとする。被告が本案について応訴した以上、被告には請求棄却の判決を得て紛争を終局的に解決する利益が生じており、原告の一方的な取下げでこれを奪うのは公平に反するからである。逆に、訴状の送達を受けただけで被告がまだ本案について何の態度も示していない段階では、保護すべき本案判決を得る利益は生じていないから、原告は被告の同意なしに取り下げることができる。同意を要する場合でも、相手方が取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に異議を述べなければ同意したものとみなされる（同条6項）。肢は、同意が必要になる時点を訴状の送達時に早めている点で誤っている。

正しい。控訴の取下げには、訴えの取下げに相手方の同意を要するとする261条2項が準用されていないから、相手方の同意は要らない（最判昭34.9.17）。

292条1項は、控訴は控訴審の終局判決があるまで取り下げることができると定め、同条2項は、訴えの取下げに関する261条3項・4項、262条1項、263条を準用するが、相手方の同意を要するとする261条2項は準用していない。最判昭34.9.17も、292条2項にあたる規定が261条2項を準用していないから、控訴の取下げには相手方の同意を要しないとした。訴えの取下げは訴訟係属を初めからなかったことにするから、本案判決を得る利益を持つに至った被告の同意が必要になる。これに対し、控訴の取下げは控訴を初めからなかったことにするだけで、その結果として第一審判決が確定に向かう。被控訴人は第一審判決に自ら不服を申し立てていない以上、その判決の確定によって不利益を受けることはないから、その同意を求める必要がないのである。肢は正しい。

正しい。訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定める。民事訴訟では、訴えを提起するかどうか、何について審判を求めるかを原告が決めることができ（処分権主義）、いったん提起した訴えを撤回するかどうかも原告の判断に委ねられている。その一環として、数個の請求を併合している場合にその一部の請求を取り下げたり、金銭の支払請求の一部を取り下げて請求額を減らしたりすることも認められている。請求の一部を取り下げると、その部分については訴訟係属が初めからなかったものとみなされ（262条1項）、残りの部分について審理が続けられる。もっとも、相手方が本案について準備書面の提出、弁論準備手続での申述又は口頭弁論をした後は、一部の取下げであっても相手方の同意が必要になる（261条2項本文）。相手方にもその部分について請求棄却の判決を得る利益が生じているからである。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「控訴審では取り下げることができない」の部分である。訴えは判決が確定するまで取り下げることができ、控訴審でも取り下げられる（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定める。第一審判決が言い渡されても、控訴が提起されれば判決の確定は遮断されるから（116条2項）、控訴審に係属している間はまだ判決は確定しておらず、原告は訴えを取り下げることができる。上告審でも同じである。訴えの取下げによって訴訟は初めから係属していなかったものとみなされ（262条1項）、第一審判決も効力を失う。もっとも、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない（同条2項）から、第一審の本案判決の後の取下げには再訴禁止の効果が伴う。また、相手方が本案について応訴した後であれば、相手方の同意が必要である（261条2項）。これに対し、控訴の取下げは控訴だけを撤回するもので、相手方の同意は要らず、第一審判決が確定に向かう点で異なる。肢は誤っている。

正しい。相手方が本案について口頭弁論をした後は、訴えの取下げには相手方の同意が必要である（261条2項本文）。

261条2項本文は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければその効力を生じないと定める。被告が本案について応訴した以上、被告には請求棄却の本案判決を得て紛争を終局的に解決する利益が生じており、原告が一方的に訴えを取り下げてその利益を奪うのは公平に反するからである。逆に、被告が本案について何の態度も示していない段階では、保護すべき利益はまだ生じていないから、原告は被告の同意なしに取り下げることができる。同意が必要な場合でも、相手方が取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に異議を述べなければ、同意したものとみなされる（同条6項）。なお、本訴が取り下げられた後の反訴の取下げには相手方の同意は要らない（同条2項ただし書）。肢は条文どおりである。

正しい。訴えの取下げは書面でするのが原則であるが、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日においては口頭ですることができる（261条4項）。

261条3項は、訴えの取下げは書面でしなければならないと定め、同条4項は、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（口頭弁論等の期日）において訴えの取下げをするときは、口頭ですることを妨げないとする。訴えの取下げは訴訟を終わらせる重大な訴訟行為であるから、その意思を明確にし、後の争いを防ぐために書面を原則とした。しかし、裁判所と当事者が立ち会う期日であれば、口頭での取下げの意思表示を裁判所が直接確認でき、裁判所書記官がその期日の電子調書に取下げがされた旨を記録するから（同項後段）、書面を要求する必要はない。和解の期日も口頭弁論等の期日に含まれているから、和解の話合いの中で原告が訴えを取り下げることにした場合、その場で口頭で取り下げることができる。相手方の同意が必要な場合、相手方が期日に出頭していなければ電子調書が送達される（同条5項）。出題当時はこの規定は261条3項ただし書にあった。肢は条文どおりである。

正しい。訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定める。民事訴訟では、訴えを提起するかどうか、何について審判を求めるかを原告が決めることができ（処分権主義）、いったん提起した訴えを撤回するかどうかも原告の判断に委ねられている。その一環として、数個の請求を併合している場合にその一部の請求を取り下げたり、金銭の支払請求の一部を取り下げて請求額を減らしたりすることも認められている。請求の一部を取り下げると、その部分については訴訟係属が初めからなかったものとみなされ（262条1項）、残りの部分について審理が続けられる。もっとも、相手方が本案について準備書面の提出、弁論準備手続での申述又は口頭弁論をした後は、一部の取下げであっても相手方の同意が必要になる（261条2項本文）。相手方にもその部分について請求棄却の判決を得る利益が生じているからである。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「控訴審では取り下げることができない」の部分である。訴えは判決が確定するまで取り下げることができ、控訴審でも取り下げられる（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定める。第一審判決が言い渡されても、控訴が提起されれば判決の確定は遮断されるから（116条2項）、控訴審に係属している間はまだ判決は確定しておらず、原告は訴えを取り下げることができる。上告審でも同じである。訴えの取下げによって訴訟は初めから係属していなかったものとみなされ（262条1項）、第一審判決も効力を失う。もっとも、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない（同条2項）から、第一審の本案判決の後の取下げには再訴禁止の効果が伴う。また、相手方が本案について応訴した後であれば、相手方の同意が必要である（261条2項）。これに対し、控訴の取下げは控訴だけを撤回するもので、相手方の同意は要らず、第一審判決が確定に向かう点で異なる。肢は誤っている。

正しい。相手方が本案について口頭弁論をした後は、訴えの取下げには相手方の同意が必要である（261条2項本文）。

261条2項本文は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければその効力を生じないと定める。被告が本案について応訴した以上、被告には請求棄却の本案判決を得て紛争を終局的に解決する利益が生じており、原告が一方的に訴えを取り下げてその利益を奪うのは公平に反するからである。逆に、被告が本案について何の態度も示していない段階では、保護すべき利益はまだ生じていないから、原告は被告の同意なしに取り下げることができる。同意が必要な場合でも、相手方が取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に異議を述べなければ、同意したものとみなされる（同条6項）。なお、本訴が取り下げられた後の反訴の取下げには相手方の同意は要らない（同条2項ただし書）。肢は条文どおりである。

正しい。訴えの取下げは書面でするのが原則であるが、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日においては口頭ですることができる（261条4項）。

261条3項は、訴えの取下げは書面でしなければならないと定め、同条4項は、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（口頭弁論等の期日）において訴えの取下げをするときは、口頭ですることを妨げないとする。訴えの取下げは訴訟を終わらせる重大な訴訟行為であるから、その意思を明確にし、後の争いを防ぐために書面を原則とした。しかし、裁判所と当事者が立ち会う期日であれば、口頭での取下げの意思表示を裁判所が直接確認でき、裁判所書記官がその期日の電子調書に取下げがされた旨を記録するから（同項後段）、書面を要求する必要はない。和解の期日も口頭弁論等の期日に含まれているから、和解の話合いの中で原告が訴えを取り下げることにした場合、その場で口頭で取り下げることができる。相手方の同意が必要な場合、相手方が期日に出頭していなければ電子調書が送達される（同条5項）。出題当時はこの規定は261条3項ただし書にあった。肢は条文どおりである。

誤り。Yは第1回期日に請求棄却を求め請求原因を否認して本案について口頭弁論をしているので、取下げには「Yの同意」が必要であり（261条2項）、Yが同意しない以上取下げは効力を生じない。したがって訴訟の終了の効果は発生しない。

訴えは判決が確定するまで取り下げることができ（261条1項）、口頭弁論等の期日では口頭ですることもできる（同条4項）。しかし同条2項本文は、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ取下げはその効力を生じないと定める。応訴した被告には、請求棄却の判決を得て紛争を最終的に解決する利益があり、これを原告の一方的な意思で奪うのは相当でないからである。本問のYは、第1回口頭弁論期日で請求棄却を求める答弁をし、売買契約締結の事実を否認しているから、本案について口頭弁論をしたといえ、取下げには同意が必要な段階にある。そのYが同意しない旨を明確に述べているので、Xの取下げは効力を生じず、訴訟係属は続く。したがって、訴訟の終了の効果は発生しない。

誤り。違うのは「被告の陳述に基づいてされた場合であっても，認められない」の部分である。最判昭39.7.10は、相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更は、請求の基礎を変更するものでも、相手方の同意の有無にかかわらず許されるとした。

143条1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定める。請求の基礎の同一性が求められるのは、まったく別の紛争を持ち込まれて被告の防御が害されることを防ぐためであり、被告の利益のための要件である。最判昭39.7.10は、建物の明渡請求をしていた原告が、建物は自分の所有であるという被告の陳述を受けて、土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に変更した事案で、相手方の陳述した事実をもって新請求の原因とする場合には、かりにその新請求が請求の基礎を変更する訴えの変更であっても、相手方は異議を唱えてその訴えの変更が許されないことを主張することはできず、相手方が現実に同意したかどうかにかかわらず訴えの変更は許されるとした。被告が自分で持ち出した事実に基づく変更であれば、被告の防御が害されることはないからである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「判決が確定した後でも，相手方の同意を得れば」の部分である。訴えは判決が確定するまでしか取り下げることができない（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができると定める。訴えの取下げは、訴訟は初めから係属していなかったものとみなされる（262条1項）という効果を持つ訴訟行為であり、係属している訴訟を前提とする。判決が確定すれば訴訟は終了し、確定判決には既判力が生じているから、もはや取り下げる対象となる訴訟係属がなく、取下げによって確定判決を消すこともできない。相手方の同意（261条2項）は、相手方が本案について応訴した後の取下げについて、相手方が本案判決を得る利益を保護するための効力要件にすぎず、同意があれば確定後でも取り下げられるという性質のものではない。確定判決の効力を除くには再審（338条）によるほかない。肢は、取下げの終期と同意の要件を混同している。

