第1節

正しい。当事者が裁判長の釈明の処置に異議を述べたときは、受訴裁判所が決定でその異議について裁判をする（150条）。

150条は、当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は149条1項・2項による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し異議を述べたときは、裁判所は決定でその異議について裁判をすると定める。149条1項は、裁判長が口頭弁論の期日又は期日外に当事者に問いを発し、立証を促すことができるとする釈明権の規定である。合議事件では、訴訟指揮や釈明は迅速さのために裁判長が行うが、それは本来、受訴裁判所の権限を合議体の代表として行使しているものである。そこで、裁判長の個々の措置に当事者が不服を持つ場合には、合議体である受訴裁判所が改めてその当否を判断する仕組みを設け、裁判長の権限行使を裁判所が監督することにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。149条2項は、陪席裁判官は裁判長に告げて釈明の処置をすることができると定めており、許可は要らない。

149条1項は、裁判長は口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができると定める。釈明権は訴訟指揮権の一つであり、口頭弁論の指揮が裁判長に属する（148条1項）のに合わせて、行使する者を裁判長としている。もっとも合議体では、裁判長以外の裁判官も審理の中で疑問を持つことがあり、それぞれが心証を形成するために当事者に確かめる必要がある。そこで同条2項は、陪席裁判官は裁判長に告げて同じ処置をすることができると定めた。要件は裁判長に告げることだけであり、裁判長の許可を得ることは求められていない。訴訟指揮が裁判長の下で一つにまとまっていることを害さない範囲で、陪席裁判官にも直接の発問を認めたものである。肢は149条2項のとおりである。

正しい。149条1項は、裁判長は口頭弁論の期日又は期日外において釈明権を行使できると定めている。

149条1項は、裁判長は「口頭弁論の期日又は期日外において」、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができると定める。釈明は口頭弁論の場に限られず、期日と期日の間に書面や電話で行う期日外の釈明も明文で認められている。期日の前に主張を整えさせておけば、期日での審理が充実し、効率よく進むからである。ただし期日外の釈明は相手方のいないところで行われるので、公平と不意打ちの防止のため、裁判長又は陪席裁判官が期日外に攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じうる事項について釈明の処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない（同条4項）。肢は149条1項の文言どおりである。

誤り。違うのは「裁判長の許可を得なければ」の部分である。陪席裁判官は裁判長に告げれば当事者に問いを発することができる（149条2項）。

149条1項は、裁判長は口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができると定め、同条2項は、陪席裁判官は裁判長に告げて同じ処置をすることができるとする。合議体の訴訟指揮は裁判長が行うのが原則であるが、陪席裁判官も判決をする裁判官として、疑問点を自ら当事者に確かめる必要がある。そこで、手続の統一を保つため裁判長に告げることは求めつつ、裁判長の許可までは要しないとしたのである。合議体の構成員がそれぞれ心証を形成するために釈明できることは、審理を充実させることにもつながる。肢は裁判長の許可を要件としており誤っている。

誤り。違うのは「口頭弁論の期日外において、裁判長に対して発問を求めることができない」の部分である。当事者は期日外でも発問を求めることができる（149条3項）。

149条3項は、当事者は口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができると定める（求問権）。当事者は相手方に直接問いを発することはできないが、相手方の主張の趣旨が不明確であれば、自分の攻撃防御の準備に支障が出る。そこで、裁判長の釈明権の行使を通じて相手方の主張を明らかにさせることを認めたのである。裁判長の釈明権が期日外でも行使できる（同条1項）のと同じく、求問も期日外ですることができ、次の期日を待たずに争点を整理できる。期日外に攻撃防御方法に重要な変更を生じ得る事項について釈明がされたときは、その内容は相手方に通知される（同条4項）。肢は期日外の求問を否定しており誤っている。

誤り。違うのは「その異議について裁判をする必要はない」の部分である。裁判長の釈明の処置に異議が述べられたときは、裁判所は決定で裁判をする（150条）。

150条は、当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は149条1項若しくは2項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し異議を述べたときは、裁判所は決定でその異議について裁判をすると定める。裁判長が事実上の事項に関し当事者に立証を促すのは149条1項の処置であり、これに相手方が異議を述べれば、裁判所は決定で異議の当否を判断しなければならない。釈明は、一方の当事者に主張や立証の機会を与えることで、相手方から見れば裁判所が一方に肩入れしているように映ることがある。そこで、裁判長の処置の当否を合議体である裁判所の判断に委ね、釈明権の行使の公正さを確保したのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「釈明権を行使することができない」の部分である。釈明権は訴訟関係を明瞭にするための権能であり、訴えの適法性を判断するための事項についても行使できる（149条1項）。

