第2節

正しい。補助参加人は判決の名宛人となる当事者ではないから、参加した訴訟で証人となることができる（190条）。

190条は、裁判所は特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができると定める。証人能力を欠くのは、その訴訟の当事者本人とその法定代理人であり、これらの者は当事者尋問の手続で尋問される（207条・211条）。補助参加人は、訴訟の結果に利害関係を有するために被参加人を補助して訴訟に加わる第三者であり、自分の請求を立てているわけではなく、判決の名宛人となるのは被参加人である。45条1項で一切の訴訟行為をすることができるとしても、その地位は被参加人の訴訟追行に従属するものであり、当事者になるわけではない。したがって補助参加人は証人能力を有し、自らが参加した訴訟で証人として尋問を受けることができる。利害関係があることは証言の信用性の評価で考慮されるにとどまる。肢は正しい。

正しい。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合でもすることができるから、当事者双方が欠席しても証人尋問を実施できる（183条）。

183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。証拠調べは裁判所が心証を形成するための手続であり、当事者に立ち会う機会が保障されていれば足り、当事者の出頭は証拠調べの有効要件ではない。適法な呼出しを受けながら自ら出頭しなかった当事者は、反対尋問などの機会を失うという不利益を自ら引き受けるべきだからである。証人尋問も証拠調べの一つであるから、183条がそのまま当てはまり、当事者の一方だけでなく双方が期日に欠席した場合でも、裁判所は呼び出した証人の尋問を実施することができる。遠方から出頭した証人や、高齢や病気のために再度の出頭が期待できない証人については、双方が欠席しても尋問を遂げておく実益が大きい。双方欠席の場合に続行期日を指定するか、取下げ擬制（263条）の流れに委ねるかは別の問題であり、証人尋問を実施すること自体は法律上妨げられない。肢は正しい。

正しい。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合でもすることができるから、当事者双方が欠席しても証人尋問を実施できる（183条）。

183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。証拠調べは裁判所が心証を形成するための手続であり、当事者に立ち会う機会が保障されていれば足り、当事者の出頭は証拠調べの有効要件ではない。適法な呼出しを受けながら自ら出頭しなかった当事者は、反対尋問などの機会を失うという不利益を自ら引き受けるべきだからである。証人尋問も証拠調べの一つであるから、183条がそのまま当てはまり、当事者の一方だけでなく双方が期日に欠席した場合でも、裁判所は呼び出した証人の尋問を実施することができる。遠方から出頭した証人や、高齢や病気のために再度の出頭が期待できない証人については、双方が欠席しても尋問を遂げておく実益が大きい。双方欠席の場合に続行期日を指定するか、取下げ擬制（263条）の流れに委ねるかは別の問題であり、証人尋問を実施すること自体は法律上妨げられない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者尋問の規定による」の部分である。訴訟代理人は当事者ではないから、証人として尋問される（190条）。当事者尋問の規定によるのは当事者を代表する法定代理人である（211条）。

190条は、裁判所は特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができると定める。証人尋問と当事者尋問は、尋問される者が当事者の地位にあるかどうかで区別され、当事者本人以外の者は原則として証人として尋問される。訴訟代理人は当事者から訴訟追行の委任を受けた者であって、自ら当事者となるわけではないから、事件の経緯を知っていれば証人として尋問することになり、宣誓義務や不出頭の制裁など証人尋問の規定が適用される。これに対し、211条は、当事者本人の尋問に関する規定は訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用するとしており、法定代理人や法人の代表者は当事者尋問の手続で尋問される。法定代理人は本人に代わって訴訟を追行し本人と同視されるのに対し、訴訟代理人は本人が選んだ代理人にとどまるからである。肢は訴訟代理人と法定代理人を取り違えている。

正しい。法定代理人の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるので（211条）、法定代理人は証人となることができないが、訴訟代理人にはそのような規定がなく、証人となることができる。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人の身代わりとして訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として見聞きした事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じく当事者尋問の手続で尋問するのである。そのため、法定代理人には証人能力がないと解されている。これに対し、訴訟代理人は、当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、法定代理人ほど当事者と一体の立場にはない。訴訟代理人については当事者尋問の規定を準用する定めもないから、証人能力を否定する理由はなく、自分が担当する訴訟でも証人となることができる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「証人の尋問をすることはできない」の部分である。234条は、証拠保全として「この章の規定に従い」証拠調べをすることができると定めており、証人尋問もその方法に含まれる。

234条は、裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができると定める。この章とは証拠に関する第2編第4章であり、証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証などの証拠調べの方法をすべて含む。証拠保全は、本来の証拠調べの時期まで待っていると証拠が使えなくなるおそれがある場合に、前もって証拠調べをしておく手続である。重い病気で余命が短い証人や、近く海外に移住する証人のように、人証こそ早く調べておかなければ失われてしまう典型であり、証人尋問を除く理由はない。したがって、証拠保全として証人の尋問をすることもでき、できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「その当事者本人を尋問することはできない」の部分である。当事者尋問での陳述は証拠資料であって訴訟行為ではないから、訴訟能力を欠く当事者本人も尋問することができる。

訴訟能力とは、自ら単独で有効に訴訟行為をし、又は受けるために必要な能力であり、未成年者や成年被後見人は原則として訴訟能力を欠き、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない（31条）。しかし、当事者尋問は、当事者本人を証拠方法として尋問し、その者が見聞きした事実についての陳述を証拠資料とする証拠調べである。本人が尋問に答えて陳述するのは、主張や申立てのように訴訟上の効果を生じさせる訴訟行為ではなく、裁判所が事実を認定するための資料を提供することにすぎない。そのため、陳述の信用性は裁判所が自由な心証で評価すればよく、訴訟能力は必要とされない。証人として尋問する場合も、何人でも証人として尋問でき（190条）、年少者でも事実を知覚して述べる能力があれば足りるのと同じである。肢は誤りである。

正しい。法定代理人の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるので（211条）、法定代理人は証人となることができないが、訴訟代理人にはそのような規定がなく、証人となることができる。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人の身代わりとして訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として見聞きした事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じく当事者尋問の手続で尋問するのである。そのため、法定代理人には証人能力がないと解されている。これに対し、訴訟代理人は、当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、法定代理人ほど当事者と一体の立場にはない。訴訟代理人については当事者尋問の規定を準用する定めもないから、証人能力を否定する理由はなく、自分が担当する訴訟でも証人となることができる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「証人の尋問をすることはできない」の部分である。234条は、証拠保全として「この章の規定に従い」証拠調べをすることができると定めており、証人尋問もその方法に含まれる。

234条は、裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができると定める。この章とは証拠に関する第2編第4章であり、証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証などの証拠調べの方法をすべて含む。証拠保全は、本来の証拠調べの時期まで待っていると証拠が使えなくなるおそれがある場合に、前もって証拠調べをしておく手続である。重い病気で余命が短い証人や、近く海外に移住する証人のように、人証こそ早く調べておかなければ失われてしまう典型であり、証人尋問を除く理由はない。したがって、証拠保全として証人の尋問をすることもでき、できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「その当事者本人を尋問することはできない」の部分である。当事者尋問での陳述は証拠資料であって訴訟行為ではないから、訴訟能力を欠く当事者本人も尋問することができる。

訴訟能力とは、自ら単独で有効に訴訟行為をし、又は受けるために必要な能力であり、未成年者や成年被後見人は原則として訴訟能力を欠き、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない（31条）。しかし、当事者尋問は、当事者本人を証拠方法として尋問し、その者が見聞きした事実についての陳述を証拠資料とする証拠調べである。本人が尋問に答えて陳述するのは、主張や申立てのように訴訟上の効果を生じさせる訴訟行為ではなく、裁判所が事実を認定するための資料を提供することにすぎない。そのため、陳述の信用性は裁判所が自由な心証で評価すればよく、訴訟能力は必要とされない。証人として尋問する場合も、何人でも証人として尋問でき（190条）、年少者でも事実を知覚して述べる能力があれば足りるのと同じである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「証人尋問をすることは許されない」の部分である。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができる（183条）。

183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。証拠調べは、主張と違って当事者の陳述を要する行為ではなく、裁判所が証拠方法から証拠資料を得る行為であるから、当事者の出頭がなくても実施できる。当事者には期日の呼出しによって立会いと尋問の機会が与えられており、自らの判断で欠席した当事者が尋問の機会を失うのはやむを得ない。欠席した当事者の都合で証人尋問ができないとすると、遠方から来た証人を帰さなければならず、出頭した相手方も不利益を受けるうえ、一方の当事者が欠席を繰り返して審理を引き延ばすこともできてしまう。交互尋問は当事者が出頭していれば行う尋問の順序の定めであり、一方が欠席すれば、出頭した当事者と裁判長の尋問で行えばよい。肢は誤りである。