正しい。本訴の取下げがあった場合の反訴の取下げには、相手方が反訴の本案について口頭弁論をした後でも相手方の同意を要しない（261条2項ただし書）。

261条2項本文は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ効力を生じないと定め、ただし書で、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについてはこの限りでないとする。本文が同意を求めるのは、応訴した相手方が請求棄却の本案判決を得て紛争を決着させる利益を持つからである。しかし、反訴は本訴の手続を利用して本訴と関連する請求を持ち込むものであり（146条1項）、本訴原告が自ら本訴を取り下げてその手続を終わらせたのに、反訴についてだけは本案判決を求めて取下げを拒めるとするのは公平でない。そこで、本訴が取り下げられた後の反訴の取下げは、反訴被告である本訴原告の同意なしにできるとしたのである。肢は261条2項ただし書のとおりである。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾と和解の規定が適用されないが、訴えの取下げは制限されていないので、実親子関係不存在確認の訴えも取り下げることができる。

実親子関係の存否の確認の訴えは人事訴訟であり（人事訴訟法2条2号）、身分関係の公益性から処分権主義が修正されている。人事訴訟法19条2項は、請求の放棄・認諾と訴訟上の和解に関する民事訴訟法266条・267条を人事訴訟には適用しないと定める（離婚・離縁の訴えを除く）が、訴えの取下げを定める261条の適用は排除していない。請求の放棄・認諾や和解は、当事者の意思で身分関係の存否を確定させ、確定判決と同一の効力を生じさせるので、真実に反する身分関係が作り出されるおそれがある。これに対し、訴えの取下げは訴訟係属を遡って消滅させるだけで、身分関係について何の判断も生じさせず、訴えを起こす前の状態に戻るにすぎないから、当事者の意思に委ねても公益を害しない。そのため、どの人事訴訟でも訴えの取下げはできる。肢は正しい。

誤り。違うのは「被告の陳述に基づいてされた場合であっても，認められない」の部分である。最判昭39.7.10は、相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更は、請求の基礎を変更するものでも、相手方の同意の有無にかかわらず許されるとした。

143条1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定める。請求の基礎の同一性が求められるのは、まったく別の紛争を持ち込まれて被告の防御が害されることを防ぐためであり、被告の利益のための要件である。最判昭39.7.10は、建物の明渡請求をしていた原告が、建物は自分の所有であるという被告の陳述を受けて、土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に変更した事案で、相手方の陳述した事実をもって新請求の原因とする場合には、かりにその新請求が請求の基礎を変更する訴えの変更であっても、相手方は異議を唱えてその訴えの変更が許されないことを主張することはできず、相手方が現実に同意したかどうかにかかわらず訴えの変更は許されるとした。被告が自分で持ち出した事実に基づく変更であれば、被告の防御が害されることはないからである。肢は誤りである。

誤り。違うのは控訴の取下げも「判決が確定するまで行うことができる」とする部分である。訴えの取下げは判決が確定するまでできるが（261条1項）、控訴の取下げは控訴審の終局判決があるまでに限られる（292条1項）。

261条1項は、訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができると定める。これに対し292条1項は、控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができると定める。控訴の取下げは、控訴がなかったことにして第一審判決を確定させるものである。控訴審の判決が出た後にも取り下げられるとすると、控訴人は、控訴審の判決が第一審判決より不利であれば控訴を取り下げて第一審判決を確定させ、有利であればそのままにしておくという選択ができてしまい、相手方との公平を欠く。そのため、控訴の取下げは控訴審の終局判決までとされたのである。訴えの取下げは、控訴審の判決後でも、確定前であれば、相手方の同意を得てすることができる点で異なる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない」の部分である。292条2項は相手方の同意を定めた261条2項を控訴の取下げに準用しておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない。

訴えの取下げは、相手方が本案について弁論などをした後は相手方の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。応訴した被告が請求棄却の判決を得る利益を守るためである。これに対し、292条2項は、控訴の取下げについて261条3項・4項などを準用しているが、2項は準用していないから、控訴の取下げに被控訴人の同意は要らない。控訴が取り下げられると第一審判決が確定するだけであり、第一審で勝った被控訴人にとって不利益はないからである。被控訴人が附帯控訴をしている場合でも同じであり、控訴の取下げがあると附帯控訴は効力を失う（293条2項本文）。ただし、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば、独立した控訴とみなされて審理が続く（同項ただし書）ので、被控訴人の利益も守られる。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは控訴の取下げも「判決が確定するまで行うことができる」とする部分である。訴えの取下げは判決が確定するまでできるが（261条1項）、控訴の取下げは控訴審の終局判決があるまでに限られる（292条1項）。

261条1項は、訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができると定める。これに対し292条1項は、控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができると定める。控訴の取下げは、控訴がなかったことにして第一審判決を確定させるものである。控訴審の判決が出た後にも取り下げられるとすると、控訴人は、控訴審の判決が第一審判決より不利であれば控訴を取り下げて第一審判決を確定させ、有利であればそのままにしておくという選択ができてしまい、相手方との公平を欠く。そのため、控訴の取下げは控訴審の終局判決までとされたのである。訴えの取下げは、控訴審の判決後でも、確定前であれば、相手方の同意を得てすることができる点で異なる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない」の部分である。292条2項は相手方の同意を定めた261条2項を控訴の取下げに準用しておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない。

訴えの取下げは、相手方が本案について弁論などをした後は相手方の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。応訴した被告が請求棄却の判決を得る利益を守るためである。これに対し、292条2項は、控訴の取下げについて261条3項・4項などを準用しているが、2項は準用していないから、控訴の取下げに被控訴人の同意は要らない。控訴が取り下げられると第一審判決が確定するだけであり、第一審で勝った被控訴人にとって不利益はないからである。被控訴人が附帯控訴をしている場合でも同じであり、控訴の取下げがあると附帯控訴は効力を失う（293条2項本文）。ただし、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば、独立した控訴とみなされて審理が続く（同項ただし書）ので、被控訴人の利益も守られる。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「請求の放棄をすることはできない」の部分である。請求の放棄は口頭弁論等の期日にでき、口頭弁論等の期日には和解の期日が含まれる（266条1項・261条4項）。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定める。口頭弁論等の期日とは、261条4項が定義するとおり、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日をいう。請求の放棄は、原告が自分の請求に理由がないことを裁判所に対して認める陳述であり、処分権主義に基づいて原告が一方的にできる。当事者が紛争の終局的な解決について話し合う和解の期日は、和解がまとまらない場合に原告が請求を放棄したり被告が認諾したりして訴訟を終わらせる機会にもなるから、そこで放棄・認諾ができるとすることには実益がある。そこで、口頭弁論の期日に限らず、弁論準備手続や和解の期日でも放棄・認諾ができることにしたのである。放棄が電子調書に記録されれば確定判決と同一の効力を生じ、訴訟は終了する（267条1項）。肢は和解の期日を除外している点で誤っている。

誤り。違うのは「上告審においては，訴えを取り下げることができない」の部分である。訴えは判決が確定するまで取り下げることができ、上告審でも取下げができる（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定める。処分権主義の下では、訴訟を始めるかどうかだけでなく、続けるかどうかも原告の意思に委ねられているから、判決が確定して紛争の解決が確定するまでは、どの審級にあっても原告は訴えを撤回できる。上告審に事件が係属している間は原判決はまだ確定していないので、上告審でも訴えを取り下げることができる。ただし、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は相手方の同意が必要であり（同条2項）、本案について終局判決があった後に取り下げると、同一の訴えを再び提起することはできない（262条2項）。肢は取下げの時期の限界を誤っている。

誤り。違うのは「事実審の口頭弁論終結前でなければすることができない」の部分である。請求の減縮を訴えの一部取下げとみれば、判決が確定するまでいつでもすることができる（261条1項）。

本問は、請求の減縮を訴えの一部取下げとみる見解に立って考えることを求めている。この見解によれば、請求の減縮には訴えの取下げに関する規定がそのまま適用される。261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定めるから、請求の減縮も、事実審の口頭弁論の終結後であっても、上告審に係属している間など判決が確定するまではすることができる。処分権主義の下では、どの範囲で審判を求めるかを最後まで原告が決められるからである。ただし、本案について終局判決があった後に取り下げた部分については、同一の訴えを再び提起することができなくなる（262条2項）。事実審の口頭弁論終結前に限るとする肢は、訴えの取下げの時期の規律と合わない。

正しい。訴えの一部取下げとみれば、相手方が本案について応訴した後は相手方の同意が必要であり（261条2項）、控訴審での減縮では通常すでに応訴があるから同意が要る。

261条2項は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ効力を生じないと定める。被告が本案について争う姿勢を示した後は、被告にも請求棄却の判決を得て紛争を最終的に決着させる利益が生じるので、原告の一存で訴訟を終わらせることを認めないのである。請求の減縮を訴えの一部取下げとみる見解によれば、この規律が請求の減縮にも及ぶ。控訴審に事件が係属しているのは第一審で判決がされた後であり、被告は第一審ですでに本案について口頭弁論をしているから、控訴審で請求を減縮するには相手方の同意が必要となる。肢は正しい。

正しい。請求の放棄には、被告が本案について口頭弁論をした後であっても被告の同意は要らない。放棄は被告の全面勝訴と同じ効果を生じ、被告に不利益がないからである。

訴えの取下げは、被告が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は、被告の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。取下げは訴訟係属を初めからなかったことにするだけで、原告は再び同じ訴えを起こせるから、本案で争う準備をした被告には請求棄却の判決を得る利益があるためである。これに対し請求の放棄は、原告が請求に理由がないことを認める陳述であり、電子調書に記録されると確定判決と同一の効力を持つ（267条1項）。放棄の調書は請求棄却判決と同じく既判力を持ち、原告は同じ請求を蒸し返せなくなるから、被告は勝訴判決を得たのと同じ地位を得る。被告の利益を守るために同意を要求する理由がなく、266条にも同意を求める規定はない。肢は正しい。

誤り。違うのは「被参加人の同意がなければ，取り下げることができない」の部分である。補助参加の申出は、訴え取下げの規定（261条1項）にならい、被参加人や相手方の同意なくいつでも取り下げることができると解されている。

補助参加の申出の取下げについて明文の規定はないが、訴えは判決が確定するまでいつでも取り下げることができるとする261条1項にならい、補助参加人は訴訟の係属中いつでも申出を取り下げることができ、被参加人や相手方の同意も要らないと解されている。補助参加は、補助参加人が自分の利益を守るために任意にする行為であり、補助参加人は自ら請求をしているわけではないから、取り下げても相手方が本案の判決を得る利益を害することはない。また、申出を取り下げた補助参加人にも参加的効力（46条）が及ぶと解されており、これは訴訟告知を受けて参加しなかった者にも参加的効力が及ぶ（53条4項）こととの均衡による。そのため、取下げによって被参加人の利益が損なわれることもない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴えの取下げは許されない」の部分である。人事訴訟で排除されるのは請求の放棄・認諾であり（人事訴訟法19条2項）、訴えの取下げは許される。

