第5章

誤り。違うのは「裁判所は、直ちに原告の請求を認容する判決をすることができる」の部分である。

被告が答弁書も出さず期日に欠席すれば、原告が主張した事実を自白したものとみなされる（159条3項・1項）。しかし擬制自白が成り立つのは、原告が主張した事実の範囲に限られる。訴状に請求を特定するのに必要な事実しか書かれておらず、請求を理由付ける事実、つまり権利の発生を基礎付ける事実が主張されていなければ、その部分について自白が擬制される余地はない。しかも相手方が在廷していない口頭弁論では、送達された準備書面などに記載した事実でなければ主張できないので（161条3項）、原告が期日に口頭で請求を理由付ける事実を補うこともできない。そうすると、請求を認容するのに必要な事実がそろわず、訴訟が裁判をするのに熟したとはいえない（243条1項）。裁判所は原告に主張を補うよう促すべきであり、直ちに請求認容判決をすることはできない。肢は誤りである。

正しい。答弁書等を出さずに欠席した転借人には擬制自白が成立し（159条3項・1項）、本訴は通常共同訴訟であるから、弁論を分離して転借人に対する請求を認容できる。

159条3項本文は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に同条1項を準用し、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなす。転借人は訴状の送達を受けながら答弁書その他の準備書面を提出せずに最初の期日に欠席しているから、陳述したものとみなされる書面もなく、賃貸人の主張する所有権と転借人の占有などの事実について擬制自白が成立する。公示送達による呼出しではないから、同項ただし書の例外にも当たらない。そして、賃借人に対する請求と転借人に対する請求は、同じ建物の明渡しを求める通常共同訴訟であり、合一確定が要求されないから、裁判所は152条1項により弁論を分離し、裁判をするのに熟した転借人に対する請求について終局判決をすることができる（243条1項）。賃借人との間で無断転貸の有無などが争われていても、転借人についての判決を待たせる必要はない。肢は正しい。

誤り。違うのは「口頭弁論を経たときであっても，口頭弁論を終結する必要はない」の部分である。口頭弁論を経た以上は、訴え却下の判決でも口頭弁論を終結したうえで判決をする（243条1項）。

140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することができると定める。これは、判決は口頭弁論に基づいてするという必要的口頭弁論の原則の例外として、口頭弁論を開かずに訴訟判決をすることを認めた規定にすぎない。いったん口頭弁論を開いたときは、判決はその口頭弁論に現れた資料に基づいてしなければならず、243条1項により、訴訟が裁判をするのに熟したときに口頭弁論を終結して終局判決をすることになる。口頭弁論の終結は、判決の基礎となる資料の範囲を区切り、判断の基準時を定める意味を持ち、電子判決書にも口頭弁論の終結の日を記録しなければならない（252条1項4号）。訴訟要件の存否も口頭弁論に現れた資料で判断されるから、この点は本案判決でも訴え却下の訴訟判決でも変わらない。肢は140条の例外を口頭弁論を経た場合にまで広げている。

誤り。違うのは「残りの請求についての判決を待たなければ，控訴を提起することができない」の部分である。一部判決も終局判決であるから、それに対して独立に控訴できる（243条2項・281条1項）。

裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる（243条2項）。併合された二つの請求のうち一つについてされた判決は、その請求についての審級を終わらせる一部判決であり、残りの請求とは別個の終局判決である。控訴は地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる（281条1項）から、一部判決に対しては、残りの請求について判決がされるのを待たずに独立して控訴することができ、控訴期間も一部判決の送達から進行する。これに対し、中間判決は終局判決の準備にすぎないので独立して控訴することはできず、終局判決とともに争うことになる。肢は一部判決を中間判決と同じように扱っている。

誤り。違うのは「独立して上訴することはできない」の部分である。甲建物の明渡請求について弁論を分離してされた判決は終局判決であり、独立して上訴することができる。

243条1項は、裁判所は訴訟が裁判をするのに熟したときは終局判決をすると定め、同条2項は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときはその一部について終局判決をすることができると定める。甲建物と乙建物の明渡しを併合して求める訴訟で、甲建物の請求について弁論を分離すれば（152条1項）、甲建物の請求は別個の手続となり、そこでされる判決はその手続の審級を終わらせる終局判決である。分離しないまま甲建物の請求だけについて判決する一部判決も、その部分について審級を終わらせる終局判決であることに変わりはない。控訴は終局判決に対してすることができるから（281条1項）、甲建物の明渡請求を棄却した判決に対して、原告は乙建物の請求の審理の進み具合にかかわらず独立して上訴できる。独立して上訴できないのは、終局判決ではない中間判決である（283条）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所は、直ちに原告の請求を認容する判決をすることができる」の部分である。

被告が答弁書も出さず期日に欠席すれば、原告が主張した事実を自白したものとみなされる（159条3項・1項）。しかし擬制自白が成り立つのは、原告が主張した事実の範囲に限られる。訴状に請求を特定するのに必要な事実しか書かれておらず、請求を理由付ける事実、つまり権利の発生を基礎付ける事実が主張されていなければ、その部分について自白が擬制される余地はない。しかも相手方が在廷していない口頭弁論では、送達された準備書面などに記載した事実でなければ主張できないので（161条3項）、原告が期日に口頭で請求を理由付ける事実を補うこともできない。そうすると、請求を認容するのに必要な事実がそろわず、訴訟が裁判をするのに熟したとはいえない（243条1項）。裁判所は原告に主張を補うよう促すべきであり、直ちに請求認容判決をすることはできない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その期日において口頭弁論を終結することはできない」の部分である。公示送達による呼出しでは擬制自白は成立しないが、原告の立証で判断できれば、その期日に口頭弁論を終結することができる。

159条3項は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に相手方の主張した事実を自白したものとみなすが、ただし書で、その当事者が公示送達による呼出しを受けたときはこの限りでないと定める。公示送達では被告が訴えの提起を現実に知らない可能性が高く、欠席を争わない意思の表れとみることはできないからである。しかし、擬制自白が成立しないというのは、原告が請求原因事実を証拠で証明しなければならないという意味にとどまる。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合でもすることができるから（183条）、第1回期日に原告が提出した書証などを取り調べ、請求を認容するに足りる心証が得られれば、裁判所はその期日に口頭弁論を終結して判決をすることができる。公示送達の場合には口頭弁論を終結できないとする肢は、擬制自白の排除を弁論終結の禁止とすり替えている。

正しい。当事者双方が口頭弁論の期日に出頭しない場合でも、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、口頭弁論を終結して終局判決をすることができる（244条本文）。

244条本文は、裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭しない場合などにおいて、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができると規定する。審理が相当程度進んで判決をするのに熟している段階で双方が欠席した場合、263条の取下げ擬制を待つだけでは、それまでの審理の成果が無駄になるおそれがある。そこで、裁判所がそれまでの審理の結果に基づいて口頭弁論を終結し、判決をすることができるようにしたのである。双方欠席の場合には相手方の申出は要らず、同条ただし書が出頭した相手方の申出を要求するのは一方だけが欠席した場合である。一方の欠席では、出頭した当事者が判決を望むかどうかを尊重する必要があるからである。肢は244条本文どおりである。

正しい。当事者双方が欠席した場合、裁判所は審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる（244条本文）。

244条本文は、裁判所は当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができると定める。当事者の欠席によって審理が停滞するのを防ぎ、それまでに現れた訴訟資料と証拠資料を前提として判決をすることを認めたものである。当事者の訴訟追行の態度からみて、審理を続けても新たな資料が期待できない場合に、訴訟が遅延するのを避ける趣旨である。同条ただし書は、当事者の一方だけが欠席した場合には出頭した相手方の申出があるときに限るとしているが、これは出頭した当事者がさらに主張立証を尽くす機会を奪わないための制限である。本肢のように当事者双方が欠席した場合はただし書の場面ではないから、申出を待たずに裁判所の判断で終局判決をすることができる。双方欠席については訴えの取下げ擬制（263条）もあるが、どちらによるかは事案に応じた裁判所の判断に委ねられる。肢は正しい。

正しい。当事者双方が欠席した場合、裁判所は審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる（244条本文）。

244条本文は、裁判所は当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができると定める。当事者の欠席によって審理が停滞するのを防ぎ、それまでに現れた訴訟資料と証拠資料を前提として判決をすることを認めたものである。当事者の訴訟追行の態度からみて、審理を続けても新たな資料が期待できない場合に、訴訟が遅延するのを避ける趣旨である。同条ただし書は、当事者の一方だけが欠席した場合には出頭した相手方の申出があるときに限るとしているが、これは出頭した当事者がさらに主張立証を尽くす機会を奪わないための制限である。本肢のように当事者双方が欠席した場合はただし書の場面ではないから、申出を待たずに裁判所の判断で終局判決をすることができる。双方欠席については訴えの取下げ擬制（263条）もあるが、どちらによるかは事案に応じた裁判所の判断に委ねられる。肢は正しい。

正しい。当事者の一方が欠席した場合に審理の現状に基づく終局判決をするには、出頭した相手方の申出が必要である（244条ただし書）。

244条本文は、裁判所は当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができると定める。欠席を繰り返す当事者がいても、それまでの審理で判決できる状態にあれば、取下げ擬制を待たずに判決で決着をつけられるようにしたものである。ただし同条ただし書は、当事者の一方が欠席した場合には、出頭した相手方の申出があるときに限るとする。出頭した当事者は、なお主張立証を続けて有利な判決を得たいと考えているかもしれず、その意思に反して審理を打ち切るのは不当だからである。双方が欠席した場合には、申出なしに職権で判決できる。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「出頭した原告の申出がなくても」の部分である。当事者の一方が欠席した場合に審理の現状に基づいて終局判決をするには、出頭した相手方の申出が必要である（244条ただし書）。

244条本文は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができると定め、ただし書で、当事者の一方が欠席した場合には、出頭した相手方の申出があるときに限るとする。一方だけが欠席した場合、出頭した当事者には、欠席者の陳述擬制（158条）などを利用して審理を続け、さらに主張や立証を尽くしたうえで判決を受けたいという利益があることもある。裁判所が職権で審理を打ち切って判決をすると、その利益を奪うことになるから、出頭した当事者が審理の現状で判決を求めることを条件としたのである。双方が欠席した場合は申出は要らない。原告の申出なしに終局判決ができるとする肢は誤りである。

正しい。訴訟要件の存否は245条の「中間の争い」に当たるから、争いになった訴訟要件の存在について中間判決をすることができる。

245条は、裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができると規定する。「中間の争い」とは、訴訟手続に関する事項の争いのうち、口頭弁論に基づいて判断すべきものをいい、訴訟要件の存否や、訴えの取下げ・訴訟上の和解によって訴訟が終了したかどうかの争いがこれに当たる。訴訟要件の存否が争われる場合に、まずこれを中間判決で確定させておけば、その後の審理を本案に集中させることができ、審理の整理に役立つからである。中間判決をした裁判所はその判断に拘束され、終局判決ではそれを前提に判断することになる。中間判決をするかどうかは裁判所の裁量に委ねられ、中間判決に対しては独立して上訴できず、終局判決と一緒に争う。肢は245条の「中間の争い」の範囲どおりである。