誤り。違うのは「証人になることはできない」の部分である。補助参加人は当事者ではないから、参加後も証人として尋問することができる（190条）。

190条は、裁判所は特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができると定める。証人になれないのは、訴訟の当事者本人と、当事者尋問の規定で尋問される法定代理人や法人の代表者だけである（211条参照）。補助参加人は、訴訟の結果に利害関係があるために当事者の一方を補助して訴訟行為をするが、自ら請求をし又はされる者ではなく、判決の名宛人にもならないから、当事者には当たらない。そのため補助参加人は、参加後も証人として尋問を受けることができる。補助参加人は被参加人に有利な証言をする動機を持つが、その点は証言の信用性を評価する際に考慮すれば足り、証人としての資格を否定する理由にはならない。肢は誤りである。

正しい。証人として尋問すべき者を当事者本人として尋問した違法は証拠調べの方式の違法にとどまり、当事者が異議を述べなければ責問権の放棄により治る（最判昭30.6.24）。

最判昭30.6.24は、証人として尋問すべき者を当事者本人として尋問した事案で、その違法は結局証拠調べの方式に関する違法にほかならないから、尋問を受けた者がこれを拒まず、当事者が異議を述べなかった以上、責問権の放棄により治癒されたとした。証人尋問と当事者尋問は、宣誓の扱いや虚偽陳述の制裁などに違いがあるが、いずれも人の供述を証拠とする証拠調べであり、どちらの方式で尋問するかは、主に供述の信用性の担保の仕方にかかわる問題である。供述の内容は裁判官が自由心証で評価でき、方式の誤りが裁判制度の信頼を損なうほどのものではないから、当事者の利益保護のための任意規定の違反として、異議がなければ瑕疵は治る。なお、同判決は職権証拠調べが許される行政事件の事案である。肢は判例の趣旨に沿う。

誤り。違うのは「証人となることができない」の部分である。裁判所は特別の定めがある場合を除き何人でも証人として尋問でき（190条）、年齢による制限もないから、13歳の子Fも証人となることができる（最判昭43.2.9）。

190条は、裁判所は特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができると定める。証人になれないのは、当事者本人と、当事者尋問の方式で尋問される法定代理人や法人の代表者に限られ、行為能力や訴訟能力は証人能力と関係がない。判例も、民事訴訟法では証人となることができる能力について年齢による制限を設けていないから、児童であってもある程度事理を弁別し、それを表現する能力を備えている限り、証人となることができるとしている（最判昭43.2.9）。証人は自分が経験した事実を述べる者であり、事実を認識して表現できれば足りるからである。当事者の子であることも証人能力を否定する理由にはならず、証言の信用性の評価で考慮すれば足りる。契約締結の場にいた13歳のFは証人となることができ、肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所は、その証人を過料に処することはできない」の部分である。

証人は証言をする公法上の義務を負い（190条）、証言拒絶権を主張したときは、その当否を受訴裁判所が決定で裁判する（199条1項）。200条は、証言拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく証言を拒む場合について、192条及び193条を準用すると定める。192条1項は、証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、かつ10万円以下の過料に処すると定めている。そのため、拒絶に理由がないと確定した後もなお証言を拒む証人は、10万円以下の過料に処せられ、さらに193条による罰金又は拘留の対象にもなる。裁判所が理由がないと判断し、それが確定した後の拒絶は、正当な理由のない証言拒否として制裁の対象になるのである。もっとも、200条は勾引を定める194条を準用していない。肢は過料に処せないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。裁判所外での尋問が許されるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき、当事者に異議がないときに限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。証人尋問は受訴裁判所の面前で行い、裁判官が直接に証言を聞いて心証を得るのが原則であり（直接主義）、裁判所外の尋問はその例外として限定されている。出頭義務を負う証人が正当な理由なく出頭しない場合は、その証人に出頭を強制すべき場面であり、裁判所は過料や罰金の制裁（192条・193条）や勾引（194条）で対処する。不出頭の証人のところへ裁判官が出向くことを認めれば、出頭義務を無意味にするからである。肢は195条の場合に当たらない場面で裁判所外の尋問を認めており誤っている。

誤り。違うのは「証人が正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。受命裁判官等に裁判所外で尋問させられるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができるとして、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場での尋問が事実の発見に必要なとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）を挙げる。証人尋問は受訴裁判所の面前で行うのが直接主義の原則であり、裁判所外での尋問はその例外であるから、要件は限定されている。正当な理由なく出頭しない証人に対しては、訴訟費用の負担と過料（192条）、罰金又は拘留（193条）、勾引（194条）によって出頭を強制することが予定されており、裁判所の側から出向く理由はない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。裁判所外での尋問が許されるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき、当事者に異議がないときに限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。証人尋問は受訴裁判所の面前で行い、裁判官が直接に証言を聞いて心証を得るのが原則であり（直接主義）、裁判所外の尋問はその例外として限定されている。出頭義務を負う証人が正当な理由なく出頭しない場合は、その証人に出頭を強制すべき場面であり、裁判所は過料や罰金の制裁（192条・193条）や勾引（194条）で対処する。不出頭の証人のところへ裁判官が出向くことを認めれば、出頭義務を無意味にするからである。肢は195条の場合に当たらない場面で裁判所外の尋問を認めており誤っている。

誤り。違うのは「証人が正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。受命裁判官等に裁判所外で尋問させられるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができるとして、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場での尋問が事実の発見に必要なとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）を挙げる。証人尋問は受訴裁判所の面前で行うのが直接主義の原則であり、裁判所外での尋問はその例外であるから、要件は限定されている。正当な理由なく出頭しない証人に対しては、訴訟費用の負担と過料（192条）、罰金又は拘留（193条）、勾引（194条）によって出頭を強制することが予定されており、裁判所の側から出向く理由はない。肢は誤りである。

正しい。当事者尋問には勾引の規定（194条）が準用されておらず、不出頭の効果は相手方の主張の真実擬制にとどまる（208条・210条）。

証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は過料や罰金のほか、勾引を命じることができる（192条〜194条）。これに対し当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、195条、201条2項、202条から204条まで及び206条を挙げるだけで、192条から194条までを準用していない。当事者本人の不出頭について定める208条は、当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定めている。当事者は訴訟の主体であり、出頭しなければ自分に不利な認定を受けるという形で責任を負わせれば足りるので、身体を拘束してまで連れて来る必要はないからである。第三者である証人の場合と違い、当事者は自ら不利益を引き受けるかどうかを選べる立場にある。したがって、当事者本人の勾引を命じることはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。裁判所外での尋問が許されるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき、当事者に異議がないときに限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。証人尋問は受訴裁判所の面前で行い、裁判官が直接に証言を聞いて心証を得るのが原則であり（直接主義）、裁判所外の尋問はその例外として限定されている。出頭義務を負う証人が正当な理由なく出頭しない場合は、その証人に出頭を強制すべき場面であり、裁判所は過料や罰金の制裁（192条・193条）や勾引（194条）で対処する。不出頭の証人のところへ裁判官が出向くことを認めれば、出頭義務を無意味にするからである。肢は195条の場合に当たらない場面で裁判所外の尋問を認めており誤っている。

誤り。違うのは「鑑定人の勾引を命ずることができる」の部分である。鑑定人の不出頭には過料や罰金の規定が準用されるが、勾引の規定（194条）は準用されていない（216条）。

216条は、192条及び193条の規定は鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合、鑑定人が宣誓を拒む場合及び鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に鑑定人が正当な理由なく鑑定を拒む場合について準用すると定める。192条は訴訟費用の負担と過料、193条は罰金又は拘留を定める規定であり、正当な理由なく出頭しない鑑定人にはこれらの制裁が科され得る。しかし、証人の勾引を定める194条は、216条で準用されていない。鑑定人は、必要な学識経験を持つ人であれば別の人に代えることができる代替的な存在であるから、身体を拘束して強制的に連れて来るほどの必要はなく、出頭しない鑑定人がいれば別の鑑定人を指定すれば足りるからである。これに対し、証人は自ら経験した事実を述べる代わりのきかない存在であるから、勾引が認められている（194条）。したがって、鑑定人の勾引を命じることはできない。肢は誤っている。

正しい。勾引を定める194条は当事者尋問に準用されておらず、正当な理由なく出頭しない当事者本人の勾引を命ずることはできない（210条）。

194条1項は、裁判所は正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができると定める。ところが、当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、195条、201条2項、202条から204条まで、206条を挙げるだけで、194条を準用していない。当事者本人が出頭しない場合の効果は208条が別に定めており、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。当事者は訴訟の結果について自ら利害を持つ立場にあり、出頭しなければその分だけ自分に不利な認定を受けるという効果で足りるから、身柄を強制的に連れてくる必要はない。これに対し、証人は訴訟の結果に利害を持たない第三者であるから、不利益な認定という効果は働かず、過料・罰金や勾引によって出頭を強制するしかない。肢は210条のとおりである。

