第2節

誤り。違うのは「訴訟を名古屋家庭裁判所に移送することはできず、当該訴えを却下しなければならない」の部分である。

離婚の訴えは人事訴訟であり（人事訴訟法2条1号）、その第一審は家庭裁判所が担当し（裁判所法31条の3第1項2号）、地方裁判所には管轄がない。管轄のない裁判所に訴えが提起されたときについて、16条1項は、裁判所は訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送すると定める。管轄違いの訴えを却下せずに移送するのは、原告に改めて訴えを提起させる手間をかけさせず、訴え提起による時効の完成猶予などの効果を守るためである。そのため、離婚の訴えが名古屋地方裁判所に提起された場合も、地方裁判所は訴えを却下するのではなく、管轄のある名古屋家庭裁判所に移送することになる。肢は移送できず却下しなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「当該受訴裁判所がその訴訟の審理及び裁判をすることはできない」の部分である。訴え提起後に管轄原因が生じれば管轄違いの瑕疵は治癒される。

15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。その趣旨は、訴え提起時に存在した管轄が、その後の住所の移転などの事情の変化で失われないようにし、手続を安定させる点にある。逆に、訴え提起時には管轄がなかったが、その後に被告が受訴裁判所の管轄区域内に住所を移すなどして管轄原因が生じた場合については、同条は管轄を否定する趣旨を含まず、訴訟要件は口頭弁論終結時に備わっていればよいという一般原則に従って、管轄違いの瑕疵は治癒されると解されている。この場合に管轄違いを理由に移送（16条1項）すれば、被告の住所地を管轄する裁判所で審理するという管轄の目的に反し、手続を無駄にするだけだからである。したがって、受訴裁判所はそのまま審理及び裁判をすることができ、肢は誤っている。

正しい。38条後段の共同訴訟でも各請求の価額は合算され（9条1項。最決平23.5.18）、管轄は訴え提起時を標準とするから（15条）、地方裁判所は弁論を分離して簡易裁判所に移送することはできない。

9条1項は、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とすると定める。最決平23.5.18は、別々の消費貸借に基づく貸金請求のように38条後段の共同訴訟に当たる場合でも、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているときは、7条ただし書によって9条の適用が排除されることはないとした。7条は土地管轄についての規定であり、事物管轄を定める9条とは別の問題だからである。本件では各被告の住所が東京地方裁判所の管轄区域内にあって土地管轄があるから、請求額を合算して140万円を超えれば東京地方裁判所に事物管轄がある。そして管轄は訴え提起の時を標準として定まるから（15条）、その後に弁論を分離しても管轄は失われず、各請求が簡易裁判所の事物管轄に属するとして管轄違いを理由に移送することはできない。

正しい。18条は、簡易裁判所は管轄がある訴訟でも、相当と認めるときは申立てにより又は職権で、その所在地を管轄する地方裁判所に移送できると定めている。

訴額100万円の貸金返還請求は140万円を超えないので簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、被告Yの住所地である東京都千代田区を管轄する東京簡易裁判所に土地管轄がある（4条1項）。したがって、Xが東京簡易裁判所に訴えを提起すれば、同裁判所に管轄がある。18条は、簡易裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができると定める。訴額が小さくても事案が複雑で、簡易な手続よりも地方裁判所で審理するほうが適当な事件があるからである。東京簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所は東京地方裁判所であるから、同裁判所は相当と認めれば、申立てによっても職権によっても訴訟を東京地方裁判所に移送できる。肢は正しい。

正しい。4条4項は、法人の普通裁判籍は主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まると定めている。

4条4項は、法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まると定める。普通裁判籍は、被告に対する訴えを、被告が生活や活動の本拠としている地の裁判所に起こさせることで、応訴する被告の負担を軽くするためのものであり、法人であればその活動の本拠である主たる事務所又は営業所がこれに当たる。しかし、事業を停止して事務所も営業所も存在しなくなった法人には、活動の本拠となる場所がない。その場合には、法人の業務を実際に担う代表者その他の主たる業務担当者の住所を基準にすれば、法人に代わって応訴する者の負担を考慮した管轄を定めることができる。したがって、事務所又は営業所が存在しなくなった株式会社の普通裁判籍は、代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。肢は正しい。

正しい。18条は、簡易裁判所は管轄がある訴訟でも、相当と認めるときは申立てにより又は職権で、その所在地を管轄する地方裁判所に移送できると定めている。

訴額100万円の貸金返還請求は140万円を超えないので簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、被告Yの住所地である東京都千代田区を管轄する東京簡易裁判所に土地管轄がある（4条1項）。したがって、Xが東京簡易裁判所に訴えを提起すれば、同裁判所に管轄がある。18条は、簡易裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができると定める。訴額が小さくても事案が複雑で、簡易な手続よりも地方裁判所で審理するほうが適当な事件があるからである。東京簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所は東京地方裁判所であるから、同裁判所は相当と認めれば、申立てによっても職権によっても訴訟を東京地方裁判所に移送できる。肢は正しい。

正しい。4条4項は、法人の普通裁判籍は主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まると定めている。

4条4項は、法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まると定める。普通裁判籍は、被告に対する訴えを、被告が生活や活動の本拠としている地の裁判所に起こさせることで、応訴する被告の負担を軽くするためのものであり、法人であればその活動の本拠である主たる事務所又は営業所がこれに当たる。しかし、事業を停止して事務所も営業所も存在しなくなった法人には、活動の本拠となる場所がない。その場合には、法人の業務を実際に担う代表者その他の主たる業務担当者の住所を基準にすれば、法人に代わって応訴する者の負担を考慮した管轄を定めることができる。したがって、事務所又は営業所が存在しなくなった株式会社の普通裁判籍は、代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。肢は正しい。

正しい。被告の住所地（4条1項）の静岡、不法行為地（5条9号）の横浜、義務履行地（5条1号）である債権者Xの住所地の東京の各地方裁判所に管轄がある。

訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し（4条1項）、人の普通裁判籍は住所により定まる（同条2項）から、Yの住所地を管轄する静岡地方裁判所に管轄がある。不法行為に関する訴えは不法行為があった地を管轄する裁判所にも提起でき（5条9号）、事故が起きた横浜市を管轄する横浜地方裁判所にも管轄がある。さらに、財産権上の訴えは義務履行地を管轄する裁判所にも提起でき（同条1号）、損害賠償債務は持参債務として債権者の現在の住所で弁済すべきもの（民法484条1項）であるから、Xの住所地を管轄する東京地方裁判所にも管轄が認められる。訴額250万円は140万円を超えるので、事物管轄はいずれも地方裁判所にある。管轄が競合すれば原告はそのどれを選んでもよく、不都合は17条の移送で調整する。肢は正しい。

誤り。違うのは「Y及びZを被告として，東京地方裁判所に訴えを提起することができる」の部分である。被告が数人の場合の併合請求の裁判籍は38条前段の場合に限られ、YとZへの請求は同種の原因に基づくにとどまるから、Zへの請求を東京地方裁判所に併せて提起することはできない。

7条本文は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起できるとするが、同条ただし書は、数人からの又は数人に対する訴えについては38条前段に定める場合に限ると定める。38条前段は、訴訟の目的である権利義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときであり、同条後段の、権利義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは含まれない。被告が別の人であるのに関連の薄い請求まで一つの裁判所に引き寄せると、遠方の被告が応訴の負担を一方的に負うからである。Yへの明渡請求とZへの明渡請求は、別々の建物について別々の占有を理由とするもので、Xが所有者であるという共通点しかないから、38条後段に当たるにとどまる。Zへの訴えは大阪地方裁判所に提起しなければならず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「静岡地方裁判所に提起しなければならない」の部分である。不動産所在地の裁判籍（5条12号）は専属管轄ではないから、被告Yの住所地の東京地方裁判所にも提起できる。

抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴えは、不動産に関する権利を目的とする訴えであり、5条12号の不動産に関する訴えに当たるから、土地の所在地を管轄する静岡地方裁判所に提起することができる。しかし、5条の特別裁判籍は、被告の住所地の普通裁判籍（4条1項）に加えて、審理の便宜などから訴えを提起できる裁判所を増やすものであり、条文も「提起することができる」と定めていて、その裁判所にしか提起できないとする専属管轄ではない。専属管轄は、法律が特に専属とする旨を定めた場合に限って生じ（13条参照）、不動産に関する訴えにそのような定めはない。したがって、Xは、静岡地方裁判所のほか、被告Yの住所地である東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所にも訴えを提起できる。静岡地方裁判所に提起しなければならないとする肢は誤りである。

正しい。国を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提起できるから、法定の管轄が合意管轄・応訴管轄以外にもある。

税務署長は国の機関であるから、所得税の更正処分の取消訴訟の被告は国である（行政事件訴訟法11条1項1号）。その土地管轄は、12条1項により被告の普通裁判籍の所在地又は処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所であり、国の普通裁判籍は法務省の所在地である東京都にあるから、東京地方裁判所と当該税務署長所在地の地方裁判所が原則の管轄裁判所になる。しかし平成16年の改正で新設された12条4項は、国又は独立行政法人等を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（特定管轄裁判所）にも提起することができると定めた。国を相手に争う原告に遠隔地まで出向く負担を負わせないためである。したがって、たとえば税務署が仙台市にあり原告が福岡市に住む場合には、原告は福岡地方裁判所に取消訴訟を提起できる。このように東京地方裁判所と税務署長所在地の地方裁判所以外の地方裁判所に管轄が法定されている場合があるから、本肢のとおり、合意管轄や応訴管轄による場合以外にもある。

正しい。19条1項は、当事者の申立てと相手方の同意があれば移送しなければならないとしつつ、ただし書で、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除いている。

金銭債務の弁済は債権者の現在の住所でするのが原則であるから（民法484条1項）、債権者Xの住所地である大阪市を管轄する大阪簡易裁判所には、義務履行地の裁判籍に基づく管轄がある（5条1号）。19条1項本文は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。提訴後に当事者双方が別の裁判所での審理を望むなら、その意思を尊重するのが合理的だからである。しかし同項ただし書は、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除外している。審理が相当進んだ段階での移送など、当事者の合意だけで手続を大きく後戻りさせることは許されないからである。Xが同意していても、著しい遅滞を招くと認めるときは、大阪簡易裁判所は移送しないことができる。肢は正しい。

正しい。19条1項は、当事者の申立てと相手方の同意があれば移送しなければならないとしつつ、ただし書で、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除いている。

金銭債務の弁済は債権者の現在の住所でするのが原則であるから（民法484条1項）、債権者Xの住所地である大阪市を管轄する大阪簡易裁判所には、義務履行地の裁判籍に基づく管轄がある（5条1号）。19条1項本文は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。提訴後に当事者双方が別の裁判所での審理を望むなら、その意思を尊重するのが合理的だからである。しかし同項ただし書は、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除外している。審理が相当進んだ段階での移送など、当事者の合意だけで手続を大きく後戻りさせることは許されないからである。Xが同意していても、著しい遅滞を招くと認めるときは、大阪簡易裁判所は移送しないことができる。肢は正しい。

正しい。損害賠償請求は義務履行地である債権者の住所地や不法行為地にも管轄があり（5条1号・9号）、各裁判所は必要があれば17条により申立て又は職権で他の管轄裁判所に移送できる。

被告の住所地は普通裁判籍であるが（4条1項）、5条はこれと並ぶ特別裁判籍を定める。損害賠償請求は財産権上の訴えであり、義務履行地に管轄がある（5条1号）。金銭債務は特約がなければ債権者の現在の住所で弁済すべき持参債務である（民法484条1項）から、被害者であるXらの住所地が義務履行地となる。さらに不法行為に関する訴えは不法行為があった地にも提起でき（5条9号）、これには損害が発生した地も含まれる。そのため、Xらは各自の住所地を管轄する地方裁判所に訴えを提起することができる。他方、17条は、訴訟がその管轄に属する場合でも、当事者や証人の住所などを考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送できると定める。全国で多数の訴訟を受けるYの応訴の負担や審理の重複は、この移送で調整される。

正しい。被告の住所地（4条1項）の静岡、不法行為地（5条9号）の横浜、義務履行地（5条1号）である債権者Xの住所地の東京の各地方裁判所に管轄がある。

訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し（4条1項）、人の普通裁判籍は住所により定まる（同条2項）から、Yの住所地を管轄する静岡地方裁判所に管轄がある。不法行為に関する訴えは不法行為があった地を管轄する裁判所にも提起でき（5条9号）、事故が起きた横浜市を管轄する横浜地方裁判所にも管轄がある。さらに、財産権上の訴えは義務履行地を管轄する裁判所にも提起でき（同条1号）、損害賠償債務は持参債務として債権者の現在の住所で弁済すべきもの（民法484条1項）であるから、Xの住所地を管轄する東京地方裁判所にも管轄が認められる。訴額250万円は140万円を超えるので、事物管轄はいずれも地方裁判所にある。管轄が競合すれば原告はそのどれを選んでもよく、不都合は17条の移送で調整する。肢は正しい。

誤り。違うのは「千葉地方裁判所に提起することができる」の部分である。売買代金の支払を求める訴えは不動産に関する権利を目的とする訴えではないから、不動産所在地の裁判籍（5条12号）は認められない。