誤り。違うのは「中間判決である」の部分である。中間確認の訴えは先決関係にある法律関係の確認を求める訴えであり、これに対する裁判は終局判決である。

中間判決（245条）は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときに、終局判決を準備するためにする判決であり、それ自体で請求についての審理を終わらせるものではなく、独立して上訴することもできない。これに対し、中間確認の訴えは、訴訟の係属中に、本来の請求の先決関係にある法律関係の確認を求めて請求を拡張するものであり（145条1項）、その性質は確認の訴えである。そのため、これに対する裁判は、その確認請求について審理を終わらせる終局判決であり、その判断には既判力が生じ、独立して上訴の対象にもなる。名前は似ているが、中間確認の訴えは中間判決とはまったく別の制度である。したがって、中間確認の訴えに対する裁判を中間判決とする肢は誤りである。

誤り。違うのは「中間判決である」の部分である。中間確認の訴えは先決関係にある法律関係の確認を求める訴えであり、これに対する裁判は終局判決である。

中間判決（245条）は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときに、終局判決を準備するためにする判決であり、それ自体で請求についての審理を終わらせるものではなく、独立して上訴することもできない。これに対し、中間確認の訴えは、訴訟の係属中に、本来の請求の先決関係にある法律関係の確認を求めて請求を拡張するものであり（145条1項）、その性質は確認の訴えである。そのため、これに対する裁判は、その確認請求について審理を終わらせる終局判決であり、その判断には既判力が生じ、独立して上訴の対象にもなる。名前は似ているが、中間確認の訴えは中間判決とはまったく別の制度である。したがって、中間確認の訴えに対する裁判を中間判決とする肢は誤りである。

誤り。違うのは「100万円の債務のうち20万円を超える部分が不存在であることを確認する判決をすることができる」の部分である。

246条は、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができないと定める。債務の一部の不存在の確認を求める訴えでは、原告が自ら認めた額を超える部分が審判の対象になる。肢では、原告は100万円の債務のうち50万円までは認めており、50万円を超える部分の不存在の確認を求めている。裁判所が債務は20万円しかないと認めても、20万円を超え50万円までの部分は原告が申し立てていない事項であり、その不存在を確認すれば、原告の申立てを超えて原告に有利な判決をすることになる。被告にとっても、争われていない部分について突然判断されることは不意打ちとなる。この場合、裁判所は50万円を超える部分の不存在を確認して請求を全部認容するにとどめる。反対に、原告の主張より多くの債務が残っていると認めたときは、残額を明らかにして一部認容をすることになる。

誤り。違うのは「特定の筆界を明示しなければならない」の部分である。

最判昭41.5.20は、境界確定の訴えでは、当事者間の相接する所有地相互の境界が不明ないし争いがあることの主張がされれば十分であって、原告において特定の境界線の存在を主張する必要はないと判示した。筆界は、登記された一筆の土地を区画する公法上の境界であり、隣接地の所有者の意思で動かせない客観的なものである。そのため筆界確定の訴えは、法定の形成要件がないまま裁判所が筆界を定める形式的形成訴訟と解され、審判の対象と範囲を当事者の申立てに委ねる処分権主義（246条）が及ばない。裁判所は原告の主張する線に拘束されずに筆界を定めるのであるから、原告が請求の趣旨で特定の線を示す意味はなく、隣接両土地の筆界の確定を求めれば足りる。原告が特定の線を主張しても、それは筆界を認定する資料の一つにとどまる。特定の筆界の明示を求める肢は判例に反する。

正しい。筆界は客観的に定まった公法上の境界であり、当事者の合意で変更処分できないから、合意は判定の資料にとどまる（最判昭31.12.28）。

最判昭31.12.28は、境界は客観的に固有するものであって当事者の合意によって変更処分し得ないものであり、境界の合意が存在したことは客観的境界の判定のための一資料として意義を有するにとどまり、証拠によってこれと異なる客観的境界を判定することを妨げないと判示した。最判昭42.12.26も、合意の事実を境界確定の資料にすることは差し支えないが、これのみにより確定することは許されないとする。筆界は土地が登記された際に定まった公法上の線であり、私人が処分できる所有権の範囲とは区別される。所有権の範囲であれば合意や和解で画することができるが、筆界は合意によって動かず、裁判所は当事者の一致した主張にも拘束されない。したがって、合意と異なる位置に筆界を定めることができるとする肢は判例どおりである。

正しい。貸金返還請求権と利息請求権は別個の訴訟物であり、申立てのない利息の支払を命じることは246条に反する。

246条は、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができないと定める。判例は実体法上の請求権ごとに訴訟物を捉える立場をとっており、元本である貸金の返還請求権と、その利息の支払請求権とは、発生の根拠も内容も異なる別個の請求権である。したがって、貸金100万円の返還だけを求める訴えでは、利息請求権は審判の対象になっておらず、裁判所が利息の発生を認定できたとしても、その支払を命じれば申し立てていない事項について判決をすることになる。原告が利息まで請求するかどうかは原告の処分に委ねられ、被告も申立ての範囲を前提に防御しているから、それを超える判決は被告に対する不意打ちにもなるからである。利息を求めるなら、原告が請求を追加する訴えの変更をしなければならない。肢は246条どおりである。

誤り。違うのは「原告が訴えを変更しないときであっても、損害賠償を命ずる判決をすることができる」の部分である。

246条は、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができないと定める。物の引渡請求権と、その引渡しが被告の過失で不能になったことによる債務不履行の損害賠償請求権（民法415条2項1号）とは、実体法上別個の請求権であり、訴訟物も異なる。引渡請求の訴えで審判の対象になっているのは引渡請求権の存否だけであるから、引渡しが不能と分かった場合でも、裁判所が損害賠償を命じれば、申し立てられていない事項について判決をすることになる。原告がどの救済を求めるかは原告が決めることであり、被告も損害額について防御する機会を与えられていないからである。この場合、原告は請求の基礎に変更のない限り損害賠償請求に訴えを変更することができ（143条1項）、変更しなければ引渡請求は棄却される。肢は訴えの変更なしに損害賠償を命じられるとしており誤っている。

正しい。主張より多い反対給付との引換給付判決も、申立ての内側の一部認容として、格段の相違のない範囲であれば246条に反しない（最判昭46.11.25参照）。

最判昭46.11.25は、家主が立退料300万円の支払と引換えに家屋の明渡しを求めた事案で、500万円の立退料の支払と引換えに明渡しを命じた原審の判断を相当とした。原告の主張より多い反対給付と引換えに請求を認めることは、原告にとって主張どおりの判決より不利であり、請求を量的に一部認容したことに等しいうえ、原告の意思としても、反対給付が増えてもなお給付を求めるのが通常であると考えられるからである。本肢でも、原告は500万円の支払と引換えの移転登記を求めているが、残代金が700万円と認められるなら、裁判所は700万円の支払と引換えに移転登記を命じることができる。これは申立ての範囲を超えるものではなく、その内側の一部認容である。もっとも、原告の申立てと格段の相違がある条件まで付けることは、原告の意思に反するおそれがある。肢は判例の趣旨どおりである。

誤り。違うのは「合計950万円の支払を命ずる判決をすることはできない」の部分である。同一事故による人身損害の賠償請求権は一個であり、総額が請求額の範囲内なら費目ごとの額を超えて認定できる（最判昭48.4.5）。

最判昭48.4.5は、同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実及び被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は一個であり、両者の賠償を訴訟上あわせて請求する場合にも訴訟物は一個であると判示した。治療費・逸失利益・慰謝料は、一個の損害賠償請求権の額を算定するための費目にすぎず、それぞれが別個の訴訟物になるわけではない。したがって、246条で裁判所が拘束されるのは請求総額の1000万円であり、慰謝料を請求額の300万円より多い400万円と認定しても、認容総額950万円が請求総額を超えない限り、申立ての範囲を超えたことにはならない。原告が費目ごとの主張額に拘束される不利益を受けず、損害を全体として適正に評価できるからである。肢は費目ごとに申立てに拘束されるとしており、判例に反する。

正しい。訴訟上の和解には、訴訟物である権利関係以外の権利関係を含めることができる（最判昭43.3.29）。

最判昭43.3.29は、訴訟上の和解に当該訴訟の訴訟物である権利関係以外の権利関係を含めても違法ではないとした。判決は当事者が申し立てた事項についてしかできないが（246条）、訴訟上の和解は当事者が互いに譲歩して争いをやめる合意であり、その内容は当事者が自由に処分できる権利関係である限り、当事者の意思に委ねられている。当事者の間には訴訟物以外にも関連する債権債務があることが多く、それらをまとめて解決できることがかえって和解を成立させやすくし、紛争の一回的な解決にもつながる。そのため、訴訟物を超える権利関係を和解の対象に取り込んでも、その部分を含めて電子調書に記録されれば確定判決と同一の効力を生ずる（267条1項）。肢は判例どおりである。

正しい。同一事故による同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害の賠償請求権は1個の訴訟物であるから、請求総額400万円の範囲内で内訳を超えて認めても246条に反しない（最判昭48.4.5）。

最判昭48.4.5は、同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実及び被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は1個であり、両者を訴訟上あわせて請求する場合にも訴訟物は1個であるとした。そのため、休業損害や慰謝料といった費目は1個の請求権の算定の内訳にすぎず、246条の「申し立てていない事項」に当たるかどうかは、請求の総額を基準に判断される。原告が求めたのは総額400万円であり、裁判所が命じた支払は慰謝料150万円と休業損害200万円の合計350万円であるから、慰謝料が原告の主張額を超えていても、申立ての範囲内の一部認容にとどまる。被告にとっても、総額400万円の範囲で争えばよいことは当初から明らかであり、不意打ちにはならない。肢は判例どおりである。

正しい。土地所有権は当事者が処分できるから和解で範囲を定められるが、筆界は公法上の線で当事者が処分できないから、和解で定めることはできない。

所有権確認訴訟の対象である土地の所有権は私法上の権利であり、当事者が自由に処分できるから、処分権主義が働き、当事者は互いに譲歩して裁判上の和解により所有権の範囲を定めることができる。これに対し、筆界確定訴訟の対象である筆界は、登記された一筆の土地の範囲を区画する公法上の線であり、当事者の合意によって動かすことはできない。判例も、相隣者の間で境界を定めた事実があっても、それによって境界そのものが変動するわけではないから、その合意を境界確定の一資料とすることはできても、合意だけで境界を確定することは許されないとしている（最判昭42.12.26）。そのため、筆界確定訴訟では、筆界を定める内容の和解をすることはできず、裁判所が判決で筆界を定めることになる。肢は正しい。

正しい。所有権確認訴訟では処分権主義により原告の主張を超えて有利な判決はできないが（246条）、筆界確定訴訟では裁判所は当事者の主張に拘束されずに筆界を定めるから、原告に有利な線も引ける（最判昭38.10.15）。