誤り。違うのは「勾引を命ずることができる」の部分である。当事者本人が正当な理由なく出頭しないときは、相手方の主張を真実と認めることができるにとどまる（208条）。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。証人の勾引を定める194条は、当事者尋問に準用される規定（210条）に含まれていない。当事者は自ら訴訟を追行する主体であり、出頭して供述しないことによる不利益は、その主張が認められにくくなるという形で当事者自身に帰すれば足りる。そこで、第三者である証人のように過料・罰金や勾引で身体を拘束して出頭を強制するのではなく、相手方の主張を真実と認め得るという訴訟上の効果を用意したのである。真実と認めるかどうかは裁判所の自由心証に委ねられ、擬制自白のように裁判所を拘束するものではない。肢は証人に対する勾引を当事者本人に当てはめている。

誤り。違うのは「証人が正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。受命裁判官等に裁判所外で尋問させられるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができるとして、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場での尋問が事実の発見に必要なとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）を挙げる。証人尋問は受訴裁判所の面前で行うのが直接主義の原則であり、裁判所外での尋問はその例外であるから、要件は限定されている。正当な理由なく出頭しない証人に対しては、訴訟費用の負担と過料（192条）、罰金又は拘留（193条）、勾引（194条）によって出頭を強制することが予定されており、裁判所の側から出向く理由はない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「勾引することができる」の部分である。勾引は証人についての制度であり（194条）、当事者尋問には準用されていない。不出頭の当事者には、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるにとどまる（208条）。

194条1項は、裁判所は正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができると定めるが、当事者本人の尋問に準用される規定を列挙した210条には、194条は含まれていない。証人は第三者であり、その証言を得るには身体を拘束してでも出頭させる必要があるが、当事者は自ら訴訟の結果に利害を持つ者であり、出頭しなければ自分に不利な扱いを受けるという形で協力を促せば足りる。そこで208条は、当事者本人が正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定め、勾引の代わりに訴訟上の不利益を用意したのである。肢は証人尋問の規律を当事者尋問に持ち込んでおり、誤りである。

誤り。違うのは「正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。裁判所外での尋問が許されるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき、当事者に異議がないときに限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。証人尋問は受訴裁判所の面前で行い、裁判官が直接に証言を聞いて心証を得るのが原則であり（直接主義）、裁判所外の尋問はその例外として限定されている。出頭義務を負う証人が正当な理由なく出頭しない場合は、その証人に出頭を強制すべき場面であり、裁判所は過料や罰金の制裁（192条・193条）や勾引（194条）で対処する。不出頭の証人のところへ裁判官が出向くことを認めれば、出頭義務を無意味にするからである。肢は195条の場合に当たらない場面で裁判所外の尋問を認めており誤っている。

誤り。違うのは「合議体の構成員以外の裁判官を受命裁判官として指定することができる」の部分である。受命裁判官は合議体の構成員の中から指定される。

受命裁判官は、合議体で審理する受訴裁判所が、その構成員の一部の裁判官に命じて一定の職務を行わせるときの、その裁判官をいう。185条1項後段が裁判所外の証拠調べについて「合議体の構成員に命じ」と定めるように、受命裁判官の職務は受訴裁判所の職務を構成員に分担させるものである。だから、受命裁判官が行った手続の結果は、その裁判官を含む合議体がそのまま判断の基礎にできる。受命裁判官の指定は裁判長がする（民事訴訟規則31条1項）が、指定できるのは合議体の構成員に限られる。合議体の外の裁判官に職務を行わせるには、地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託するほかなく、その嘱託を受けて職務を行う裁判官は受託裁判官と呼ばれ、受命裁判官とは別の地位にある。受託裁判官には弁論準備手続を行わせることができないなど、できることの範囲も異なる。肢は受命裁判官と受託裁判官を混同している。

正しい。195条4号は、当事者に異議がないときは、裁判所は受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定めている。

直接主義の下では、証人尋問は判決をする受訴裁判所が自ら法廷で行うのが原則である。しかし195条は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭できないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。受訴裁判所の全員が出向かなくても証言を得られるようにして、訴訟経済を図るためである。もっとも、受訴裁判所が証言を直接聴かないことになるから、直接主義を後退させる例外として、場合が限定されている。当事者に異議がなければ、直接主義の利益を受ける当事者がそれを放棄したといえるので、4号がこれを認めている。肢は正しい。

正しい。195条4号は、当事者に異議がないときは、裁判所は受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定めている。

直接主義の下では、証人尋問は判決をする受訴裁判所が自ら法廷で行うのが原則である。しかし195条は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭できないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。受訴裁判所の全員が出向かなくても証言を得られるようにして、訴訟経済を図るためである。もっとも、受訴裁判所が証言を直接聴かないことになるから、直接主義を後退させる例外として、場合が限定されている。当事者に異議がなければ、直接主義の利益を受ける当事者がそれを放棄したといえるので、4号がこれを認めている。肢は正しい。

誤り。違うのは「正当な理由なく出頭しない場合」に裁判所外で尋問させることができるとする部分である。195条1号が裁判所外の尋問を認めるのは、証人が正当な理由により出頭することができないときなどに限られる。

195条は、裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。病気などの正当な理由で出頭できない証人のもとに出向くのは、直接主義を後退させてもやむを得ないからである。これに対し、正当な理由なく出頭しない証人については、裁判所は決定で過料に処し（192条）、罰金等の刑罰も科され得るほか（193条）、勾引を命ずることもできる（194条）。出頭義務を果たさない者のために裁判所が出向くのは筋違いであり、法は制裁によって出頭させることにしたのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「正当な理由なく出頭しない場合」に裁判所外で尋問させることができるとする部分である。195条1号が裁判所外の尋問を認めるのは、証人が正当な理由により出頭することができないときなどに限られる。

195条は、裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場で尋問することが事実の発見に必要であるとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができると定める。病気などの正当な理由で出頭できない証人のもとに出向くのは、直接主義を後退させてもやむを得ないからである。これに対し、正当な理由なく出頭しない証人については、裁判所は決定で過料に処し（192条）、罰金等の刑罰も科され得るほか（193条）、勾引を命ずることもできる（194条）。出頭義務を果たさない者のために裁判所が出向くのは筋違いであり、法は制裁によって出頭させることにしたのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「証人が正当な理由なく出頭しない場合には」の部分である。受命裁判官等に裁判所外で尋問させられるのは、正当な理由により出頭できない場合などに限られる（195条）。

195条は、裁判所は次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができるとして、証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき又は正当な理由により出頭することができないとき（1号）、出頭に不相当な費用又は時間を要するとき（2号）、現場での尋問が事実の発見に必要なとき（3号）、当事者に異議がないとき（4号）を挙げる。証人尋問は受訴裁判所の面前で行うのが直接主義の原則であり、裁判所外での尋問はその例外であるから、要件は限定されている。正当な理由なく出頭しない証人に対しては、訴訟費用の負担と過料（192条）、罰金又は拘留（193条）、勾引（194条）によって出頭を強制することが予定されており、裁判所の側から出向く理由はない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「受訴裁判所の構成員全員がこれに関与しなければならない」の部分である。裁判所外で証拠調べをするときは、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる（185条1項）。

185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合には、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができると定める。直接主義の下では、判決をする受訴裁判所の裁判官が自ら証拠調べをするのが原則であるが、現場の検証や出頭できない証人の尋問など、裁判所外で証拠調べをする場合にまで合議体の全員が出向かなければならないとすると、手間と費用がかかり、遠方であれば審理が大きく遅れる。そこで、裁判所外での証拠調べに限って、受命裁判官や受託裁判官による証拠調べを認め、直接主義を緩めたのである。ただし、証人尋問を受命裁判官等に裁判所外でさせられるのは、証人が出頭できない場合など195条各号の場合に限られる。肢は誤りである。

正しい。196条2号は現に後見人と被後見人の関係にある者に限られるから、解任された元後見人の名誉を害すべき事項について証言を拒むことはできない。

196条は、証言が証人又は証人と一定の関係を有する者の刑事訴追や有罪判決のおそれのある事項に関するとき、又はこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときは、証人は証言を拒むことができると定める。その関係として、同条1号は配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係に「あり、又はあったこと」を挙げ、過去の関係も含めている。これに対し同条2号は、後見人と被後見人の関係に「あること」と定めるだけで、過去の関係を含めていない。親族関係は婚姻の解消などで切れても情誼が残りやすいのに対し、後見関係は法律上の職務に基づく関係であり、解任などで終了すれば、証人に真実を述べさせることを犠牲にしてまで保護すべき心理的な結び付きは乏しいからである。本肢では、Bは既に後見人の地位を解任されているから、AはBの名誉を害すべき事項について証言を拒むことができない。肢は正しい。