人事訴訟では、身分関係が当事者だけでなく第三者や社会にもかかわることから処分権主義が制限され、請求の放棄・認諾の規定は適用されない（人事訴訟法19条2項）。放棄・認諾は確定判決と同一の効力を持ち、当事者の意思だけで身分関係を確定させてしまうからである。これに対し訴えの取下げは、訴訟係属を初めからなかったものとするだけで（262条1項）、身分関係については何も確定させず、実体的な法律関係に影響を与えない。人事訴訟でも、訴えを起こすかどうかが当事者に委ねられている以上、起こした訴えをやめることを禁じる理由はなく、人事訴訟法も訴えの取下げに関する民事訴訟法の規定を排除していない。人事訴訟で訴えの取下げが許されないとする肢は、放棄・認諾と取下げを混同しており、誤りである。

誤り。違うのは「被告の同意を得なければ，取下げの効力を生じない」の部分である。被告の同意が必要になるのは被告が本案について準備書面を提出するなどした後であり（261条2項）、訴えの却下を求めただけでは同意は要らない。

261条2項は、訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ効力を生じないと定める。被告の同意を求めるのは、被告が本案で争う態勢に入った後は、請求棄却の判決を得て紛争を終わらせる利益が被告に生じるからである。ここにいう本案とは請求の当否に関する事項であり、訴訟要件の欠缺を理由に訴えの却下を求める本案前の主張はこれに当たらない。却下を求める被告は、そもそも本案の判決をしないよう求めているのであり、訴えが取り下げられても、請求の当否について判決を得る利益が失われるわけではない。被告が却下を求める準備書面を出しただけなら、原告は被告の同意なく訴えを取り下げることができる。肢は誤りである。

正しい。判例は、262条2項の「同一の訴え」は訴えの利益又は必要性の点でも事情を一にする訴えをいい、再訴を正当とする新たな利益又は必要性があれば同項の適用はないとした（最判昭52.7.19）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができないと定める。判例は、この規定は終局判決を得た後に訴えを取り下げて裁判を無駄にしたことに対する制裁的な趣旨の規定であり、同じ紛争を蒸し返して訴訟制度をもてあそぶような不当な事態を防ぐためのものであって、取下げ後に新たな訴えの利益又は必要性が生じているのに一律に救済の道を閉ざすことまで意図していないとした。そのうえで、同項の「同一の訴え」とは、当事者と訴訟物が同じであるだけでなく、訴えの利益又は必要性の点でも事情を一にする訴えをいい、新訴が旧訴と訴訟物を同じくする場合でも、再訴を正当とする新たな利益又は必要性があるときは同項は適用されないとした（最判昭52.7.19）。肢は判例どおりである。

正しい。訴訟は、訴えの取下げがあった部分については初めから係属していなかったものとみなされる（262条1項）。

262条1項は、訴訟は訴えの取下げがあった部分については初めから係属していなかったものとみなすと定める。訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができ（261条1項）、取り下げた部分については、訴訟係属がさかのぼって消滅する。たとえば500万円の請求のうち200万円を取り下げれば、その200万円の部分だけが初めから係属しなかったことになり、残りの300万円の部分の訴訟は続く。取下げは原告が審判の申立てを撤回する行為であり、撤回した範囲に限って訴訟係属を消滅させれば足りるからである。取下げの効果が遡及するため、その部分について訴え提起によって生じていた時効の完成猶予なども、取下げの影響を受けることになる。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「原告は、同一の訴えを提起することができない」の部分である。差戻し後の第一審で改めて終局判決がされる前の取下げには再訴禁止の効果は生じない（最判昭38.10.1）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができないと定める。終局判決を得させるために裁判所が費やした労力を、取下げによって無駄にした原告への制裁であるとともに、取下げと再訴の繰り返しを防ぐ趣旨である。最判昭38.10.1は、いったん言い渡された第一審の本案の終局判決が控訴審で取り消されて効力を失った後は、差戻し後の第一審で改めて本案の終局判決がされるまでは、取下げによって失効する本案の終局判決はなくなっているから、その間の訴えの取下げには再訴禁止の効果は生じないとした。取り消された判決は、取下げによって無駄にされるものがすでにないからである。本肢の取下げは差戻し後の第一審で新たな判決がされる前のものであり、原告は同一の訴えを提起できる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「同一の訴えを提起することができない」の部分である。再訴が禁止されるのは本案の終局判決の後の取下げであり、訴え却下判決の後の取下げには及ばない（262条2項）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は同一の訴えを提起することができないと定め、再訴禁止の要件を本案の終局判決があったことに限っている。訴えを却下する判決は、訴訟要件を欠くとして請求の当否を判断せずに訴訟を終わらせる訴訟判決であり、本案についての終局判決ではない。再訴禁止は、裁判所が請求の当否について審理し判断した労力を取下げで無駄にした原告に対する制裁であるから、本案の判断がされていない却下判決の後の取下げには、その趣旨が当てはまらない。しかも訴訟要件の欠缺は、後に補正すれば再び訴えを提起できるものである。したがって、却下判決の後に訴えを取り下げた原告も、同一の訴えを提起することができる。肢は誤っている。

正しい。再訴が禁止されるのは「訴えを取り下げた者」であり、取り下げていない被告が履行を求める訴えは禁じられない（262条2項）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は同一の訴えを提起することができないと定める。再訴禁止の効果を受けるのは訴えを取り下げた前訴の原告であり、また同一の訴えといえるためには、当事者と訴訟物が同じでなければならない。本案判決の後に取り下げて裁判所の労力を無駄にしたのは原告であり、取り下げていない被告に制裁を科す理由はないからである。本肢では、債務不存在確認訴訟の原告が請求棄却判決の後に取り下げているから、再訴禁止の効果を受けるのは原告だけである。被告が当該金銭債務の履行を求める訴えは、提起する者も訴訟物も前訴と異なり、同一の訴えに当たらない。取下げによって請求棄却判決も失効しているから、既判力によって妨げられることもない。肢は正しい。

正しい。訴えの取下げが効力を生ずると、訴訟は初めから係属していなかったものとみなされるから、その訴えを却下する判決をする余地はない（262条1項）。

262条1項は、訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなすと規定する。訴えの取下げは、原告が審判の申立てを撤回する意思表示であり、それが効力を生ずれば、裁判所が判断すべき対象そのものが消える。訴え却下の判決は、係属している訴えが訴訟要件を欠くことを理由に、本案の判断をしないで訴訟を終わらせる裁判であるから、係属がさかのぼって消滅した訴えについては、適法か不適法かを判断する前提を欠く。そのため、取下げの前にその訴えが不適法であったとしても、取下げが効力を生じた後に却下判決をすることはできない。取下げの効力自体が争われる場合には、期日を指定して審理し、取下げが有効であれば訴訟終了宣言の判決をすることになる。肢は262条1項から導かれるとおりである。

正しい。附帯控訴は、いったん取り下げても、口頭弁論の終結に至るまでは再び申し立てることができる（最判昭38.12.27）。

293条1項は、被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができると定める。附帯控訴は、相手方の控訴によって開かれた控訴審で、被控訴人の側からも審判の範囲を広げ、控訴人だけが不利益変更禁止の利益を受ける不均衡を正すための特殊な訴訟行為であり、独立の控訴とは性質が異なる。最判昭38.12.27は、附帯控訴はいったん取り下げても、口頭弁論の終結に至るまでは再びこれを申し立てることを妨げないとした。本案の終局判決後に訴えを取り下げた者の再訴を禁じる262条2項は、終局判決を得ながら自らそれを無にした者の蒸し返しを防ぐものであるが、附帯控訴の取下げではそのような事態は生じないから、同項の趣旨は当てはまらない。附帯控訴ができる期間内であれば、改めて申し立てることを禁じる理由はないのである。肢は判例どおりである。

正しい。262条2項の「同一の訴え」は訴えの利益又は必要性の点でも事情を同じくする訴えをいい、再訴を正当とする新たな利益又は必要性があれば、訴訟物が同じでも再訴できる（最判昭52.7.19）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができないと規定する。終局判決を得ながら自ら取下げでそれを失わせた者に対し、同じ紛争の蒸し返しを封じ、裁判所の労力が無駄になるのを防ぐ制裁的な規律である。最判昭52.7.19は、同項にいう「同一の訴え」とは、単に当事者及び訴訟物を同じくするだけではなく、訴えの利益又は必要性の点についても事情を同じくする訴えを意味し、たとえ新訴が旧訴と訴訟物を同じくする場合であっても、再訴の提起を正当ならしめる新たな利益又は必要性が存するときは同項の適用はないとした。取下げ後に事情が変わって改めて訴える必要が生じた者まで一律に締め出すのは、制裁の趣旨を超えるからである。肢は判例どおりである。

正しい。第一審の本案判決が控訴審で取り消されて差し戻された後、改めて本案の終局判決がされる前の訴えの取下げには、再訴禁止の効果は生じない（最判昭38.10.1）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができないと規定する。終局判決を得ながら自ら取下げによってそれを無にした者に対し、裁判所の労力を無駄にさせたことへの制裁として再訴を禁じる趣旨である。最判昭38.10.1は、いったん言い渡された第一審の本案の終局判決が控訴審で取り消されて効力を失った後は、差戻し後の第一審で改めて本案の終局判決がされるまでの間は、訴えの取下げによって失効させられる本案の終局判決は存在しないから、その間の取下げには再訴禁止の効果は生じないとした。取り消された判決はすでに効力を失っており、取下げによって無にされる裁判所の判断がない以上、制裁を科す理由がないからである。差戻し後に改めて本案判決がされた後に取り下げれば、再訴禁止が働く。肢は判例どおりである。

正しい。請求の放棄は電子調書の記録で確定判決と同一の効力を有するが（267条1項）、訴えの取下げは訴訟が初めから係属していなかったものとみなされるだけである（262条1項）。

262条1項は、訴訟は訴えの取下げがあった部分については初めから係属していなかったものとみなすと定める。訴えの取下げは、原告が審判の申立てそのものを撤回する行為であり、請求に理由があるかないかについて何の判断も示さないから、取下げによって権利関係が確定することはない。そのため原告は、本案の終局判決の後に取り下げた場合（同条2項）を除き、同じ訴えを再び提起することができる。これに対し、請求の放棄は、原告が請求に理由がないことを認める陳述であり、裁判所書記官がその電子調書を作成してファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有する（267条1項）。請求棄却の判決が確定したのと同じように扱われ、原告は同じ請求を再び持ち出すことができなくなる。訴えの取下げと請求の放棄は、どちらも判決によらずに訴訟を終わらせる点で共通するが、権利関係を確定させるかどうかで決定的に異なる。肢は正しい。