5条12号は、不動産に関する訴えは不動産の所在地を管轄する裁判所に提起できると定める。不動産に関する訴えとは、所有権確認、登記手続、明渡しなど不動産に関する権利を目的とする訴えをいい、不動産の売買代金や賃料の支払を求める訴えはこれに含まれないと解されている。不動産の所在地に裁判籍を認めるのは、現地での検証や登記の調査など、不動産そのものについての審理がしやすいからであり、代金の支払を求める訴えでは審理の対象は金銭債権であって、不動産の所在地で審理する必要はない。本肢の訴えは、被告Yの住所地の東京地方裁判所（4条1項）と、金銭債務の義務履行地である債権者Xの住所地の名古屋地方裁判所（5条1号、民法484条1項）に提起することになり、建物の所在地というだけで千葉地方裁判所に提起することはできない。肢は誤りである。

正しい。不法行為に関する訴えは不法行為があった地に提起でき（5条9号）、不法行為があった地には加害行為地だけでなく損害発生地も含まれるから、発病した大阪市を管轄する大阪地方裁判所に提起できる。

5条9号は、不法行為に関する訴えは不法行為があった地を管轄する裁判所に提起できると定める。不法行為があった地とは、不法行為を構成する要件事実が発生した土地をいい、加害行為がされた地だけでなく、損害が発生した地も含まれると解されている。不法行為地に裁判籍を認めるのは、証拠が集まっている土地で審理するのが便利であり、被害者が訴えを起こしやすくなるからであり、損害の発生も不法行為の要件事実の一つであるから、その土地でも審理の便宜と被害者の保護が図られる。本肢では、加害行為である製造販売と摂取は京都市であるが、発病という損害は大阪市で生じているので、大阪市も不法行為があった地に当たる。したがって、Xは大阪地方裁判所に訴えを提起できる。なお、損害賠償債務の義務履行地である債権者Xの住所地の名古屋地方裁判所（5条1号）と、被告Yの住所地の東京地方裁判所にも提起できる。肢は正しい。

誤り。違うのは「静岡地方裁判所に提起しなければならない」の部分である。不動産所在地の裁判籍（5条12号）は専属管轄ではないから、被告Yの住所地の東京地方裁判所にも提起できる。

抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴えは、不動産に関する権利を目的とする訴えであり、5条12号の不動産に関する訴えに当たるから、土地の所在地を管轄する静岡地方裁判所に提起することができる。しかし、5条の特別裁判籍は、被告の住所地の普通裁判籍（4条1項）に加えて、審理の便宜などから訴えを提起できる裁判所を増やすものであり、条文も「提起することができる」と定めていて、その裁判所にしか提起できないとする専属管轄ではない。専属管轄は、法律が特に専属とする旨を定めた場合に限って生じ（13条参照）、不動産に関する訴えにそのような定めはない。したがって、Xは、静岡地方裁判所のほか、被告Yの住所地である東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所にも訴えを提起できる。静岡地方裁判所に提起しなければならないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「法定代理人によらなければならない」の部分である。営業を許された未成年者はその営業について独立して法律行為ができるから、31条ただし書により自ら訴訟行為ができる。

31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定めるが、同条ただし書は、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないとする。民法6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許された未成年者は、その営業に関する取引を自ら有効に行うことができるのだから、その取引から生じた紛争について訴訟をするときにも、自ら訴訟行為をする能力を認めるのが一貫しているからである。取引は自分でできるのに、その取引をめぐる訴訟だけは法定代理人によらなければならないとすると、取引の相手方も不便を強いられる。したがって、営業を許された未成年者は、その営業に関しては法定代理人によらずに訴訟行為をすることができる。肢は、31条ただし書を見落としている。

誤り。違うのは「法定代理人によらなければならない」の部分である。営業を許された未成年者はその営業について独立して法律行為ができるから、31条ただし書により自ら訴訟行為ができる。

31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定めるが、同条ただし書は、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないとする。民法6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許された未成年者は、その営業に関する取引を自ら有効に行うことができるのだから、その取引から生じた紛争について訴訟をするときにも、自ら訴訟行為をする能力を認めるのが一貫しているからである。取引は自分でできるのに、その取引をめぐる訴訟だけは法定代理人によらなければならないとすると、取引の相手方も不便を強いられる。したがって、営業を許された未成年者は、その営業に関しては法定代理人によらずに訴訟行為をすることができる。肢は、31条ただし書を見落としている。

誤り。違うのは「Y及びZを被告として，東京地方裁判所に訴えを提起することができる」の部分である。被告が数人の場合の併合請求の裁判籍は38条前段の場合に限られ、YとZへの請求は同種の原因に基づくにとどまるから、Zへの請求を東京地方裁判所に併せて提起することはできない。

7条本文は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起できるとするが、同条ただし書は、数人からの又は数人に対する訴えについては38条前段に定める場合に限ると定める。38条前段は、訴訟の目的である権利義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときであり、同条後段の、権利義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは含まれない。被告が別の人であるのに関連の薄い請求まで一つの裁判所に引き寄せると、遠方の被告が応訴の負担を一方的に負うからである。Yへの明渡請求とZへの明渡請求は、別々の建物について別々の占有を理由とするもので、Xが所有者であるという共通点しかないから、38条後段に当たるにとどまる。Zへの訴えは大阪地方裁判所に提起しなければならず、肢は誤りである。

正しい。38条後段の共同訴訟でも各請求の価額は合算され（9条1項。最決平23.5.18）、管轄は訴え提起時を標準とするから（15条）、地方裁判所は弁論を分離して簡易裁判所に移送することはできない。

9条1項は、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とすると定める。最決平23.5.18は、別々の消費貸借に基づく貸金請求のように38条後段の共同訴訟に当たる場合でも、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているときは、7条ただし書によって9条の適用が排除されることはないとした。7条は土地管轄についての規定であり、事物管轄を定める9条とは別の問題だからである。本件では各被告の住所が東京地方裁判所の管轄区域内にあって土地管轄があるから、請求額を合算して140万円を超えれば東京地方裁判所に事物管轄がある。そして管轄は訴え提起の時を標準として定まるから（15条）、その後に弁論を分離しても管轄は失われず、各請求が簡易裁判所の事物管轄に属するとして管轄違いを理由に移送することはできない。

正しい。38条後段の共同訴訟でも各請求の価額は合算され（9条1項。最決平23.5.18）、管轄は訴え提起時を標準とするから（15条）、地方裁判所は弁論を分離して簡易裁判所に移送することはできない。

9条1項は、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とすると定める。最決平23.5.18は、別々の消費貸借に基づく貸金請求のように38条後段の共同訴訟に当たる場合でも、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているときは、7条ただし書によって9条の適用が排除されることはないとした。7条は土地管轄についての規定であり、事物管轄を定める9条とは別の問題だからである。本件では各被告の住所が東京地方裁判所の管轄区域内にあって土地管轄があるから、請求額を合算して140万円を超えれば東京地方裁判所に事物管轄がある。そして管轄は訴え提起の時を標準として定まるから（15条）、その後に弁論を分離しても管轄は失われず、各請求が簡易裁判所の事物管轄に属するとして管轄違いを理由に移送することはできない。

誤り。違うのは「貸金返還請求を併合することができない」の部分である。両請求はともに通常の民事訴訟手続によるから併合でき、管轄も7条により認められる。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。請求の併合には、このほか、受訴裁判所に各請求の管轄があることと、法律上併合が禁止されていないことが必要である。建物収去土地明渡請求と貸金返還請求は、両者の間に関連がなくても、いずれも通常の民事訴訟の手続で審理されるから、同種の訴訟手続によるものといえる。そして7条は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができると定めるから、土地の所在地を管轄する裁判所に建物収去土地明渡請求の管轄がある以上（5条12号）、貸金返還請求も併せて提起できる。原告と被告が同じであれば、関連のない請求でも一度に審理した方が当事者の負担が軽く、被告も一度出頭すれば済むからである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「貸金返還請求を併合することができない」の部分である。両請求はともに通常の民事訴訟手続によるから併合でき、管轄も7条により認められる。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。請求の併合には、このほか、受訴裁判所に各請求の管轄があることと、法律上併合が禁止されていないことが必要である。建物収去土地明渡請求と貸金返還請求は、両者の間に関連がなくても、いずれも通常の民事訴訟の手続で審理されるから、同種の訴訟手続によるものといえる。そして7条は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができると定めるから、土地の所在地を管轄する裁判所に建物収去土地明渡請求の管轄がある以上（5条12号）、貸金返還請求も併せて提起できる。原告と被告が同じであれば、関連のない請求でも一度に審理した方が当事者の負担が軽く、被告も一度出頭すれば済むからである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Y及びZを被告として，東京地方裁判所に訴えを提起することができる」の部分である。被告が数人の場合の併合請求の裁判籍は38条前段の場合に限られ、YとZへの請求は同種の原因に基づくにとどまるから、Zへの請求を東京地方裁判所に併せて提起することはできない。

7条本文は、一の訴えで数個の請求をする場合には、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起できるとするが、同条ただし書は、数人からの又は数人に対する訴えについては38条前段に定める場合に限ると定める。38条前段は、訴訟の目的である権利義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときであり、同条後段の、権利義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは含まれない。被告が別の人であるのに関連の薄い請求まで一つの裁判所に引き寄せると、遠方の被告が応訴の負担を一方的に負うからである。Yへの明渡請求とZへの明渡請求は、別々の建物について別々の占有を理由とするもので、Xが所有者であるという共通点しかないから、38条後段に当たるにとどまる。Zへの訴えは大阪地方裁判所に提起しなければならず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「その請求の基礎が同一でなければならない」の部分である。請求の客観的併合は、同種の訴訟手続によること（136条）などを満たせばよく、請求の基礎の同一性は要らない。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。訴えの客観的併合の要件は、各請求が同種の訴訟手続で審判されること、法律上併合が禁止されていないこと、受訴裁判所が各請求について管轄権を持つこと（7条により一つの請求に管轄があれば足りる）であり、請求の間に関連があることは求められていない。当初から複数の請求を一つの訴えでまとめて審理すれば、当事者も裁判所も手間を省けるから、関連のない請求であっても併合を認めてよい。請求の基礎の同一性は、訴訟の途中で請求を変更する訴えの変更の要件であり（143条1項）、それまでの審理を無駄にせず被告の防御を害さないためのものである。肢は訴えの変更の要件を当初からの併合に持ち込んでおり、誤りである。

正しい。引渡請求とその執行不能に備えた代償請求は主張する利益が共通するので合算せず、訴額は100万円となって簡易裁判所の管轄に属する（9条1項ただし書）。

9条1項は、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とするとしつつ、ただし書で、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求についてはこの限りでないと定める。自動車の引渡請求と、その引渡しの執行が不能となった場合に備えた損害賠償請求（代償請求）は、法律上は別個の請求であるが、原告が最終的に得ようとする経済的利益は自動車の価値という一つのものであり、両方が満足されることはない。そのため主張する利益が共通するとして価額を合算せず、多い方の価額によって訴額を算定する。本肢の訴額は100万円となり、訴額が140万円を超えない請求として簡易裁判所が第一審の管轄を有する（裁判所法33条1項1号）。肢は正しい。

正しい。38条後段の共同訴訟でも各請求の価額は合算され（9条1項。最決平23.5.18）、管轄は訴え提起時を標準とするから（15条）、地方裁判所は弁論を分離して簡易裁判所に移送することはできない。

9条1項は、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とすると定める。最決平23.5.18は、別々の消費貸借に基づく貸金請求のように38条後段の共同訴訟に当たる場合でも、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているときは、7条ただし書によって9条の適用が排除されることはないとした。7条は土地管轄についての規定であり、事物管轄を定める9条とは別の問題だからである。本件では各被告の住所が東京地方裁判所の管轄区域内にあって土地管轄があるから、請求額を合算して140万円を超えれば東京地方裁判所に事物管轄がある。そして管轄は訴え提起の時を標準として定まるから（15条）、その後に弁論を分離しても管轄は失われず、各請求が簡易裁判所の事物管轄に属するとして管轄違いを理由に移送することはできない。

誤り。違うのは「法定代理人によらずに提起することができる」の部分である。成年被後見人については31条ただし書のような例外がなく、日用品の購入に関する訴えも法定代理人によらなければならない。

民法9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。しかし、31条本文は、成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、未成年者についての同条ただし書のような例外を成年被後見人には置いていない。民法9条ただし書は、日常のささいな取引まで取り消せるとするとかえって成年被後見人の生活に不便が生じるという配慮によるものであるが、訴訟行為は日常の取引よりはるかに複雑で、結果も重大である。成年被後見人の判断能力の状況を考えると、訴訟では一律に保護の対象として扱う必要があり、行為ごとに能力の有無を区別しない画一的な扱いが手続の安定にも資するからである。したがって、日用品の購入に関する訴えであっても、成年被後見人は法定代理人によらなければ提起することができない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「法定代理人によらずに提起することができる」の部分である。成年被後見人については31条ただし書のような例外がなく、日用品の購入に関する訴えも法定代理人によらなければならない。

民法9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。しかし、31条本文は、成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、未成年者についての同条ただし書のような例外を成年被後見人には置いていない。民法9条ただし書は、日常のささいな取引まで取り消せるとするとかえって成年被後見人の生活に不便が生じるという配慮によるものであるが、訴訟行為は日常の取引よりはるかに複雑で、結果も重大である。成年被後見人の判断能力の状況を考えると、訴訟では一律に保護の対象として扱う必要があり、行為ごとに能力の有無を区別しない画一的な扱いが手続の安定にも資するからである。したがって、日用品の購入に関する訴えであっても、成年被後見人は法定代理人によらなければ提起することができない。肢は誤っている。

正しい。一の訴えで数個の請求をするときは価額を合算するから訴額は140万円となり、140万円を超えないので簡易裁判所に事物管轄がある（9条1項本文、裁判所法33条1項1号）。

簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について第一審の裁判権を持ち（裁判所法33条1項1号）、それを超える請求は地方裁判所の管轄となる（同法24条1号）。一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする（9条1項本文）。ただし、主張する利益が各請求について共通であるときは合算しない（同項ただし書）。請負代金請求と売買代金請求は別個の契約に基づく別個の利益であるから、ただし書には当たらず、100万円と40万円を合算した140万円が訴額となる。境目は「140万円を超えない」であって140万円ちょうどは簡易裁判所の側に入るから、この訴えは簡易裁判所の事物管轄に属する。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「大阪地方裁判所は、訴訟を大阪簡易裁判所に移送しなければならない」の部分である。

16条2項は、地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、自ら審理及び裁判をすることができると定め、ただし書で、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄（当事者が11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合は、この限りでないとする。貸金100万円の請求は訴額140万円以下なので簡易裁判所の事物管轄に属し、さらに大阪簡易裁判所を専属とする合意もある。しかし、ただし書が自庁処理を封じるのは法律が定める専属管轄の場合だけであり、括弧書きにより合意による専属管轄は除かれている。そのため大阪地方裁判所は、相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができ、必ず移送しなければならないわけではない。地方裁判所でも十分に審理でき、当事者の不利益も大きくないからである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該合意があることを理由として東京簡易裁判所に当該売買契約に関する訴えを提起することはできない」の部分である。

11条1項は、当事者は第一審に限り合意により管轄裁判所を定めることができると定め、同条2項は、その合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ効力を生じないとする。書面を求めるのは、管轄という重要な事項について当事者の意思をはっきりさせ、後で合意の有無が争いになるのを防ぐためである。同条3項は、合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなして2項を適用すると定める。ウェブ上の申込みフォームによる合意は、内容が電磁的記録に残るので書面による合意とみなされ、有効である。インターネットによる取引が広く行われている以上、そこでの管轄の合意も書面と同じに扱って差し支えないからである。したがって、合意に基づいて東京簡易裁判所に訴えを提起することができる。肢は11条3項に反する。

誤り。違うのは「訴訟が当該移送の申立てに係る地方裁判所の管轄に属しないときは、訴訟を移送することができない」の部分である。19条1項の移送では移送先の管轄は要らない。

19条1項は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。移送先は「申立てに係る」裁判所であり、管轄裁判所に限っていない。当事者は合意で管轄裁判所を定めることができ（11条）、被告の応訴によっても管轄が生じる（12条）のだから、訴え提起後であっても、当事者双方が一致して望む裁判所で審理させることが当事者の意思の尊重にかなうからである。双方が移送に合意していれば、移送先に合意管轄が生じたのと同じに考えられる。ただし、移送で著しく訴訟手続を遅滞させる場合と、被告が本案について弁論等をした後の申立ての場合は除かれる（同項ただし書）。移送先に管轄がなければ移送できないとした肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該地方裁判所の管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する」の部分である。事物管轄は任意管轄であり、専属的な管轄の合意が優先する（11条1項）。

訴額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属する（裁判所法33条1項1号）が、事物管轄は法律が専属管轄と定めたものではない任意管轄である。11条1項は、当事者は第一審に限り合意により管轄裁判所を定めることができるとし、同条2項は、その合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ書面でしなければ効力を生じないと定める。本件契約の下で生ずる紛争についての書面による合意はこの要件を満たし、特定の地方裁判所を専属管轄裁判所とする合意であれば、法定の管轄裁判所である簡易裁判所の管轄は排除される。当事者がどの裁判所で紛争を解決するかを自ら選ぶことを認めても、公益を害さない範囲だからである。法定の専属管轄がある場合には合意管轄の規定は適用されない（13条1項）が、事物管轄はそれに当たらない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「控訴審の管轄裁判所と定めることができる」の部分である。管轄の合意は第一審に限り許される（11条1項）。

11条1項は、当事者は第一審に限り合意により管轄裁判所を定めることができると規定する。合意管轄は、事物管轄と土地管轄という任意管轄について、当事者双方の便宜を考慮して法定の管轄と異なる裁判所を選ぶことを許すものである。これに対し、控訴審をどの裁判所が担当するかは審級管轄という職分管轄の問題であり、裁判所の組織や上訴制度の構造から公益上法律が定める専属管轄である。そのため当事者の合意で変更することはできず、13条1項も専属管轄の定めがある場合には11条の適用を排除している。特定の高等裁判所を控訴審の管轄裁判所と合意で定めることができるとする肢は、11条1項の「第一審に限り」の限定に反し、誤っている。

正しい。反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することはできない（146条1項1号）。

146条1項ただし書1号は、反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が11条により合意で定めたものを除く。）に属するときは、反訴を提起することができないと定める。反訴は本訴の係属する裁判所に提起するものであり、本来その裁判所に管轄がない請求でも、本訴との関連性があれば併せて審理できる。しかし、法律が公益上の理由から特定の裁判所にだけ審理させることにした専属管轄の請求は、本訴との関連性があっても他の裁判所で審理することは許されない。13条1項が専属管轄の定めがある場合に併合請求の裁判籍（7条）などの適用を排除しているのと同じ考え方である。これに対し、当事者が合意で定めた専属的合意管轄は任意管轄の一種であるから、反訴の妨げにならない。肢は146条1項1号どおりである。

正しい。飛越上告の合意には11条2項・3項が準用され、書面又はその内容を記録した電磁的記録によらなければ効力を生じない（281条2項）。

281条1項ただし書は、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは控訴をすることができないと定める。控訴審を省いて直ちに上告審の判断を受ける飛越上告の合意である。同条2項は、この合意に11条2項・3項を準用しており、管轄の合意と同じく書面でしなければ効力を生じず、合意の内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる。事実審である控訴審を受ける機会を放棄するという重大な結果を伴う合意であるから、当事者の意思を明確にし、後の紛争を防ぐために方式を定めたのである。また、判決の内容を知ったうえで双方がそろって合意することが求められるのも、一方に不意の不利益を負わせないためである。肢は、終局判決後の双方の合意で上告権を留保するものについて書面等を要するとしており、条文どおりである。

正しい。管轄の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ効力を生じない（11条2項）。

11条1項は、当事者は第一審に限り合意により管轄裁判所を定めることができると定め、同条2項は、その合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ書面でしなければ効力を生じないとする。管轄の合意は、法律が定めた管轄を当事者の意思で変えるものであり、被告に不利な裁判所で応訴させられる結果にもなり得る。そこで、将来生じ得るあらゆる紛争について包括的に管轄を定めることは許さず、たとえば特定の売買契約から生じる訴えというように、合意の対象となる法律関係を特定させ、当事者がどのような紛争について管轄を定めたのかを予測できるようにしたのである。書面を要求するのも、合意の存在と内容を明確にするためであり、合意が電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる（同条3項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「その合意は，効力を生じない」の部分である。管轄の合意が電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされ、効力を生ずる（11条3項）。

11条1項は、当事者は第一審に限り合意により管轄裁判所を定めることができるとし、同条2項は、その合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ書面でしなければ効力を生じないと定める。書面を要求するのは、どの裁判所で争うかという重要な事項について当事者の意思を明確にし、合意の有無や内容をめぐる争いを防ぐためである。そして同条3項は、合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は書面によってされたものとみなして2項を適用するとする。電子メールや電子契約で契約を結ぶことが広がった実情に合わせ、電磁的記録でも内容が明確に残る点で書面と変わらないことから、書面と同じ扱いをしたのである。この規定は281条2項により、飛越上告の合意にも準用されている。肢は11条3項を無視している。

正しい。16条2項ただし書が自庁処理を排除する簡易裁判所の専属管轄からは、当事者が11条により合意で定めたものが除かれているので、専属的合意があっても地方裁判所は自ら審理及び裁判をすることができる。

16条2項本文は地方裁判所の自庁処理を認め、同項ただし書は、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄に属する場合を除外するが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄と違い、専属的合意管轄は当事者の便宜のための合意にすぎず、約款などで一方に不利な裁判所が押し付けられることもあるからである。最決平20.7.18は、簡易裁判所を専属とする合意がある訴訟を地方裁判所に提起した事案で、被告が簡易裁判所への移送を申し立てても、16条2項の趣旨から、移送せずに自ら審理及び裁判をするかどうかの判断は地方裁判所の合理的な裁量に委ねられており、専属的合意管轄の場合でも異ならないとした。したがって、Yの移送の申立てがあっても、東京地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる。肢は正しい。

正しい。16条2項ただし書が自庁処理を排除する簡易裁判所の専属管轄からは、当事者が11条により合意で定めたものが除かれているので、専属的合意があっても地方裁判所は自ら審理及び裁判をすることができる。

16条2項本文は地方裁判所の自庁処理を認め、同項ただし書は、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄に属する場合を除外するが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄と違い、専属的合意管轄は当事者の便宜のための合意にすぎず、約款などで一方に不利な裁判所が押し付けられることもあるからである。最決平20.7.18は、簡易裁判所を専属とする合意がある訴訟を地方裁判所に提起した事案で、被告が簡易裁判所への移送を申し立てても、16条2項の趣旨から、移送せずに自ら審理及び裁判をするかどうかの判断は地方裁判所の合理的な裁量に委ねられており、専属的合意管轄の場合でも異ならないとした。したがって、Yの移送の申立てがあっても、東京地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「専属管轄とする旨の合意がある場合には，許されない」の部分である。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときに中間確認の訴えを許さないが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄を除いている。

145条1項本文は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定める。先決関係にある法律関係についても既判力のある判断を得て、関連する紛争をまとめて解決できるようにするための制度である。もっとも、同項ただし書は、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときはこの限りでないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄は、ほかの裁判所での審理を許さない趣旨であるから、中間確認の訴えでも崩せない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないので、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても中間確認の訴えは許され、肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「専属管轄とする旨の合意がある場合には，許されない」の部分である。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときに中間確認の訴えを許さないが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄を除いている。

145条1項本文は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができると定める。先決関係にある法律関係についても既判力のある判断を得て、関連する紛争をまとめて解決できるようにするための制度である。もっとも、同項ただし書は、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときはこの限りでないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄は、ほかの裁判所での審理を許さない趣旨であるから、中間確認の訴えでも崩せない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないので、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても中間確認の訴えは許され、肢は誤りである。

正しい。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が合意で定めたものを除く。）に属するときは中間確認の訴えをすることができないと定めている。

145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは、中間確認の訴えをすることができないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。中間確認の訴えは、係属中の訴訟の中で請求を拡張し、本来の請求と併合して審理するものであるから、拡張された請求についても受訴裁判所が管轄を持つ必要がある。法律が公益から特定の裁判所にだけ管轄を認めた法定の専属管轄に属する請求を、中間確認の訴えという形で他の裁判所に持ち込むことは、専属管轄の趣旨に反する。これに対し、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいとされた。したがって、他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は中間確認の訴えの対象とすることができず、肢は正しい。

正しい。145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が合意で定めたものを除く。）に属するときは中間確認の訴えをすることができないと定めている。

145条1項ただし書は、確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは、中間確認の訴えをすることができないとし、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。中間確認の訴えは、係属中の訴訟の中で請求を拡張し、本来の請求と併合して審理するものであるから、拡張された請求についても受訴裁判所が管轄を持つ必要がある。法律が公益から特定の裁判所にだけ管轄を認めた法定の専属管轄に属する請求を、中間確認の訴えという形で他の裁判所に持ち込むことは、専属管轄の趣旨に反する。これに対し、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、関連する紛争の一挙解決を優先させてよいとされた。したがって、他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は中間確認の訴えの対象とすることができず、肢は正しい。

正しい。管轄の合意は当事者とその承継人などにしか及ばず、賃貸人との関係で不法占拠者にすぎない無断転借人には及ばない。

管轄の合意（11条）は当事者間の訴訟契約であるから、その効力は原則として合意をした当事者だけを拘束し、第三者には及ばない。例外として、当事者の一般承継人や、当事者の権利を代わって行使するにすぎない破産管財人・債権者代位訴訟の債権者は合意に拘束され、債権の内容が当事者間で自由に定められるものであれば、その債権の特定承継人も変更された内容の債権を承継したものとして合意に拘束されると解されている。しかし、賃貸借契約の当事者でない転借人は合意をした者ではなく、賃貸人の承諾のない無断転借人は、所有者である賃貸人との関係では賃借権を承継した者でもなく、権原なく土地を占有する不法占拠者にすぎない。そのため、賃貸人が所有権に基づいて無断転借人に明渡しを求める訴えには、賃貸借契約書の合意管轄の条項の効力は及ばない。肢は正しい。

誤り。違うのは「これを反訴の目的とすることはできない」の部分である。反訴が禁じられる他の裁判所の専属管轄からは、合意で定めたものが除かれている（146条1項1号括弧書）。

146条1項ただし書1号は、反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄に属するときは反訴を提起することができないとしつつ、括弧書で、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が定める専属管轄は、審理の適正や公益上の理由から特定の裁判所にだけ管轄を認めたものであるから、反訴によってもこれを動かすことはできない。これに対し、合意による専属管轄は当事者の便宜のために当事者の意思で定められたものにすぎず、公益的な要請に基づくものではないので、関連する請求を同じ手続でまとめて審理する反訴の利点を優先させてよい。したがって、別の裁判所を専属管轄とする合意がある請求でも反訴の目的とすることができる。肢は合意による専属管轄を法定の専属管轄と同じに扱っている。