所有権確認訴訟では処分権主義が働き、裁判所は原告が申し立てた範囲を超えて判決することはできないから（246条）、原告が主張する所有権の範囲より広い範囲の所有権を認めることはできない。これに対し、最判昭38.10.15は、境界確定訴訟においては、裁判所は当事者の主張に拘束されることなく、自らその正当と認めるところに従って境界線を定めるべきものであるとした。筆界は公法上の線であり、当事者が処分できるものではないから、当事者の申立てによって審判の範囲を画するという処分権主義は筆界確定訴訟には妥当しない。裁判所は、証拠によって認定した事実関係に基づいて最も妥当な線を定めればよく、その結果、原告が主張した線よりも原告に有利な線になることもある。控訴審でも不利益変更禁止の原則は働かない。肢は正しい。

正しい。所有権確認訴訟では請求の趣旨で所有権の範囲を特定する必要があるが、筆界確定訴訟では境界が不明又は争いがあることを主張すれば足り、特定の境界線を主張する必要はない（最判昭41.5.20）。

所有権確認訴訟では、処分権主義により審判の対象と範囲は原告が定めるから、原告は請求の趣旨で、どの範囲の土地について所有権の確認を求めるのかを特定しなければならない。これに対し、最判昭41.5.20は、境界確定の訴えにあっては、当事者間の相接する所有地相互の境界が不明ないし争いがあることの主張がされれば十分であって、原告において特定の境界線の存在を主張する必要はないとした。筆界確定訴訟では、裁判所は当事者の主張に拘束されずに自ら正当と認める筆界を定めるのであるから、原告が特定の線を示しても裁判所を拘束しないし、示さなくても判決をするのに支障はない。原告は、隣接する特定の土地の間の境界を確定する判決を求めると申し立てれば足りるのである。肢は所有権確認訴訟と筆界確定訴訟の違いを正しく述べている。

誤り。違うのは「『裁判所が相当と認める金額を支払え。』と記載すれば足りる」の部分である。金銭債権を訴訟物とするときは、請求の趣旨で金額を特定しなければならない（最判昭27.12.25）。

訴状には請求の趣旨を記載しなければならない（134条2項2号）。判例（最判昭27.12.25）は、訴状には、原告が訴訟物についてどのような範囲でどのような内容の判決を求めるかを記載しなければならず、訴訟物が金銭債権であれば必ずその金額を一定してその範囲を明確にすることを要するとした。裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができず（246条）、請求の趣旨で示された金額が判決の上限となり、既判力の範囲も定まる。被告にとっても、どれだけの支払を求められているかが分からなければ防御の方針を立てられない。慰謝料の額は裁判所の裁量で算定されるが、それでも原告は求める額を示さなければならず、裁判所に額の決定を丸投げする請求の趣旨は特定を欠く。肢は誤りである。

誤り。違うのは「原告が求めた1000万円の支払の限度で，請求を認容する判決をすることができる」の部分である。12月14日の2000万円の貸金返還請求権は申し立てられた請求と別の訴訟物であり、これに基づいて認容すれば申し立てていない事項の判決となる（246条）。

貸金返還請求権は、個々の消費貸借契約ごとに別個の請求権であり、旧訴訟物理論によれば訴訟物も契約ごとに区別される。原告が審判を求めたのは平成20年9月25日の貸付けに基づく1000万円の返還請求権であり、同年12月14日の貸付けに基づく2000万円の返還請求権は、金額の多少にかかわらず原告が申し立てていない別の訴訟物である。審理の結果、9月25日の貸金が弁済されていたのであれば、申し立てられた請求は理由がないから棄却するほかない。12月14日の貸金が残っていることが分かっても、それに基づいて1000万円の支払を命じれば、原告が申し立てていない事項について判決をすることになり、246条に反する。原告がその貸金を請求したいなら、訴えの変更をすべきである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所は，請求棄却判決をする」の部分である。筆界確定の訴えでは、証拠で筆界が分からなくても請求を棄却できず、裁判所は最も妥当な線を筆界と定めなければならない（最判昭38.10.15）。

最判昭38.10.15は、境界確定訴訟では、裁判所は当事者の主張に拘束されず、客観的な境界を知り得た場合はこれにより、知り得ない場合は常識に訴え最も妥当な線を見出して境界と定めるべきであるとした。筆界確定の訴えは、筆界が不明であったり争われていたりする状態を、判決によって新たに筆界を定めて解消するための形式的形成訴訟であり、どこに線を引くかの要件を定めた規定がない。通常の訴訟では、要件事実が証明されなければ証明責任に従って請求を棄却するが、筆界確定の訴えには証明すべき要件事実がそもそもないので、証明責任による棄却という処理は成り立たない。しかも棄却すると筆界が不明なまま残り、訴えの目的が果たされない。そのため裁判所は、公簿の面積や占有の状況などの資料から適当な線を定める判決をしなければならない。請求棄却判決をするとする肢は誤りである。

正しい。自由心証主義は集めた資料の評価の原則であり、資料を誰が集めるかに関する職権探知主義とは次元が違うから、職権探知主義による訴訟にも適用される。

247条の自由心証主義は、裁判所が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果を自由な心証で評価して事実を認定するという、資料の評価方法に関する原則であり、法定証拠主義と対置される。これに対し職権探知主義は、判決の基礎となる事実と証拠を当事者が出したものに限らず裁判所が職権で収集できるという、資料を誰が集めるかに関する建前であり、弁論主義と対置される。両者は規律する場面が違うから、職権探知主義が採られる訴訟であっても、集められた資料をどう評価して事実を認定するかは自由心証主義に従う。人事訴訟のように裁判所が職権で事実を調べ証拠調べをすることができる手続でも、証拠の証明力を法律で決めておく仕組みは採られておらず、裁判官が自由な心証で認定することに変わりはない。肢は正しい。

正しい。特定の者を証人として申請しない証拠制限契約は弁論主義の範囲内で有効であるが、尋問が完了した後に結果を排除する合意は自由心証主義に反し、裁判所を拘束しない。

弁論主義のもとでは、どの証拠を申し出るかは当事者の判断に委ねられているから、当事者間で特定の者を証人として申請しないと合意することは、当事者が自ら処分できる事項についての合意として有効であり、裁判所もこの合意に反する証拠の申出を採用することはできない。これに対し、証人尋問が完了した後は、裁判所はすでにその証言に触れて心証を形成しており、その結果を事実認定の資料から外すよう求める合意は、247条が裁判官に委ねる自由な心証の形成そのものに介入するものになる。証拠の評価は当事者が処分できる事項ではないから、このような合意は無効であり、裁判所を拘束しない。証拠調べの前に証拠方法を絞ることと、証拠調べの後にその結果を消すこととは、弁論主義の範囲内か自由心証主義の領域かで扱いが分かれるのである。肢は正しい。

正しい。共同訴訟人間にも証拠共通の原則が及び、賃借人が申し出た証人の証言は、転借人の援用がなくても転借人に対する請求の証拠資料となる。

39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定め、主張や自白などは各共同訴訟人について別々に扱われる。しかし、証拠調べの結果については、共同訴訟人間でも証拠共通の原則が及び、共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人が援用しなくても、その者に関する事実認定の資料とすることができる。同じ期日に同じ証人から同じ事実について証言を得ながら、裁判官に対し、賃借人との関係ではその証言を考慮し、転借人との関係では考慮しないという使い分けを強いることは、一つの心証で事実を認定する247条の自由心証主義を不当に制約するからである。本肢の賃貸人が転貸借を承諾したという事実は、賃借人に対する解除の効力にも、転借人の占有権原にもかかわる共通の事実であり、その証言は転借人に対する請求についても証拠資料となる。もっとも、事実の主張は共通しないから、転借人が承諾の事実を主張する必要はある。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所は，その陳述に反する事実を認定することができない」の部分である。当事者尋問での供述は弁論としての陳述ではないので、裁判上の自白は成立しない。

裁判上の自白（179条）は、口頭弁論又は弁論準備手続において、相手方の主張と一致する自己に不利益な事実を認める弁論としての陳述である。成立すれば、裁判所はその事実をそのまま判決の基礎としなければならず、反する事実を認定できない。ところが、当事者本人の尋問は証拠調べであり、そこで当事者がした供述は裁判所が心証を形成するための証拠資料であって、当事者が訴訟資料として提出した主張ではない。訴訟資料と証拠資料は区別されるから、原告が本人尋問の中で被告の抗弁事実である賃貸借契約締結を認める供述をしても、裁判上の自白は成立しない。裁判所はその供述を他の証拠とあわせて自由心証（247条）で評価し、賃貸借契約の締結を認めないと判断することもできる。原告がその事実を弁論で認める陳述をすれば、その時に自白が成立する。

誤り。違うのは「職権探知主義による訴訟には適用されない」の部分である。自由心証主義は集まった資料の評価の原則であり、資料の収集を誰がするかに関係なく、職権探知主義の訴訟にも適用される。

自由心証主義は、裁判所が判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実を認定するという原則であり（247条）、その対立概念は、証拠の証明力を法律であらかじめ定める法定証拠主義である。これに対し、職権探知主義は、判決の基礎となる資料の収集を当事者に委ねず裁判所も職権で集めるという原則であり、その対立概念は弁論主義である。前者は集められた資料をどう評価するかの問題、後者は資料を誰が集めるかの問題であって、次元が異なるから、両者は両立する。人事訴訟のように職権探知主義が採られる訴訟でも、集まった証拠を評価して事実を認定するのは裁判官の自由な心証による。肢は自由心証主義と弁論主義を混同している。

誤り。違うのは「取捨選択の当不当が上告理由となることはない」の部分である。経験則の選択が著しく不合理なら自由心証主義の違反となり、法令違反として上告審で争うことができる。

自由心証主義の下で、裁判官は経験則を取捨選択して証拠を評価し、事実を認定することができる。しかし、自由心証は恣意的な判断を許すものではなく、論理法則と経験則に従った合理的なものでなければならないという内在的な制約がある。高度の蓋然性を持つ経験則をあえて採用せず、あるいは一般に通用しない経験則に頼って事実を認定するなど、取捨選択が著しく不合理な場合には、247条に違反する法令違反となる。高等裁判所にする上告では、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反は上告理由となり（312条3項）、最高裁判所に対しては、法令の解釈に関する重要な事項を含むとして上告受理の申立ての理由とすることができる（318条1項）。経験則の取捨選択の当不当が上告審で問題となることはないと言い切る肢は誤りである。

誤り。違うのは「口頭弁論の全趣旨を優先することは許されない」の部分である。証拠調べの結果と口頭弁論の全趣旨の間に優劣はなく、全趣旨を重視して認定することも許される。

247条は、裁判所は口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断すると定め、両者を並べて事実認定の資料としている。口頭弁論の全趣旨とは、当事者の主張の内容や態度、攻撃防御方法を提出した時期など、口頭弁論に現れた証拠調べの結果以外の一切の事情をいう。どちらをどの程度重視するかも裁判官の自由な心証に委ねられており、両者の間に法律上の優劣はない。判例（最判昭27.10.21）も、口頭弁論の全趣旨だけから事実を認定することができるとしており、証拠調べの結果と全趣旨が食い違うときに全趣旨を重視することも許される。証拠調べの結果を常に優先させるとすれば、それ自体が証明力を法律で定める法定証拠主義に近づく。肢は誤りである。