正しい。請求の放棄は電子調書の記録で確定判決と同一の効力を有するが（267条1項）、訴えの取下げは訴訟が初めから係属していなかったものとみなされるだけである（262条1項）。

262条1項は、訴訟は訴えの取下げがあった部分については初めから係属していなかったものとみなすと定める。訴えの取下げは、原告が審判の申立てそのものを撤回する行為であり、請求に理由があるかないかについて何の判断も示さないから、取下げによって権利関係が確定することはない。そのため原告は、本案の終局判決の後に取り下げた場合（同条2項）を除き、同じ訴えを再び提起することができる。これに対し、請求の放棄は、原告が請求に理由がないことを認める陳述であり、裁判所書記官がその電子調書を作成してファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有する（267条1項）。請求棄却の判決が確定したのと同じように扱われ、原告は同じ請求を再び持ち出すことができなくなる。訴えの取下げと請求の放棄は、どちらも判決によらずに訴訟を終わらせる点で共通するが、権利関係を確定させるかどうかで決定的に異なる。肢は正しい。

誤り。違うのは「本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることはできない」の部分である。本訴が取り下げられても、それまでの訴訟資料は、同じ手続で審理されてきた反訴の審判との関係では効力を失わない。

262条1項は、訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなすと定める。しかし、反訴は本訴の手続の中で被告が原告を相手に提起する訴えであり、本訴と反訴は同じ手続の中で併合して審理される。併合された訴訟では、それぞれの訴訟で行われた証拠調べの結果は、当事者が援用しなくても併合後の訴訟の証拠資料になるとされている（最判昭41.4.12）。本訴の取下げによって遡って消えるのは本訴の訴訟係属であり、反訴は引き続き係属しているから、本訴と反訴に共通してされた主張や証拠調べの結果まで、反訴の審判との関係で消えてしまうわけではない。そうでなければ、反訴の審理のために同じ証拠調べをやり直さなければならず、訴訟経済に反する。したがって、本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることができ、肢は誤りである。

誤り。違うのは「相手方の同意があれば，同一の訴えを提起することができる」の部分である。本案の終局判決後に訴えを取り下げた者は、同意の有無にかかわらず同一の訴えを提起できない（262条2項）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができないと定める。最判昭52.7.19は、この規定は終局判決を得た後に訴えを取り下げて裁判を徒労に帰せしめたことに対する制裁的趣旨の規定であり、同一紛争を蒸し返して訴訟制度をもてあそぶような事態を防ぐ目的に出たものとし、「同一の訴え」とは当事者及び訴訟物を同じくするだけでなく、訴えの利益又は必要性の点でも事情を一にする訴えをいうとした。このように再訴禁止は、裁判所の労力を無駄にしたことへの制裁と訴訟制度の濫用防止という公益に基づくもので、相手方の利益を守るための規律ではないから、相手方が同意しても解除されない。取下げに相手方の同意が得られたことは、取下げが有効になる要件（261条2項）を満たしたことを意味するにとどまる。ただし、再訴を正当とする新たな利益又は必要性があれば、同項は適用されない。

誤り。違うのは「本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることはできない」の部分である。本訴が取り下げられても、それまでの訴訟資料は、同じ手続で審理されてきた反訴の審判との関係では効力を失わない。

262条1項は、訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなすと定める。しかし、反訴は本訴の手続の中で被告が原告を相手に提起する訴えであり、本訴と反訴は同じ手続の中で併合して審理される。併合された訴訟では、それぞれの訴訟で行われた証拠調べの結果は、当事者が援用しなくても併合後の訴訟の証拠資料になるとされている（最判昭41.4.12）。本訴の取下げによって遡って消えるのは本訴の訴訟係属であり、反訴は引き続き係属しているから、本訴と反訴に共通してされた主張や証拠調べの結果まで、反訴の審判との関係で消えてしまうわけではない。そうでなければ、反訴の審理のために同じ証拠調べをやり直さなければならず、訴訟経済に反する。したがって、本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることができ、肢は誤りである。

正しい。訴えが取り下げられると訴訟は初めから係属していなかったものとみなされ（262条1項）、第一審判決もその仮執行宣言も効力を失う。

訴えは、判決が確定するまでは取り下げることができ（261条1項）、控訴審でもすることができる。262条1項は、訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなすと定める。訴訟係属が遡ってなくなる以上、その訴訟の中でされた第一審判決も当然に効力を失い、判決に付された仮執行宣言も、その基礎となる判決が消滅するのに伴って効力を失う。仮執行宣言は、確定前の判決に執行力を与えるものにすぎず、判決から独立して存続する理由がないからである。この点は、控訴の取下げの場合に第一審判決が確定するのとは対照的である。したがって、第一審判決に仮執行宣言が付された後に控訴審で訴えが取り下げられたときは、その仮執行宣言付判決は効力を失い、肢は正しい。

正しい。訴えが取り下げられると訴訟は初めから係属していなかったものとみなされ（262条1項）、第一審判決もその仮執行宣言も効力を失う。

訴えは、判決が確定するまでは取り下げることができ（261条1項）、控訴審でもすることができる。262条1項は、訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなすと定める。訴訟係属が遡ってなくなる以上、その訴訟の中でされた第一審判決も当然に効力を失い、判決に付された仮執行宣言も、その基礎となる判決が消滅するのに伴って効力を失う。仮執行宣言は、確定前の判決に執行力を与えるものにすぎず、判決から独立して存続する理由がないからである。この点は、控訴の取下げの場合に第一審判決が確定するのとは対照的である。したがって、第一審判決に仮執行宣言が付された後に控訴審で訴えが取り下げられたときは、その仮執行宣言付判決は効力を失い、肢は正しい。

正しい。訴えの取下げが有効にされたかどうかは訴訟係属が存続しているかどうかの問題であり、裁判所が職権で調査すべき事項である。

訴えの取下げが有効にされると、訴訟は取下げがあった部分について初めから係属していなかったものとみなされる（262条1項）。取下げが有効かどうかは、裁判所が審理を続けて判決をすることができるかどうか、すなわち訴訟係属が存続しているかどうかを決める事柄であり、当事者の主張を待って判断する事項ではない。訴訟係属がないのに判決をすれば無意味な判決となり、逆に有効でない取下げを前提に手続を打ち切れば原告の裁判を受ける機会が奪われるから、裁判所は当事者が問題にしなくても自ら取下げの有効性を調べなければならない。取下げは裁判所に対する原告の意思表示であるから、裁判所にとってその存否や方式は通常明らかでもある。取下げの効力に争いがあるときは期日指定の申立てによって審理される。肢は正しい。

正しい。訴えの一部取下げとみれば、減縮した部分は初めから係属しなかったものとみなされるから（262条1項）、第一審判決もその部分について当然に効力を失う。

262条1項は、訴訟は訴えの取下げがあった部分については初めから係属していなかったものとみなすと定める。請求の減縮を訴えの一部取下げとみる見解によれば、減縮された部分については訴訟係属が遡って消滅することになる。訴訟係属がなかったことになる以上、その部分についてされた第一審判決も存立の基礎を失い、控訴審が取り消すまでもなく当然に効力を失う。控訴審で訴えの全部を取り下げた場合に第一審判決が当然に失効するのと同じ理屈である。なお、本案の終局判決後に取り下げているので、減縮した部分について同一の訴えを再び提起することはできない（同条2項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「時効中断の効力は遡及的に消滅する」の部分である。現行の民法147条1項では、訴えが取り下げられても終了の時から6か月は時効の完成が猶予されるので、請求の減縮をした部分の効力が遡及的に消滅するとはいえない。出題当時は旧民法149条により肢は正しいとされていた。

請求の減縮を訴えの一部取下げとみれば、減縮された部分は初めから係属しなかったものとみなされる（262条1項）。現行の民法147条1項は、裁判上の請求がある場合には、確定判決等によって権利が確定することなくその事由が終了したときは、その終了の時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定める。取下げによって訴訟が終わった場合もこれに当たるので、減縮した部分についても終了から6か月間は時効の完成猶予が続き、訴えの提起による効力が遡及的に消滅するとはいえない。したがって、肢は現行法では誤りである。出題当時の民法149条は、裁判上の請求は訴えの却下又は取下げの場合には時効の中断の効力を生じないと定めていたので、減縮部分の中断の効力は遡って失われ、肢は正しいとされた。公式の正解（1）はこれを前提としており、現行法では1と4の2つが誤っている記述になる。

正しい。本案の終局判決後に訴えを取り下げた者は同一の訴えを提起できないが（262条2項）、取下げ後に再訴を正当とする新たな利益や必要性が生じたときは同一の訴えに当たらず、再訴が許される（最判昭52.7.19）。

262条2項は、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は同一の訴えを提起することができないと定める。第一審判決の後に控訴審で訴えを取り下げれば、この再訴禁止が働く。最判昭52.7.19は、この規定は終局判決を得た後に訴えを取り下げて裁判を徒労に帰させたことに対する制裁的趣旨の規定であり、同一紛争を蒸し返して訴訟制度をもてあそぶような事態を防ぐ目的に出たもので、取下げ後に新たな訴えの利益や必要性が生じたのに一律に司法的救済の道を閉ざすことまで意図していないとした。そのうえで、同一の訴えとは、当事者と訴訟物が同じであるだけでなく、訴えの利益や必要性の点でも事情を一にする訴えをいい、再訴を正当とする新たな利益や必要性があれば同項は適用されないとした。肢は判例のとおりである。

正しい。当事者双方が連続して2回期日に出頭しないときは訴えの取下げがあったものとみなされ、被告の同意は要件でない（263条後段）。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭しない場合などにおいて、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定める。同条後段は、当事者双方が連続して2回、期日に出頭しないなどのときも同様とする。後段の場合は、1か月の期間を待つまでもなく、2回目の欠席の時点で取下げがあったものとみなされる。当事者双方が訴訟を続ける意思を失っているとみられる事件を裁判所が抱え続け、訴訟が止まったまま長引くのを防ぐ趣旨である。これは法律が当然に結びつけた効果であるから、261条2項本文の相手方の同意は要件とされていない。もっとも、取下げとみなされる以上、本案の終局判決の後にこの効果が生じれば、再訴の禁止（262条2項）が及ぶ。肢は263条後段のとおりである。

誤り。違うのは「当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に欠席した場合であっても」の部分である。陳述擬制は当事者の一方が欠席した場合に限られる。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。この陳述擬制は、欠席した側の書面を陳述したものとして扱い、出頭した相手方と弁論をかみ合わせることで、最初の期日が空転して手続が遅れるのを防ぐ制度である。したがって、当事者の一方が出頭していることが前提であり、双方が欠席した場合には弁論をさせる相手方がいないから、訴状と答弁書の双方を陳述したものとみなすことはできない。双方が欠席した場合は263条の問題となり、1か月以内に期日指定の申立てがなければ訴えの取下げが擬制される。肢は双方欠席にも陳述擬制を認めている点で誤っている。