誤り。違うのは「訴訟要件を欠く旨の主張をすることはできない」の部分である。

訴訟要件は本案判決をするための要件であり、その存否は事実審の口頭弁論終結時を基準に判断される。訴訟要件の多くは裁判所が職権で調査すべき事項であり、本案の審理と並行して調べることができるので、本案について弁論をした後であっても、当事者は訴訟要件が欠けていると主張できるし、裁判所も欠けていると分かれば訴えを却下する。例外は管轄であり、12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定めているので、任意管轄については本案の弁論の後に管轄違いを主張しても意味がない。しかし、このような規定は訴訟要件一般にはない。肢は、管轄についての例外をすべての訴訟要件に広げている点で誤っている。

誤り。違うのは「その時点で、応訴管轄が生じ、管轄違いを理由とする移送の申立てをすることはできない」の部分である。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。管轄のない裁判所に訴えられても、被告が管轄を問題にしないまま原告の権利の有無を争い始めたなら、公平の観点からその裁判所で審理してよいとする制度である。ここでいう本案についての弁論や申述は、期日において口頭で陳述することをいうと解されている。答弁書を裁判所に提出しただけでは、まだ期日で本案について陳述したことにはならず、被告には管轄を争う機会が残っている。そのため答弁書の提出の時点では応訴管轄は生じず、その後も管轄違いを理由とする移送の申立てをすることができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「そのことにより応訴管轄が生ずる」の部分である。期日の変更の申立ては本案についての弁論に当たらない。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。応訴管轄が生じるのは、被告が管轄を争わずに請求の当否について陳述したことで、その裁判所で審理を受けることを受け入れたとみられるからであり、本案の弁論とは請求の当否に関する陳述をいい、単に請求の棄却を求める旨を申し立てるだけでは足りない（大判大9.10.14）。期日の変更の申立ては、指定された期日を取り消して別の期日を指定するよう求める手続上の申立てにすぎず（93条）、請求の当否について何も述べていないから、本案の弁論には当たらない。被告にはなお管轄違いの抗弁を出す機会が残っており、この段階で管轄を受け入れたとみることはできない。答弁書を提出しただけで期日に陳述していない場合も同様に応訴管轄は生じない。肢は誤っている。

正しい。専属的合意管轄は法定の専属管轄ではないから、合意に反する裁判所に訴えが提起されても、被告が応訴すれば応訴管轄が生ずる（大判大10.5.18）。

大判大10.5.18は、当事者の合意によって専属的な管轄裁判所が定められている場合でも、被告が管轄違いの申立てをせずに本案の口頭弁論をしたときは、訴えを受けた裁判所が管轄権を有するとした。13条1項が応訴管轄（12条）の適用を排除しているのは「法令に専属管轄の定めがある場合」であり、これは審級管轄のように公益上の理由から法律が特定の裁判所に限った場合を指す。専属的合意管轄は、当事者が自分たちの便宜のために合意で他の裁判所の管轄を排除したにすぎず、任意管轄の一種である。そのため、合意で利益を受けるはずの被告が、管轄違いを問題にせずに本案の弁論を始めた以上、その裁判所で審理しても当事者間の公平は害されない。専属的合意があっても衡平のための移送（20条1項括弧書・17条）が認められるのも同じ理由である。

正しい。応訴管轄は、管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときに生ずるから、抗弁を提出した後に本案の弁論をしても生じない（12条）。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると規定する。応訴管轄の根拠は、被告が管轄違いを問題にしないまま原告の権利の有無について争い始めた以上、その裁判所で裁判を受ける態度を示したといえ、そこで審理しても当事者間の公平を欠かないという点にある。被告が管轄違いの抗弁を提出していれば、その裁判所で審理されることに異議があることは明らかであり、その後に予備的に本案について弁論をしても、管轄の利益を放棄したことにはならない。被告は管轄を争いつつ、本案で敗訴しないよう防御を尽くさざるを得ないからである。肢は12条の要件どおりであり、正しい。

正しい。専属的な管轄の合意があっても法令上の専属管轄とは異なるから、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をすれば、その裁判所に応訴管轄が生ずる（12条）。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。13条1項は、訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には12条を適用しないとするが、ここでいう専属管轄は法律が公益上の理由から定めたものに限られる。当事者の合意で一つの裁判所に絞る専属的な管轄の合意は、当事者の便宜のための任意管轄の一種にすぎず、合意した当事者自身がその利益を手放すことができる。被告が合意した裁判所でないことを主張せずに本案の弁論を始めたのは、その裁判所で審理を受けることを受け入れたものといえるから、応訴管轄が生じる。判例（大判大10.5.18）も、専属的な管轄の合意があっても応訴管轄の成立は妨げられないとしている。肢は12条のとおりである。

正しい。12条は、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときに応訴管轄を認めており、抗弁を提出していれば、本案の弁論を併せてしても応訴管轄は生じない。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。原告が管轄のない裁判所に訴えを起こしても、被告が管轄を争わずに本案の審理に応じたなら、その裁判所で裁判を受ける態度を示したものとして、被告の管轄の利益を放棄したと扱ってよく、管轄裁判所に移送するよりも訴訟経済にかなうからである。管轄違いの抗弁を提出しないことは応訴管轄の要件の一つであり、被告が抗弁を提出したうえで、念のため本案についても弁論をした場合には、管轄を争う意思をはっきり示しているから、管轄の利益を放棄したとはいえない。管轄の判断は本案の判断に先立つので、両方を同じ期日にしても抗弁の意味は失われない。したがって、応訴管轄は生じない。肢は正しい。

正しい。12条は、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときに応訴管轄を認めており、抗弁を提出していれば、本案の弁論を併せてしても応訴管轄は生じない。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。原告が管轄のない裁判所に訴えを起こしても、被告が管轄を争わずに本案の審理に応じたなら、その裁判所で裁判を受ける態度を示したものとして、被告の管轄の利益を放棄したと扱ってよく、管轄裁判所に移送するよりも訴訟経済にかなうからである。管轄違いの抗弁を提出しないことは応訴管轄の要件の一つであり、被告が抗弁を提出したうえで、念のため本案についても弁論をした場合には、管轄を争う意思をはっきり示しているから、管轄の利益を放棄したとはいえない。管轄の判断は本案の判断に先立つので、両方を同じ期日にしても抗弁の意味は失われない。したがって、応訴管轄は生じない。肢は正しい。

誤り。違うのは「応訴管轄は生じない」の部分である。事物管轄は任意管轄であるから、被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案について弁論をすれば応訴管轄が生じる（12条）。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。管轄の規定の多くは当事者の便宜や公平のために置かれているので、被告が管轄違いを問題にせずに原告の権利の有無を争い始めたのなら、その裁判所で審理しても被告に不利益はなく、訴訟の迅速にも役立つからである。応訴管轄が排除されるのは、法令に専属管轄の定めがある場合に限られる（13条1項）。事物管轄は、簡易裁判所と地方裁判所のどちらで第一審を審理するかを訴額で分ける任意管轄であり、専属管轄ではないから、事物管轄の違いがあっても被告の応訴によって管轄が生じる。肢は任意管轄である事物管轄を専属管轄のように扱っている。

誤り。違うのは「B裁判所は，当該訴訟をA裁判所に移送しなければならない」の部分である。専属的合意管轄に反する裁判所でも、被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案について弁論をすれば応訴管轄が生じ（12条）、移送の必要はない。

12条は、被告が第一審裁判所で管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続で申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。応訴管轄は、法令に専属管轄の定めがある場合には生じないが（13条1項）、ここにいう専属管轄は公益上の理由から法律が定めたものであり、当事者が合意で特定の裁判所に限定した専属的合意管轄はこれに含まれない。合意管轄は当事者の便宜のために認められるものであるから、合意で定めたA裁判所以外のB裁判所に訴えが提起されても、被告がそれを争わずに中身の反論を始めたのなら、被告自身がB裁判所で審理を受ける利益を受け入れたと評価できる。B裁判所に管轄が生じる以上、管轄違いによる移送（16条1項）をする必要はない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「A裁判所に提起した一の訴えで甲乙両請求につき審判を求めることはできない」の部分である。専属的合意管轄は法定の専属管轄と違い、被告が応訴すれば応訴管轄が生じるから（12条）、A裁判所に一の訴えで両請求の審判を求めることはできる。

当事者は第一審に限り合意で管轄裁判所を定めることができ（11条1項）、特定の裁判所だけに管轄を認める専属的な合意も有効である。しかし、合意で定めた専属管轄は、公益上の理由から法律が定める専属管轄とは異なり、当事者の便宜のための取決めにすぎない。法令に専属管轄の定めがある場合に応訴管轄などの規定を排除する13条1項も、合意による専属管轄には及ばないと解されている。そのため、原告が乙請求をA裁判所に併せて提起しても、被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案について弁論をすれば、A裁判所に応訴管轄が生じ（12条）、A裁判所は甲乙両請求について審判することができる。被告が管轄違いを主張すれば乙請求はB裁判所に移送されることになるが、一の訴えで審判を求めること自体が許されないわけではない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「この訴え提起は無効であり，補正命令の対象となる」の部分である。人事訴訟では31条が適用されず、意思能力のある成年被後見人は自ら離婚の訴えを提起できる（人事訴訟法13条1項）。

31条本文は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定める。しかし、人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民事訴訟法31条や民法の行為能力の制限に関する規定を適用しないとしており、成年被後見人も意思能力がある限り、自ら有効に訴訟行為をすることができる。婚姻や親子関係のような身分関係の変動は本人の意思を最大限に尊重すべき事柄であり、民法も身分行為には行為能力の規定を適用しない考え方を採っているから、それを訴訟でも貫いたのである。離婚の訴えは人事訴訟に当たる（同法2条1号）から、意思能力のある状態で成年被後見人がした訴えの提起は有効であり、訴訟能力の欠缺を理由に補正を命じる必要もない。なお、本人の保護のため、裁判長は必要があるときは弁護士を訴訟代理人に選任できる（同条2項）。肢は誤っている。

正しい。人事訴訟の訴訟行為には31条が適用されず、未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為をすることができる（人事訴訟法13条1項）。

人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法5条1項・2項、9条、13条、17条と民事訴訟法31条、32条1項・2項の規定は適用しないと定める。婚姻の無効や離婚、認知などの人事訴訟は、本人の身分関係そのものを決める手続であり、訴えを起こすか、どのように争うかは、本人の意思をできる限り尊重すべき事柄である。財産上の訴訟と同じように法定代理人に代わって訴訟をさせたり、保佐人の同意を要求したりすると、身分行為の自己決定を損なうことになる。そこで、行為能力の制限を受けている者であっても、意思能力がある限り、法定代理人の代理や同意を要せずに自ら訴訟行為ができるものとしたのである。もっとも、意思能力を欠く者の訴訟行為は、人事訴訟であっても効力を生じない。肢は人事訴訟法13条1項のとおりである。

正しい。家庭裁判所は、民法13条1項に定める行為の一部について補助人の同意を要する旨の審判をすることができ、訴訟行為（同項4号）もその対象となる（民法17条1項）。

民法17条1項は、家庭裁判所は一定の者の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるとし、ただし書で、その審判の対象は13条1項に規定する行為の一部に限るとする。そして13条1項4号は、被保佐人が保佐人の同意を要する行為として訴訟行為をすることを挙げている。被補助人は事理を弁識する能力が不十分ではあるが被保佐人よりは高いため、行為能力は原則として制限されず、本人の状況に応じて必要な行為だけを選んで同意を要するものとする仕組みになっている。訴訟行為を同意の対象とする審判がされた被補助人は、訴訟行為について被保佐人と同じく扱われ、32条の特則も適用される。本人以外の者の請求による審判には本人の同意が要る（民法17条2項）。肢は民法17条1項と13条1項4号のとおりである。

誤り。違うのは「応訴管轄は生じない」の部分である。事物管轄は任意管轄であるから、被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案について弁論をすれば応訴管轄が生じる（12条）。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。管轄の規定の多くは当事者の便宜や公平のために置かれているので、被告が管轄違いを問題にせずに原告の権利の有無を争い始めたのなら、その裁判所で審理しても被告に不利益はなく、訴訟の迅速にも役立つからである。応訴管轄が排除されるのは、法令に専属管轄の定めがある場合に限られる（13条1項）。事物管轄は、簡易裁判所と地方裁判所のどちらで第一審を審理するかを訴額で分ける任意管轄であり、専属管轄ではないから、事物管轄の違いがあっても被告の応訴によって管轄が生じる。肢は任意管轄である事物管轄を専属管轄のように扱っている。

誤り。違うのは「その請求の基礎が同一でなければならない」の部分である。請求の客観的併合は、同種の訴訟手続によること（136条）などを満たせばよく、請求の基礎の同一性は要らない。

136条は、数個の請求は同種の訴訟手続による場合に限り一の訴えですることができると定める。訴えの客観的併合の要件は、各請求が同種の訴訟手続で審判されること、法律上併合が禁止されていないこと、受訴裁判所が各請求について管轄権を持つこと（7条により一つの請求に管轄があれば足りる）であり、請求の間に関連があることは求められていない。当初から複数の請求を一つの訴えでまとめて審理すれば、当事者も裁判所も手間を省けるから、関連のない請求であっても併合を認めてよい。請求の基礎の同一性は、訴訟の途中で請求を変更する訴えの変更の要件であり（143条1項）、それまでの審理を無駄にせず被告の防御を害さないためのものである。肢は訴えの変更の要件を当初からの併合に持ち込んでおり、誤りである。

正しい。14条は、裁判所は管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができると定めており、専属管轄もこれに含まれる。