正しい。証人自身が有罪判決を受けるおそれのある事項は自己に著しい利害関係のある事項に当たるから、宣誓を拒むことができる（201条4項）。

201条4項は、証人は、自己又は自己と196条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができると定める。宣誓は偽証罪の制裁を背景に真実を述べることを誓わせるものであるが、自己に著しい利害関係のある事項について宣誓をさせると、証人は真実を述べて自分に不利益を招くか、偽証の罪を犯すかの板挟みになる。そのような心理的強制を避けるため、宣誓を拒むことを認めたのである。証人自身が有罪判決を受けるおそれのある事項は、196条によって証言そのものを拒むことができる事項であり、証人にとって著しい利害関係のある事項の典型といえる。したがって、そのような事項について尋問を受ける場合には、証人は宣誓を拒むことができる。宣誓を拒んだ証人も、証言を拒絶しない限り宣誓なしで尋問を受けることになる。肢は正しい。

誤り。違うのは「自分が敗訴するおそれのあることが，陳述を拒む正当な理由となる」の部分である。敗訴のおそれは208条にいう陳述を拒む正当な理由に当たらない。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。証言拒絶権を定める196条・197条は当事者尋問に準用されていないが、これらに当たるような事情や、病気など社会通念上やむを得ない事情があれば、陳述を拒む正当な理由になると解されている。しかし、その陳述によって自分が敗訴するおそれがあるというのは、真実を述べると自分に不利な事実が明らかになるというにすぎない。当事者尋問は当事者本人から事実を聴き取って真実を発見するための手続であり、不利になることを理由に陳述を拒めるとすれば、その目的は果たせなくなる。したがって、敗訴のおそれは正当な理由とならず、肢は誤りである。

正しい。証言が証人自身の刑事訴追を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は証言を拒むことができる（196条）。

196条は、証言が証人又は証人と一定の関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は証言を拒むことができると定める。一定の関係とは、配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり又はあったこと（1号）と、後見人と被後見人の関係にあること（2号）である。証人は何人でも証言する義務を負うのが原則である（190条）が、自分が刑事責任を問われるおそれのある事実を証言するよう強制すると、真実を語れば自ら処罰の材料を提供し、偽れば偽証罪に問われるという板挟みに追い込むことになる。そこで、自己負罪を強制されないという考え方から、このような事項について証言を拒む権利を認めたのである。証言が証人等の名誉を害すべき事項に関するときも同様に拒むことができる（同条後段）。肢は196条のとおりである。

誤り。違うのは「同様の事項についてもすることができる」の部分である。証言を拒絶できる事項と同様の事項についての照会は、当事者照会から除かれる（163条1項6号）。

163条1項は、当事者は訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて書面で回答するよう書面で照会ができると定め、ただし書で除外される照会を列挙する。その6号が、196条又は197条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会である。197条1項3号は、技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合に証言を拒むことができるとしているから、相手方の職業の秘密として証言を拒絶できる事項は、当事者照会の対象にならない。証人として尋問されても法廷で答えなくてよい事項について、裁判所を通さない当事者間の照会で回答を求められるとすれば、証言拒絶権で守られている秘密が照会によって引き出されることになり、均衡を欠くからである。肢は除外事由の6号を見落としている。

正しい。鑑定に必要な学識経験を有する者は鑑定義務を負い、証言・宣誓を拒める者と同一の地位にある者などは鑑定人となれない（212条1項・2項）。

212条1項は、鑑定に必要な学識経験を有する者は鑑定をする義務を負うと定め、同条2項は、196条又は201条4項により証言又は宣誓を拒むことができる者と同一の地位にある者と、201条2項に規定する者（16歳未満の者や宣誓の趣旨を理解できない者）は鑑定人となることができないと定める。鑑定は裁判官の知識を補うために専門家の学識経験を借りるものであり、証人義務と同じく、裁判への協力義務として学識経験者一般に課されている。ただし、当事者と近い関係にあって公正な意見を期待しにくい者や、宣誓をさせられない者には鑑定を任せられないので、鑑定人の資格から除かれる。肢の「鑑定人となることができないものを除き」はこの2項を指しており、212条のとおりである。鑑定人は代わりの者を選べるので、勾引の規定（194条）は準用されず、不出頭には過料等で対応する（216条）。

誤り。違うのは「宣誓をする義務を負う」の部分である。自己の配偶者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける証人は、宣誓を拒むことができる（201条4項・196条1号）。

201条1項は、証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならないと定めるが、同条4項は、証人は、自己又は自己と196条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができるとする。196条1号は配偶者、4親等内の血族、3親等内の姻族の関係を掲げているから、自己の配偶者に著しい利害関係のある事項は宣誓拒絶の対象となる。宣誓をした証人が虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われるので、真実を述べれば配偶者に重大な不利益が及び、偽れば処罰されるという立場に証人を追い込むことは酷である。そこで、証言そのものを拒む権利（196条）とは別に、宣誓だけを拒む権利を認め、宣誓のない証言として聞くことにしたのである。宣誓拒絶に理由がないとする裁判が確定した後に正当な理由なく拒めば過料等の制裁がある（201条5項）が、4項に当たる場合の拒絶はこれに当たらない。肢は4項を見落としている。

正しい。判例は、電気通信事業従事者は197条1項2号の類推適用により職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒めるとした（最決令3.3.18）。

197条1項2号は、医師、弁護士、公証人、宗教の職にある者などが職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合に証言を拒めると定める。職務の性質上他人の秘密に触れざるをえない職業について、秘密を託した本人の利益とその職業への社会の信頼を守る趣旨である。判例は、電気通信事業法4条2項で在職中も退職後も通信に関して知り得た他人の秘密を守る義務を負う電気通信事業従事者について、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒めるようにする必要は法定専門職従事者等の場合と異ならないとして、同号の類推適用により証言を拒むことができるとした（最決令3.3.18）。通信の秘密は憲法21条2項後段でも保障される重要な利益であり、それに触れる立場の者に法律で守秘義務が課されている以上、列挙された職業と同じに扱う実質があるからである。肢は判例どおりである。

正しい。判例は「黙秘すべきもの」を、一般に知られていない事実のうち、本人が秘匿することに客観的にみて保護に値する利益を有するものと解している（最決平16.11.26）。

197条1項2号で証言を拒むには、職務上知り得た事実であるだけでは足りず、その事実が「黙秘すべきもの」に当たらなければならない。判例は、「黙秘すべきもの」とは、一般に知られていない事実のうち、弁護士等に事務を行うこと等を依頼した本人が、これを秘匿することについて、単に主観的利益だけでなく、客観的にみて保護に値するような利益を有するものをいうとした（最決平16.11.26）。この基準は二段になっている。まず一般に知られていない事実であることが必要なので、すでに知れ渡った事実は保護されない。次に本人が隠したいと望むだけでは足りず、隠すことに客観的な保護の価値がなければならない。こうして、証言拒絶が真実の発見を必要以上に妨げないようにしつつ、依頼者の正当な秘密を守るのである。この解釈は、220条4号ハの文書提出義務の除外事由を判断する際にも用いられる。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「裁判所は、当該取引明細書の提出を命ずることはできない」の部分である。顧客自身が開示義務を負うときは、金融機関は守秘義務を理由に提出を拒めない（最決平19.12.11）。

最決平19.12.11は、金融機関は顧客情報につき商慣習上又は契約上、顧客との関係において守秘義務を負うが、その守秘義務は個々の顧客との関係で認められるにすぎないから、金融機関が訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には、顧客は金融機関の守秘義務により保護されるべき正当な利益を有さず、金融機関は訴訟手続で開示しても守秘義務に違反しないとした。そのうえで、金融機関が職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別として、取引明細書は職業の秘密を理由に提出を拒める文書（220条4号ハ・197条1項3号）に当たらず、提出を命じることができるとした。守秘義務は顧客を守るためのものであり、顧客自身が開示すべき情報であれば守る利益がないからである。肢は判例に反する。

誤り。違うのは「当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であっても、原則として許容される」の部分である。重大な民事事件で証言が必要不可欠であるという事情は、証言拒絶を否定する方向に働く要素である。