正しい。共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人とその相手方との関係でも証拠として事実認定に用いることができる（最判昭45.1.23。共同訴訟人間の証拠共通）。

最判昭45.1.23は、共同訴訟人の一人が提出した証拠は、その相手方に対するばかりでなく、他の共同訴訟人とその相手方に対する関係においても証拠として認定資料に供することができるとした。同時審判の申出があっても本件は通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則（39条）が働くが、この原則は各共同訴訟人が自分の訴訟行為を独立にすることを認めるものであって、裁判所の事実認定まで請求ごとに分けることを求めるものではない。自由心証主義（247条）の下では、同じ一つの訴訟手続で取り調べた証拠から得られる心証は一つであり、Yが甲土地を占有しているかという一つの事実について、Zとの関係では占有を認め、Yとの関係では認めないという分裂した認定をするのは不自然だからである。Zが提出した賃貸借契約書は、XのYに対する請求の関係でも証拠として使える。肢は正しい。

正しい。一定の証拠から特定の事実を認定させる証拠評価契約は、裁判官の自由な心証による事実認定（247条）を直接に縛るものであるから、不適法で効力を認められない。

247条は、裁判所は口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断すると定める。どの事実を主張し、どの証拠を提出するかは弁論主義の下で当事者に委ねられているが、提出された証拠をどう評価し、そこからどのような事実を認定するかは、裁判官の自由心証に属する事柄であり、当事者が関与できる領域ではない。一定の証拠から特定の事実を認定しなければならないとする合意は、証拠の証明力を当事者が決めて裁判官の心証形成を直接に拘束しようとするものであり、自由心証主義を害する。そのため、このような証拠評価契約は不適法で無効とされる。肢は正しい。

正しい。契約書のような処分証書は、それによって法律行為がされた文書であるから、真正に成立したことが認められれば、作成名義人が記載どおりの意思表示をしたことを認めることができる。

文書の証拠力には、作成者とされる者の意思に基づいて作成されたという形式的証拠力と、その内容が要証事実の証明にどれだけ役立つかという実質的証拠力がある。契約書や遺言書のように、文書によって意思表示などの法律行為がされたものを処分証書という。処分証書では、文書の作成そのものが法律行為であるから、真正に成立したこと、つまり作成名義人の意思に基づいて作成されたことが認められれば、そこに記載された意思表示が作成名義人によってされたことも認められるのが通常である。もっとも、それは裁判官の自由な心証による事実認定であり（247条）、特段の事情があれば別の認定をすることもできる。報告文書のように記載内容の信用性を別に吟味しなければならない文書とは異なる。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該文書の記載内容は，弁論の全趣旨として判決の基礎となり得る」の部分である。証拠申出が不適法として却下された文書は適法に弁論に現れた資料ではないから、その記載内容を弁論の全趣旨として判決の基礎にすることはできない。

247条は、裁判所は口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実を判断すると定める。弁論の全趣旨とは、証拠調べの結果を除いた口頭弁論に現れた一切の資料や状況、たとえば当事者の陳述の内容や態度、主張の時期などをいう。もっとも、自由心証の基礎とできるのは、適法な手続を経て弁論に現れた資料に限られる。証拠の申出が不適法として却下されると、その文書は証拠調べの対象とならず、相手方も証拠としての評価を争う機会を与えられない。それにもかかわらず、裁判所に提出されたというだけで文書の記載内容を弁論の全趣旨として事実認定に使えば、却下した意味が失われ、相手方にとって不意打ちとなる。却下された文書の記載内容は判決の基礎にできないので、肢は誤りである。

正しい。損害の発生が認められ、その性質上額の立証が極めて困難なときは、裁判所は相当な損害額を認定できる（248条）。

248条は、損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができると定めており、肢はその内容と一致する。損害賠償請求では損害の発生と額を原告が立証しなければならないが、営業上の信用の毀損による損害のように、事柄の性質上その額を厳密に立証することがきわめて難しいものがある。その場合に額の証明がないとして請求を棄却すると、損害を受けたことは明らかなのに救済が得られないという不当な結果になるから、裁判所が審理に現れた資料に基づいて相当な額を認定することを認めたのである。もっとも、前提として損害の発生そのものは認められなければならず、発生が不明な場合にまで本条で賠償を命じることはできない。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「損害額の立証が不十分であるとして請求を棄却することもできる」の部分である。損害の発生が認められ額の立証が極めて困難な場合には、相当な損害額を認定しなければならず、請求を棄却することはできない（最判平20.6.10）。

248条は、損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき相当な損害額を認定することができると定める。最判平20.6.10は、損害額の立証が極めて困難であったとしても、248条により口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて相当な損害額が認定されなければならないとし、損害の発生を前提としながら額を算定できないとして請求を棄却した原審の判断には法令違反があるとした。損害が生じたこと自体は認められるのに、額の証明ができないという理由だけで請求を全部棄却すれば、損害を受けた者が何の賠償も得られず、かえって不公平になる。248条はそのような場合に証明の程度を軽減して救済を図る規定であり、肢のように額の立証不十分を理由に棄却する余地を残すことはその趣旨に反する。

正しい。249条1項の直接主義は放棄することができない規定であり、その違反は異議権の喪失によって治癒されない（90条ただし書）。

249条1項は、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定める。弁論を直接聴き、証拠調べに立ち会った裁判官の心証に基づいて裁判をさせることで裁判の適正を確保する直接主義の規定である。90条本文の異議権の喪失は、もっぱら当事者の利益を守るための手続規定の違反について、当事者が異議を述べなかったことを理由にその違反を主張できなくする制度であり、訴訟制度の運営と維持そのものにかかわる高い公益性を持つ規定については、放棄も喪失も認められない（同条ただし書）。249条1項はこの類型に当たり、その違反は法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして絶対的上告理由とされ（312条2項1号）、再審事由にもなる（338条1項1号）。当事者の態度で治るような瑕疵ではないから、当事者が知りながら遅滞なく異議を述べなくても治癒されない。肢は正しい。

正しい。判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官による判決は、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして上告理由に当たる（312条2項1号）。

249条1項は、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定める。弁論を直接聴いた裁判官の心証に基づいて裁判をさせる直接主義の規定である。312条2項1号は、法律に従って判決裁判所を構成しなかったことを上告の理由として挙げており、判例は、判決の基本となる口頭弁論に関与しない裁判官によって判決がされたときは、249条1項に違反し、この事由に当たるとした（最判昭32.10.4）。判決裁判所の構成の違法は、判決の内容に影響したかどうかを問わずに上告理由となる絶対的上告理由である。裁判の正しさを支える手続の根本にかかわる違法であり、結論への影響を個別に確かめることになじまないからである。この違法は異議権の放棄や喪失で治ることもなく（90条ただし書）、再審の事由にもなる（338条1項1号）。肢は正しい。

誤り。違うのは「出頭した他方当事者だけではこの陳述をすることができない」の部分である。

249条2項は、裁判官が代わった場合には、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする（同条1項）という直接主義を、新しい裁判官のもとで満たすための手続であり、その陳述は従前の結果を引き継ぐ旨の概括的なもので足りる。最判昭31.4.13は、裁判官の更迭があった場合に当事者の一方が欠席したときは、裁判長は出頭した一方の当事者に当事者双方に係る従前の口頭弁論の結果を陳述させることができると判示した。更新は直接主義の形式を整える手続であり、各当事者が自分の弁論を自ら陳述しなければならないとすると、一方の欠席で更新ができず審理が止まってしまうからである。肢は判例に反する。

誤り。違うのは「当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述する必要がない」の部分である。

249条2項が裁判官が代わった場合に弁論の更新を求めるのは、判決をする裁判官がその基本となる口頭弁論に関与していなければならないという直接主義（同条1項）を担保するためである。したがって更新の要否は、新たに判決に関与する裁判官が従前の口頭弁論に関与していたかどうかで決まる。単独で審理していた事件がその裁判官を含む合議体に移ると、元の裁判官は従前の弁論に関与しているが、新たに加わった他の構成員は関与していないから、合議体としては直接主義を満たさず、更新が必要となる。逆に、合議体で審理していた事件がその構成員の一人による単独審理に移る場合は、その裁判官が従前の弁論に関与している以上、更新は要らない（最判昭26.3.29）。肢は単独から合議体への移行について更新を不要としており誤っている。

正しい。単独の裁判官が代わった場合に、その前に尋問をした証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所はその尋問をしなければならない（249条3項）。

249条3項は、単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならないと規定する。裁判官が代わったときは、当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述する弁論の更新をすれば足りるのが原則である（同条2項）。しかし、証人尋問では、証言の内容だけでなく、証人の表情や答え方から裁判官が受ける印象も心証形成に大きく影響し、それは調書からは伝わらない。他方で、裁判官が代わるたびに常に尋問をやり直すのは不経済である。そこで、判決をする裁判官の中に証人を直接見た者がいなくなる単独の裁判官の交代と合議体の過半数の交代の場合に限り、当事者の申出があれば再尋問を義務づけたのである。肢は249条3項どおりである。

誤り。違うのは「当事者本人について，その尋問をしなければならない」の部分である。249条3項の再尋問の義務は証人についてのものであり、当事者本人には及ばない。

249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め、直接主義を採る。裁判官が代わった場合には、当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述する弁論の更新によって新しい裁判官に審理を引き継ぐ（同条2項）。さらに同条3項は、単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所はその尋問をしなければならないとする。証人の表情や答え方は調書では伝わらず、直接に見聞きした印象が証言の評価に特に重要だからである。しかし、同項は対象を証人と定めており、当事者本人の尋問は含まれていない。判例も、同項は当事者尋問には準用されないとしている（最判昭42.3.31）。したがって、裁判官が代わる前に尋問した当事者本人について申出があっても、裁判所は尋問し直す義務を負わない。肢は誤っている。

正しい。裁判官が代わったのに弁論の更新をしないでした判決は、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして絶対的上告理由となる（312条2項1号）。

249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め、裁判官が代わった場合には弁論の更新をしなければならない（同条2項）。弁論の更新をしないまま判決がされると、口頭弁論に関与していない裁判官が判決をしたことになり、直接主義に反する。判例は、このような判決は法律に従って判決裁判所を構成しなかったものに当たるとして、312条2項1号の上告理由になるとしている（最判昭33.11.4）。312条2項の事由は、判決の結論に影響したかどうかを問わずに上告理由となる絶対的上告理由であり、最高裁判所に対する上告でも主張できる。判決をする裁判官が審理の内容に触れていないことは、裁判の正統性そのものにかかわる重大な手続違反だからである。同じ事由は、判決の確定後には再審事由にもなる（338条1項1号）。肢は判例のとおりである。