14条は、裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができると定める。管轄は訴訟要件の一つであり、裁判所が本案について判決をする前提として自ら調べるべき事項であるから、その資料も当事者の申出を待たずに裁判所が集められるようにしたのである。専属管轄は、法律が公益の観点から事件と特定の裁判所を強く結びつけたものであり、合意管轄や応訴管轄の規定は適用されず（13条1項）、当事者の意思で動かすことができない。専属管轄の違反は絶対的上告理由にもなる（312条2項3号）。このように、専属管轄は任意管轄よりもいっそう裁判所自身が調べる必要が大きく、14条も「管轄に関する事項」と広く定めていて専属管轄を除いていない。したがって、裁判所は専属管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができる。肢は正しい。

正しい。管轄は訴訟要件として職権調査事項であり、14条は管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることを認めている。

14条は、裁判所は管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができると規定する。管轄があることは訴訟要件の一つであり、管轄違いの訴えは移送の対象となる（16条1項）。訴訟要件の存否は、当事者の申立てを待たずに裁判所が自ら調べる職権調査事項であり、その判断の基礎となる事実の収集についても、弁論主義によって当事者の主張・立証に委ねるのではなく、裁判所が職権で証拠を調べることができるとしたのである。管轄の判断を誤れば、専属管轄違反として上告理由となる場合もあり（312条2項3号）、事件を適切な裁判所に振り分けるという公益にも関わるから、当事者の立証が尽きないからといって判断できない事態を避ける必要がある。肢は14条の文言どおりである。

正しい。14条は、裁判所は管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができると定めている。

弁論主義の下では、証拠は当事者が申し出るのが原則であり、裁判所が職権で証拠調べをすることができるのは、法律が特に認めた場合に限られる。14条は、裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができると定める。管轄は、どの裁判所が事件を担当するかという裁判所の側の分担の定めであり、法定の専属管轄のように公益にかかわるものもあるから、当事者の主張や立証の巧拙に任せず、裁判所が自ら確かめられるようにしたのである。管轄の有無は訴え提起の時を標準として定まり（15条）、管轄がなければ移送しなければならない（16条1項）ので、その前提となる事実を裁判所が把握できる必要もある。したがって、裁判所は、管轄の原因事実について、職権で証拠調べをすることができる。肢は正しい。

正しい。14条は、裁判所は管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができると定めている。

弁論主義の下では、証拠は当事者が申し出るのが原則であり、裁判所が職権で証拠調べをすることができるのは、法律が特に認めた場合に限られる。14条は、裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができると定める。管轄は、どの裁判所が事件を担当するかという裁判所の側の分担の定めであり、法定の専属管轄のように公益にかかわるものもあるから、当事者の主張や立証の巧拙に任せず、裁判所が自ら確かめられるようにしたのである。管轄の有無は訴え提起の時を標準として定まり（15条）、管轄がなければ移送しなければならない（16条1項）ので、その前提となる事実を裁判所が把握できる必要もある。したがって、裁判所は、管轄の原因事実について、職権で証拠調べをすることができる。肢は正しい。

正しい。裁判所は、管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができる（14条）。

14条は、裁判所は管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができると定める。本案の審理では弁論主義が働き、証拠の提出は当事者に委ねられて職権証拠調べは原則として許されない。これに対し、管轄は、どの裁判所が事件を担当するかという裁判権の行使の分配に関わる訴訟要件であり、公益性が強い事柄であるから、当事者の立証に任せず、裁判所が自ら資料を集めて判断できるようにしたのである。管轄の有無は職権調査事項であり、管轄がないと認めるときは申立てによらず職権で管轄裁判所に移送する（16条1項）ので、その前提となる事実の確認についても職権で証拠調べができる。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「当該受訴裁判所がその訴訟の審理及び裁判をすることはできない」の部分である。訴え提起後に管轄原因が生じれば管轄違いの瑕疵は治癒される。

15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。その趣旨は、訴え提起時に存在した管轄が、その後の住所の移転などの事情の変化で失われないようにし、手続を安定させる点にある。逆に、訴え提起時には管轄がなかったが、その後に被告が受訴裁判所の管轄区域内に住所を移すなどして管轄原因が生じた場合については、同条は管轄を否定する趣旨を含まず、訴訟要件は口頭弁論終結時に備わっていればよいという一般原則に従って、管轄違いの瑕疵は治癒されると解されている。この場合に管轄違いを理由に移送（16条1項）すれば、被告の住所地を管轄する裁判所で審理するという管轄の目的に反し、手続を無駄にするだけだからである。したがって、受訴裁判所はそのまま審理及び裁判をすることができ、肢は誤っている。

誤り。違うのは「口頭弁論の終結の時を基準に判断される」の部分である。管轄は訴えの提起の時を標準として定まる（15条）。

15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。訴訟要件は原則として事実審の口頭弁論終結時に備わっていればよいとされるが、管轄だけは起訴時に固定される。審理の途中で被告が住所を移したり、請求の価額が変動したりするたびに管轄が失われて移送を要するとすれば、それまでの審理が無駄になり、訴訟経済に反するからである。起訴時に管轄があれば、その後に管轄原因が消滅しても管轄は失われず、逆に起訴時に管轄がなくても、その後に管轄原因が生じれば瑕疵は治癒されると解されている。管轄の基準時を口頭弁論の終結の時とする肢は、15条の定めと逆であり、誤っている。

誤り。違うのは「当該選定者が裁判所に対しその事実を書面で証明しなければ」の部分である。選定の取消しは、選定者又は選定当事者から相手方に通知することで効力を生ずる（36条2項）。

選定者はいつでも選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができる（30条4項）。その効力の発生について、36条2項は同条1項を準用し、法定代理権の消滅と同じく、本人に当たる選定者又は代理人に当たる選定当事者から相手方に通知しなければ効力を生じないとする。誰が訴訟追行権を持っているかは相手方にとって重大であり、相手方が知らないまま取消しの効力が生じると、旧選定当事者との間でした訴訟行為が無に帰する不意打ちになるからである。通知をした者は裁判所にその旨を書面で届け出る必要があるが、これは裁判所に変動を知らせるための手続上の扱いであり、取消しの効力要件ではない。肢は、効力要件を裁判所への書面による証明としている点と、選定者が行わなければならないとしている点で誤っている。

正しい。38条後段の共同訴訟でも各請求の価額は合算され（9条1項。最決平23.5.18）、管轄は訴え提起時を標準とするから（15条）、地方裁判所は弁論を分離して簡易裁判所に移送することはできない。

9条1項は、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とすると定める。最決平23.5.18は、別々の消費貸借に基づく貸金請求のように38条後段の共同訴訟に当たる場合でも、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているときは、7条ただし書によって9条の適用が排除されることはないとした。7条は土地管轄についての規定であり、事物管轄を定める9条とは別の問題だからである。本件では各被告の住所が東京地方裁判所の管轄区域内にあって土地管轄があるから、請求額を合算して140万円を超えれば東京地方裁判所に事物管轄がある。そして管轄は訴え提起の時を標準として定まるから（15条）、その後に弁論を分離しても管轄は失われず、各請求が簡易裁判所の事物管轄に属するとして管轄違いを理由に移送することはできない。

正しい。選定当事者の選定は、法定代理権や訴訟行為に必要な授権と同じく書面で証明しなければならない（民事訴訟規則15条）。

民事訴訟規則15条は、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権は書面で証明しなければならないと定め、選定当事者の選定及び変更についても同様とする。選定は、選定者が選定当事者に自分のための訴訟追行権を与える行為であり、これによって選定者は訴訟から脱退し、選定当事者の受けた判決の効力が選定者に及ぶ。誰が誰のために当事者として訴訟を追行しているかは訴訟の基礎であり、後になって選定の有無が争われると、それまでの手続や判決の効力が揺らぐことになる。そこで、法定代理権や訴訟代理権と同じく、資格の存在を書面で明確にさせているのである。選定の取消しについては、相手方に通知しなければ効力を生じないとする36条2項が別にあり、相手方への関係はそちらで規律される。肢は規則15条のとおりである。

誤り。違うのは「簡易裁判所に移送しなければならない」の部分である。管轄は訴えの提起の時を標準として定まり（15条）、後の請求の減縮で訴額が140万円以下になっても地方裁判所の管轄は失われない。

訴額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、それを超える請求は地方裁判所の事物管轄に属する（同法24条1号）。しかし15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。訴え提起の後の事情の変化で管轄が左右されるとすると、それまでの審理が無駄になり、手続が不安定になるからである。そのため、地方裁判所に適法に訴えが提起された以上、その後に請求を減縮して訴額が140万円以下になっても、地方裁判所は管轄を失わず、管轄違いによる移送（16条1項）の問題は生じない。被告が移送を申し立てても、地方裁判所が移送しなければならないわけではない。仮に管轄違いであったとしても、地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる（同条2項）。必要的移送とする肢は誤りである。

誤り。違うのは「簡易裁判所に移送しなければならない」の部分である。管轄は訴えの提起の時を標準として定まり（15条）、後の請求の減縮で訴額が140万円以下になっても地方裁判所の管轄は失われない。

訴額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、それを超える請求は地方裁判所の事物管轄に属する（同法24条1号）。しかし15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。訴え提起の後の事情の変化で管轄が左右されるとすると、それまでの審理が無駄になり、手続が不安定になるからである。そのため、地方裁判所に適法に訴えが提起された以上、その後に請求を減縮して訴額が140万円以下になっても、地方裁判所は管轄を失わず、管轄違いによる移送（16条1項）の問題は生じない。被告が移送を申し立てても、地方裁判所が移送しなければならないわけではない。仮に管轄違いであったとしても、地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる（同条2項）。必要的移送とする肢は誤りである。

誤り。違うのは「簡易裁判所は訴訟を地方裁判所に移送する必要はない」の部分である。請求の拡張は新たな訴えの提起に当たるから、その時点で管轄を判断し直し、140万円を超えれば地方裁判所に移送しなければならない（16条1項）。

15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると定める。訴え提起後の事情の変化で管轄が失われると、それまでの審理が無駄になるので、提起時に管轄があれば足りるとしたのである。しかし、訴訟の係属中に請求を拡張することは、訴えの変更として拡張部分について新たに訴えを提起するのと同じであるから、その時点を標準として改めて管轄を判断することになる。簡易裁判所が第一審の裁判権を持つのは訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求に限られる（裁判所法33条1項1号）から、50万円の請求を150万円に拡張すれば地方裁判所の事物管轄に属する事件となり、簡易裁判所は管轄違いとして地方裁判所に移送しなければならない（16条1項）。肢は15条を拡張後の請求にまで及ぼしている。

正しい。請求の拡張で訴額が140万円を超えれば簡易裁判所は管轄を失うので、16条1項により地方裁判所に移送しなければならない。

簡易裁判所の事物管轄は訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求に限られる（裁判所法33条1項1号）。肢の訴えは提起の時点では100万円であり、簡易裁判所に管轄がある。その後に請求を200万円に拡張することは訴えの変更（143条）であり、拡張した部分は新たに訴えを提起したのと同じに扱われるから、管轄もその時点を基準に判断される。15条が管轄は訴えの提起の時を標準として定めるとするのは、いったん生じた管轄が事後の事情で失われないことを意味するにとどまり、新たに審判の対象となった請求について管轄を問わない趣旨ではない。拡張後の200万円の請求は簡易裁判所の事物管轄を超えるので、16条1項により申立てにより又は職権で管轄裁判所である地方裁判所に移送することになる。簡易裁判所には地方裁判所の自庁処理（16条2項）にあたる規定もないから、移送は義務である。

誤り。違うのは「大阪地方裁判所は、訴訟を大阪簡易裁判所に移送しなければならない」の部分である。

16条2項は、地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、自ら審理及び裁判をすることができると定め、ただし書で、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄（当事者が11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合は、この限りでないとする。貸金100万円の請求は訴額140万円以下なので簡易裁判所の事物管轄に属し、さらに大阪簡易裁判所を専属とする合意もある。しかし、ただし書が自庁処理を封じるのは法律が定める専属管轄の場合だけであり、括弧書きにより合意による専属管轄は除かれている。そのため大阪地方裁判所は、相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができ、必ず移送しなければならないわけではない。地方裁判所でも十分に審理でき、当事者の不利益も大きくないからである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟を名古屋家庭裁判所に移送することはできず、当該訴えを却下しなければならない」の部分である。

離婚の訴えは人事訴訟であり（人事訴訟法2条1号）、その第一審は家庭裁判所が担当し（裁判所法31条の3第1項2号）、地方裁判所には管轄がない。管轄のない裁判所に訴えが提起されたときについて、16条1項は、裁判所は訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送すると定める。管轄違いの訴えを却下せずに移送するのは、原告に改めて訴えを提起させる手間をかけさせず、訴え提起による時効の完成猶予などの効果を守るためである。そのため、離婚の訴えが名古屋地方裁判所に提起された場合も、地方裁判所は訴えを却下するのではなく、管轄のある名古屋家庭裁判所に移送することになる。肢は移送できず却下しなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「当該受訴裁判所がその訴訟の審理及び裁判をすることはできない」の部分である。訴え提起後に管轄原因が生じれば管轄違いの瑕疵は治癒される。

15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。その趣旨は、訴え提起時に存在した管轄が、その後の住所の移転などの事情の変化で失われないようにし、手続を安定させる点にある。逆に、訴え提起時には管轄がなかったが、その後に被告が受訴裁判所の管轄区域内に住所を移すなどして管轄原因が生じた場合については、同条は管轄を否定する趣旨を含まず、訴訟要件は口頭弁論終結時に備わっていればよいという一般原則に従って、管轄違いの瑕疵は治癒されると解されている。この場合に管轄違いを理由に移送（16条1項）すれば、被告の住所地を管轄する裁判所で審理するという管轄の目的に反し、手続を無駄にするだけだからである。したがって、受訴裁判所はそのまま審理及び裁判をすることができ、肢は誤っている。