誤り。違うのは「訴えの取下げがあったものとみなされる」の部分である。控訴審では控訴の取下げが擬制される（292条2項・263条）。

263条は、当事者双方が口頭弁論等の期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定める。292条2項は、この263条を控訴の取下げについて準用する。控訴審で審判の対象となっているのは第一審判決に対する不服申立てであり、双方の不出頭から推し量れるのは、控訴人が不服申立てを続ける意思を失ったことにとどまる。そのため控訴審で擬制されるのは控訴の取下げであり、控訴審の係属が消滅して第一審判決が確定に向かう。仮に訴えの取下げが擬制されると、訴訟係属が初めからなかったことになり（262条1項）、第一審で勝訴していた被告がその判決を失うことになって不当である。本肢では請求棄却判決が確定することになり、訴えの取下げが擬制されるとした肢は誤っている。

正しい。当事者双方が連続して2回、口頭弁論の期日に出頭しなかったときは、訴えの取下げがあったものとみなされる（263条後段）。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しない場合などにおいて、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定め、同条後段は、当事者双方が連続して2回、口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しないなどのときも同様とすると定める。双方が期日に来ないのは、訴訟を追行する意欲を失っているとみられるからであり、そのような事件をいつまでも係属させておくことは裁判所の負担となる。前段だけだと、欠席のたびに期日指定の申立てをして訴訟を引き延ばすことができてしまうため、後段は、連続2回の双方欠席があれば期日指定の申立ての有無を問わず直ちに取下げを擬制することにした。肢は263条後段どおりである。

誤り。違うのは「訴えの取下げがあったものとみなされる」の部分である。控訴審で双方が欠席し1か月以内に期日指定の申立てがないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる（292条2項・263条）。

263条は、当事者双方が口頭弁論等の期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと規定し、292条2項はこの規定を控訴の取下げについて準用する。控訴審で双方が欠席した場合に擬制されるのは控訴の取下げであり、訴えの取下げではない。控訴の取下げであれば、控訴が初めからなかったことになり、第一審判決が確定に向かう。これに対し訴えの取下げが擬制されると、第一審判決を含めて訴訟係属全体がさかのぼって消滅してしまい、第一審で勝訴した被控訴人は、相手方と一緒に欠席しただけで勝訴判決を失うことになる。控訴審での双方の不熱心は、控訴を維持する意思がないことの表れとみるのが合理的だからである。肢は控訴審での擬制の対象を取り違えている。

誤り。違うのは「訴えの取下げがあったものとみなされる」の部分である。原告が最初の期日に欠席したときは、訴状の記載を陳述したものとみなすことができる（158条）にとどまり、取下げの擬制は双方欠席の場合に限られる（263条）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると規定する。原告だけが欠席した場合でも、訴状に記載された請求と主張を陳述したものとして手続を進め、出頭した被告の弁論を聴くことができるのである。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多いため、欠席したことで直ちに不利益を負わせないようにしている。これに対し、訴えの取下げが擬制されるのは、263条により当事者双方が期日に出頭せず1か月以内に期日指定の申立てがない場合か、双方が連続して2回欠席した場合に限られる。一方の欠席で訴訟が終わってしまうことはない。肢は陳述擬制と取下げ擬制を取り違えている。

正しい。263条前段は、当事者双方が口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭せず、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定めている。

263条前段は、当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定める。双方が期日に来ず、その後も手続を進めるよう求めないのであれば、当事者に訴訟を続ける意思がないとみてよく、事件をいつまでも裁判所に係属させておく理由はないからである。弁論準備手続も争点及び証拠の整理のための期日として口頭弁論と同じ扱いを受ける。同条後段は、連続して2回、双方が出頭しないときも同様とし、期日指定の申立てを繰り返して訴訟を引き延ばすことを防いでいる。したがって、双方が弁論準備手続の期日に欠席し、1か月以内に期日指定の申立てがなければ、訴えの取下げが擬制される。肢は正しい。

正しい。263条前段は、当事者双方が口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭せず、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定めている。

263条前段は、当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定める。双方が期日に来ず、その後も手続を進めるよう求めないのであれば、当事者に訴訟を続ける意思がないとみてよく、事件をいつまでも裁判所に係属させておく理由はないからである。弁論準備手続も争点及び証拠の整理のための期日として口頭弁論と同じ扱いを受ける。同条後段は、連続して2回、双方が出頭しないときも同様とし、期日指定の申立てを繰り返して訴訟を引き延ばすことを防いでいる。したがって、双方が弁論準備手続の期日に欠席し、1か月以内に期日指定の申立てがなければ、訴えの取下げが擬制される。肢は正しい。

正しい。292条2項は263条を控訴の取下げに準用しており、控訴審で当事者双方が期日に欠席し1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定め、292条2項はこれを控訴の取下げについて準用している。双方が期日に来ず、その後も手続を進めるよう求めないのであれば、控訴を続ける意思がないとみてよいからである。控訴審で擬制されるのは訴えの取下げではなく控訴の取下げであるから、控訴がなかったことになり、第一審判決が確定する。訴えの取下げが擬制されるとすると、第一審で勝訴した側の判決まで消えてしまい、勝訴者に不当な結果となるので、控訴の取下げにとどめたのである。連続して2回欠席した場合も同じく扱われる。したがって、肢は正しい。

正しい。292条2項は263条を控訴の取下げに準用しており、控訴審で当事者双方が期日に欠席し1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定め、292条2項はこれを控訴の取下げについて準用している。双方が期日に来ず、その後も手続を進めるよう求めないのであれば、控訴を続ける意思がないとみてよいからである。控訴審で擬制されるのは訴えの取下げではなく控訴の取下げであるから、控訴がなかったことになり、第一審判決が確定する。訴えの取下げが擬制されるとすると、第一審で勝訴した側の判決まで消えてしまい、勝訴者に不当な結果となるので、控訴の取下げにとどめたのである。連続して2回欠席した場合も同じく扱われる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「1週間以内に期日指定の申立てをしないときは」の部分である。双方が連続して2回欠席すれば期日指定の申立ての有無にかかわらず訴えの取下げが擬制され、1回の双方欠席の場合の申立期間も1か月である（263条）。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭しないなどの場合に、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定める。双方とも訴訟を進める意思を示さないのであれば、訴訟を係属させておく意味がないからである。さらに同条後段は、当事者双方が連続して2回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭しないなどのときも同様とすると定める。期日指定の申立てを繰り返して欠席を続けることで、訴訟をいたずらに引き延ばすのを防ぐため、連続2回の双方欠席の場合には期日指定の申立てを待たずに直ちに取下げを擬制するのである。肢は、2回連続の双方欠席に期日指定の申立ての要件を付け、しかも期間を1週間としている点で誤りである。

誤り。違うのは「第一審原告が訴えを取り下げたものとみなされる」の部分である。控訴審で263条が準用されると、みなされるのは控訴の取下げであり（292条2項）、訴えの取下げではない。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論等の期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定め、292条2項は、この263条を控訴の取下げについて準用する。控訴審で当事者双方が期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てもしなければ、控訴の取下げがあったものとみなされ、控訴審の手続が終わって第一審判決が確定する。控訴審で訴えの取下げがあったとみなすと、第一審判決まで初めからなかったことになり、第一審で勝訴していた当事者が、相手方の控訴の後に双方が欠席したというだけで勝訴判決を失うことになって不合理である。控訴審で手続を追行する意思を失ったとみられるのは控訴についてだけであるから、消えるのも控訴にとどまる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者双方が，…書面を提出し，口頭弁論の期日に出頭しないときは，…和解が調ったものとみなすことができる」の部分である。出題当時の264条は一方の当事者が期日に出頭して受諾することを要した。現在は双方の書面受諾も認められるが、双方の出頭困難と日時を定めた条項案を要件とし、日時の経過で当然に調ったものとみなす制度であり、肢のとおりではない。

出題当時の264条は、当事者の一方が出頭困難であると認められる場合に、その当事者があらかじめ裁判所から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、和解が調ったものとみなすと定めていた。期日に出頭した当事者の受諾を裁判所が直接確認することで、和解の成立を確実にする仕組みであり、双方とも出頭しない場合には和解は成立しなかった。令和4年改正で同条2項が加わり、現在は、当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合に、双方があらかじめ和解が成立すべき日時を定めて提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、その日時が経過したときは、その日時に和解が調ったものとみなされる。しかし、これは双方の出頭困難と日時の定めを要件とし、日時の経過で当然に成立する制度であって、双方が欠席したときに裁判所の判断で調ったものとみなす肢の仕組みとは異なる。

誤り。違うのは「当事者双方が裁判所に出頭して合意をする方法以外の方法によっては，訴訟上の和解は成立しない」の部分である。当事者の一方が出頭困難なときの和解条項案の書面受諾（264条）や、当事者の共同の申立てによる裁判所の和解条項の定め（265条）でも和解は成立する。

264条1項は、当事者の一方が出頭することが困難であると認められる場合に、その当事者があらかじめ提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他方の当事者が期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、和解が調ったものとみなすと定める。265条1項は、当事者の共同の申立てがあるときは、裁判所が事件の解決のために適当な和解条項を定めることができるとする。遠方に住んでいたり病気であったりして出頭が難しい当事者がいる場合でも、合意の内容が明確であれば和解を成立させてよいから、出頭以外の方法を用意しているのである。さらに令和4年改正で、当事者双方が出頭困難な場合の書面受諾（264条2項）や、電話会議による和解期日（89条2項・3項）も設けられた。出頭して合意する方法に限るとする肢は、出題当時も現在も誤りである。

誤り。違うのは「職権で」の部分である。裁判所が和解条項を定められるのは当事者の共同の申立てがあるときに限られる（265条1項）。

265条1項は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができると定める。この申立ては書面でし、その書面に和解条項に服する旨を記載しなければならず（同条2項）、和解条項の告知が当事者双方にされたときに和解が調ったものとみなされる（同条5項）。和解は本来当事者の合意による紛争解決であり、裁判所が職権で和解の内容を決めて当事者を拘束することは当事者の処分権を害するから、双方が裁判所の定める条項に従うとあらかじめ申し立てることを前提にしたのである。肢の「当事者双方のための衡平を考慮し」「職権で」という要件は、民事調停法17条の調停に代わる決定のものであり、民訴法の和解条項の定めの要件ではない。肢は職権で和解条項を定められるとしており誤っている。

正しい。電話会議で関与した当事者は弁論準備手続の期日に出頭したものとみなされるから口頭で和解ができるが、書面による準備手続の協議は期日ではないから和解はできない。

