第6節

誤り。違うのは「その第三者を過料に処することはできない」の部分である。

232条1項は、文書提出命令に関する223条などの規定を検証の目的の提示又は送付について準用しており、裁判所は検証物を持つ者に提示を命じることができる。同条2項は、第三者が正当な理由なく、1項で準用する223条1項による提示の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると定め、同条3項は、その決定に対して即時抗告ができるとしている。検証物の提示命令も文書提出命令と同じく第三者に協力を強いる手段であり、第三者に対しては、当事者の主張を真実とみなすのではなく、過料で提出を促すのである。これに対し、当事者が提示命令に従わないときは、224条が準用され、相手方の主張を真実と認めることができる。肢は過料に処することはできないとする点で、232条2項に反する。

誤り。違うのは「当該検証物の性状に関する相手方の主張を真実と認めることはできない」の部分である。224条は検証の目的の提示に準用されるから、真実と認めることができる（232条1項）。

232条1項は、219条、223条、224条、226条及び227条1項の規定を、検証の目的の提示又は送付について準用すると規定する。検証は裁判官が五感の作用で物の形状や性質を直接に認識する証拠調べであり、検証物を所持する者がそれを裁判所に示さなければ実施できない。そこで書証の文書提出命令の仕組みを検証物にも及ぼし、当事者が検証物提示命令に従わないときは、224条の準用により、その検証物の性状に関する相手方の主張を真実と認めることができるとしたのである。文書の場合と同じく、提示を拒んだ当事者が得をすることを防ぐ趣旨である。これに対し、第三者が正当な理由なく提示命令に従わないときは、20万円以下の過料に処される（232条2項）。真実と認めることはできないとする肢は、232条1項の準用を見落としている。

正しい。文書提出命令の規定が検証の目的の提示に準用され、第三者が正当な理由なく提示命令に従わないときは20万円以下の過料に処せられる（232条1項・2項）。

232条1項は、文書提出命令に関する223条や224条などを検証の目的の提示又は送付に準用し、同条2項は、第三者が正当な理由なく、準用される223条1項の提示の命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定める。検証物を第三者が持っている場合も、文書を第三者が持っている場合と同じく、裁判所は申立てにより提示を命ずることができる。命令に従わないときの効果は、相手が当事者か第三者かで分かれる。当事者であれば検証物に関する相手方の主張を真実と認めることができる（232条1項による224条の準用）が、第三者が従わないことを理由に当事者の一方を有利又は不利に扱うことはできないので、第三者には過料という秩序罰で命令の実効性を確保している。過料の決定には即時抗告ができる（同条3項）。肢は232条1項・2項のとおりである。

正しい。証拠保全も証拠調べの章の規定に従って行う証拠調べであり（234条）、検証には文書提出命令の規定が準用されるから（232条1項・223条1項）、裁判所は文書の所持者に検証物提示命令を出すことができる。

234条は、裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い証拠調べをすることができると定める。証拠保全は、本来の時期より前に行うという点に特色があるだけで、証拠調べであることに変わりはなく、証拠調べに関する規定がそのまま適用される。検証については、232条1項が文書提出命令に関する223条などの規定を検証の目的の提示について準用しており、裁判所は、検証物の所持者に提示を命じることができる。文書の記載内容ではなく、筆跡や改ざんの跡など文書の外形を調べる場合は検証になる。所持者が当事者なら命令に従わないとき真実擬制が、第三者なら過料が問題になる（232条2項）。肢は正しい。

正しい。裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じて裁判所外で証拠調べをさせることができ、検証もこれに含まれる（185条1項）。

185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合には合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができると定める。証拠調べは受訴裁判所が法廷で自ら行うのが原則であるが、現場の状況や物の形状を確かめる必要があるときに、合議体全員で出向くのは負担が大きい。そこで、構成員である受命裁判官に裁判所外での証拠調べを任せることを認めたのである。検証は裁判官が五感で物の形状や状態を直接に認識する証拠調べであり、現場に出向いて行う必要が特に大きいから、この規定の典型的な対象となる。受命裁判官の検証の結果は検証調書に記載され、受訴裁判所はこれを判断の資料とすることができる。受命裁判官は検証に当たって必要があれば鑑定を命ずることもできる（233条）。肢は185条1項のとおりである。

正しい。233条は、裁判所は検証をするに当たり、必要があると認めるときは鑑定を命ずることができると定めており、当事者の申出を要しない。

鑑定は、原則として当事者の申出によって行われる証拠調べである。しかし233条は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができると定め、当事者の申出を要件としていない。検証は裁判官が五感で直接に物の状態を認識する証拠調べであるが、建物の傾きの原因や機械の欠陥のように、見ただけでは専門的な知識がなければ正しく認識できない対象も多い。検証の目的を果たすために、その場で専門家の知見を借りる必要が生じたときに、裁判所の判断で鑑定を命じられるようにしたのである。したがって、裁判所は、検証をするに当たり、職権で鑑定を命ずることができる。肢は正しい。

正しい。233条は、裁判所は検証をするに当たり、必要があると認めるときは鑑定を命ずることができると定めており、当事者の申出を要しない。

鑑定は、原則として当事者の申出によって行われる証拠調べである。しかし233条は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができると定め、当事者の申出を要件としていない。検証は裁判官が五感で直接に物の状態を認識する証拠調べであるが、建物の傾きの原因や機械の欠陥のように、見ただけでは専門的な知識がなければ正しく認識できない対象も多い。検証の目的を果たすために、その場で専門家の知見を借りる必要が生じたときに、裁判所の判断で鑑定を命じられるようにしたのである。したがって、裁判所は、検証をするに当たり、職権で鑑定を命ずることができる。肢は正しい。