誤り。違うのは「判決でその訴えを不適法なものとして却下しなければならない」の部分である。管轄違いの訴えは却下せず、申立てにより又は職権で管轄裁判所に移送する（16条1項）。

16条1項は、裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送すると規定する。管轄は訴訟要件の一つであるが、他の訴訟要件と異なり、欠けていても訴えを却下するのではなく、管轄のある裁判所に訴訟を移す扱いをする。却下すると原告は改めて訴えを起こさなければならず、手数料などの負担が重なるうえ、訴え提起によって生じた時効の完成猶予や出訴期間遵守の効果が失われるおそれがあるからである。移送であれば、訴訟は初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなされ（22条3項）、これらの効果が維持される。法律が他の裁判所に専属的な土地管轄を認めている場合も、管轄違いであることに変わりはなく、移送の対象となる。却下判決をしなければならないとする肢は16条1項に反する。

正しい。16条2項本文は、地方裁判所は管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟でも、相当と認めるときは申立てにより又は職権で自ら審理及び裁判をすることができると定めている（自庁処理）。

訴額100万円の本件訴訟は簡易裁判所の事物管轄に属し、東京地方裁判所には、合意がない限り管轄がない。管轄違いの訴えは、本来であれば16条1項により管轄裁判所に移送される。しかし同条2項本文は、地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができると定める。簡易裁判所の事物管轄は簡易迅速な処理のために設けられたものであり、事案によっては地方裁判所で審理するほうが当事者の利益にかなうからである。東京簡易裁判所は東京地方裁判所の管轄区域内にあるから、東京地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる。肢は正しい。

正しい。16条2項ただし書が自庁処理を排除する簡易裁判所の専属管轄からは、当事者が11条により合意で定めたものが除かれているので、専属的合意があっても地方裁判所は自ら審理及び裁判をすることができる。

16条2項本文は地方裁判所の自庁処理を認め、同項ただし書は、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄に属する場合を除外するが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄と違い、専属的合意管轄は当事者の便宜のための合意にすぎず、約款などで一方に不利な裁判所が押し付けられることもあるからである。最決平20.7.18は、簡易裁判所を専属とする合意がある訴訟を地方裁判所に提起した事案で、被告が簡易裁判所への移送を申し立てても、16条2項の趣旨から、移送せずに自ら審理及び裁判をするかどうかの判断は地方裁判所の合理的な裁量に委ねられており、専属的合意管轄の場合でも異ならないとした。したがって、Yの移送の申立てがあっても、東京地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる。肢は正しい。

正しい。16条2項本文は、地方裁判所は管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟でも、相当と認めるときは申立てにより又は職権で自ら審理及び裁判をすることができると定めている（自庁処理）。

訴額100万円の本件訴訟は簡易裁判所の事物管轄に属し、東京地方裁判所には、合意がない限り管轄がない。管轄違いの訴えは、本来であれば16条1項により管轄裁判所に移送される。しかし同条2項本文は、地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができると定める。簡易裁判所の事物管轄は簡易迅速な処理のために設けられたものであり、事案によっては地方裁判所で審理するほうが当事者の利益にかなうからである。東京簡易裁判所は東京地方裁判所の管轄区域内にあるから、東京地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる。肢は正しい。

正しい。16条2項ただし書が自庁処理を排除する簡易裁判所の専属管轄からは、当事者が11条により合意で定めたものが除かれているので、専属的合意があっても地方裁判所は自ら審理及び裁判をすることができる。

16条2項本文は地方裁判所の自庁処理を認め、同項ただし書は、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄に属する場合を除外するが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄と違い、専属的合意管轄は当事者の便宜のための合意にすぎず、約款などで一方に不利な裁判所が押し付けられることもあるからである。最決平20.7.18は、簡易裁判所を専属とする合意がある訴訟を地方裁判所に提起した事案で、被告が簡易裁判所への移送を申し立てても、16条2項の趣旨から、移送せずに自ら審理及び裁判をするかどうかの判断は地方裁判所の合理的な裁量に委ねられており、専属的合意管轄の場合でも異ならないとした。したがって、Yの移送の申立てがあっても、東京地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「簡易裁判所に移送しなければならない」の部分である。管轄は訴えの提起の時を標準として定まり（15条）、後の請求の減縮で訴額が140万円以下になっても地方裁判所の管轄は失われない。

訴額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、それを超える請求は地方裁判所の事物管轄に属する（同法24条1号）。しかし15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。訴え提起の後の事情の変化で管轄が左右されるとすると、それまでの審理が無駄になり、手続が不安定になるからである。そのため、地方裁判所に適法に訴えが提起された以上、その後に請求を減縮して訴額が140万円以下になっても、地方裁判所は管轄を失わず、管轄違いによる移送（16条1項）の問題は生じない。被告が移送を申し立てても、地方裁判所が移送しなければならないわけではない。仮に管轄違いであったとしても、地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる（同条2項）。必要的移送とする肢は誤りである。

誤り。違うのは「簡易裁判所に移送しなければならない」の部分である。管轄は訴えの提起の時を標準として定まり（15条）、後の請求の減縮で訴額が140万円以下になっても地方裁判所の管轄は失われない。

訴額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、それを超える請求は地方裁判所の事物管轄に属する（同法24条1号）。しかし15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると規定する。訴え提起の後の事情の変化で管轄が左右されるとすると、それまでの審理が無駄になり、手続が不安定になるからである。そのため、地方裁判所に適法に訴えが提起された以上、その後に請求を減縮して訴額が140万円以下になっても、地方裁判所は管轄を失わず、管轄違いによる移送（16条1項）の問題は生じない。被告が移送を申し立てても、地方裁判所が移送しなければならないわけではない。仮に管轄違いであったとしても、地方裁判所は相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる（同条2項）。必要的移送とする肢は誤りである。

誤り。違うのは「簡易裁判所は訴訟を地方裁判所に移送する必要はない」の部分である。請求の拡張は新たな訴えの提起に当たるから、その時点で管轄を判断し直し、140万円を超えれば地方裁判所に移送しなければならない（16条1項）。

15条は、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定めると定める。訴え提起後の事情の変化で管轄が失われると、それまでの審理が無駄になるので、提起時に管轄があれば足りるとしたのである。しかし、訴訟の係属中に請求を拡張することは、訴えの変更として拡張部分について新たに訴えを提起するのと同じであるから、その時点を標準として改めて管轄を判断することになる。簡易裁判所が第一審の裁判権を持つのは訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求に限られる（裁判所法33条1項1号）から、50万円の請求を150万円に拡張すれば地方裁判所の事物管轄に属する事件となり、簡易裁判所は管轄違いとして地方裁判所に移送しなければならない（16条1項）。肢は15条を拡張後の請求にまで及ぼしている。

誤り。違うのは「B裁判所は，当該訴訟をA裁判所に移送しなければならない」の部分である。専属的合意管轄に反する裁判所でも、被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案について弁論をすれば応訴管轄が生じ（12条）、移送の必要はない。

12条は、被告が第一審裁判所で管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続で申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。応訴管轄は、法令に専属管轄の定めがある場合には生じないが（13条1項）、ここにいう専属管轄は公益上の理由から法律が定めたものであり、当事者が合意で特定の裁判所に限定した専属的合意管轄はこれに含まれない。合意管轄は当事者の便宜のために認められるものであるから、合意で定めたA裁判所以外のB裁判所に訴えが提起されても、被告がそれを争わずに中身の反論を始めたのなら、被告自身がB裁判所で審理を受ける利益を受け入れたと評価できる。B裁判所に管轄が生じる以上、管轄違いによる移送（16条1項）をする必要はない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該選定者が裁判所に対しその事実を書面で証明しなければ」の部分である。選定の取消しは、選定者又は選定当事者から相手方に通知することで効力を生ずる（36条2項）。

選定者はいつでも選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができる（30条4項）。その効力の発生について、36条2項は同条1項を準用し、法定代理権の消滅と同じく、本人に当たる選定者又は代理人に当たる選定当事者から相手方に通知しなければ効力を生じないとする。誰が訴訟追行権を持っているかは相手方にとって重大であり、相手方が知らないまま取消しの効力が生じると、旧選定当事者との間でした訴訟行為が無に帰する不意打ちになるからである。通知をした者は裁判所にその旨を書面で届け出る必要があるが、これは裁判所に変動を知らせるための手続上の扱いであり、取消しの効力要件ではない。肢は、効力要件を裁判所への書面による証明としている点と、選定者が行わなければならないとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判所は，訴訟手続を停止しなければならない」の部分である。移送の申立てがあっても訴訟手続を停止すべきとする規定はない。

17条は、第一審裁判所は、当事者及び証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟を他の管轄裁判所に移送することができると規定する。しかし、移送の申立てがあったことを理由に訴訟手続を停止しなければならないとする規定はない。訴訟手続が法律上進行しない状態になる停止は、中断や中止、除斥・忌避の申立て（26条）のように法律が定める場合に限られる。移送の申立てのたびに手続が止まるとすると、申立てを繰り返して審理を引き延ばすことができてしまい、遅滞を避けるという17条の目的とも逆行する。移送の申立てについての決定に対しては即時抗告ができるが（21条）、それまで裁判所は手続を進めることができる。第1回口頭弁論期日の前であっても同じであり、肢は条文にない停止の効果を認めている。

正しい。22条2項の再移送の禁止は同じ理由での移送の繰り返しを防ぐものであり、18条で移送を受けた地方裁判所も、衡平を図る必要という別個の理由による17条の移送はできると解されている。

22条1項は確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束すると定め、同条2項は移送を受けた裁判所は更に事件を他の裁判所に移送することができないと定める。これは、裁判所の間で事件をたらい回しにして審理が遅れることを防ぐためであり、移送の裁判で判断された事由と同じ理由で移送を重ねることを禁じる趣旨と解されている。そのため、移送の後に新たに生じた事情や、前の移送とは別個の理由に基づいて移送することまでは禁じられていない。本件では、大阪簡易裁判所は事件が複雑であることを理由に18条で大阪地方裁判所に移送しており、大阪地方裁判所が証拠の偏在など当事者間の衡平を図る必要から17条で他の管轄裁判所に移送するのは、前の移送とは別個の理由による。前の移送の判断を覆すものではないから、22条2項に反しない。肢は正しい。

正しい。家庭裁判所は、民法13条1項に定める行為の一部について補助人の同意を要する旨の審判をすることができ、訴訟行為（同項4号）もその対象となる（民法17条1項）。

民法17条1項は、家庭裁判所は一定の者の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるとし、ただし書で、その審判の対象は13条1項に規定する行為の一部に限るとする。そして13条1項4号は、被保佐人が保佐人の同意を要する行為として訴訟行為をすることを挙げている。被補助人は事理を弁識する能力が不十分ではあるが被保佐人よりは高いため、行為能力は原則として制限されず、本人の状況に応じて必要な行為だけを選んで同意を要するものとする仕組みになっている。訴訟行為を同意の対象とする審判がされた被補助人は、訴訟行為について被保佐人と同じく扱われ、32条の特則も適用される。本人以外の者の請求による審判には本人の同意が要る（民法17条2項）。肢は民法17条1項と13条1項4号のとおりである。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

正しい。損害賠償請求は義務履行地である債権者の住所地や不法行為地にも管轄があり（5条1号・9号）、各裁判所は必要があれば17条により申立て又は職権で他の管轄裁判所に移送できる。

被告の住所地は普通裁判籍であるが（4条1項）、5条はこれと並ぶ特別裁判籍を定める。損害賠償請求は財産権上の訴えであり、義務履行地に管轄がある（5条1号）。金銭債務は特約がなければ債権者の現在の住所で弁済すべき持参債務である（民法484条1項）から、被害者であるXらの住所地が義務履行地となる。さらに不法行為に関する訴えは不法行為があった地にも提起でき（5条9号）、これには損害が発生した地も含まれる。そのため、Xらは各自の住所地を管轄する地方裁判所に訴えを提起することができる。他方、17条は、訴訟がその管轄に属する場合でも、当事者や証人の住所などを考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送できると定める。全国で多数の訴訟を受けるYの応訴の負担や審理の重複は、この移送で調整される。

正しい。被告の住所地（4条1項）の静岡、不法行為地（5条9号）の横浜、義務履行地（5条1号）である債権者Xの住所地の東京の各地方裁判所に管轄がある。

訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し（4条1項）、人の普通裁判籍は住所により定まる（同条2項）から、Yの住所地を管轄する静岡地方裁判所に管轄がある。不法行為に関する訴えは不法行為があった地を管轄する裁判所にも提起でき（5条9号）、事故が起きた横浜市を管轄する横浜地方裁判所にも管轄がある。さらに、財産権上の訴えは義務履行地を管轄する裁判所にも提起でき（同条1号）、損害賠償債務は持参債務として債権者の現在の住所で弁済すべきもの（民法484条1項）であるから、Xの住所地を管轄する東京地方裁判所にも管轄が認められる。訴額250万円は140万円を超えるので、事物管轄はいずれも地方裁判所にある。管轄が競合すれば原告はそのどれを選んでもよく、不都合は17条の移送で調整する。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所が職権ですることはできない」の部分である。遅滞を避ける等のための移送は、申立てによるほか職権でもできる（17条）。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができると定める。管轄裁判所が複数ある場合に原告が選んだ裁判所で審理すると、証人の多くが遠方にいて審理が著しく遅れたり、被告に過大な負担をかけたりすることがある。このような事態を避けて適正な審理を実現することは、当事者の利益にとどまらず裁判所の運営にも関わる要請であるから、被告の申立てがなくても裁判所が職権で移送できるとした。肢は条文に反する。