149条1項は、裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができると規定する。ここでいう「訴訟関係」は、請求の当否に関する本案の事項に限られず、訴訟要件のような訴えの適法性に関する事項も含む。釈明権は、当事者の主張の不明瞭や不十分を正して、当事者の真意を手続に反映させ、審理を充実させるためのものであり、訴えの適法性の判断でも、当事者能力や当事者適格、訴えの利益を基礎づける事実が不明確なまま判断すれば、当事者に不意打ちとなり得るからである。しかも訴訟要件の多くは職権調査事項であり、裁判所が自らその存否を明らかにする必要がある。訴えの適法性について釈明権を行使できないとする肢は、149条1項の文言にも趣旨にも合わない。

誤り。違うのは「その内容を相手方に通知する必要はない」の部分である。期日外に重要な変更を生じ得る事項について釈明をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない（149条4項）。

149条1項は、裁判長は口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し当事者に問いを発し、又は立証を促すことができると定め、期日外の釈明も認めている。そのうえで同条4項は、裁判長又は陪席裁判官が期日外において攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について釈明をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならないとする。期日外の釈明は相手方が立ち会わない場でされるから、一方当事者だけが裁判所の示唆を受けて主張や立証を大きく変えると、相手方はその経緯を知らないまま不意打ちを受け、裁判所の公正さへの信頼も損なわれる。そこで、重要な変更を生じ得る事項に限って相手方に内容を知らせ、反論の準備の機会を確保したのである。肢は、通知を不要としている点で条文に反する。

正しい。当事者が裁判長の釈明の処置に異議を述べたときは、受訴裁判所が決定でその異議について裁判をする（150条）。

150条は、当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は149条1項・2項による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し異議を述べたときは、裁判所は決定でその異議について裁判をすると定める。149条1項は、裁判長が口頭弁論の期日又は期日外に当事者に問いを発し、立証を促すことができるとする釈明権の規定である。合議事件では、訴訟指揮や釈明は迅速さのために裁判長が行うが、それは本来、受訴裁判所の権限を合議体の代表として行使しているものである。そこで、裁判長の個々の措置に当事者が不服を持つ場合には、合議体である受訴裁判所が改めてその当否を判断する仕組みを設け、裁判長の権限行使を裁判所が監督することにしたのである。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「その異議について裁判をする必要はない」の部分である。裁判長の釈明の処置に異議が述べられたときは、裁判所は決定で裁判をする（150条）。

150条は、当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は149条1項若しくは2項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し異議を述べたときは、裁判所は決定でその異議について裁判をすると定める。裁判長が事実上の事項に関し当事者に立証を促すのは149条1項の処置であり、これに相手方が異議を述べれば、裁判所は決定で異議の当否を判断しなければならない。釈明は、一方の当事者に主張や立証の機会を与えることで、相手方から見れば裁判所が一方に肩入れしているように映ることがある。そこで、裁判長の処置の当否を合議体である裁判所の判断に委ね、釈明権の行使の公正さを確保したのである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「異議を申し立てることができない」の部分である。当事者が裁判長の釈明権の行使に異議を述べたときは、裁判所が決定でその異議について裁判をする（150条）。

150条は、当事者が口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は149条1項若しくは2項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し異議を述べたときは、裁判所は決定でその異議について裁判をすると定める。149条1項の処置とは、裁判長が訴訟関係を明瞭にするため当事者に問いを発し、又は立証を促すこと、すなわち釈明権の行使であるから、当事者はこれに異議を述べることができる。釈明権は裁判長が訴訟指揮の一環として行使するが、その行使の仕方によっては一方当事者に肩入れする結果となったり、相手方の手続上の地位を害したりすることがある。そこで、裁判長個人の判断に対する当事者の不服を、受訴裁判所が決定で判断する仕組みを置き、訴訟指揮の適正を確保しているのである。肢は、異議の申立てを否定している点で条文に反する。