訴訟上の和解は、当事者双方が口頭弁論等の期日において合意を陳述し、それが電子調書に記録されることで確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）から、当事者双方がその期日に関与していることが前提となる。弁論準備手続は期日として行われる手続であり、電話会議の方法で期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（170条4項）。したがって、電話会議で行われる弁論準備手続の期日でも、当事者双方は口頭で和解の合意を陳述して訴訟上の和解を成立させることができる。これに対し書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等で争点を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議（176条2項）も期日ではなく、出頭を擬制する規定もないから、協議の場で口頭により和解を成立させることはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者双方が裁判所に出頭して合意をする方法以外の方法によっては，訴訟上の和解は成立しない」の部分である。当事者の一方が出頭困難なときの和解条項案の書面受諾（264条）や、当事者の共同の申立てによる裁判所の和解条項の定め（265条）でも和解は成立する。

264条1項は、当事者の一方が出頭することが困難であると認められる場合に、その当事者があらかじめ提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他方の当事者が期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、和解が調ったものとみなすと定める。265条1項は、当事者の共同の申立てがあるときは、裁判所が事件の解決のために適当な和解条項を定めることができるとする。遠方に住んでいたり病気であったりして出頭が難しい当事者がいる場合でも、合意の内容が明確であれば和解を成立させてよいから、出頭以外の方法を用意しているのである。さらに令和4年改正で、当事者双方が出頭困難な場合の書面受諾（264条2項）や、電話会議による和解期日（89条2項・3項）も設けられた。出頭して合意する方法に限るとする肢は、出題当時も現在も誤りである。

正しい。請求の認諾は口頭弁論等の期日においてし（266条1項）、口頭弁論等の期日には和解の期日も含まれる（261条4項）。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定める。そして261条4項は、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日を口頭弁論等の期日と呼んでいる。したがって、和解の協議のために開かれた和解の期日において、被告が原告の請求に理由があることを認める認諾の陳述をすることもできる。互譲による和解が成立しない場合に、被告が請求をそのまま認めて事件を終わらせることは、紛争を早く解決するという点で和解と同じ働きをするから、和解の期日でもできるとしたのである。認諾が電子調書に記録されると確定判決と同一の効力が生じ（267条1項）、訴訟は判決によらずに終了する。令和4年改正で調書は電子調書となったが、認諾をすることができる期日の範囲は変わらない。肢は条文どおりである。

正しい。請求の放棄は被告に請求棄却判決と同じ結果をもたらすから、被告の同意は要らない。

請求の放棄は、原告が自らの請求に理由がないことを認める期日での陳述であり、電子調書に記録されると確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）。被告からみれば請求棄却の確定判決を得たのと同じ結果になり、何の不利益もないから、266条は放棄の方式を定めるだけで、相手方の同意を求めていない。これに対し訴えの取下げは、訴訟係属をさかのぼって消滅させるだけで請求の当否について既判力を生じず、原告は原則として再び訴えを起こせる。そのため、被告が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は、請求棄却判決を得る被告の利益を守るため、被告の同意がなければ取下げの効力は生じない（261条2項本文）。放棄と取下げは被告に与える効果が違うから、取下げの同意要件は放棄には及ばない。肢は正しい。

正しい。請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が期日に出頭しないときは、裁判所はその旨の陳述をしたものとみなすことができる（266条2項）。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定め、同条2項は、請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができると定める。請求の放棄・認諾は期日に口頭で陳述するのが原則であるが、遠方に住んでいるなどの理由で出頭できない当事者もいる。その当事者があらかじめ放棄・認諾の意思を書面で明らかにしているのであれば、期日に出頭しないというだけで放棄・認諾ができないとするのは不便であり、訴訟を早く終わらせたいという当事者の意思にも反する。そこで、書面を提出した当事者が欠席し相手方が出頭した場合に、陳述を擬制できることにしたのである。擬制するかどうかは裁判所の裁量である。肢は266条2項どおりである。

誤り。違うのは「請求の認諾をすることができない」の部分である。人事訴訟では原則として請求の放棄・認諾はできないが、離婚の訴えでは協議離婚が許されることから、請求の認諾も原則としてできる（人事訴訟法37条1項本文）。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟の訴訟手続において請求の放棄・認諾や和解に関する民事訴訟法266条・267条の規定を適用しないとする。身分関係は当事者が自由に処分できるものではなく、誰との関係でも同じ内容に決まっていなければならないから、当事者の意思だけで訴訟を終わらせて身分関係を確定させることは原則として許されないのである。しかし、離婚については、民法上協議離婚が認められており（民法763条）、当事者の合意だけで婚姻を解消することができる。そうであれば、離婚の訴えで被告が請求を認めて訴訟を終わらせることを禁じる理由は乏しい。そこで人事訴訟法37条1項本文は、離婚の訴えについて請求の放棄・認諾や和解を認めている。協議離縁が許される離縁の訴えも同じである（同法44条）。離婚請求訴訟では被告は請求の認諾をすることができるから、肢は誤っている。

正しい。請求の認諾は裁判所に対する一方的な陳述であり、相手方の受領を要しないから、相手方が欠席した期日でもすることができる。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定めるだけで、相手方の出頭を求めていない。請求の認諾は、被告が原告の請求に理由があることを認める旨を裁判所に対して陳述する一方的な訴訟行為であり、相手方である原告がそれを受け取ったり同意したりすることは要件とされていないからである。両当事者が譲り合って合意する訴訟上の和解は双方の関与を要するが、認諾は原告の請求をそのまま認めるものであり、原告にとって不利益はなく、原告の意思を確かめる必要もない。認諾が電子調書に記録されてファイルに記録されると、確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、訴訟は終了する。同条2項が、放棄・認諾の書面を提出した当事者自身が欠席した場合にも陳述したものとみなすことを認めているのも、当事者が現実に在廷することを必須としない建前の表れである。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者が口頭弁論の期日に出席し，その旨を陳述しなければ，請求の放棄の効力は生じない」の部分である。書面を提出した当事者が欠席しても、裁判所はその旨の陳述をしたものとみなすことができる（266条2項）。

266条2項は、請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができると定める。遠方に住む当事者などが期日に現実に出頭しなくても、放棄や認諾によって訴訟を終わらせることができるようにした規定である。したがって、当事者が期日に出席して口頭で陳述しなければ放棄の効力が生じないわけではない。もっとも、放棄はあくまで口頭弁論等の期日においてする行為であるから（同条1項）、書面を提出しただけで直ちに効力が生じるのではなく、期日において裁判所が陳述したものとみなし、その電子調書がファイルに記録されて初めて確定判決と同一の効力が生じる（267条1項）。また、令和4年改正によりウェブ会議の方法で期日の手続に関与すれば、期日に出頭したものとみなされる（87条の2第3項）。肢は条文に反する。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾と和解の規定が適用されないが、訴えの取下げは制限されていないので、実親子関係不存在確認の訴えも取り下げることができる。

実親子関係の存否の確認の訴えは人事訴訟であり（人事訴訟法2条2号）、身分関係の公益性から処分権主義が修正されている。人事訴訟法19条2項は、請求の放棄・認諾と訴訟上の和解に関する民事訴訟法266条・267条を人事訴訟には適用しないと定める（離婚・離縁の訴えを除く）が、訴えの取下げを定める261条の適用は排除していない。請求の放棄・認諾や和解は、当事者の意思で身分関係の存否を確定させ、確定判決と同一の効力を生じさせるので、真実に反する身分関係が作り出されるおそれがある。これに対し、訴えの取下げは訴訟係属を遡って消滅させるだけで、身分関係について何の判断も生じさせず、訴えを起こす前の状態に戻るにすぎないから、当事者の意思に委ねても公益を害しない。そのため、どの人事訴訟でも訴えの取下げはできる。肢は正しい。

誤り。違うのは「請求の放棄をすることはできない」の部分である。請求の放棄は口頭弁論等の期日にでき、口頭弁論等の期日には和解の期日が含まれる（266条1項・261条4項）。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定める。口頭弁論等の期日とは、261条4項が定義するとおり、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日をいう。請求の放棄は、原告が自分の請求に理由がないことを裁判所に対して認める陳述であり、処分権主義に基づいて原告が一方的にできる。当事者が紛争の終局的な解決について話し合う和解の期日は、和解がまとまらない場合に原告が請求を放棄したり被告が認諾したりして訴訟を終わらせる機会にもなるから、そこで放棄・認諾ができるとすることには実益がある。そこで、口頭弁論の期日に限らず、弁論準備手続や和解の期日でも放棄・認諾ができることにしたのである。放棄が電子調書に記録されれば確定判決と同一の効力を生じ、訴訟は終了する（267条1項）。肢は和解の期日を除外している点で誤っている。

誤り。違うのは「請求の放棄をすることはできない」の部分である。弁論準備手続の期日は口頭弁論等の期日に含まれ、受命裁判官が行う場合でも請求の放棄ができる（266条）。

266条1項は請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定め、口頭弁論等の期日には弁論準備手続の期日が含まれる（261条4項）。171条1項は、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができるとし、同条2項は、その場合には裁判所及び裁判長の職務を原則としてその裁判官が行うとして、受訴裁判所に残すのは一定の異議と却下の裁判だけにしている。放棄・認諾を受命裁判官の手続から除く定めはない。さらに266条2項は、放棄又は認諾の書面を出した当事者が欠席したときに陳述したものとみなすことができる主体として、裁判所と並んで受命裁判官を挙げており、受命裁判官の面前で放棄・認諾がされることを前提にしている。したがって、受命裁判官による弁論準備手続の期日でも請求の放棄をすることができる。

正しい。人事訴訟には請求の放棄・認諾の規定が適用されず（人事訴訟法19条2項）、例外は離婚・離縁の訴えに限られるから、婚姻無効確認の訴えで認諾はできない。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法266条及び267条の規定は適用しないと定める。請求の認諾は、被告が原告の請求を認めることで訴訟物である権利関係を処分する実質を持つから、当事者が自由に処分できる権利関係でなければ許されない。婚姻が無効かどうかという身分関係は、当事者の合意で決められるものではなく、判決の効力も第三者に及ぶ（同法24条1項）ので、被告が認めたというだけで婚姻無効を確定させることはできない。離婚と離縁の訴えについては、民法上協議離婚・協議離縁が認められていることから、和解と請求の放棄・認諾ができるという例外がある（同法37条1項・44条）が、婚姻無効確認の訴えにはそのような例外がない。肢は正しい。

正しい。認諾の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所はその旨の陳述をしたものとみなすことができる（266条2項）。

266条2項は、請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができると定める。口頭弁論等の期日とは、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日をいう（261条4項）。請求の認諾は期日においてするのが原則である（266条1項）が、遠方に住むなどの理由で出頭できない被告が、請求を争う意思がないのに出頭しなければ認諾できないとすると、手続が無駄に長引くので、書面で意思を明らかにしておけば期日での陳述とみなせるようにしたのである。「みなすことができる」とあるとおり、裁判所が書面の真意などを確かめたうえで判断する裁量的な仕組みである。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「請求を認諾する旨の陳述がされたものとみなすことができない」の部分である。認諾の書面を提出した当事者が期日に出頭しないときは、認諾の陳述をしたものとみなすことができる（266条2項）。