誤り。違うのは「当事者が合意した裁判所に訴訟を移送しなければならない」の部分である。合意による専属管轄の場合は、法定管轄のある裁判所が遅滞を避ける等のため自ら審理することもでき（20条1項括弧書・17条）、被告が応訴すれば管轄も生じる（12条）。

20条1項は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には17条などの移送の規定を適用しないとしつつ、括弧書で、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎず、法律が公益上定めた専属管轄とは性質が異なるから、法定管轄のある他の裁判所に訴えが提起された場合でも、その裁判所は、訴訟の著しい遅滞を避け又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、合意した裁判所に移送しないで自ら審理することができる。また、合意管轄には応訴管轄の規定も適用されるので、被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案の弁論をすれば、その裁判所に管轄が生じる（12条）。必ず合意した裁判所に移送しなければならないとする肢は誤りである。

正しい。専属的合意管轄の裁判所に訴えが提起されても、訴訟の著しい遅滞を避けるため必要があれば、法定管轄のある他の裁判所に移送できる（17条、20条1項括弧書）。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、当事者や尋問を受けるべき証人の住所、検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、他の管轄裁判所に移送できると定める。20条1項は、訴訟が係属する裁判所の専属管轄に属する場合には17条を適用しないとするが、括弧書で、当事者が11条により合意で定めた専属管轄を除いている。法定の専属管轄は公益的な理由に基づくから動かせないが、専属的合意管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎず、証人が別の地に集中しているなど審理の都合が大きく異なる場合にまで合意で縛る理由はないからである。A裁判所は、法定管轄のあるB裁判所に移送することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「移送することはできない」の部分である。

18条は、簡易裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができると定める。簡易裁判所は訴額140万円以下の請求を簡易迅速に処理する裁判所であるが、訴額が小さくても法律問題が複雑であったり、証拠調べが大がかりになったりして、地方裁判所で審理するほうがふさわしい事件がある。そこで管轄があっても事件の性質に応じて地方裁判所に送ることを認めたのが18条であり、地方裁判所が簡易裁判所の管轄事件を自ら審理できるとする16条2項と対をなす規定である。この移送の決定には21条により即時抗告ができる。管轄がある場合の地方裁判所への移送は明文で認められているから、これを「できない」とする肢は誤りである。

正しい。22条2項の再移送の禁止は同じ理由での移送の繰り返しを防ぐものであり、18条で移送を受けた地方裁判所も、衡平を図る必要という別個の理由による17条の移送はできると解されている。

22条1項は確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束すると定め、同条2項は移送を受けた裁判所は更に事件を他の裁判所に移送することができないと定める。これは、裁判所の間で事件をたらい回しにして審理が遅れることを防ぐためであり、移送の裁判で判断された事由と同じ理由で移送を重ねることを禁じる趣旨と解されている。そのため、移送の後に新たに生じた事情や、前の移送とは別個の理由に基づいて移送することまでは禁じられていない。本件では、大阪簡易裁判所は事件が複雑であることを理由に18条で大阪地方裁判所に移送しており、大阪地方裁判所が証拠の偏在など当事者間の衡平を図る必要から17条で他の管轄裁判所に移送するのは、前の移送とは別個の理由による。前の移送の判断を覆すものではないから、22条2項に反しない。肢は正しい。

正しい。18条は、簡易裁判所は管轄がある訴訟でも、相当と認めるときは申立てにより又は職権で、その所在地を管轄する地方裁判所に移送できると定めている。

訴額100万円の貸金返還請求は140万円を超えないので簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、被告Yの住所地である東京都千代田区を管轄する東京簡易裁判所に土地管轄がある（4条1項）。したがって、Xが東京簡易裁判所に訴えを提起すれば、同裁判所に管轄がある。18条は、簡易裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができると定める。訴額が小さくても事案が複雑で、簡易な手続よりも地方裁判所で審理するほうが適当な事件があるからである。東京簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所は東京地方裁判所であるから、同裁判所は相当と認めれば、申立てによっても職権によっても訴訟を東京地方裁判所に移送できる。肢は正しい。

正しい。18条は、簡易裁判所は管轄がある訴訟でも、相当と認めるときは申立てにより又は職権で、その所在地を管轄する地方裁判所に移送できると定めている。

訴額100万円の貸金返還請求は140万円を超えないので簡易裁判所の事物管轄に属し（裁判所法33条1項1号）、被告Yの住所地である東京都千代田区を管轄する東京簡易裁判所に土地管轄がある（4条1項）。したがって、Xが東京簡易裁判所に訴えを提起すれば、同裁判所に管轄がある。18条は、簡易裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができると定める。訴額が小さくても事案が複雑で、簡易な手続よりも地方裁判所で審理するほうが適当な事件があるからである。東京簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所は東京地方裁判所であるから、同裁判所は相当と認めれば、申立てによっても職権によっても訴訟を東京地方裁判所に移送できる。肢は正しい。

正しい。簡易裁判所の管轄に属する不動産に関する訴訟は、被告が本案の弁論前に申し立てれば、所在地の地方裁判所に移送しなければならない（19条2項）。

19条2項は、簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならないとし、ただし書で、申立ての前に被告が本案について弁論をした場合はこの限りでないと定める。訴額100万円の不動産明渡請求は簡易裁判所の事物管轄に属するが、不動産に関する訴訟は権利関係が複雑になりやすく、慎重な審理が求められることが多い。そこで、不動産に関する訴訟について地方裁判所でも競合して管轄を認めたうえ、被告に地方裁判所での審理を求める権利を与えたのである。本案について弁論した後に申し立てた場合を除くのは、簡易裁判所での審理を受け入れた被告に後から移送を求めさせると手続が無駄になるからである。本肢の被告は本案の弁論前に申し立てており、移送は義務となる。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「訴訟が当該移送の申立てに係る地方裁判所の管轄に属しないときは、訴訟を移送することができない」の部分である。19条1項の移送では移送先の管轄は要らない。

19条1項は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。移送先は「申立てに係る」裁判所であり、管轄裁判所に限っていない。当事者は合意で管轄裁判所を定めることができ（11条）、被告の応訴によっても管轄が生じる（12条）のだから、訴え提起後であっても、当事者双方が一致して望む裁判所で審理させることが当事者の意思の尊重にかなうからである。双方が移送に合意していれば、移送先に合意管轄が生じたのと同じに考えられる。ただし、移送で著しく訴訟手続を遅滞させる場合と、被告が本案について弁論等をした後の申立ての場合は除かれる（同項ただし書）。移送先に管轄がなければ移送できないとした肢は誤っている。

正しい。簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあれば、申立て前に被告が本案について弁論をしていない限り、所在地の地方裁判所に移送しなければならない（19条2項）。

19条2項は、簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならず、ただしその申立ての前に被告が本案について弁論をした場合はこの限りでないと規定する。不動産に関する訴訟は訴額が140万円以下でも複雑な権利関係を含むことが多く、地方裁判所での慎重な審理に適する。不動産に関する訴訟は簡易裁判所と地方裁判所の競合管轄とされているが（裁判所法33条1項1号・24条1号）、原告が簡易裁判所を選んだ場合に、被告にも地方裁判所での審理を求める機会を与えたのである。被告が本案について弁論をした後に申立てを認めると、それまでの審理が無駄になり、被告も簡易裁判所での審理を受け入れたとみられるから、申立ての時期を限っている。肢は19条2項どおりである。

誤り。違うのは「この事実につき裁判上の自白が成立する」の部分である。親子関係不存在確認の訴えは人事訴訟であり、自白の規定は適用されない（人事訴訟法19条1項）。

人事訴訟法19条1項は、人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法179条の規定のうち裁判所において当事者が自白した事実に関する部分などを適用しないと定め、同法20条は、裁判所は当事者が主張しない事実をしん酌し、職権で証拠調べをすることができるとする。親子関係不存在確認の訴えは人事訴訟に当たる（同法2条2号）。身分関係は当事者の間だけでなく誰に対しても通用するものであり、当事者の意思で自由に処分させるべきではないから、真実に合致した判断を確保するため、弁論主義を排して職権探知主義を採ったのである。そのため、被告が、子の懐胎が可能な時期に両親が別居していたという原告の主張を認めても、裁判所はその陳述に拘束されず、証拠によってその事実を認定しなければならない。財産関係の訴訟であれば自白が成立する場面でも、人事訴訟では成立しない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「専属管轄に属する場合においても」の部分である。当事者の申立てと相手方の同意による必要的移送は、法定の専属管轄に属する訴訟には適用されない（20条1項）。

19条1項本文は、第一審裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。管轄のある裁判所でも、当事者双方の希望が一致するのであれば、その裁判所で審理させるのが当事者の便宜にかなうからである。しかし、20条1項は、前三条の規定は訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には適用しないと定める。法定の専属管轄は、特定の裁判所に事件を集中させることに公益上の必要があるから定められたものであり、当事者の合意によって動かすことを認めれば、専属管轄を定めた意味が失われるからである。これに対し、当事者が合意で定めた専属的合意管轄は公益に基づくものではないから、19条1項の移送ができる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「専属管轄に属する場合においても」の部分である。当事者の申立てと相手方の同意による必要的移送は、法定の専属管轄に属する訴訟には適用されない（20条1項）。

19条1項本文は、第一審裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。管轄のある裁判所でも、当事者双方の希望が一致するのであれば、その裁判所で審理させるのが当事者の便宜にかなうからである。しかし、20条1項は、前三条の規定は訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には適用しないと定める。法定の専属管轄は、特定の裁判所に事件を集中させることに公益上の必要があるから定められたものであり、当事者の合意によって動かすことを認めれば、専属管轄を定めた意味が失われるからである。これに対し、当事者が合意で定めた専属的合意管轄は公益に基づくものではないから、19条1項の移送ができる。肢は誤っている。

正しい。19条1項は、当事者の申立てと相手方の同意があれば移送しなければならないとしつつ、ただし書で、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除いている。

金銭債務の弁済は債権者の現在の住所でするのが原則であるから（民法484条1項）、債権者Xの住所地である大阪市を管轄する大阪簡易裁判所には、義務履行地の裁判籍に基づく管轄がある（5条1号）。19条1項本文は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。提訴後に当事者双方が別の裁判所での審理を望むなら、その意思を尊重するのが合理的だからである。しかし同項ただし書は、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除外している。審理が相当進んだ段階での移送など、当事者の合意だけで手続を大きく後戻りさせることは許されないからである。Xが同意していても、著しい遅滞を招くと認めるときは、大阪簡易裁判所は移送しないことができる。肢は正しい。

正しい。19条1項は、当事者の申立てと相手方の同意があれば移送しなければならないとしつつ、ただし書で、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除いている。

金銭債務の弁済は債権者の現在の住所でするのが原則であるから（民法484条1項）、債権者Xの住所地である大阪市を管轄する大阪簡易裁判所には、義務履行地の裁判籍に基づく管轄がある（5条1号）。19条1項本文は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。提訴後に当事者双方が別の裁判所での審理を望むなら、その意思を尊重するのが合理的だからである。しかし同項ただし書は、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときを除外している。審理が相当進んだ段階での移送など、当事者の合意だけで手続を大きく後戻りさせることは許されないからである。Xが同意していても、著しい遅滞を招くと認めるときは、大阪簡易裁判所は移送しないことができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾と和解の規定が適用されないが、訴えの取下げは制限されていないので、実親子関係不存在確認の訴えも取り下げることができる。

実親子関係の存否の確認の訴えは人事訴訟であり（人事訴訟法2条2号）、身分関係の公益性から処分権主義が修正されている。人事訴訟法19条2項は、請求の放棄・認諾と訴訟上の和解に関する民事訴訟法266条・267条を人事訴訟には適用しないと定める（離婚・離縁の訴えを除く）が、訴えの取下げを定める261条の適用は排除していない。請求の放棄・認諾や和解は、当事者の意思で身分関係の存否を確定させ、確定判決と同一の効力を生じさせるので、真実に反する身分関係が作り出されるおそれがある。これに対し、訴えの取下げは訴訟係属を遡って消滅させるだけで、身分関係について何の判断も生じさせず、訴えを起こす前の状態に戻るにすぎないから、当事者の意思に委ねても公益を害しない。そのため、どの人事訴訟でも訴えの取下げはできる。肢は正しい。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾が原則として許されないが（人事訴訟法19条2項）、離縁の訴えでは離婚の訴えと同じく許される（同法44条・37条1項）。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟では民事訴訟法266条・267条の請求の放棄・認諾の規定を適用しないと定める。身分関係は当事者だけでなく第三者や社会にもかかわるので、当事者の意思だけで判決と同じ効力を持つ結論を決めさせるのは適当でないからである。しかし、同法37条1項は離婚の訴えについて請求の放棄・認諾を認め（判決によらずに離婚を成立させる認諾には一定の制限がある）、同法44条はこれを離縁の訴えに準用する。離婚も離縁も、もともと当事者の協議によって成立させることができる身分関係であり（民法763条・811条1項）、当事者の意思による処分が認められている。そうであれば、訴訟の中で請求を放棄したり認諾したりして身分関係を決めることを禁じる理由はない。離縁の訴えでも放棄・認諾が許されるとする肢は正しい。