最決平18.10.3（NHK記者証言拒絶事件）は、報道関係者の取材源は民訴法197条1項3号の職業の秘密に当たるとした上で、職業の秘密に当たる事項のすべてについて証言拒絶が認められるのではなく、保護に値する秘密である場合に限って拒絶が許されるとした。保護に値するかは、当該報道の内容・性質・社会的意義や価値、取材の態様、将来の同種の取材活動が妨げられる不利益と、当該民事事件の内容・性質・社会的意義や価値、当該証言を必要とする程度、代替証拠の有無等を比較衡量して決める。その上で決定は、当該報道が公共の利益に関するものであって、取材の手段・方法が刑罰法令に触れるとか取材源が秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく、しかも、当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため公正な裁判を実現すべき必要性が高く、当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合に、原則として証言を拒絶できるとした。重大な民事事件で証言が必要不可欠だという事情は拒絶を否定する側に置かれており、本肢はこの要素の働く方向を逆にしている。

正しい。医師は、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受けるときは、証言を拒むことができる（197条1項2号）。

197条1項2号は、医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、公証人、宗教の職にある者などが、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合には、証言を拒むことができると定める。これらの職業は、依頼者や患者が秘密を打ち明けることを前提に成り立っており、法廷で秘密の開示を強制されるとすれば、人々が安心して相談できなくなり、職業そのものへの信頼が損なわれるからである。刑法134条がこれらの職業に秘密漏示を禁じていることとも対応している。ここでいう黙秘すべきものとは、一般に知られていない事実で、本人が秘匿することに客観的に保護に値する利益を持つものをいう。もっとも、この証言拒絶権は秘密の主体である本人の利益を守るためのものであるから、証人が黙秘の義務を免除された場合には証言を拒むことができない（同条2項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「これに該当すれば，当然に，証人は当該事項につき証言を拒むことができる」の部分である。証言拒絶が認められるのは、職業の秘密のうち保護に値する秘密に限られる（最決平18.10.3）。

197条1項3号は、技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合には証言を拒むことができると定める。最決平18.10.3は、報道関係者の取材源について、みだりに開示されると取材源との信頼関係が損なわれ、報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるから職業の秘密に当たるとしつつ、同号により証言拒絶が認められるのは職業の秘密のうち保護に値する秘密についてのみであるとした。そして、保護に値するかどうかは、当該報道の内容、性質、社会的な意義・価値、取材の態様、将来の取材活動が妨げられる不利益と、当該民事事件の内容、性質、社会的な意義・価値、証言を必要とする程度、代替証拠の有無などを比較衡量して決めるとした。証言拒絶は真実の発見と公正な裁判を犠牲にするものであるから、秘密を守る利益がそれを上回る場合に限るべきだからである。肢は、職業の秘密に当たれば当然に拒絶できるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「自分が敗訴するおそれのあることが，陳述を拒む正当な理由となる」の部分である。敗訴のおそれは208条にいう陳述を拒む正当な理由に当たらない。

208条は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。証言拒絶権を定める196条・197条は当事者尋問に準用されていないが、これらに当たるような事情や、病気など社会通念上やむを得ない事情があれば、陳述を拒む正当な理由になると解されている。しかし、その陳述によって自分が敗訴するおそれがあるというのは、真実を述べると自分に不利な事実が明らかになるというにすぎない。当事者尋問は当事者本人から事実を聴き取って真実を発見するための手続であり、不利になることを理由に陳述を拒めるとすれば、その目的は果たせなくなる。したがって、敗訴のおそれは正当な理由とならず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「同様の事項についてもすることができる」の部分である。証言を拒絶できる事項と同様の事項についての照会は、当事者照会から除かれる（163条1項6号）。

163条1項は、当事者は訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて書面で回答するよう書面で照会ができると定め、ただし書で除外される照会を列挙する。その6号が、196条又は197条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会である。197条1項3号は、技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合に証言を拒むことができるとしているから、相手方の職業の秘密として証言を拒絶できる事項は、当事者照会の対象にならない。証人として尋問されても法廷で答えなくてよい事項について、裁判所を通さない当事者間の照会で回答を求められるとすれば、証言拒絶権で守られている秘密が照会によって引き出されることになり、均衡を欠くからである。肢は除外事由の6号を見落としている。

正しい。判例は、報道関係者の取材源の秘密は民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たるとしたうえで、保護に値する秘密かどうかは比較衡量で決めるとした（最決平18.10.3）。

最高裁は、民事訴訟法197条1項3号にいう職業の秘密とは、その事項が公開されると当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるものをいうとし、報道関係者の取材源は、みだりに開示されると報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ、将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられて報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるから、取材源の秘密は職業の秘密に当たると述べた。もっとも、職業の秘密に当たれば直ちに証言を拒絶できるのではなく、保護に値する秘密である場合に限って拒絶が認められる。保護に値するかどうかは、当該報道の内容、性質、社会的な意義・価値、取材の態様、同種の取材活動が妨げられることによる不利益の内容、程度等と、当該民事事件の内容、性質、社会的な意義・価値、証言を必要とする程度、代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきであるとされた。本肢は、職業の秘密該当性と比較衡量による証言拒否の可否という二段の構造を判例どおりに述べている。

誤り。違うのは「証明しなければならない」の部分である。

198条は、証言拒絶の理由は、疎明しなければならないと定める。求められるのは、裁判官が一応確からしいと考える程度の疎明であり、高い蓋然性の心証を要する証明ではない。証言拒絶の理由を証明させようとすると、自分や近親者が刑事訴追を受けるおそれ（196条）や職務上の秘密（197条1項2号）の存在を示すために、まさに隠そうとしている事実の中身を明らかにしなければならなくなる。それでは証言拒絶を認めた意味がなくなるので、拒絶の乱用を防ぎつつ秘密を守るため、疎明で足りるとしたのである。証言拒絶に理由があるかどうかは、受訴裁判所が当事者を審尋して決定で裁判し（199条1項）、その裁判には当事者と証人が即時抗告できる（同条2項）。理由がないとする裁判が確定した後も証言を拒めば、過料などの制裁を受けうる（200条）。肢は198条の疎明を証明としている点で誤っている。

誤り。違うのは「この判決の効力は、Zに及ぶ」の部分である。債務者の一人と債権者との確定判決は、相殺の判断を含んでも他の債務者に及ばない（最判昭53.3.23）。

最判昭53.3.23は、不真正連帯債務者の一人と債権者との間の確定判決は他の債務者にその効力を及ぼすものではなく、このことは、114条2項により確定判決の既判力が相殺のために主張された反対債権の存否について生じる場合でも同様であると判示した。実体法上、債務者の一人と債権者との間で有効な相殺がされれば、その限度で他の債務者の債務も消滅する（民法439条1項）。しかし同判決は、他の債務者と債権者との訴訟でこの債務消滅を判決の基礎とするには、相殺が実体法上有効であることを認定判断しなければならず、相殺の効力を肯定した確定判決があっても、その効力は他の債務者と債権者との訴訟に及ばないとした。判決の効力が第三者に反射的に及ぶとする反射効を判例は認めておらず、115条1項に当たらないZに判決の効力は及ばない。Zは相殺の実体法上の要件を主張立証して債務の消滅を争うことになる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当事者は，即時抗告をすることができない」の部分である。証言拒絶の当否の裁判に対しては、当事者及び証人が即時抗告をすることができる（199条2項）。

199条1項は、197条1項1号の場合を除き、証言拒絶の当否については受訴裁判所が当事者を審尋して決定で裁判をすると定め、同条2項は、その裁判に対しては当事者及び証人は即時抗告をすることができるとする。即時抗告ができる裁判には、証言拒絶を理由があると認める決定も、理由がないとする決定も含まれる。証言拒絶を認める決定がされると、その証人の証言を得られなくなった当事者は立証の手段を失い、本案の勝敗に直接影響を受けるから、終局判決を待たずに独立して争う機会を与える必要がある。逆に、証言拒絶を理由がないとする決定に対しては、証言を強制される証人が不服を申し立てる利益を持つ。そこで、当事者と証人の双方に即時抗告を認め、早期に証言義務の有無を確定させることにしたのである。肢は、証言拒絶を認める決定に対する当事者の即時抗告を否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判所は、その証人を過料に処することはできない」の部分である。

証人は証言をする公法上の義務を負い（190条）、証言拒絶権を主張したときは、その当否を受訴裁判所が決定で裁判する（199条1項）。200条は、証言拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく証言を拒む場合について、192条及び193条を準用すると定める。192条1項は、証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、かつ10万円以下の過料に処すると定めている。そのため、拒絶に理由がないと確定した後もなお証言を拒む証人は、10万円以下の過料に処せられ、さらに193条による罰金又は拘留の対象にもなる。裁判所が理由がないと判断し、それが確定した後の拒絶は、正当な理由のない証言拒否として制裁の対象になるのである。もっとも、200条は勾引を定める194条を準用していない。肢は過料に処せないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「親権者又は後見人の同意がなければ、宣誓をさせることができない」の部分である。