正しい。249条3項は同一の審級で裁判官が代わった場合の規定であり、続審である控訴審が第一審で尋問した証人の再尋問を認めなくても、直接主義の要請に反しない。

249条3項は、単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合に、その前に尋問をした証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所はその尋問をしなければならないと定める。これは同一の審級の中で裁判官が交代した場面についての規定である。控訴審は、第一審の訴訟資料を引き継いで審理を続ける続審であり、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述することによって、第一審の審理を控訴審に引き継がせる（296条2項）。控訴審の裁判官は第一審の証拠調べの結果を調書を通じて評価することが予定されており、第一審で尋問した証人を改めて尋問するかどうかは、証拠調べの必要性の判断として控訴裁判所の裁量に委ねられる。249条3項を控訴審にまで及ぼすと、控訴審が第一審の証拠調べを繰り返すことになり、続審制の意味が失われるからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判官が代わっていない場合であっても，弁論の更新の手続を要する」の部分である。弁論の更新は裁判官が代わったときに要する手続であり、再開しただけでは要らない。

249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め（直接主義）、同条2項は、裁判官が代わった場合には当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないとする。この陳述が弁論の更新であり、新たに加わった裁判官は従前の口頭弁論に自ら関与していないため、その面前で結果を陳述させて、従前の訴訟資料を心証形成の基礎に取り込むためのものである。他方、153条は、裁判所は終結した口頭弁論の再開を命ずることができると定めるだけで、更新の手続を求めていない。再開は、いったん終結した口頭弁論を再び開いて審理を続けるものにすぎず、裁判官に交代がなければ、その裁判官は再開前の口頭弁論のすべてに関与しているから、直接主義に反するところはない。再開後に裁判官が代われば、そのときに249条2項の更新が必要となる。肢は再開と更新を結び付けている。

正しい。直接主義は判決をする裁判官について求められるものであり、判決の基礎とならない和解の期日には及ばないから、口頭弁論終結時の裁判官以外の裁判官が関与してよい。

89条1項は、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができると定めるから、口頭弁論の終結後、判決の言渡しまでの間に和解の期日を開くことも許される。249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定めるが、これは判決の基礎となる資料を、判決をする裁判官が自ら見聞きすることを求めるものである。和解の期日は口頭弁論の期日ではなく、そこでの当事者の話合いは判決の基礎となる訴訟資料を形成しない。そのため、直接主義の要請は和解の期日には及ばず、口頭弁論終結時の裁判官と別の裁判官が和解の期日に関与してもかまわない。受訴裁判所の外の受託裁判官にも和解を試みさせることが明文で認められていることも、和解の主宰者と判決をする裁判官が一致する必要のないことを示している。肢はそのとおりである。

正しい。249条2項は、裁判官が代わった場合には当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定めており、合議体の裁判官の1人が代わった場合もこれに当たる。

249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め、直接主義を採っている。弁論を聴き証拠を調べた裁判官自身が判決をすることで、陳述や証言から得た心証を正しく判決に反映させるためである。そのため、審理の途中で裁判官が代わると、新しい裁判官はそれまでの口頭弁論に関与していないことになる。そこで同条2項は、裁判官が代わった場合には、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定め、新しい裁判官の面前で弁論を更新させることにした。合議体で判決をするのは合議体を構成する裁判官全員であるから、そのうち1人でも交代すれば、その裁判官は従前の弁論に関与していないことになり、弁論の更新が必要になる。したがって、3人のうち1人が交代した場合にも、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。肢は正しい。

正しい。249条3項は、合議体の裁判官の過半数が代わった場合に、その前に尋問した証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所はその尋問をしなければならないと定めている。

裁判官が交代したときは、当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述して弁論を更新するが（249条2項）、証人尋問の結果は調書を通じてしか新しい裁判官に伝わらない。証人の表情や答え方、言いよどみといった信用性の判断材料は調書では十分に伝わらないから、直接主義の要請を実質的に満たすため、同条3項は、単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所はその尋問をしなければならないと定める。合議体の1人だけの交代であれば、残る裁判官が証言を直接聴いているので再尋問までは義務づけられないが、過半数が代わると判決の多数を直接聴いていない裁判官が占めることになるからである。3人のうち2人の交代は過半数の交代に当たる。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない」の部分である。249条1項が求めるのは判決の内容の決定であり、最判昭26.6.29は、基本となる口頭弁論に関与しない裁判官が言渡しに関与することを妨げないとした。

249条1項は、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定める。直接主義の趣旨は、弁論を聴き証拠を調べて心証を形成した裁判官に判決の内容を決めさせることにあるから、同項にいう判決をするとは、判決の内容を決定することを意味する。判決の言渡しは、すでに内容の確定した判決を、作成された判決書（現在は電子判決書）に基づいて告知する行為であり、言渡しをする裁判官が新たに心証を形成するわけではない。そのため、最判昭26.6.29は、基本たる口頭弁論に関与しない判事でも判決の言渡しに関与することを妨げるものではないとした。内容を決めた裁判官が転勤などで言渡しの期日にいなくても、他の裁判官が言い渡せば足りるのである。言渡しまで関与した裁判官に限るとする肢は誤りである。

正しい。249条2項は、裁判官が代わった場合には当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定めており、合議体の裁判官の1人が代わった場合もこれに当たる。

249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め、直接主義を採っている。弁論を聴き証拠を調べた裁判官自身が判決をすることで、陳述や証言から得た心証を正しく判決に反映させるためである。そのため、審理の途中で裁判官が代わると、新しい裁判官はそれまでの口頭弁論に関与していないことになる。そこで同条2項は、裁判官が代わった場合には、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定め、新しい裁判官の面前で弁論を更新させることにした。合議体で判決をするのは合議体を構成する裁判官全員であるから、そのうち1人でも交代すれば、その裁判官は従前の弁論に関与していないことになり、弁論の更新が必要になる。したがって、3人のうち1人が交代した場合にも、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。肢は正しい。

正しい。249条3項は、合議体の裁判官の過半数が代わった場合に、その前に尋問した証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所はその尋問をしなければならないと定めている。

裁判官が交代したときは、当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述して弁論を更新するが（249条2項）、証人尋問の結果は調書を通じてしか新しい裁判官に伝わらない。証人の表情や答え方、言いよどみといった信用性の判断材料は調書では十分に伝わらないから、直接主義の要請を実質的に満たすため、同条3項は、単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所はその尋問をしなければならないと定める。合議体の1人だけの交代であれば、残る裁判官が証言を直接聴いているので再尋問までは義務づけられないが、過半数が代わると判決の多数を直接聴いていない裁判官が占めることになるからである。3人のうち2人の交代は過半数の交代に当たる。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない」の部分である。249条1項が求めるのは判決の内容の決定であり、最判昭26.6.29は、基本となる口頭弁論に関与しない裁判官が言渡しに関与することを妨げないとした。

249条1項は、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定める。直接主義の趣旨は、弁論を聴き証拠を調べて心証を形成した裁判官に判決の内容を決めさせることにあるから、同項にいう判決をするとは、判決の内容を決定することを意味する。判決の言渡しは、すでに内容の確定した判決を、作成された判決書（現在は電子判決書）に基づいて告知する行為であり、言渡しをする裁判官が新たに心証を形成するわけではない。そのため、最判昭26.6.29は、基本たる口頭弁論に関与しない判事でも判決の言渡しに関与することを妨げるものではないとした。内容を決めた裁判官が転勤などで言渡しの期日にいなくても、他の裁判官が言い渡せば足りるのである。言渡しまで関与した裁判官に限るとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者が遅滞なく異議を述べないときは，責問権を喪失する」の部分である。弁論の更新（249条2項）は直接主義を支える公益的な規定であり、その違反は責問権の喪失によって治らない（90条ただし書）。

90条本文は、当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り又は知ることができた場合に、遅滞なく異議を述べないときは異議を述べる権利を失うと定めるが、ただし書で、放棄することができないものについてはこの限りでないとする。責問権の喪失で瑕疵が治るのは、主に当事者の利益を守るための任意規定の違反に限られ、裁判制度の適正や信頼を守る強行規定の違反は、当事者が黙っていても治らない。249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め、同条2項は、裁判官が代わった場合には当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないとする。弁論の更新は、判決をする裁判官自身が弁論を聴いたことを確保する直接主義の要であり、これを欠く判決は249条1項に反する違法なものとなる。当事者の異議の有無で左右されるものではないから、肢は誤りである。

誤り。違うのは「判決の言渡しの日の翌日から14日以内にしなければならない」の部分である。判決は言渡しで効力を生ずるが（250条）、控訴期間は判決の送達を受けた日から2週間である（285条）。

250条は、判決は言渡しによってその効力を生ずると規定するから、前段は正しい。しかし、285条は、控訴は電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと規定し、上告にもこの規定が準用される（313条）。上訴期間の起算点を言渡しの日ではなく送達を受けた日としたのは、当事者が判決の理由まで正確に知ったうえで上訴するかどうかを判断できるようにするためである。言渡しは当事者が在廷しなくてもできるから（251条2項）、言渡しの日から期間を数えると、判決の内容を知らないまま期間が過ぎてしまうおそれがある。なお、285条ただし書は、期間前に提起した控訴の効力を妨げないとしているので、送達前に控訴することもできる。肢は上訴期間の起算点を言渡しの日としている点で誤っている。

正しい。判決は言渡しによって効力を生じ（250条）、決定は相当と認める方法で告知することによって効力を生ずる（119条）。

250条は、判決は言渡しによってその効力を生ずると定める。判決の言渡しは、原則として言渡し前に作成した電子判決書に基づいてし（253条1項）、当事者が在廷しない場合でもすることができる（251条2項）。そして憲法82条1項が裁判の対審及び判決は公開法廷で行うと定めているから、判決の言渡しは公開の法廷でしなければならない。他方、119条は、決定及び命令は相当と認める方法で告知することによってその効力を生ずると定める。決定は、訴訟の進行に付随する事項や迅速な処理が求められる事項について裁判所がする裁判であり、判決のような厳格な方式を求めると手続が重くなりすぎるから、告知の方法を裁判所の裁量に委ねたのである。口頭で告げる、裁判書の写しを送付するなど、事案に応じた方法をとることができる。肢は、判決と決定の効力発生の仕組みを条文どおりに述べている。

正しい。251条2項は、判決の言渡しは当事者が在廷しない場合にもできると定めている。

251条2項は、判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができると定める。当事者双方が言渡期日に欠席しても、裁判所は判決を言い渡すことができる。判決の言渡しは裁判所が一方的にする行為であり、当事者が関わって進める弁論や証拠調べとは性質が違う。判決は言渡しによって効力を生じるが（250条）、その効力が生じるのに当事者がその場にいることは必要でない。当事者の出頭を要件にすると、当事者が欠席するだけで判決の効力が生じるのを妨げられ、訴訟の終わりが当事者の意思しだいになってしまう。当事者は判決の送達で内容を知ることができ（255条）、控訴期間もその送達を受けた日から数えるので（285条）、欠席しても不利益はない。言渡期日は弁論終結後の期日であり、当事者双方の欠席による取下げの擬制（263条）も問題にならない。肢は251条2項のとおりである。