誤り。違うのは「訴えの取下げは許されない」の部分である。人事訴訟で排除されるのは請求の放棄・認諾であり（人事訴訟法19条2項）、訴えの取下げは許される。

人事訴訟では、身分関係が当事者だけでなく第三者や社会にもかかわることから処分権主義が制限され、請求の放棄・認諾の規定は適用されない（人事訴訟法19条2項）。放棄・認諾は確定判決と同一の効力を持ち、当事者の意思だけで身分関係を確定させてしまうからである。これに対し訴えの取下げは、訴訟係属を初めからなかったものとするだけで（262条1項）、身分関係については何も確定させず、実体的な法律関係に影響を与えない。人事訴訟でも、訴えを起こすかどうかが当事者に委ねられている以上、起こした訴えをやめることを禁じる理由はなく、人事訴訟法も訴えの取下げに関する民事訴訟法の規定を排除していない。人事訴訟で訴えの取下げが許されないとする肢は、放棄・認諾と取下げを混同しており、誤りである。

誤り。違うのは「専属管轄に属する場合においても」の部分である。当事者の申立てと相手方の同意による必要的移送は、法定の専属管轄に属する訴訟には適用されない（20条1項）。

19条1項本文は、第一審裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。管轄のある裁判所でも、当事者双方の希望が一致するのであれば、その裁判所で審理させるのが当事者の便宜にかなうからである。しかし、20条1項は、前三条の規定は訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には適用しないと定める。法定の専属管轄は、特定の裁判所に事件を集中させることに公益上の必要があるから定められたものであり、当事者の合意によって動かすことを認めれば、専属管轄を定めた意味が失われるからである。これに対し、当事者が合意で定めた専属的合意管轄は公益に基づくものではないから、19条1項の移送ができる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「専属管轄に属する場合においても」の部分である。当事者の申立てと相手方の同意による必要的移送は、法定の専属管轄に属する訴訟には適用されない（20条1項）。

19条1項本文は、第一審裁判所は訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならないと定める。管轄のある裁判所でも、当事者双方の希望が一致するのであれば、その裁判所で審理させるのが当事者の便宜にかなうからである。しかし、20条1項は、前三条の規定は訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には適用しないと定める。法定の専属管轄は、特定の裁判所に事件を集中させることに公益上の必要があるから定められたものであり、当事者の合意によって動かすことを認めれば、専属管轄を定めた意味が失われるからである。これに対し、当事者が合意で定めた専属的合意管轄は公益に基づくものではないから、19条1項の移送ができる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者が合意した裁判所に訴訟を移送しなければならない」の部分である。合意による専属管轄の場合は、法定管轄のある裁判所が遅滞を避ける等のため自ら審理することもでき（20条1項括弧書・17条）、被告が応訴すれば管轄も生じる（12条）。

20条1項は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には17条などの移送の規定を適用しないとしつつ、括弧書で、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎず、法律が公益上定めた専属管轄とは性質が異なるから、法定管轄のある他の裁判所に訴えが提起された場合でも、その裁判所は、訴訟の著しい遅滞を避け又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、合意した裁判所に移送しないで自ら審理することができる。また、合意管轄には応訴管轄の規定も適用されるので、被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案の弁論をすれば、その裁判所に管轄が生じる（12条）。必ず合意した裁判所に移送しなければならないとする肢は誤りである。

正しい。専属的合意管轄の裁判所に訴えが提起されても、訴訟の著しい遅滞を避けるため必要があれば、法定管轄のある他の裁判所に移送できる（17条、20条1項括弧書）。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、当事者や尋問を受けるべき証人の住所、検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、他の管轄裁判所に移送できると定める。20条1項は、訴訟が係属する裁判所の専属管轄に属する場合には17条を適用しないとするが、括弧書で、当事者が11条により合意で定めた専属管轄を除いている。法定の専属管轄は公益的な理由に基づくから動かせないが、専属的合意管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎず、証人が別の地に集中しているなど審理の都合が大きく異なる場合にまで合意で縛る理由はないからである。A裁判所は、法定管轄のあるB裁判所に移送することができる。肢は正しい。

正しい。人事訴訟では裁判上の自白の拘束力を定める179条の規定が適用されないから（人事訴訟法19条1項）、Yが不貞行為を認めても、裁判所は証拠調べの結果に基づいてその事実を認めない判断ができる。

人事訴訟法19条1項は、人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法179条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は適用しないと定め、同法20条は、裁判所は当事者が主張しない事実をしん酌し、職権で証拠調べをすることができると定める。通常の民事訴訟では、当事者が自白した事実は証明を要せず、裁判所もこれに拘束されるが、それは当事者が自由に処分できる財産上の紛争を前提とした弁論主義の帰結である。婚姻関係のような身分関係は、当事者だけでなく第三者や社会にも影響し、誰との関係でも同じに決まっている必要があるから、当事者の意思で事実を確定させることは許されない。夫婦が示し合わせて虚偽の離婚原因を認め合うことも防がなければならない。そのため裁判所は、Yの自白に拘束されず、証拠に基づいて不貞行為の有無を判断する。肢は正しい。

誤り。違うのは「移送の申立てを却下した決定に対しては，即時抗告をすることができない」の部分である。移送の決定にも移送の申立てを却下した決定にも即時抗告ができる（21条）。

21条は、移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができると規定する。移送されれば当事者は遠方の裁判所で訴訟をしなければならなくなるなど、どの裁判所で審理されるかは当事者の訴訟追行の負担に大きく関わる。移送の申立てが却下された場合も、申立てをした当事者にとっては、望まない裁判所での審理を強いられる点で不利益は同じである。そのため、移送を認める決定と認めない決定のどちらに対しても、不服のある当事者に即時抗告による上級審の判断を受ける機会を与えたのである。即時抗告は告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（332条）。これに対し、簡易裁判所が反訴を理由に本訴と反訴を地方裁判所に移送する決定（274条1項）には不服を申し立てることができない（同条2項）。肢は申立て却下の決定に対する即時抗告を否定している点で誤っている。

正しい。移送の決定だけでなく、移送の申立てを却下した決定に対しても即時抗告をすることができる（21条）。

21条は、移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができると定める。移送の裁判は、事件をどの裁判所で審理するかを決めるものであり、当事者にとっては、遠方の裁判所での応訴を強いられるかどうか、専属的合意管轄や管轄違いの主張が認められるかどうかといった重要な利害にかかわる。移送の決定がされた場合に移送に反対する当事者が争えるのと同じく、移送の申立てが却下された場合にも、移送を求めた当事者には管轄の利益を主張する機会が保障されるべきだからである。また、確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束し（22条1項）、後から管轄の問題を蒸し返すことはできなくなるから、確定前に即時抗告で争わせておく必要がある。即時抗告であるから、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（332条）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。移送の申立てを却下した決定に対しては即時抗告ができる（21条）。

21条は、移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができると定める。どの裁判所で審理されるかは、当事者にとって裁判所への出頭の負担や審理の進め方に直結する重大な利害であるから、移送を命じた場合だけでなく、当事者の移送の申立てを退けた場合にも、上級審の判断を受ける機会を与えたのである。即時抗告であるから、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（332条）。また、移送の決定が確定すれば移送を受けた裁判所を拘束し、更に事件を他の裁判所に移送することはできない（22条1項・2項）ので、不服はこの即時抗告で争うことになる。肢は移送の申立てを却下した決定への不服申立てを否定している点で誤りである。

誤り。違うのは「移送を受けた理由となった事由とは別の事由によっても、更に事件を他の裁判所に移送することはできない」の部分である。

22条1項は確定した移送の裁判が移送を受けた裁判所を拘束すると定め、同条2項は移送を受けた裁判所が更に事件を他の裁判所に移送することができないと定める。再移送の禁止は、裁判所どうしの見解の違いから事件が裁判所の間を行き来して訴訟が遅れるのを防ぐためのものであり、移送の裁判の拘束力の裏返しである。拘束力が及ぶのは移送の裁判が判断した事由に限られるから、それと別の事由による再移送までは封じられないと解されている。たとえば管轄違いを理由に移送を受けた裁判所が、その後の審理の状況から17条の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を理由に移送することや、移送決定の確定後に新たに生じた事由により移送することはできる（東京地決昭61.1.14参照）。肢は別の事由による再移送まで一律に禁じる点で誤っている。

正しい。22条2項の再移送の禁止は同じ理由での移送の繰り返しを防ぐものであり、18条で移送を受けた地方裁判所も、衡平を図る必要という別個の理由による17条の移送はできると解されている。

22条1項は確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束すると定め、同条2項は移送を受けた裁判所は更に事件を他の裁判所に移送することができないと定める。これは、裁判所の間で事件をたらい回しにして審理が遅れることを防ぐためであり、移送の裁判で判断された事由と同じ理由で移送を重ねることを禁じる趣旨と解されている。そのため、移送の後に新たに生じた事情や、前の移送とは別個の理由に基づいて移送することまでは禁じられていない。本件では、大阪簡易裁判所は事件が複雑であることを理由に18条で大阪地方裁判所に移送しており、大阪地方裁判所が証拠の偏在など当事者間の衡平を図る必要から17条で他の管轄裁判所に移送するのは、前の移送とは別個の理由による。前の移送の判断を覆すものではないから、22条2項に反しない。肢は正しい。

正しい。移送の裁判が確定すると、訴訟は初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなされるから（22条3項）、訴え提起による時効の効力は移送の確定が時効期間の経過後であっても失われない。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予のために必要な裁判上の請求があったものとすると規定し、22条3項は、移送の裁判が確定したときは、訴訟は初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなすと規定する。移送は、却下と異なり訴訟係属を維持したまま事件を他の裁判所に移すものであり、訴え提起の効果をそのまま移送先に引き継がせるために、係属を当初にさかのぼらせている。そのため、時効期間の満了前に訴えを提起していれば、その後に移送の申立てがされ、移送の裁判の確定が時効期間の経過後になったとしても、訴え提起の時に生じた効力は影響を受けない。管轄違いなどを理由に訴えを却下せず移送する制度が置かれているのも、こうした効果を維持するためである。出題当時の民法の「時効の中断」は、平成29年改正で「時効の完成猶予」に改められたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「この管轄の合意が無効であることを理由に，訴訟を大阪簡易裁判所に移送することができる」の部分である。確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束し、同じ事由で送り返すことはできない（22条1項・2項）。

22条1項は、確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束すると定め、同条2項は、移送を受けた裁判所は更に事件を他の裁判所に移送することができないと定める。移送をめぐる判断が裁判所の間で繰り返され、事件がたらい回しにされて本案の審理が遅れることを防ぐためである。もっとも、移送を受けた裁判所が、前の移送とは別の理由や、移送の裁判の確定後に生じた新たな事由に基づいて移送することまでは禁じられないと解されている。本件の名古屋簡易裁判所への移送は、管轄の合意が有効であることを前提にされ、その裁判が確定している。合意が無効であることを理由に大阪簡易裁判所へ戻すことは、確定した移送の裁判の判断そのものを覆すものであり、別の事由による移送にも当たらない。名古屋簡易裁判所は拘束力により送り返すことができないから、肢は誤りである。

誤り。違うのは「この管轄の合意が無効であることを理由に，訴訟を大阪簡易裁判所に移送することができる」の部分である。確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束し、同じ事由で送り返すことはできない（22条1項・2項）。

22条1項は、確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束すると定め、同条2項は、移送を受けた裁判所は更に事件を他の裁判所に移送することができないと定める。移送をめぐる判断が裁判所の間で繰り返され、事件がたらい回しにされて本案の審理が遅れることを防ぐためである。もっとも、移送を受けた裁判所が、前の移送とは別の理由や、移送の裁判の確定後に生じた新たな事由に基づいて移送することまでは禁じられないと解されている。本件の名古屋簡易裁判所への移送は、管轄の合意が有効であることを前提にされ、その裁判が確定している。合意が無効であることを理由に大阪簡易裁判所へ戻すことは、確定した移送の裁判の判断そのものを覆すものであり、別の事由による移送にも当たらない。名古屋簡易裁判所は拘束力により送り返すことができないから、肢は誤りである。

正しい。簡易裁判所で被告が地方裁判所の管轄に属する反訴を提起した場合、相手方である本訴原告の申立てがあれば、簡易裁判所は本訴と反訴を地方裁判所に移送しなければならない（274条1項）。

274条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないと定める。反訴の目的である請求が140万円を超えるなど地方裁判所の事物管轄に属するものであれば、反訴の相手方である本訴原告には、その請求について地方裁判所で審理を受ける利益がある。他方で、本訴と反訴は関連する請求として一緒に審理するのが望ましいので、反訴だけを移送するのではなく、本訴と反訴をまとめて地方裁判所に移送することにした。移送が必要的になるのは相手方の申立てがある場合であり、職権ではしない。この決定に対しては不服を申し立てることができない（同条2項）。肢は条文のとおりである。

正しい。確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束し、更に移送することはできないが（22条1項・2項）、決定の確定後に新たな事由が生じたときは改めて移送することが許される。

22条1項は、確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束すると定め、同条2項は、移送を受けた裁判所は更に事件を他の裁判所に移送することができないと定める。管轄についての見解が裁判所ごとに異なると、事件が裁判所の間で送り返されたり転送されたりして本案の審理が遅れ、当事者が不利益を受けるので、これを防ぐために移送の裁判に拘束力を認めたのである。この趣旨からすると、拘束されるのは移送の決定の時点で存在した事由についての判断であり、決定が確定した後に新たに生じた事由に基づいて、改めて移送の要否を判断することまで禁じる必要はない。たとえば移送後に請求が拡張されて事物管轄が変わった場合には、移送を受けた裁判所は更に移送することができる。肢は正しい。