201条1項は、証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならないと定め、同条2項は、16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には宣誓をさせることができないとする。宣誓は、偽証罪の制裁を背景に真実を述べることを誓わせるものであり、その意味を理解できない者に求めても無意味だからである。宣誓をさせられるかどうかは、年齢と宣誓の趣旨を理解する能力で決まり、親権者や後見人の同意によって左右される仕組みにはなっていない。証人義務は証人個人が負う公法上の義務であって、法定代理人の同意で効力が補われる法律行為とは性質が違うからである。したがって、16歳未満の未成年者には同意があっても宣誓させられず、16歳以上の未成年者には同意がなくても宣誓させなければならない。同意を要件とする肢は誤っている。

正しい。当事者本人に宣誓をさせるかどうかは裁判所の裁量であり、宣誓をさせずに尋問できる（207条1項）。

207条1項は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができ、この場合においてはその当事者に宣誓をさせることができると定める。証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならない（201条1項）のと異なり、当事者本人に宣誓をさせるかどうかは裁判所の裁量に委ねられている。当事者本人は事件の結果に直接の利害を持つ立場にあり、宣誓をさせて虚偽の陳述に過料の制裁（209条1項）をかけるかどうかは、事案や本人の態度に応じて裁判所が判断すべきだからである。宣誓をさせない当事者尋問でも、その供述は証拠資料となり、裁判所が自由な心証で評価する。肢は条文どおりである。

正しい。建物を収去して土地を明け渡すべき義務を負う者から建物を借り受けて敷地を占有する者は、口頭弁論終結後の承継人に当たる（最判昭26.4.13）。

最判昭26.4.13は、建物を収去してその敷地である土地を明け渡すべき義務のある者から建物を借り受け、建物の敷地である土地を占有する者は、口頭弁論終結後の承継人（現115条1項3号）に当たるとした。訴訟物は賃貸借契約の終了に基づく債権的な明渡請求権であり、建物の賃借人ZはYの建物収去義務そのものを引き受けたわけではない。しかし、Zは建物の占有を通じて敷地を占有し、Xの土地明渡しを妨げる立場に立っているから、土地の明渡しをめぐる紛争の主体たる地位をYから受け継いだと評価できる。ここでZに判決の効力が及ばないとすると、敗訴したYが建物を第三者に貸すたびに、Xは改めて訴えを起こさなければならず、判決が無意味になる。Zは判決確定後に建物を借り受けているから、口頭弁論終結後に地位を取得した者に当たり、判決の効力はZにも及ぶ。

正しい。16歳未満の者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない（201条2項）。

201条1項は、証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならないと定め、同条2項は、16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができないと定める。宣誓は、良心に従って真実を述べることを誓わせ、偽証罪の制裁を背景に証言の真実性を担保する手続である。しかし、16歳未満の者は宣誓の意味や偽証の責任を十分に理解できないことが多いため、一律に宣誓をさせないこととしたのである。宣誓をさせないからといって証人能力が否定されるわけではなく（190条）、16歳未満の者も証人として尋問し、その証言を証拠として評価することはできる。証言の信用性は、宣誓がないことも含めて裁判所が自由な心証で判断する。肢は201条2項どおりである。

誤り。違うのは「宣誓をする義務を負わない」の部分である。証人の宣誓を定める201条1項は鑑定人に準用されるから、鑑定人は宣誓をする義務を負う（216条）。

鑑定人は、鑑定に必要な学識経験を有する者の中から受訴裁判所などが指定する（212条1項・213条）。そして216条は、201条1項の規定を鑑定人に宣誓をさせる場合について準用しており、鑑定人も証人と同じく宣誓をしなければならない。鑑定人の意見は専門的な事項について裁判所の判断を補う重要な証拠になるから、良心に従って誠実に鑑定することを誓わせ、虚偽の鑑定に対する制裁を背景に鑑定の公正を担保する必要があるのである。他方で、16歳未満の者などに宣誓をさせない201条2項は鑑定人には準用されていない。鑑定人は学識経験に基づいて選ばれる者であり、宣誓の意味を理解できない者が鑑定人となることは想定されていないからである。なお、官公署などに鑑定を嘱託する場合（218条1項）には宣誓の規定は準用されない。肢は鑑定人の宣誓義務を否定している点で誤っている。

正しい。証人自身が有罪判決を受けるおそれのある事項は自己に著しい利害関係のある事項に当たるから、宣誓を拒むことができる（201条4項）。

201条4項は、証人は、自己又は自己と196条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができると定める。宣誓は偽証罪の制裁を背景に真実を述べることを誓わせるものであるが、自己に著しい利害関係のある事項について宣誓をさせると、証人は真実を述べて自分に不利益を招くか、偽証の罪を犯すかの板挟みになる。そのような心理的強制を避けるため、宣誓を拒むことを認めたのである。証人自身が有罪判決を受けるおそれのある事項は、196条によって証言そのものを拒むことができる事項であり、証人にとって著しい利害関係のある事項の典型といえる。したがって、そのような事項について尋問を受ける場合には、証人は宣誓を拒むことができる。宣誓を拒んだ証人も、証言を拒絶しない限り宣誓なしで尋問を受けることになる。肢は正しい。

正しい。当事者本人を尋問する場合には、その当事者に宣誓をさせることができるとされ、宣誓させるかどうかは裁判所の裁量に委ねられている（207条1項後段）。

207条1項は、裁判所は申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができるとし、後段で、この場合にはその当事者に宣誓をさせることができると定める。証人については201条1項が、特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならないとしているのと対照的である。当事者本人は訴訟の結果に直接の利害を持つため、宣誓をさせて虚偽の陳述に制裁を科しても、その供述の信用性が高まるとは限らない。他方で、事案によっては宣誓をさせて真実を述べるよう促す意味がある。そこで、宣誓をさせるかどうかを裁判所が事案に応じて判断できるようにしたのである。宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは過料に処せられる（209条1項）が、偽証罪の対象とはならない。肢は207条1項後段のとおりである。

正しい。少額訴訟では、証人の尋問は宣誓をさせないですることができる（372条1項）。

372条1項は、少額訴訟において、証人の尋問は宣誓をさせないですることができると定める。通常の訴訟では、証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならない（201条1項）。宣誓は偽証罪の制裁を背景に証言の真実性を担保するものであるが、少額訴訟は60万円以下の金銭の支払請求について、原則として1回の期日で審理を終え、直ちに判決を言い渡すことを予定した簡易迅速な手続である。証拠調べも即時に取り調べることができる証拠に限られ（371条）、法廷に連れてきた知人などをその場で尋問することが多い。そこで、宣誓の手続を省いて手早く尋問できるようにし、宣誓をさせるかどうかを裁判所の判断に委ねたのである。また、証人や当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする（372条2項）。肢は372条1項のとおりである。

正しい。証人の宣誓義務を定める201条1項が鑑定人に準用され、鑑定人には宣誓をさせなければならない（216条）。

216条は、201条1項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について準用すると定める。201条1項は、証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならないとする規定であるから、これが準用される結果、鑑定人にも宣誓をさせなければならない。鑑定人は、裁判官に不足する専門的な学識経験に基づいて意見を述べる者であり、その意見は判決の結論を大きく左右することがある。そこで、証人と同じく宣誓によって誠実に鑑定することを誓わせ、虚偽の鑑定には刑罰（刑法171条）を科すことにより、鑑定意見の公正さと真実性を担保しているのである。鑑定人が正当な理由なく宣誓を拒んだ場合には、192条・193条の過料・罰金の規定が準用される（216条）。もっとも、鑑定人は代わりのきく者であるから、証人と異なり勾引の規定は準用されていない。肢は216条のとおりである。

正しい。16歳未満の者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない（201条2項）。

201条1項は、証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならないと定め、同条2項は、16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができないと定める。宣誓は、良心に従って真実を述べることを誓わせ、偽証罪の制裁を背景に証言の真実性を担保する手続である。しかし、16歳未満の者は宣誓の意味や偽証の責任を十分に理解できないことが多いため、一律に宣誓をさせないこととしたのである。宣誓をさせないからといって証人能力が否定されるわけではなく（190条）、16歳未満の者も証人として尋問し、その証言を証拠として評価することはできる。証言の信用性は、宣誓がないことも含めて裁判所が自由な心証で判断する。肢は201条2項どおりである。