正しい。当事者が裁判長の釈明の処置に異議を述べたときは、受訴裁判所が決定でその異議について裁判をする（150条）。

150条は、当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は149条1項・2項による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し異議を述べたときは、裁判所は決定でその異議について裁判をすると定める。149条1項は、裁判長が口頭弁論の期日又は期日外に当事者に問いを発し、立証を促すことができるとする釈明権の規定である。合議事件では、訴訟指揮や釈明は迅速さのために裁判長が行うが、それは本来、受訴裁判所の権限を合議体の代表として行使しているものである。そこで、裁判長の個々の措置に当事者が不服を持つ場合には、合議体である受訴裁判所が改めてその当否を判断する仕組みを設け、裁判長の権限行使を裁判所が監督することにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。民事訴訟規則129条の2は、弁論準備手続の期日に、鑑定のために必要な事項について当事者及び鑑定人と協議できると定めている。

民事訴訟規則129条の2は、裁判所は、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日又は進行協議期日において、鑑定事項の内容、鑑定に必要な資料その他鑑定のために必要な事項について、当事者及び鑑定人と協議をすることができると定める。弁論準備手続の期日が協議の場として明記されている。鑑定事項が争点からずれたり、必要な資料がそろわないまま鑑定が始まって鑑定期間が長引いたりするのを防ぐため、鑑定に入る前に裁判所・当事者・鑑定人の三者で話し合う機会を設けたのである。手続の面でも、弁論準備手続では証拠の申出に関する裁判をすることができ（170条2項）、釈明処分として鑑定を命じる151条1項5号も準用されるので（170条5項）、この手続の中で鑑定の準備をすることは制度の趣旨に合う。争点と証拠の整理を目的とする弁論準備手続で鑑定の準備をするのは自然である。肢は正しい。

正しい。調査の嘱託は当事者の申立てを要件としておらず、裁判所は職権でもすることができる（186条1項・151条1項6号）。

186条1項は、裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、当事者の申立てを要件としていない。また151条1項6号は、裁判所は訴訟関係を明瞭にするための釈明処分として調査を嘱託することができると定めている。民事訴訟では証拠は当事者が申し出るのが原則であり、証人尋問などは申出がなければできないが、調査の嘱託は団体が手元の資料から客観的な事項を答えるもので、嘱託先の負担も軽いので、職権で行うことが認められている。当事者が調査の嘱託を申し立てることはできるが、それは裁判所に職権の発動を促す意味を持つにとどまる。したがって、当事者からの申立てがなくても、裁判所は職権で調査の嘱託をすることができる。肢は正しい。

正しい。151条1項2号の釈明処分は170条5項により弁論準備手続に準用され、期日に当事者の事務を処理し又は補助する者に陳述させることができる。

151条1項2号は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするためにすることができる釈明処分の一つとして、口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることを挙げている。会社の担当者や技術者のように、訴訟代理人よりも事実関係に詳しい人から直接説明を受けて、事案を早く明らかにするための処分である。そして170条5項は、148条から151条までの規定を弁論準備手続に準用しているので、弁論準備手続の期日でも同じ釈明処分ができる。争点を整理する中心の場である弁論準備手続でこそ、事情に詳しい人の説明を聴く必要が大きいからである。なお、釈明処分は争点をはっきりさせるための処分であって証拠調べではないので、そこでの陳述がそのまま証拠資料になるわけではない。肢は正しい。

正しい。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするための釈明処分として、職権で調査を嘱託でき（151条1項6号）、嘱託先は官庁・公署・学校・商工会議所・取引所その他の団体である（186条1項）。

186条1項は、裁判所は必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定める。この調査の嘱託は、団体が手元の資料に基づいて客観的な事実を報告する仕組みであり、当事者の申出によるほか、裁判所が職権ですることもできる特殊な証拠調べと解されている。さらに151条1項は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするためにできる釈明処分の一つとして、6号で調査を嘱託することを挙げ、同条4項はこれに証拠調べに関する規定を準用する。釈明処分は当事者の申立てを待たずに裁判所がする処分であるから、訴訟関係を明瞭にするため職権で調査を嘱託でき、その嘱託先は186条1項の団体となる。肢は条文どおりである。

正しい。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人に口頭弁論の期日への出頭を命じることができる（151条1項1号）。

151条1項は、裁判所は訴訟関係を明瞭にするため、同項各号の処分をすることができると定め、1号で、当事者本人又はその法定代理人に対し口頭弁論の期日に出頭することを命ずることを挙げる。これを釈明処分という。訴訟代理人が選任されている事件でも、事実関係を最もよく知っているのは本人であり、本人から直接事情を聴いたほうが主張の趣旨や争点を早く明らかにできることが多い。そこで、裁判所が訴訟関係を明瞭にするために本人の出頭を命じることを認めたのである。釈明処分は争点をはっきりさせるための処分であり、事実を認定するための証拠調べとは目的が異なるから、出頭した本人の陳述はそれ自体が証拠になるわけではない。肢は条文どおりである。