266条2項は、請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができると定める。請求の認諾は期日において陳述してするのが原則である（同条1項）が、請求を争う意思のない被告に、認諾のためだけに裁判所への出頭を求めるのは無駄であり、訴訟も長引くので、書面で認諾の意思を明らかにしておけば、欠席しても期日での陳述とみなせるようにしたのである。158条の陳述擬制は最初の期日に限られるが、266条2項は最初の期日に限らず、続行期日でも使うことができる。被告が欠席して原告だけが出頭した期日でも、裁判所は認諾の陳述があったものとみなすことができる。肢は条文に反する。

誤り。違うのは「訴訟外で請求に理由のないことを認めている場合にも成立し」の部分である。請求の放棄は口頭弁論等の期日においてする裁判所への陳述であり（266条1項）、訴訟外で認めても放棄は成立しない。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定める。請求の放棄は、原告が自分の請求に理由がないことを認める裁判所に対する意思表示であり、電子調書に記録されると確定判決と同一の効力を持つ（267条1項）。判決と同じ効力を生じさせる行為であるから、裁判所がその場で原告の意思を確かめられる期日で、裁判所に向けてされなければならない。原告が訴訟外で被告に対して請求に理由がないと認めたとしても、それは裁判所に対する陳述ではないから請求の放棄にはならず、被告がその事実を訴訟で証明しても放棄調書が作られて訴訟が終わることはない。その事実は、請求に理由がないことを推認させる一つの事情として事実認定や、訴えの取下げの合意の有無の判断で考慮されるにとどまる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「上告審においてはすることはできない」の部分である。請求の放棄は口頭弁論等の期日ですることができ（266条1項）、上告審でもすることができる。

266条1項は、請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定め、審級による制限を設けていない。請求の放棄は、原告が自分の請求に理由がないことを認めて訴訟を終わらせる行為であり、新たな事実の審理を必要としないから、法律審である上告審で行っても上告審の性格と矛盾しない。訴訟物について処分する権限は判決が確定するまで当事者にあり、紛争を早く終わらせたい原告が上告審の段階で請求を放棄することを禁じる理由もない。放棄が電子調書に記録されれば確定判決と同一の効力が生じ（267条1項）、訴訟は終了する。上告審でも口頭弁論や和解の期日が開かれれば、そこで請求を放棄できる。肢は誤りである。

正しい。和解調書は確定判決と同一の効力を有し、和解成立後に占有を承継した者は口頭弁論終結後の承継人に準じてその効力を受ける（267条・115条1項3号）。

訴訟上の和解を調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有する（267条）。この効力に既判力が含まれるかには争いがあるが、執行力が含まれ、判決の効力が及ぶ者についての115条1項が当てはまることは一般に認められている。115条1項3号は、確定判決は当事者の口頭弁論終結後の承継人にも効力を有すると定める。和解には口頭弁論の終結がないので、和解の成立時をその代わりの基準時とし、和解成立後に当事者から係争物の占有を承継した者は承継人に当たると考えられる。判例も、裁判上の和解で建物を収去して土地を明け渡す義務を負う者から建物を借りて土地を占有する者を、承継人に当たるとしている。当事者が目的物の占有を移すことで和解が無意味にならないようにするためであり、承継人に対しては承継執行文を得て明渡しを執行できる。現行法では、和解は電子調書を作成してファイルに記録したときに確定判決と同一の効力を持つと定められているが、結論は同じである。

正しい。和解は電子調書に記録されると確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、それによって権利が確定すれば時効は更新される（民法147条2項）。

267条1項は、裁判所書記官が和解について電子調書を作成しファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有すると定める。そして民法147条は、裁判上の請求がある場合には、その事由が終了するまで時効の完成が猶予され（1項）、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、その事由が終了した時から時効が新たに進行を始める（2項）とする。訴訟上の和解によって貸金返還請求権が確定すれば、確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したことになるから、消滅時効は更新される。権利の存在が公的に確定された以上、権利者が権利の上に眠っているとはいえず、時効の基礎となる事実状態が覆されたといえるからである。なお、更新後の時効期間は10年となる（民法169条1項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該訴訟に当該株式会社が参加した場合に限り，和解を成立させることができる」の部分である。会社が和解の当事者でなくても和解はでき、裁判所は会社に和解の内容を通知して異議を催告し、2週間以内に異議がなければ会社が承認したものとみなされる（会社法850条）。

会社法850条1項は、株式会社等が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、その訴訟の目的について民事訴訟法267条（和解調書の確定判決と同一の効力）を適用しないとしつつ、ただし書で、会社の承認がある場合はこの限りでないとする。同条2項は、この場合に裁判所は会社に対して和解の内容を通知し、和解に異議があるときは2週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならないと定め、3項は、会社が期間内に書面により異議を述べなかったときは通知の内容で株主等が和解をすることを承認したものとみなすとする。つまり会社が訴訟に参加していなくても株主と被告の間で和解は成立し、会社の承認（みなし承認を含む）があれば会社にも確定判決と同一の効力が及ぶ。会社の参加を和解の要件とする規定はない。株主と被告だけの和解で会社の権利が処分されることを防ぐ必要がある一方、会社の参加を常に要求すると和解による柔軟な解決が妨げられるので、通知と異議の機会を与える仕組みにした。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「請求の認諾をすることができない」の部分である。人事訴訟では原則として請求の放棄・認諾はできないが、離婚の訴えでは協議離婚が許されることから、請求の認諾も原則としてできる（人事訴訟法37条1項本文）。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟の訴訟手続において請求の放棄・認諾や和解に関する民事訴訟法266条・267条の規定を適用しないとする。身分関係は当事者が自由に処分できるものではなく、誰との関係でも同じ内容に決まっていなければならないから、当事者の意思だけで訴訟を終わらせて身分関係を確定させることは原則として許されないのである。しかし、離婚については、民法上協議離婚が認められており（民法763条）、当事者の合意だけで婚姻を解消することができる。そうであれば、離婚の訴えで被告が請求を認めて訴訟を終わらせることを禁じる理由は乏しい。そこで人事訴訟法37条1項本文は、離婚の訴えについて請求の放棄・認諾や和解を認めている。協議離縁が許される離縁の訴えも同じである（同法44条）。離婚請求訴訟では被告は請求の認諾をすることができるから、肢は誤っている。

正しい。土地所有権は当事者が処分できるから和解で範囲を定められるが、筆界は公法上の線で当事者が処分できないから、和解で定めることはできない。

所有権確認訴訟の対象である土地の所有権は私法上の権利であり、当事者が自由に処分できるから、処分権主義が働き、当事者は互いに譲歩して裁判上の和解により所有権の範囲を定めることができる。これに対し、筆界確定訴訟の対象である筆界は、登記された一筆の土地の範囲を区画する公法上の線であり、当事者の合意によって動かすことはできない。判例も、相隣者の間で境界を定めた事実があっても、それによって境界そのものが変動するわけではないから、その合意を境界確定の一資料とすることはできても、合意だけで境界を確定することは許されないとしている（最判昭42.12.26）。そのため、筆界確定訴訟では、筆界を定める内容の和解をすることはできず、裁判所が判決で筆界を定めることになる。肢は正しい。

正しい。請求の放棄は電子調書の記録で確定判決と同一の効力を有するが（267条1項）、訴えの取下げは訴訟が初めから係属していなかったものとみなされるだけである（262条1項）。

262条1項は、訴訟は訴えの取下げがあった部分については初めから係属していなかったものとみなすと定める。訴えの取下げは、原告が審判の申立てそのものを撤回する行為であり、請求に理由があるかないかについて何の判断も示さないから、取下げによって権利関係が確定することはない。そのため原告は、本案の終局判決の後に取り下げた場合（同条2項）を除き、同じ訴えを再び提起することができる。これに対し、請求の放棄は、原告が請求に理由がないことを認める陳述であり、裁判所書記官がその電子調書を作成してファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有する（267条1項）。請求棄却の判決が確定したのと同じように扱われ、原告は同じ請求を再び持ち出すことができなくなる。訴えの取下げと請求の放棄は、どちらも判決によらずに訴訟を終わらせる点で共通するが、権利関係を確定させるかどうかで決定的に異なる。肢は正しい。

正しい。請求の放棄は電子調書の記録で確定判決と同一の効力を有するが（267条1項）、訴えの取下げは訴訟が初めから係属していなかったものとみなされるだけである（262条1項）。

262条1項は、訴訟は訴えの取下げがあった部分については初めから係属していなかったものとみなすと定める。訴えの取下げは、原告が審判の申立てそのものを撤回する行為であり、請求に理由があるかないかについて何の判断も示さないから、取下げによって権利関係が確定することはない。そのため原告は、本案の終局判決の後に取り下げた場合（同条2項）を除き、同じ訴えを再び提起することができる。これに対し、請求の放棄は、原告が請求に理由がないことを認める陳述であり、裁判所書記官がその電子調書を作成してファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有する（267条1項）。請求棄却の判決が確定したのと同じように扱われ、原告は同じ請求を再び持ち出すことができなくなる。訴えの取下げと請求の放棄は、どちらも判決によらずに訴訟を終わらせる点で共通するが、権利関係を確定させるかどうかで決定的に異なる。肢は正しい。

誤り。違うのは「前訴が取り下げられない限り，後訴において訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。和解はすべての訴訟要件を備えていなくてもでき、重複する訴えであっても後訴で和解をすることができる。

142条は、裁判所に係属する事件について、当事者は更に訴えを提起することができないと定め、重複する後訴は不適法として却下される。重複起訴が禁止されるのは、同じ事件について二つの判決がされることによる審理の重複と、既判力の矛盾抵触を防ぐためである。しかし、訴訟上の和解は、判決によらず当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものである。訴訟要件は本案判決をするための要件であり、和解をするのに訴訟要件をすべて備えている必要はないと解されている。和解によって後訴が終了すれば、判決が矛盾するおそれもなく、むしろ紛争全体を一挙に解決できるので、重複起訴の禁止の趣旨にも反しない。当事者の実在や訴訟能力のように和解そのものの有効性にかかわる要件は必要とされるが、重複起訴でないことはそれに当たらない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「前訴が取り下げられない限り，後訴において訴訟上の和解をすることはできない」の部分である。和解はすべての訴訟要件を備えていなくてもでき、重複する訴えであっても後訴で和解をすることができる。