正しい。鑑定に必要な学識経験を有する者は鑑定義務を負い、証言・宣誓を拒める者と同一の地位にある者などは鑑定人となれない（212条1項・2項）。

212条1項は、鑑定に必要な学識経験を有する者は鑑定をする義務を負うと定め、同条2項は、196条又は201条4項により証言又は宣誓を拒むことができる者と同一の地位にある者と、201条2項に規定する者（16歳未満の者や宣誓の趣旨を理解できない者）は鑑定人となることができないと定める。鑑定は裁判官の知識を補うために専門家の学識経験を借りるものであり、証人義務と同じく、裁判への協力義務として学識経験者一般に課されている。ただし、当事者と近い関係にあって公正な意見を期待しにくい者や、宣誓をさせられない者には鑑定を任せられないので、鑑定人の資格から除かれる。肢の「鑑定人となることができないものを除き」はこの2項を指しており、212条のとおりである。鑑定人は代わりの者を選べるので、勾引の規定（194条）は準用されず、不出頭には過料等で対応する（216条）。

誤り。違うのは「宣誓をする義務を負う」の部分である。自己の配偶者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける証人は、宣誓を拒むことができる（201条4項・196条1号）。

201条1項は、証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならないと定めるが、同条4項は、証人は、自己又は自己と196条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができるとする。196条1号は配偶者、4親等内の血族、3親等内の姻族の関係を掲げているから、自己の配偶者に著しい利害関係のある事項は宣誓拒絶の対象となる。宣誓をした証人が虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われるので、真実を述べれば配偶者に重大な不利益が及び、偽れば処罰されるという立場に証人を追い込むことは酷である。そこで、証言そのものを拒む権利（196条）とは別に、宣誓だけを拒む権利を認め、宣誓のない証言として聞くことにしたのである。宣誓拒絶に理由がないとする裁判が確定した後に正当な理由なく拒めば過料等の制裁がある（201条5項）が、4項に当たる場合の拒絶はこれに当たらない。肢は4項を見落としている。

誤り。違うのは「これを証人として尋問することはできない」の部分である。宣誓の趣旨を理解できない者には宣誓をさせることができないだけであり、証人として尋問することはできる（201条2項）。

201条1項は、証人には特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならないとし、同条2項は、16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には宣誓をさせることができないと定める。2項は、これらの者を証人として尋問することを前提に、宣誓だけをさせないとするものである。民事訴訟法には証人能力を制限する規定がなく、当事者本人とその法定代理人以外は誰でも証人となることができる。宣誓の意味を理解できない者に宣誓させても偽証の制裁を背景とした真実の担保にはならないので宣誓はさせないが、その者の見聞きした事実が重要な証拠になることはあるから、証言の信用性は裁判所が自由心証で評価すればよい。肢は宣誓の可否と証人能力を混同している。

誤り。違うのは「専門委員に宣誓をさせなければならない」の部分である。専門委員は証人や鑑定人ではなく非常勤の裁判所職員であり、説明に際して宣誓をする必要はない。

宣誓は、証人（201条1項）や鑑定人（216条で準用）が証拠方法として供述や意見を述べる際に、真実を述べることを担保するために課されるものである。これに対し専門委員は、92条の5第3項が非常勤とし、任免を最高裁判所規則に委ねているとおり、裁判所に置かれた非常勤の職員であり、裁判所が訴訟関係を理解するために専門的な知見に基づく説明をする補助者である。専門委員の説明は証拠調べではなく、その結果が証拠資料になることもないから、証拠方法の信用性を担保する宣誓をさせる理由がない。専門委員の公正さは、当事者の意見を聴いたうえでの指定（92条の5第2項）や、説明に対し当事者に意見を述べる機会を与えることなどで確保されている。宣誓をさせなければならないとする肢は誤りである。

正しい。証人尋問は申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順でするのが原則であり、裁判長が順序を変更するには当事者の意見を聴かなければならない（202条1項・2項）。

202条1項は、証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序ですると規定し、同条2項は、裁判長は適当と認めるときは当事者の意見を聴いてこの順序を変更することができると規定する。尋問を申し出た当事者がまず主尋問で証言を引き出し、相手方が反対尋問でその信用性を吟味し、最後に裁判長が補充的に尋ねるという交互尋問の順序は、当事者に主導権を与えて証言の信用性を確かめるための仕組みである。裁判長が当事者に先立って尋問すると、当事者が予定していた尋問の組立てが崩れ、当事者の立証活動に影響するおそれがある。そのため、順序を変えるには当事者の意見を聴くこととし、変更に異議があれば裁判所が決定で裁判する（同条3項）。肢は202条2項どおりである。

誤り。違うのは「裁判長がすることはできない」の部分である。裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて尋問の順序を変更することができる（202条2項）。

202条1項は、証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でするとし、同条2項は、裁判長は適当と認めるときは当事者の意見を聴いてこの順序を変更することができると定める。民事訴訟規則113条3項も、裁判長はいつでも自ら証人を尋問することができるとする。当事者が先に尋問する交互尋問の方式は、証人を申し出た側が主尋問で証言を引き出し、相手方が反対尋問でその信用性を吟味することで、証言の真偽を確かめやすくするためのものである。しかし、本人訴訟で当事者がうまく尋問できない場合や、争点を早く明らかにした方がよい場合には、裁判長が先に尋問した方が審理の目的にかなうことがある。そこで、1項の順序は原則にとどめ、裁判長に変更の権限を与えたのである。肢は1項の順序を変更できないものとしている。

正しい。証人の尋問は申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でし（202条1項）、裁判長は適当と認めるときは当事者の意見を聴いて順序を変更できる（同条2項）。

202条1項は、証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序ですると定める。尋問を申し出た当事者がまず主尋問で証人から有利な証言を引き出し、次に相手方が反対尋問でその信用性を吟味し、最後に裁判長が補充的に尋問するという交互尋問の方式であり、当事者の攻撃防御を通じて証言の真実性を確かめることを狙っている。もっとも、証人の性質や事案の内容によっては、裁判長が先に尋問して論点を整理した方が効率的な場合もあるので、同条2項は、裁判長は適当と認めるときは当事者の意見を聴いてこの順序を変更することができるとした。当事者が変更に異議を述べたときは、裁判所が決定で裁判をする（同条3項）。肢は条文のとおりである。

正しい。203条は、証人は書類等に基づいて陳述できないが、裁判長の許可を受けたときはこの限りでないと定めている。

203条は、証人は書類その他の物に基づいて陳述することができないとし、ただし裁判長の許可を受けたときはこの限りでないと定める。証人尋問は、証人が自分の記憶に基づいて口頭で語る供述を得るための証拠調べである。あらかじめ用意した書面の読み上げを許すと、他人が作った文章をなぞるだけの供述になりかねず、反対尋問で吟味したり、裁判官が供述の態度を観察したりする働きも損なわれる。他方で、日時・数量・金額のように記憶に頼らせるのが不合理な事項や、込み入った経緯を語る場合には、メモや帳簿を見ながらのほうがかえって正確な供述になる。そこで、尋問を指揮する裁判長の許可を条件に例外を認めた。肢は同条ただし書のとおりである。

誤り。違うのは「裁判長の許可を受けたときであっても」陳述できないとする部分である。書類に基づく陳述の禁止とその例外を定める203条は当事者尋問に準用され（210条）、裁判長の許可を受ければ書類に基づいて陳述できる。

203条は、証人は、書類その他の物に基づいて陳述することができないとしつつ、ただし書で、裁判長の許可を受けたときはこの限りでないと定める。原則として書類に基づく陳述を禁じるのは、あらかじめ用意した原稿を読み上げさせると、証人自身の記憶に基づく生の陳述が得られず、裁判所が信用性を判断しにくくなるからである。他方で、日時や数量など細かな事項を記憶だけで正確に述べるのは難しく、記憶を喚起するためにメモや書類を参照させたほうが真実に近づける場合もあるので、裁判長の許可で例外を認めている。そして210条は、203条を当事者本人の尋問に準用している。したがって、当事者本人も、裁判長の許可を受けたときは、記憶喚起のために書類に基づいて陳述することができる。許可を受けてもできないとする肢は誤りである。

正しい。証人は書類その他の物に基づいて陳述することができず、裁判長の許可を受けたときに限り許される（203条）。

203条は、証人は書類その他の物に基づいて陳述することができず、ただし裁判長の許可を受けたときはこの限りでないと定める（出題当時は「書類に基づいて」）。証人尋問は、証人が自ら経験した事実を自分の記憶に基づいて口頭で述べ、それを当事者の反対尋問や裁判官の補充尋問で吟味することによって証言の信用性を確かめる手続である。あらかじめ用意した書面を読み上げることを自由に認めると、他人が作った筋書きをなぞるだけの証言になりかねず、記憶に基づく供述かどうかを確かめられない。ただし、複雑な数字や日時など記憶だけで正確に述べるのが難しい事項もあるので、裁判長の許可があれば書類に基づく陳述を許すことにした。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「当事者本人を尋問することはできない」の部分である。テレビ会議による尋問を定める204条は当事者尋問に準用されている（210条）。