正しい。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、釈明処分として検証をし、又は鑑定を命ずることができる（151条1項5号）。

151条1項は、裁判所は訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人の出頭を命じること、当事者のため事務を処理する者に陳述させること、当事者の所持する文書等を提出させること、提出された文書等を留め置くこと、検証をし又は鑑定を命ずること、調査を嘱託することができると定め、その5号に鑑定を掲げている。これらは釈明処分と呼ばれ、裁判長が当事者に問いを発する149条の釈明権の行使と異なり、裁判所が自ら処分をして当事者の主張の内容や争点をはっきりさせるものである。専門的な事項が争われる事件では、当事者の主張の意味を理解し争点を整理するために専門家の知見が必要になることがあるから、事実を認定するための証拠調べとしての鑑定とは別に、争点を明らかにする目的で鑑定を命じることを認めたのである。この鑑定などには証拠調べに関する規定が準用される（同条4項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「釈明処分としてすることはできない」の部分である。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、釈明処分として調査を嘱託することができる（151条1項6号）。

151条1項は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするためにすることができる処分を列挙しており、その6号は調査を嘱託することを掲げている。したがって、調査の嘱託は、186条1項に基づく証拠調べとしてだけでなく、釈明処分としてもすることができる。両者は目的が違い、186条1項の調査の嘱託は事実を認定するための資料を得る証拠調べであるのに対し、釈明処分としての調査の嘱託は、当事者の主張の意味や争点をはっきりさせて審理を整理するための処分であり、その結果が当然に事実認定の資料となるわけではない。もっとも、151条4項は、同条1項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託について証拠調べに関する規定を準用しており、手続の進め方は証拠調べに準じて扱われる。このように調査の嘱託は、争点整理の段階でも証拠調べの段階でも使える手段である。肢は、釈明処分としての調査の嘱託を否定している点で誤っている。

正しい。裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じて裁判所外で証拠調べをさせることができ、検証もこれに含まれる（185条1項）。

185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合には合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができると定める。証拠調べは受訴裁判所が法廷で自ら行うのが原則であるが、現場の状況や物の形状を確かめる必要があるときに、合議体全員で出向くのは負担が大きい。そこで、構成員である受命裁判官に裁判所外での証拠調べを任せることを認めたのである。検証は裁判官が五感で物の形状や状態を直接に認識する証拠調べであり、現場に出向いて行う必要が特に大きいから、この規定の典型的な対象となる。受命裁判官の検証の結果は検証調書に記載され、受訴裁判所はこれを判断の資料とすることができる。受命裁判官は検証に当たって必要があれば鑑定を命ずることもできる（233条）。肢は185条1項のとおりである。

誤り。違うのは「釈明処分としてすることはできない」の部分である。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、釈明処分として調査を嘱託することができる（151条1項6号）。

151条1項は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするためにすることができる処分を列挙しており、その6号は調査を嘱託することを掲げている。したがって、調査の嘱託は、186条1項に基づく証拠調べとしてだけでなく、釈明処分としてもすることができる。両者は目的が違い、186条1項の調査の嘱託は事実を認定するための資料を得る証拠調べであるのに対し、釈明処分としての調査の嘱託は、当事者の主張の意味や争点をはっきりさせて審理を整理するための処分であり、その結果が当然に事実認定の資料となるわけではない。もっとも、151条4項は、同条1項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託について証拠調べに関する規定を準用しており、手続の進め方は証拠調べに準じて扱われる。このように調査の嘱託は、争点整理の段階でも証拠調べの段階でも使える手段である。肢は、釈明処分としての調査の嘱託を否定している点で誤っている。

正しい。準備的口頭弁論では151条1項1号により、弁論準備手続では同条を準用する170条5項により、釈明処分として当事者本人の出頭を命じることができる。

151条1項1号は、裁判所は訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命じることができると定める。準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから、この規定がそのまま適用される。弁論準備手続については、170条5項が148条から151条までの規定を準用しており、釈明処分の規定も弁論準備手続に及ぶ。争点の整理を実効的に進めるには、代理人だけでなく事情をよく知る当事者本人から直接話を聞くことが役立つことが多く、裁判所が当事者の主張を明確にする後見的な役割を果たせるよう、どちらの手続でも釈明処分を使えるようにしたのである。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「証人の尋問をすることはできない」の部分である。