正しい。判決の言渡しを口頭弁論終結から2月以内とする251条1項は訓示規定であり、これを超える期日の指定に当事者の異議権はない。

251条1項は、判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から2月以内にしなければならないと定め、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときはこの限りでないとする。この規定は、紛争をできるだけ早く解決するため裁判所に速やかな言渡しを促すものにすぎず、訓示規定と解されている。大審院以来、この期間を過ぎてした判決も違法ではないとされてきた。異議権は訴訟手続に関する規定に違反した場合に問題になるものであるが（90条本文）、訓示規定である251条1項の期間を超えても手続が違法になるわけではないから、当事者が異議を述べて正させる権利はそもそも生じない。肢の場面は、異議権を放棄したか失ったかを論じる前に、異議権自体がない場面である。なお、言渡期日の告知を欠いたまま判決を言い渡すことは別の問題であり、肢は期日が指定されている場合である。肢は正しい。

正しい。適法な呼出しを受けて欠席した当事者にも、その期日に告知した判決言渡期日の告知の効力が及ぶから、呼出状の送達は要しない（最判昭23.5.18）。

最判昭23.5.18は、当事者の一方が適法な呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合に、裁判所が審理を終結し、裁判長が判決言渡期日を指定して当事者に告知したときは、その告知は在廷しない当事者に対しても効力を有するから、更にその者に判決言渡期日の呼出状を送達することを要しないと判示した。期日の呼出しは、電子呼出状の送達のほか、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法でできる（94条1項）。適法な呼出しを受けながら自ら出頭しなかった当事者は、その期日で告知される事項を知る機会を自ら手放したのであり、改めて呼び出さなくても手続保障に欠けるところはない。しかも判決の言渡しは当事者が在廷しない場合でもできる（251条2項）。肢は判例どおりである。

正しい。判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる（251条2項）。

251条2項は、判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができると規定する。判決の言渡しは、裁判所がすでに作成した判決書に基づいてその内容を公開の法廷で告げる行為であり、言渡期日に当事者がしなければならない訴訟行為はない。そのため、当事者の一方だけでなく双方が欠席していても、言渡しをすることができる。当事者の欠席によって言渡しができないとすると、判決の内容が確定しているのに効力を生じさせられず、訴訟がいつまでも終わらなくなるからである。言渡しの内容は、電子判決書の送達によって当事者に伝えられ（255条1項）、上訴期間も送達を受けた日から進行するから（285条）、欠席した当事者が不利益を受けることもない。双方欠席で取下げが擬制される263条とは場面が異なる。肢は251条2項どおりである。

誤り。違うのは「同期日の呼出状を送達することを要する」の部分である。法廷で判決言渡期日を告知すれば、在廷しない当事者にも効力が及び、呼出状の送達は要らない（最判昭56.3.20）。

94条1項は、期日の呼出しは電子呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってすると定める。期日に出頭していない当事者には告知の効力が及ばないのではないかが問題となるが、最判昭56.3.20は、適法な呼出しを受けながら当事者双方が欠席した口頭弁論期日において弁論を終結し、裁判長が法廷で判決言渡期日を指定して告知したときは、その告知は在廷しない当事者に対しても効力を有し、改めて言渡期日の呼出状を送達することを要しないとした。判決の言渡しは当事者が在廷しない場合においてもすることができ（251条2項）、判決言渡期日は当事者に主張立証の機会を与えるための期日ではなく、裁判所が判決を告知するための期日にすぎないからである。適法な呼出しを受けながら欠席した当事者は、その期日で何が決まったかを自ら確かめるべきであり、呼出状の送達を要求すると判決の言渡しが不当に遅れることにもなる。肢は判例と食い違う。

誤り。違うのは「同期日の呼出状を送達することを要する」の部分である。法廷で判決言渡期日を告知すれば、在廷しない当事者にも効力が及び、呼出状の送達は要らない（最判昭56.3.20）。

94条1項は、期日の呼出しは電子呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってすると定める。期日に出頭していない当事者には告知の効力が及ばないのではないかが問題となるが、最判昭56.3.20は、適法な呼出しを受けながら当事者双方が欠席した口頭弁論期日において弁論を終結し、裁判長が法廷で判決言渡期日を指定して告知したときは、その告知は在廷しない当事者に対しても効力を有し、改めて言渡期日の呼出状を送達することを要しないとした。判決の言渡しは当事者が在廷しない場合においてもすることができ（251条2項）、判決言渡期日は当事者に主張立証の機会を与えるための期日ではなく、裁判所が判決を告知するための期日にすぎないからである。適法な呼出しを受けながら欠席した当事者は、その期日で何が決まったかを自ら確かめるべきであり、呼出状の送達を要求すると判決の言渡しが不当に遅れることにもなる。肢は判例と食い違う。

正しい。251条2項は、判決の言渡しは当事者が在廷しない場合においてもすることができると定めている。

251条2項は、判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができると定める。判決は、口頭弁論の終結までの審理に基づいてあらかじめ作成された電子判決書に基づいて言い渡されるものであり（252条・253条1項）、言渡しの期日に当事者が新たに何かをする必要はない。言渡しは判決の内容を公に告知して効力を生じさせる手続であり、当事者が出頭しないからといって言渡しができないとすると、当事者の一方又は双方の欠席によって判決の成立が遅れ、手続を引き延ばすことができてしまうからである。当事者は、言渡しの後に送達される電子判決書によって判決の内容を知ることができ、上訴期間もその送達を受けた日から進行するので（285条）、不利益はない。したがって、当事者双方が言渡期日に欠席しても、判決の言渡しをすることができる。肢は正しい。

正しい。251条2項は、判決の言渡しは当事者が在廷しない場合においてもすることができると定めている。

251条2項は、判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができると定める。判決は、口頭弁論の終結までの審理に基づいてあらかじめ作成された電子判決書に基づいて言い渡されるものであり（252条・253条1項）、言渡しの期日に当事者が新たに何かをする必要はない。言渡しは判決の内容を公に告知して効力を生じさせる手続であり、当事者が出頭しないからといって言渡しができないとすると、当事者の一方又は双方の欠席によって判決の成立が遅れ、手続を引き延ばすことができてしまうからである。当事者は、言渡しの後に送達される電子判決書によって判決の内容を知ることができ、上訴期間もその送達を受けた日から進行するので（285条）、不利益はない。したがって、当事者双方が言渡期日に欠席しても、判決の言渡しをすることができる。肢は正しい。

正しい。被告が原告の主張した事実を争わず何らの防御方法も提出しない場合に請求を認容するときは、判決書に基づかずに言い渡せる（254条1項1号）。

判決の言渡しは判決書に基づいてするのが原則である（252条・253条）。しかし争いのない事件にまで理由を備えた判決書を作らせるのは、迅速な解決の妨げになる。そこで254条1項は、原告の請求を認容するときに限り、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合（1号）や、公示送達による呼出しを受けた被告が出頭しない場合（2号）には、判決書に基づかないで言い渡すことができるとした。肢の事案は1号にそのまま当たる。この場合、裁判所書記官に当事者、主文、請求、理由の要旨を言渡しをした期日の調書に記録させ（同条2項）、その調書が判決書の代わりになる。出題当時の条文は「判決書の原本に基づかないで」と定めていたが、令和4年改正で判決書は電子判決書に、調書は電子調書に改められ、現在は「電子判決書に基づかないで」言い渡すことができると定めている。結論は変わらない。

誤り。違うのは「判決の言渡し後に作成することもできる」の部分である。判決の言渡しは作成された判決書に基づいてするから、判決書は言渡しの前に作成しておかなければならない（253条1項）。

253条1項は、判決の言渡しは、252条1項により作成された電子判決書に基づいてすると規定する。出題当時は、判決の言渡しは判決書の原本に基づいてするとされていた。いずれにしても、言渡しは作成済みの判決書を基礎として行うものであるから、判決書は言渡しの前に作成されていなければならない。判決の内容は言渡しによって外部に表示され効力を生じるので、言渡しの時点で判決の内容が書面などの形で確定していなければ、言い渡された内容と後で作成される判決書の内容が食い違うおそれがあり、判決の内容の確実性が損なわれるからである。判決書を作らずに言い渡せるのは、被告が原告の主張を争わない場合などに認められる調書判決（254条1項）に限られる。令和4年改正で判決書の原本は電子判決書に改められたが、言渡しの前に作成しなければならない点は変わらない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「判決原本を作成しなければ，請求認容判決を言い渡すことはできない」の部分である。被告が原告の主張事実を争わず何らの防御方法も提出しない場合に請求を認容するときは、判決書に基づかずに言い渡すことができる（254条1項1号。調書判決）。

判決の言渡しは、判決書に基づいてするのが原則であるが（現在は252条により電子判決書を作成する）、254条1項1号は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法も提出しない場合に原告の請求を認容するときは、判決書に基づかないで言い渡すことができると定める。この場合、判決書の作成に代えて、裁判所書記官が当事者、主文、請求、理由の要旨を口頭弁論期日の調書に記録する（同条2項）。被告が欠席して原告の主張を争わないときは、擬制自白が成立して争点がなく、詳しい理由を記載した判決書を作る必要が乏しいから、手続を簡略にして迅速に判決できるようにしたのである。出題当時は判決書の原本に基づかずに言い渡すと定められていたが、令和4年改正で電子判決書に改められた。結論は同じであり、肢は誤りである。

正しい。判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならず、37条によりこれが法人の代表者に準用されるので、株式会社の代表者も記載する（出題当時の253条1項5号、現在の電子判決書は252条1項5号）。

出題当時の253条1項5号は、判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定めていた。令和4年改正で判決書は電磁的記録である電子判決書に改められたが、現在の252条1項5号も、電子判決書に記録すべき事項として当事者及び法定代理人を挙げている。当事者は判決の効力を受ける者として特定する必要があり、法定代理人は本人に代わって訴訟を全面的に追行した者として、当事者本人と並べて表示されるのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるから、株式会社が当事者である場合には、判決書（現在は電子判決書）にその代表者を記載しなければならない。肢は出題当時も現在も正しい。

正しい。判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならず、37条によりこれが法人の代表者に準用されるので、株式会社の代表者も記載する（出題当時の253条1項5号、現在の電子判決書は252条1項5号）。

出題当時の253条1項5号は、判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定めていた。令和4年改正で判決書は電磁的記録である電子判決書に改められたが、現在の252条1項5号も、電子判決書に記録すべき事項として当事者及び法定代理人を挙げている。当事者は判決の効力を受ける者として特定する必要があり、法定代理人は本人に代わって訴訟を全面的に追行した者として、当事者本人と並べて表示されるのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるから、株式会社が当事者である場合には、判決書（現在は電子判決書）にその代表者を記載しなければならない。肢は出題当時も現在も正しい。

誤り。違うのは「口頭弁論を経たときであっても，口頭弁論を終結する必要はない」の部分である。口頭弁論を経た以上は、訴え却下の判決でも口頭弁論を終結したうえで判決をする（243条1項）。