204条は、証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合、証人が裁判長及び当事者が在席する場所で陳述すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合、当事者に異議がない場合のいずれかであって、相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができると規定する。そして210条は、当事者本人の尋問について、195条、201条2項、202条から204条まで及び206条を準用しており、204条も準用の対象に含まれる。テレビ会議であれば、映像を通じて陳述の態度を観察することができ、直接主義の要請にも実質的に反しないから、当事者本人についても証人と同じ要件で利用を認めたのである。当事者尋問について一律にできないとする肢は、210条による準用を見落としている。

誤り。違うのは「することはできない」の部分である。一定の場合に相当と認めるときは、映像と音声の送受信による方法で証人尋問をすることができる（204条）。

204条は、裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合、証人が裁判長及び当事者が在席する場所で陳述すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合、当事者に異議がない場合のいずれかであって、相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができると規定する。映像を通じて証人の表情や態度を観察できれば、直接主義の要請にも実質的に反しないから、証人の出頭の負担や精神的な圧迫を避けるために利用を認めたのである。出題当時の同条は、証人が遠隔の地に居住するときと圧迫のおそれがあるときの二つの場合を定めており、令和4年改正で当事者に異議がない場合が加わったが、いずれにしてもこの方法による尋問はできる。肢は204条に反する。

正しい。出題当時の204条は、証人が遠隔の地に居住するときは映像等の送受信による方法で尋問できると定めていた。現在の204条1号は、証人の住所等の事情により出頭が困難であると認める場合であって相当と認めるときにできるとしており、遠隔地に住む証人はこれに当たり得る。

出題当時の204条は、裁判所は、証人が遠隔の地に居住するときなどには、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって証人の尋問をすることができると定めていた。証人が遠方から裁判所に出向く負担を軽くしつつ、映像を通じて表情や態度を見ながら尋問できるので、直接主義の要請にも実質的に反しないからである。肢は出題当時の条文どおりである。令和4年改正で同条は、証人の住所、年齢又は心身の状態その他の事情により受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合（1号）、圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合（2号）、当事者に異議がない場合（3号）であって、相当と認めるときにできると改められた。遠隔地に住むことは1号の住所の事情に含まれ、出頭が困難であれば現在も利用できる。

誤り。違うのは「当事者に異議があるときは、証人の尋問に代えて、書面の提出をさせることはできない」の部分である。

278条1項は、簡易裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができると定め、当事者に異議がないことを要件としていない。地方裁判所では、書面の提出で証人尋問に代えるには、当事者に異議がない場合であって相当と認めるときでなければならない（205条1項）。書面では相手方が反対尋問をできないから、原則として当事者の意向を尊重する仕組みになっている。これに対し簡易裁判所では、少額で定型的な事件を簡易迅速に解決するという要請（270条）が優先され、当事者が異議を述べても、裁判所が相当と認めれば書面に代えることができる。その書面の証明力は、反対尋問を経ていないことも含めて自由な心証で評価される。肢は簡易裁判所にも205条1項と同じ要件を求めており誤っている。

正しい。地方裁判所が証人尋問に代えて書面を提出させるには、当事者に異議がないことが必要である（205条1項）。

205条1項は、裁判所は当事者に異議がない場合であって相当と認めるときは、証人の尋問に代え書面の提出をさせることができると定める。証人尋問は、公開の法廷で証人に口頭で問いを発し、相手方が反対尋問によって証言の信用性を吟味することに意味がある。書面の提出で尋問に代えると、相手方は反対尋問の機会を失うから、当事者が異議を述べたときは書面に代えることはできないとしたのである。これに対し簡易裁判所では、簡易迅速な解決を優先して、相当と認めるときは当事者に異議があっても尋問に代えて書面を提出させることができる（278条1項）。本肢は地方裁判所を前提とする一般の規律として、条文どおりである。

誤り。違うのは「当事者に異議がないときに限り」の部分である。簡易裁判所では、相当と認めるときは、当事者の異議の有無にかかわらず証人の尋問に代えて書面を提出させることができる（278条1項）。

地方裁判所などの通常の手続では、205条1項が、裁判所は当事者に異議がない場合であって相当と認めるときは、証人の尋問に代え書面の提出をさせることができると定める。書面による証言は反対尋問の機会を奪うから、当事者に異議がないことを要件にして手続保障を図っているのである。これに対し、簡易裁判所の特則である278条1項は、裁判所は相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができると定め、当事者に異議がないことを要件としていない。簡易裁判所では簡易迅速な解決を重視し、裁判所の判断だけで書面によることを認めたのであり、対象も証人に限らず当事者本人や鑑定人にまで広がっている。肢は通常の手続の205条1項の要件を簡易裁判所に持ち込んでいる。

正しい。裁判所は、当事者に異議がない場合であって相当と認めるときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる（205条1項）。

205条1項は、裁判所は当事者に異議がない場合であって相当と認めるときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができると定める。証人尋問は、法廷で証人の供述を直接聴き、当事者が反対尋問によってその信用性を吟味する手続であるから、書面に代えると反対尋問の機会が失われる。そこで、地方裁判所の手続では当事者に異議がないことを要件として、当事者の手続保障を損なわない範囲で書面による簡易な方法を認めたのである。提出された書面の内容は当事者に提示しなければならない（同条3項）。これに対し、簡易裁判所では迅速な処理を重んじて、相当と認めるときは当事者に異議があっても証人や当事者本人の尋問に代えて書面を提出させることができる（278条1項）。当事者尋問には205条は準用されていない（210条）。肢は205条1項のとおりである。

誤り。違うのは「当事者本人の尋問に代え，書面の提出をさせることができる」の部分である。尋問に代わる書面の提出を定める205条は、当事者尋問には準用されていない（210条）。

205条1項は、裁判所は、当事者に異議がない場合であって、相当と認めるときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができると定める。しかし、当事者尋問について証人尋問の規定を準用する210条は、195条、201条2項、202条から204条まで及び206条を挙げるだけで、205条を含めていない。当事者本人は事件の内容を最もよく知る者であり、その陳述は裁判所が直接に態度や表情を観察しながら聴き、相手方も反対尋問で確かめる必要が大きい。書面で済ませると、当事者本人に有利な主張を整えた書面が出されるにとどまり、尋問の意味が失われやすいからである。したがって、地方裁判所では当事者本人の尋問に代えて書面を提出させることはできない。なお、簡易裁判所では、相当と認めるときは当事者本人の尋問に代え書面の提出をさせることができる（278条1項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「合議体の構成員以外の裁判官を受命裁判官として指定することができる」の部分である。受命裁判官は合議体の構成員の中から指定される。

受命裁判官は、合議体で審理する受訴裁判所が、その構成員の一部の裁判官に命じて一定の職務を行わせるときの、その裁判官をいう。185条1項後段が裁判所外の証拠調べについて「合議体の構成員に命じ」と定めるように、受命裁判官の職務は受訴裁判所の職務を構成員に分担させるものである。だから、受命裁判官が行った手続の結果は、その裁判官を含む合議体がそのまま判断の基礎にできる。受命裁判官の指定は裁判長がする（民事訴訟規則31条1項）が、指定できるのは合議体の構成員に限られる。合議体の外の裁判官に職務を行わせるには、地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託するほかなく、その嘱託を受けて職務を行う裁判官は受託裁判官と呼ばれ、受命裁判官とは別の地位にある。受託裁判官には弁論準備手続を行わせることができないなど、できることの範囲も異なる。肢は受命裁判官と受託裁判官を混同している。

正しい。受命裁判官が証人尋問をするときは裁判所及び裁判長の職務をその裁判官が行うが、尋問の順序の変更に対する異議の裁判は受訴裁判所がする（206条）。

206条は、受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務はその裁判官が行うと定め、ただし書きで、202条3項による異議についての裁判は受訴裁判所がするとする。202条は、証人の尋問は申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でするとし（1項）、裁判長は当事者の意見を聴いて順序を変更でき（2項）、当事者がその変更に異議を述べたときは裁判所が決定で裁判すると定める（3項）。受命裁判官は尋問の現場で裁判長の役割を担い、順序の変更も自ら行う。そのうえで、変更に対する異議まで同じ裁判官が判断すると、自分の訴訟指揮を自分で審査することになるから、合議体である受訴裁判所に判断させているのである。弁論準備手続を行う受命裁判官についても、訴訟指揮に対する異議の裁判は受訴裁判所がするとされており（171条2項ただし書）、同じ考え方である。肢は206条のとおりである。