234条は、裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、「この章の規定に従い」、証拠調べをすることができると定める。証拠保全としての証拠調べは通常の証拠調べの規定に従って行われるので、書証や検証に限られず、証人尋問・当事者尋問・鑑定もできる。訴えの提起前の申立てについて、235条2項は、尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならないと定めており、「尋問を受けるべき者」を挙げていること自体、提訴前の証拠保全で証人を尋問することを前提にしている。証人が高齢であったり重い病気であったりして、期日を待っていては尋問できなくなるおそれがある場合こそ、証拠保全による証人尋問が必要になる典型である。肢は誤りである。

誤り。違うのは「それぞれの攻撃防御方法ごとに口頭弁論の分離を命ずることができる」の部分である。分離の単位は請求であり、攻撃防御方法ごとに審理を絞るのは弁論の制限である。

152条1項は、裁判所は口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると定める。このうち口頭弁論の分離は、訴えの客観的併合や共同訴訟で一つの手続にまとめられている複数の請求を切り離し、別々の手続で審理し裁判する措置である。分離された請求はそれぞれ独立して判決の対象となるから、分離の単位は請求であって、一つの請求の中で主張される攻撃防御方法ではない。一つの請求について弁済や消滅時効など数個の独立した攻撃防御方法が出ている場合に、特定の争点に審理を集中させるのは口頭弁論の制限であり、審理の順序を整えるだけで判決が別々になるわけではない。独立した攻撃防御方法について先に判断を示す必要があれば、中間判決（245条）による。肢は分離と制限を取り違えており誤っている。

正しい。併合前の証人の再尋問が義務となるのは、尋問の機会がなかった当事者が申出をしたときに限られる（152条2項）。

152条2項は、裁判所は当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならないと定める。併合前に一方の事件で行われた証人尋問の結果は、併合によって他方の事件の当事者との関係でも証拠資料となるが、その当事者は反対尋問をする機会を与えられていない。そこで、その当事者が求めるときは改めて尋問する機会を保障したのである。もっとも条文は、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときと定めており、再尋問を義務付けるのは申出がある場合に限られる。申出がなければ、その当事者は従前の尋問の結果を前提とすることを受け入れたとみてよく、裁判所が改めて尋問する必要はない。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「その訴訟手続を停止しなければならない」の部分である。弁論の併合は裁判所の裁量で命ずるものであり、併合を求められても訴訟手続を停止すべきとする規定はない（152条1項）。

152条1項は、裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると規定する。弁論の併合は、審理の重複や判断の矛盾を避けるために裁判所が訴訟指揮として裁量で行う措置であり、当事者には併合を求める申立権はなく、当事者が併合を求めても裁判所の職権発動を促す意味しか持たない。設問が「申立て」ではなく「求められた」と表現しているのもそのためである。裁判所は、併合が相当でないと判断すればそのまま審理を続ければよく、併合を求められたことを理由に訴訟手続を停止しなければならないとする規定はない。仮に停止しなければならないとすると、当事者が併合を求めるだけで審理を止められることになり、裁量に委ねた趣旨に反する。なお、同時審判の申出（41条1項）のように法律が弁論の分離を禁じる場合や、会社の組織に関する訴えのように併合を義務づける場合は別である。

誤り。違うのは「当事者の意見を聴かなければならない」の部分である。口頭弁論の分離は裁判所の訴訟指揮による裁量的措置であり、当事者の意見を聴く要件はない（152条1項）。

152条1項は、裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると規定し、当事者の意見を聴くことを求めていない。弁論の分離は、併合されている数個の請求を別々の手続で審理するものであり、審理を整理して効率よく進めるために、裁判所が訴訟指揮として裁量で行う措置である。どの範囲でまとめて審理すれば審理が円滑に進むかは、事件の進行を把握している裁判所が判断するのに適しており、当事者には分離や併合を求める申立権もない。そのため、分離の決定に当たって当事者の意見を聴く必要はなく、その決定に独立して不服を申し立てることもできない。もっとも、同時審判の申出がある共同訴訟（41条1項）や必要的共同訴訟のように、法律上分離が許されない場合はある。分離に意見聴取を要するとする肢は152条1項に反する。