140条は、訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することができると定める。これは、判決は口頭弁論に基づいてするという必要的口頭弁論の原則の例外として、口頭弁論を開かずに訴訟判決をすることを認めた規定にすぎない。いったん口頭弁論を開いたときは、判決はその口頭弁論に現れた資料に基づいてしなければならず、243条1項により、訴訟が裁判をするのに熟したときに口頭弁論を終結して終局判決をすることになる。口頭弁論の終結は、判決の基礎となる資料の範囲を区切り、判断の基準時を定める意味を持ち、電子判決書にも口頭弁論の終結の日を記録しなければならない（252条1項4号）。訴訟要件の存否も口頭弁論に現れた資料で判断されるから、この点は本案判決でも訴え却下の訴訟判決でも変わらない。肢は140条の例外を口頭弁論を経た場合にまで広げている。

正しい。判決書（現在は電子判決書）の記載事項として法が定めるのは当事者及び法定代理人であり（出題当時の253条1項5号、現在の252条1項5号）、訴訟代理人は含まれていない。

出題当時の253条1項は、判決書に記載すべき事項として、主文、事実、理由、口頭弁論の終結の日、当事者及び法定代理人、裁判所を挙げており、現在の252条1項も電子判決書について同じ事項を定めている。法定代理人が記載事項とされているのは、法定代理人が訴訟能力を欠く本人や法人に代わって訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟行為が適法な権限を持つ者によってされたことを判決の上で明らかにする必要があるからである。これに対し、訴訟代理人は当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、当事者本人も自ら訴訟行為ができる立場にあるから、判決書への表示は法律上求められていない。実務上は訴訟代理人も記載されるが、それは必要的記載事項ではない。したがって、法定代理人は必要的記載事項であるが訴訟代理人はそうではなく、肢は正しい。

正しい。判決書（現在は電子判決書）の記載事項として法が定めるのは当事者及び法定代理人であり（出題当時の253条1項5号、現在の252条1項5号）、訴訟代理人は含まれていない。

出題当時の253条1項は、判決書に記載すべき事項として、主文、事実、理由、口頭弁論の終結の日、当事者及び法定代理人、裁判所を挙げており、現在の252条1項も電子判決書について同じ事項を定めている。法定代理人が記載事項とされているのは、法定代理人が訴訟能力を欠く本人や法人に代わって訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟行為が適法な権限を持つ者によってされたことを判決の上で明らかにする必要があるからである。これに対し、訴訟代理人は当事者の委任を受けて訴訟を追行する者であり、当事者本人も自ら訴訟行為ができる立場にあるから、判決書への表示は法律上求められていない。実務上は訴訟代理人も記載されるが、それは必要的記載事項ではない。したがって、法定代理人は必要的記載事項であるが訴訟代理人はそうではなく、肢は正しい。

正しい。判決の事実の記載では、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示すれば足りる（252条2項）。

判決には主文・事実・理由などを記載しなければならず、事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない（252条2項。出題当時は253条2項）。判決の事実欄は、当事者が述べたことを網羅的に再現する場所ではなく、どの請求についてどのような判断をしたのかを明らかにし、主文の結論を支える主張を示すためのものである。そのため、当事者が主張した主要事実であっても、請求を特定するのに必要でなく、主文の正当性を示すのにも必要でないもの、たとえば請求が他の理由で認められる場合の予備的な主張などは、判決に摘示しなくてよい。肢は条文のとおりである。

正しい。被告が原告の主張した事実を争わず何らの防御方法も提出しない場合に請求を認容するときは、判決書に基づかずに言い渡せる（254条1項1号）。

判決の言渡しは判決書に基づいてするのが原則である（252条・253条）。しかし争いのない事件にまで理由を備えた判決書を作らせるのは、迅速な解決の妨げになる。そこで254条1項は、原告の請求を認容するときに限り、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合（1号）や、公示送達による呼出しを受けた被告が出頭しない場合（2号）には、判決書に基づかないで言い渡すことができるとした。肢の事案は1号にそのまま当たる。この場合、裁判所書記官に当事者、主文、請求、理由の要旨を言渡しをした期日の調書に記録させ（同条2項）、その調書が判決書の代わりになる。出題当時の条文は「判決書の原本に基づかないで」と定めていたが、令和4年改正で判決書は電子判決書に、調書は電子調書に改められ、現在は「電子判決書に基づかないで」言い渡すことができると定めている。結論は変わらない。

誤り。違うのは「当事者の意見を聴かなければならない」の部分である。被告が原告の主張を争わず防御方法も出さない場合の調書判決（254条1項1号）について、当事者の意見を聴く要件はない。

254条1項1号は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは電子判決書に基づかないですることができると規定する。この場合、裁判所は電子判決書の作成に代えて、裁判所書記官に当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨を口頭弁論期日の電子調書に記録させる（同条2項）。いわゆる調書判決である。争いのない事件で原告の請求をそのまま認める場合には、詳しい判決書を作る必要が乏しく、迅速に判決をするほうが当事者の利益にもなるから、簡略な方式を認めたのである。調書判決をするかどうかは裁判所の判断に委ねられ、当事者の意見を聴くことは要件とされていない。出題当時の「判決書の原本」は、令和4年改正で「電子判決書」に改められたが、結論は変わらない。

正しい。控訴は判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に（285条）、控訴状を第一審裁判所に提出して提起する（286条1項）。

285条は、控訴は電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと規定し、286条1項は、控訴の提起は控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならないと規定する。控訴期間の起算点を言渡しの日ではなく送達を受けた日としたのは、当事者が判決の内容を正確に知ったうえで控訴するかどうかを判断できるようにするためである。控訴状の提出先を控訴裁判所ではなく第一審裁判所としたのは、第一審裁判所が控訴の適法性を一応審査し、不適法でその不備を補正できないことが明らかな控訴を自ら却下できるようにするとともに（287条1項）、記録を手元に持つ裁判所で手続を始めさせるためである。出題当時の「判決書」は令和4年改正で「電子判決書」に改められたが、結論は変わらない。肢は285条・286条1項どおりである。

誤り。違うのは「判決の言渡しの日の翌日から14日以内にしなければならない」の部分である。判決は言渡しで効力を生ずるが（250条）、控訴期間は判決の送達を受けた日から2週間である（285条）。

250条は、判決は言渡しによってその効力を生ずると規定するから、前段は正しい。しかし、285条は、控訴は電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと規定し、上告にもこの規定が準用される（313条）。上訴期間の起算点を言渡しの日ではなく送達を受けた日としたのは、当事者が判決の理由まで正確に知ったうえで上訴するかどうかを判断できるようにするためである。言渡しは当事者が在廷しなくてもできるから（251条2項）、言渡しの日から期間を数えると、判決の内容を知らないまま期間が過ぎてしまうおそれがある。なお、285条ただし書は、期間前に提起した控訴の効力を妨げないとしているので、送達前に控訴することもできる。肢は上訴期間の起算点を言渡しの日としている点で誤っている。

誤り。違うのは「控訴を提起することは，許されない」の部分である。控訴期間は送達を受けた日から2週間であるが、その期間前に提起した控訴も有効である（285条ただし書）。

285条本文は、控訴は電子判決書又は254条2項の電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと定め、同条ただし書は、その期間前に提起した控訴の効力を妨げないとする。判決は言渡しによって効力を生じるから（250条）、言渡しの後は、当事者は判決の内容を知って不服を申し立てることができる。控訴期間の起算点を送達の日としたのは、判決の理由を書面等で確認してから控訴するかどうかを判断する機会を保障するためであり、それより早く控訴することを禁じる趣旨ではない。したがって、言渡し後であれば、送達を受ける前でも控訴を提起することができる。これに対し、判決の言渡し前は不服の対象となる判決がまだ存在しないから、その段階でした控訴は不適法である。肢の判決書・判決書に代わる調書は、令和4年改正後は電子判決書・電子調書となったが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「判決原本を作成しなければ，請求認容判決を言い渡すことはできない」の部分である。被告が原告の主張事実を争わず何らの防御方法も提出しない場合に請求を認容するときは、判決書に基づかずに言い渡すことができる（254条1項1号。調書判決）。

判決の言渡しは、判決書に基づいてするのが原則であるが（現在は252条により電子判決書を作成する）、254条1項1号は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法も提出しない場合に原告の請求を認容するときは、判決書に基づかないで言い渡すことができると定める。この場合、判決書の作成に代えて、裁判所書記官が当事者、主文、請求、理由の要旨を口頭弁論期日の調書に記録する（同条2項）。被告が欠席して原告の主張を争わないときは、擬制自白が成立して争点がなく、詳しい理由を記載した判決書を作る必要が乏しいから、手続を簡略にして迅速に判決できるようにしたのである。出題当時は判決書の原本に基づかずに言い渡すと定められていたが、令和4年改正で電子判決書に改められた。結論は同じであり、肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者の申請がなければ，…送達する必要はない」の部分である。電子判決書又は判決に代わる電子調書は、申請の有無を問わず当事者に送達しなければならない（255条1項）。

255条1項は、電子判決書又は254条2項により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書は、当事者に送達しなければならないと規定する。送達は裁判所が職権で行う手続であり、当事者の申請を要件としていない。判決の内容は言渡しによって効力を生じるが、当事者が在廷していなかった場合も含め、判決の内容を正確に知らせるには送達が欠かせない。しかも上訴期間は送達を受けた日から進行するから（285条）、送達がされなければ判決が確定に向かわない。そこで、申請がなくても必ず送達することにしたのである。送達の事務は裁判所書記官が取り扱う（98条2項）。出題当時の「判決書の正本」「判決書に代わる調書の謄本」は令和4年改正で電子判決書・電子調書の送達に改められたが、職権で必ず送達する点は変わらない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「判決書の送達は公示送達によることができない」の部分である。判決書も送達すべき書類であり、110条の要件を満たせば公示送達によることができる。

判決は当事者に送達しなければならず（255条1項）、送達は訴状や期日の呼出状に限らず、法律が送達を求める書類一般について行われる。公示送達は、110条1項の要件を満たす場合に、交付送達などに代えて用いられる送達の方法の一つであり、どの書類を送達するかによって使えるかどうかが変わる仕組みにはなっていない。住所が知れない被告に訴状を公示送達して判決をしたのに、判決書だけは公示送達できないとすると、判決を確定させる手段がなくなり、訴えを起こした意味が失われる。そのため、判決書も公示送達によって送達することができ、送達の効力が生じた時から上訴期間が進行する。なお現在は判決が電子判決書として作成され、その記録事項を記載した書面などを送達するが、公示送達が使える点は変わらない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「口頭弁論を経なければならない」の部分である。

256条1項は、裁判所は判決に法令の違反があることを発見したときは、言渡し後1週間以内に限り変更の判決をすることができると定め、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは除くとする。同条2項は、変更の判決は口頭弁論を経ないでするとしている。判決を言い渡した裁判所はその判断に拘束されるのが原則であり、変更の判決はその例外として、上訴を待たずに自ら誤りを正すことを認める制度である。変更が許されるのは、すでにある訴訟資料のままで法令の当てはめだけを誤ったことが記録上明らかな場合に限られ、事実の審理をやり直す必要がある場合は1項ただし書で除かれて上訴に委ねられる。改めて弁論を開く場面が予定されていないので、口頭弁論を経ずに判決するのである。これは判決は口頭弁論に基づくという原則（87条1項本文）の明文の例外であり、肢は256条2項と正反対である。