142条は、裁判所に係属する事件について、当事者は更に訴えを提起することができないと定め、重複する後訴は不適法として却下される。重複起訴が禁止されるのは、同じ事件について二つの判決がされることによる審理の重複と、既判力の矛盾抵触を防ぐためである。しかし、訴訟上の和解は、判決によらず当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものである。訴訟要件は本案判決をするための要件であり、和解をするのに訴訟要件をすべて備えている必要はないと解されている。和解によって後訴が終了すれば、判決が矛盾するおそれもなく、むしろ紛争全体を一挙に解決できるので、重複起訴の禁止の趣旨にも反しない。当事者の実在や訴訟能力のように和解そのものの有効性にかかわる要件は必要とされるが、重複起訴でないことはそれに当たらない。肢は誤りである。

誤り。「訴訟外で…Xが訴えを取り下げる旨の和解をした」だけでは訴訟は終了しない。最判昭44.10.17は、訴え取下げの合意があれば原告は権利保護の利益を失い訴えを却下すべきとしており、訴訟の終了の効果は合意だけでは発生しない。

訴訟を終わらせる当事者の行為として法が定める訴えの取下げ（261条）、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解（266条・267条1項）は、いずれも裁判所に対してする訴訟行為である。期日外で当事者がした和解は私法上の和解契約にすぎず、その中に訴えを取り下げる約束があっても、裁判所に取下げの意思表示がされたわけではない。最判昭44.10.17は、訴えの取下げに関する合意が成立した場合には、その訴えの原告は権利保護の利益を喪失したものとみることができるから、その訴えを却下すべきであるとした。合意によって訴訟が当然に終わるのではなく、被告が合意を主張し証明すれば、裁判所が訴え却下の判決をして初めて訴訟が終わるのである。したがって、訴訟外で和解をしただけでは、訴訟の終了の効果は発生しない。

正しい。請求の放棄は訴えの取下げと違って被告の同意を要しないので、Yが同意しなくても、電子調書に記録されれば確定判決と同一の効力を生じて訴訟は終了する（267条1項）。したがって訴訟の終了の効果が発生する。

請求の放棄は、原告が自らの請求に理由がないことを認める裁判所に対する陳述であり、口頭弁論等の期日においてする（266条1項）。裁判所書記官が請求の放棄について電子調書を作成し、ファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、訴訟は当然に終了する。訴えの取下げは、訴訟が初めから係属しなかったことになり、応訴した被告が請求棄却の判決を得る利益を失うので、被告が本案について弁論をした後は被告の同意を要する（261条2項）。これに対し、請求の放棄は請求棄却の確定判決と同じ効果を生じ、被告に不利益はないから、被告の同意は要件とされていない。したがって、Yが放棄に同意しない旨を述べても放棄の効力は左右されず、訴訟の終了の効果が発生する。

正しい。請求の認諾は裁判所に対する陳述であり相手方の出頭を要しないので、Xが欠席していても、電子調書に記録されれば確定判決と同一の効力を生じて訴訟は終了する（267条1項）。したがって訴訟の終了の効果が発生する。

請求の認諾は、被告が原告の請求に理由があることを認める裁判所に対する陳述であり、口頭弁論等の期日においてする（266条1項）。これは相手方に対する意思表示ではなく裁判所に対する陳述であるから、その効力を生じるのに相手方の出頭や同意は要しない。266条2項が、認諾をする旨の書面を提出した当事者が期日に出頭しないときは、その旨の陳述をしたものとみなすことができると定めているのも、認諾が当事者双方の対席を前提としない行為であることを示している。そして、裁判所書記官が認諾について電子調書を作成しファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、訴訟は終了する。本問ではXが欠席しているが、Yは期日に出頭して認諾の陳述をしているから認諾は有効であり、訴訟の終了の効果が発生する。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾と和解の規定が適用されないが、訴えの取下げは制限されていないので、実親子関係不存在確認の訴えも取り下げることができる。

実親子関係の存否の確認の訴えは人事訴訟であり（人事訴訟法2条2号）、身分関係の公益性から処分権主義が修正されている。人事訴訟法19条2項は、請求の放棄・認諾と訴訟上の和解に関する民事訴訟法266条・267条を人事訴訟には適用しないと定める（離婚・離縁の訴えを除く）が、訴えの取下げを定める261条の適用は排除していない。請求の放棄・認諾や和解は、当事者の意思で身分関係の存否を確定させ、確定判決と同一の効力を生じさせるので、真実に反する身分関係が作り出されるおそれがある。これに対し、訴えの取下げは訴訟係属を遡って消滅させるだけで、身分関係について何の判断も生じさせず、訴えを起こす前の状態に戻るにすぎないから、当事者の意思に委ねても公益を害しない。そのため、どの人事訴訟でも訴えの取下げはできる。肢は正しい。

正しい。請求の認諾は裁判所に対する被告の一方的な陳述であり、原告の受領や同意を要しないので、原告が欠席した期日でもすることができる。

請求の認諾は、被告が口頭弁論等の期日において、原告の請求に理由があることを裁判所に対して認める陳述である（266条1項）。これは相手方に向けた意思表示ではなく裁判所に対する一方的な陳述であるから、原告がそれを受領したり同意したりすることは要らず、原告が期日に出頭していることも必要でない。認諾は原告の請求をそのまま認めるもので、原告にとって不利益はなく、欠席した原告の手続上の利益を害することもない。認諾が電子調書に記録されれば、その記録は確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、訴訟は終了する。被告の同意が要る場合がある訴えの取下げ（261条2項）と違い、認諾には相手方の関与が予定されていない。なお、認諾をする当事者自身が欠席した場合でも、認諾の書面を出していれば陳述したものとみなすことができる（266条2項）。

正しい。人事訴訟には請求の放棄・認諾の規定が適用されず（人事訴訟法19条2項）、例外は離婚・離縁の訴えに限られるから、婚姻無効確認の訴えで認諾はできない。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法266条及び267条の規定は適用しないと定める。請求の認諾は、被告が原告の請求を認めることで訴訟物である権利関係を処分する実質を持つから、当事者が自由に処分できる権利関係でなければ許されない。婚姻が無効かどうかという身分関係は、当事者の合意で決められるものではなく、判決の効力も第三者に及ぶ（同法24条1項）ので、被告が認めたというだけで婚姻無効を確定させることはできない。離婚と離縁の訴えについては、民法上協議離婚・協議離縁が認められていることから、和解と請求の放棄・認諾ができるという例外がある（同法37条1項・44条）が、婚姻無効確認の訴えにはそのような例外がない。肢は正しい。

正しい。認諾が調書に記録されると確定判決と同一の効力を有し、給付請求の認諾調書は債務名義として執行力を持つ（267条1項、民事執行法22条7号）。

267条1項は、請求の認諾について調書が作成されたときは、その記録は確定判決と同一の効力を有すると定める。現在は令和4年改正により、裁判所書記官が電子調書を作成してファイルに記録したときにこの効力が生じる。民事執行法22条7号は、確定判決と同一の効力を有するものを債務名義に挙げているから、給付請求について認諾が調書に記録されれば、その調書に基づいて強制執行をすることができる。被告が給付義務を認めて訴訟を終わらせた以上、改めて判決を得させる必要はなく、判決と同じく権利の実現手段を与えるのが合理的だからである。認諾調書に既判力まで認められるかについては争いがあるが、給付請求の認諾調書に執行力があることに争いはない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者は，再審の事由がない限り，和解の無効や取消しを主張することができない」の部分である。和解に錯誤などの意思表示の瑕疵があれば、再審事由がなくても和解の効力を争うことができる。

和解調書の記載は確定判決と同一の効力を有する（267条1項）が、判例は、訴訟上の和解であっても、和解の前提となった事項に錯誤があるなど意思表示に瑕疵があるときは、和解の効力を否定することを認めている（最判昭33.6.14ほか）。訴訟上の和解は、訴訟を終了させる訴訟行為であると同時に、当事者間の私法上の和解契約でもあるから、意思表示の瑕疵に関する民法の規定の適用を受けるのである。判決は裁判所の判断であって当事者の意思表示ではないから再審という特別の手続でしか取り消せないが、和解は当事者の合意に基づくものなので、その合意自体に瑕疵があれば効力を争う余地が認められる。当時の民法では錯誤は無効とされたが、現在は取消しとなる（民法95条1項）。争う方法としては、期日指定の申立てや和解無効確認の訴えなどがある。肢は誤りである。

正しい。請求の放棄には、被告が本案について口頭弁論をした後であっても被告の同意は要らない。放棄は被告の全面勝訴と同じ効果を生じ、被告に不利益がないからである。

訴えの取下げは、被告が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は、被告の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。取下げは訴訟係属を初めからなかったことにするだけで、原告は再び同じ訴えを起こせるから、本案で争う準備をした被告には請求棄却の判決を得る利益があるためである。これに対し請求の放棄は、原告が請求に理由がないことを認める陳述であり、電子調書に記録されると確定判決と同一の効力を持つ（267条1項）。放棄の調書は請求棄却判決と同じく既判力を持ち、原告は同じ請求を蒸し返せなくなるから、被告は勝訴判決を得たのと同じ地位を得る。被告の利益を守るために同意を要求する理由がなく、266条にも同意を求める規定はない。肢は正しい。

正しい。離婚の訴えでは、人事訴訟法19条2項にかかわらず訴訟上の和解に関する民事訴訟法の規定が適用され（人事訴訟法37条1項）、訴訟上の和解により離婚をすることができる。

人事訴訟では、身分関係を当事者の意思だけで確定させるのは相当でないことから、和解や請求の放棄・認諾の規定は原則として適用されない（人事訴訟法19条2項）。しかし同法37条1項本文は、離婚の訴えに係る訴訟における和解並びに請求の放棄及び認諾については、19条2項にかかわらず民事訴訟法266条及び267条の規定を適用すると定める（判決によらない離婚を生じる認諾には一定の制限がある）。離婚は、もともと夫婦の協議によって成立させることができる身分関係であり（民法763条）、当事者の意思による処分が認められている。訴訟の途中で夫婦が離婚に合意したのであれば、それを訴訟上の和解として調書に記録し、確定判決と同一の効力を与えても不都合はない。そのため、XとYは訴訟上の和解によって離婚をすることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「無効である」の部分である。訴えの利益は本案判決をするための要件であり、当事者の合意で紛争を終わらせる訴訟上の和解には不要であるから、訴えの利益を欠く訴訟でした和解も有効である。

訴訟要件は、裁判所が本案判決をするための要件である。訴訟上の和解は、判決によらず当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決するものであるから、訴訟要件のすべてを備えている必要はない。もっとも、和解調書には確定判決と同一の効力が認められるので（267条1項）、当事者が実在することや当事者能力があることなど、判決効が及ぶための前提となる訴訟要件は必要と解されている。これに対し訴えの利益は、本案判決によって紛争を解決することが必要かつ有効かを見るための要件であり、当事者自身が合意によって紛争を解決しようとしている場合には、それを欠いても和解の効力を否定する理由がない。たとえば確認の利益がない訴えでも、当事者が合意して紛争を終わらせることは妨げられない。肢は誤りである。