誤り。違うのは「明白な誤りがあるとき以外は，言渡し後にそれを変更することができない」の部分である。法令の違反を発見したときは、言渡し後1週間以内に限り変更の判決ができる（256条1項）。

判決を言い渡した裁判所は、自らした判決に拘束され、原則としてこれを撤回し変更することができない。裁判所が判決を自由に変えられるとすると、裁判の安定と当事者の信頼が損なわれるからである。もっとも、法はこの自己拘束力に二つの例外を設けている。一つは、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときに、申立てにより又は職権でいつでもする更正決定である（257条1項）。もう一つは、判決に法令の違反があることを発見したときに、言渡し後1週間以内に限ってする変更の判決である（256条1項本文）。上訴させるまでもなく原裁判所が自ら誤りを正せるようにする趣旨であるが、判決が確定したときや、変更のために更に弁論をする必要があるときはできず（同項ただし書）、口頭弁論を経ないでする（同条2項）。肢は、変更の判決の制度を落とし、明白な誤りの更正しかできないとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「いつでも更正決定をすることができる」の部分である。法令違反を直すのは言渡し後1週間以内の変更の判決であり（256条1項）、いつでもできる更正決定は明白な誤りに限られる（257条1項）。

判決を言い渡した裁判所は、その判決に拘束され、自ら撤回や変更をすることができないのが原則である（自己拘束力）。その例外として、257条1項は、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができると定める。これは表現上の誤りを直すだけで判決の内容を変えるものではないから、時期の制限がない。これに対し、判決に法令の違反があることを発見したときは、言渡し後1週間以内に限り、変更の判決をすることができる（256条1項）。法令違反を直せば判決の内容自体が変わり、当事者の上訴の判断にも影響するので、短い期間に限り、判決が確定したときや更に弁論が必要なときはできないとした。肢は更正決定と変更の判決を混同している。

正しい。257条1項は更正決定を「いつでも」できると定めており、判決の確定後もできる。

257条1項は、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができると定める。「いつでも」とあるとおり時期の制限はなく、判決の確定後でも、上訴審に係属している間でもできる。これが許されるのは、更正決定が判決の中身を変えるものではないからである。更正の対象は、当事者の氏名や目的物の表示の誤り、利息の計算違いのように、裁判所の判断と判決上の表示とが食い違っていることが明白な場合に限られ、更正決定は表示を裁判所の本来の判断に合わせるだけである。したがって判決の自己拘束力にも既判力にも触れず、確定後でも差し支えない。確定判決で強制執行や登記をする段階で目的物の表示の誤りが見つかり、確定後に更正決定を得ることもある。更正決定には即時抗告ができる（同条2項）。肢は257条1項のとおりである。

誤り。違うのは「裁判所は、職権で、更正決定をすることはできない」の部分である。

257条1項は、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができると定める。判決を言い渡した裁判所は自分でもその判決を変えられないのが原則であるが、計算違いや誤記のように、裁判所の本来の判断と判決上の表示とが明らかに食い違っているだけの場合まで訂正を認めないと、執行や登記の場面で支障が生じ、当事者がかえって困る。そこで、判決の中身を変えない範囲で表示を正すことを認めたのである。更正は判決の内容を変えるものではないので、当事者の申立てを待つ必要はなく、判決の確定の前後を問わずいつでもできる。判断の中身の誤りは更正ではなく上訴で正すべきものである。更正決定には即時抗告ができる（同条2項）。肢は257条1項に反する。

誤り。違うのは「明白な誤りがあるとき以外は，言渡し後にそれを変更することができない」の部分である。法令の違反を発見したときは、言渡し後1週間以内に限り変更の判決ができる（256条1項）。

判決を言い渡した裁判所は、自らした判決に拘束され、原則としてこれを撤回し変更することができない。裁判所が判決を自由に変えられるとすると、裁判の安定と当事者の信頼が損なわれるからである。もっとも、法はこの自己拘束力に二つの例外を設けている。一つは、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときに、申立てにより又は職権でいつでもする更正決定である（257条1項）。もう一つは、判決に法令の違反があることを発見したときに、言渡し後1週間以内に限ってする変更の判決である（256条1項本文）。上訴させるまでもなく原裁判所が自ら誤りを正せるようにする趣旨であるが、判決が確定したときや、変更のために更に弁論をする必要があるときはできず（同項ただし書）、口頭弁論を経ないでする（同条2項）。肢は、変更の判決の制度を落とし、明白な誤りの更正しかできないとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「いつでも更正決定をすることができる」の部分である。法令違反を直すのは言渡し後1週間以内の変更の判決であり（256条1項）、いつでもできる更正決定は明白な誤りに限られる（257条1項）。

判決を言い渡した裁判所は、その判決に拘束され、自ら撤回や変更をすることができないのが原則である（自己拘束力）。その例外として、257条1項は、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができると定める。これは表現上の誤りを直すだけで判決の内容を変えるものではないから、時期の制限がない。これに対し、判決に法令の違反があることを発見したときは、言渡し後1週間以内に限り、変更の判決をすることができる（256条1項）。法令違反を直せば判決の内容自体が変わり、当事者の上訴の判断にも影響するので、短い期間に限り、判決が確定したときや更に弁論が必要なときはできないとした。肢は更正決定と変更の判決を混同している。

誤り。違うのは「第一審裁判所は，脱漏部分について追加判決をすることができない」の部分である。脱漏した部分はなお第一審裁判所に係属しているから、控訴が提起されても第一審裁判所が追加判決をする（258条1項）。

258条1項は、裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟はその請求の部分についてはなおその裁判所に係属すると定める。裁判の脱漏は、裁判所が判断すべき請求の一部について判断をしなかった場合であり、その部分についてはまだ判決がされていない以上、審級は終わっておらず、事件はその裁判所にとどまっている。そのため、第一審裁判所は脱漏した部分について改めて判決（追加判決）をしなければならず、判決に熟していなければ弁論を再開して審理する。判断された部分に対して控訴が提起されても、控訴によって控訴審に移るのは判決がされた部分だけであり、判断されていない脱漏部分は控訴の対象にならないから、第一審裁判所が追加判決をすることは妨げられない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者の申立てがなければ、仮執行をすることができることを宣言することはできない」の部分である。

259条1項は、財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができると定める。「申立てにより又は職権で」とあるとおり、当事者の申立ては要件ではない。仮執行宣言は確定前の判決に執行力を与える裁判であり、敗訴者が執行を引き延ばすためだけに上訴するのを防ぎ、勝訴者が確定まで権利の実現を待たされる不利益を避けるためのものである。そのため裁判所が必要性を判断して職権で付けることができ、付けるかどうかや担保の要否は裁判所の裁量に委ねられる。対象は財産権上の請求に関する判決に限られ、手形・小切手による金銭の支払請求などの判決には、職権で担保を立てないで仮執行宣言を付けなければならない（同条2項本文）。肢は申立てを不可欠とする点で259条1項に反する。

誤り。違うのは「職権で、仮執行の宣言をすることはできない」の部分である。

259条1項は、財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができると定める。仮執行宣言は当事者の申立てがあればもちろん、申立てがなくても職権で付けることができる。仮執行宣言は確定前の判決に執行力を与える裁判であり、敗訴者が執行を引き延ばすためだけに上訴することで勝訴者の権利の実現が遅れるのを防ぐためのものである。上訴の乱用を防ぐという手続運営上の要請にもかかわるので、裁判所が必要性を判断して職権で付けることが認められている。手形・小切手による金銭の支払請求などの判決には、職権で担保を立てないで仮執行宣言を付けなければならない（同条2項）。肢は259条1項に反する。

正しい。財産権上の請求に関する判決については、裁判所は必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で仮執行宣言を付すことができる（259条1項）。

259条1項は、財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができると規定する。処分権主義の下では、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決することができないが（246条）、これは訴訟物である権利関係について何を審判の対象とするかを当事者に委ねる原則である。仮執行宣言は、訴訟物についての判断そのものではなく、上訴によって判決の確定が遅れることで勝訴者が受ける不利益を防ぎ、上訴の濫用を抑えるための付随的な裁判である。そのため、当事者の申立てがなくても裁判所が職権で付けることができる。手形・小切手による金銭請求の判決では、職権で必ず付けなければならない（同条2項）。肢は259条1項どおりである。

誤り。違うのは「当事者の申立てがなければ，仮執行宣言をすることができない」の部分である。財産権上の請求に関する判決には、申立てがなくても職権で仮執行宣言を付けることができる（259条1項）。

259条1項は、財産権上の請求に関する判決については、裁判所は必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができると定める。仮執行宣言は、勝訴した原告が判決の確定を待たずに強制執行できるようにして、敗訴した被告が執行を引き延ばすためだけに上訴するのを防ぐとともに、原告の早期の権利実現を図る制度である。どの程度その必要があるかは事案によって異なるため、当事者の申立てに限らず、裁判所が職権で付けることも認められている。これに対し、同条2項は、手形又は小切手による金銭の支払の請求とこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決については、職権で担保を立てないで仮執行宣言をしなければならないとして、付けることを義務づけている。肢は、手形・小切手以外の判決について職権による仮執行宣言を否定している。

正しい。裁判所は、申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができる（259条3項）。

259条3項は、裁判所は申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができると定める。これを仮執行免脱宣言という。仮執行宣言によって原告は判決の確定前に強制執行できるが、上訴審で判決が覆った場合、被告は執行によって失った財産を取り戻すのに苦労し、回復しがたい損害を受けるおそれがある。そこで、被告が担保を立てれば仮執行を止められるようにして、原告の早期の権利実現と被告の保護との調整を図ったのである。被告が立てた担保は、判決が確定したときに原告の権利の実現を確保する役割を果たす。仮執行宣言と同じく、免脱宣言も判決の主文に掲げなければならず（同条4項）、申立てについて裁判をしなかったときは補充の決定をする（同条5項）。肢は259条3項のとおりである。

正しい。仮執行の宣言は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、変更の限度において当然に効力を失う（260条1項）。

260条1項は、仮執行の宣言は、その宣言又は本案判決を変更する判決の言渡しにより、変更の限度においてその効力を失うと定める。仮執行宣言は、本案判決の内容が正しいことを前提に、その確定前に執行力を与えるものであるから、上訴審で本案判決が変更されれば、その前提が失われる。そのため、仮執行宣言を取り消す裁判を別にしなくても、本案判決を変更する判決の言渡しによって、変更された限度で当然に効力を失うものとしたのである。変更する判決が確定する必要もなく、言渡しの時点で効力が失われる。そして同条2項は、本案判決を変更する場合には、裁判所は被告の申立てにより、仮執行の宣言に基づき被告が給付したものの返還と、仮執行により又はこれを免れるために被告が受けた損害の賠償を原告に命じなければならないとして、原状回復の手当てをしている。肢は260条1項のとおりである。