正しい。答弁書等を出さずに欠席した転借人には擬制自白が成立し（159条3項・1項）、本訴は通常共同訴訟であるから、弁論を分離して転借人に対する請求を認容できる。

159条3項本文は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に同条1項を準用し、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなす。転借人は訴状の送達を受けながら答弁書その他の準備書面を提出せずに最初の期日に欠席しているから、陳述したものとみなされる書面もなく、賃貸人の主張する所有権と転借人の占有などの事実について擬制自白が成立する。公示送達による呼出しではないから、同項ただし書の例外にも当たらない。そして、賃借人に対する請求と転借人に対する請求は、同じ建物の明渡しを求める通常共同訴訟であり、合一確定が要求されないから、裁判所は152条1項により弁論を分離し、裁判をするのに熟した転借人に対する請求について終局判決をすることができる（243条1項）。賃借人との間で無断転貸の有無などが争われていても、転借人についての判決を待たせる必要はない。肢は正しい。

正しい。152条1項は裁判所が口頭弁論の制限を命じることができると定めており、数個の独立した攻撃防御方法のうち特定のものに弁論を限ることもできる。

152条1項は、裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると定める。弁論の制限とは、審理の対象が多岐にわたるときに、裁判所が訴訟指揮として特定の事項だけについて弁論や証拠調べをさせる措置である。制限の対象には、併合された複数の請求のうちの一つだけでなく、一つの請求の中で提出された数個の独立した攻撃防御方法のうちの特定のものも含まれる。たとえば、被告が弁済と消滅時効の抗弁を出しているときに、まず消滅時効の成否に審理を集中させれば、それで請求の結論が出る場合には、他の争点の審理を省くことができ、審理が錯綜するのも避けられるからである。分離が請求ごとに審理を切り分ける措置であるのに対し、一つの請求の中で論点を絞るのは弁論の制限による。制限した争点について中間判決（245条）をすることもできる。肢は正しい。

正しい。152条1項は裁判所が口頭弁論の制限を命じることができると定めており、数個の独立した攻撃防御方法のうち特定のものに弁論を限ることもできる。

152条1項は、裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると定める。弁論の制限とは、審理の対象が多岐にわたるときに、裁判所が訴訟指揮として特定の事項だけについて弁論や証拠調べをさせる措置である。制限の対象には、併合された複数の請求のうちの一つだけでなく、一つの請求の中で提出された数個の独立した攻撃防御方法のうちの特定のものも含まれる。たとえば、被告が弁済と消滅時効の抗弁を出しているときに、まず消滅時効の成否に審理を集中させれば、それで請求の結論が出る場合には、他の争点の審理を省くことができ、審理が錯綜するのも避けられるからである。分離が請求ごとに審理を切り分ける措置であるのに対し、一つの請求の中で論点を絞るのは弁論の制限による。制限した争点について中間判決（245条）をすることもできる。肢は正しい。

誤り。違うのは「証人の尋問をすることはできない」の部分である。234条は、証拠保全として「この章の規定に従い」証拠調べをすることができると定めており、証人尋問もその方法に含まれる。

234条は、裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができると定める。この章とは証拠に関する第2編第4章であり、証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証などの証拠調べの方法をすべて含む。証拠保全は、本来の証拠調べの時期まで待っていると証拠が使えなくなるおそれがある場合に、前もって証拠調べをしておく手続である。重い病気で余命が短い証人や、近く海外に移住する証人のように、人証こそ早く調べておかなければ失われてしまう典型であり、証人尋問を除く理由はない。したがって、証拠保全として証人の尋問をすることもでき、できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「証人の尋問をすることはできない」の部分である。234条は、証拠保全として「この章の規定に従い」証拠調べをすることができると定めており、証人尋問もその方法に含まれる。

234条は、裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができると定める。この章とは証拠に関する第2編第4章であり、証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証などの証拠調べの方法をすべて含む。証拠保全は、本来の証拠調べの時期まで待っていると証拠が使えなくなるおそれがある場合に、前もって証拠調べをしておく手続である。重い病気で余命が短い証人や、近く海外に移住する証人のように、人証こそ早く調べておかなければ失われてしまう典型であり、証人尋問を除く理由はない。したがって、証拠保全として証人の尋問をすることもでき、できないとする肢は誤りである。

正しい。併合前の証拠調べの結果は、併合後もすべての事件について当初と同一の性質のまま証拠資料となり（最判昭41.4.12）、再尋問をしても併合前の証言は証拠資料であり続ける。

最判昭41.4.12は、数個の事件の弁論が併合されて同一訴訟手続内で審理される場合には、併合前にそれぞれの事件においてされた証拠調べの結果は、併合された事件の関係のすべてについて、当初の証拠調べと同一の性質のまま証拠資料となるとした。弁論の併合は、各訴訟の資料を共通の判断資料として利用するために行うものだからである。現行の152条2項は、当事者を異にする事件の併合前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が申し出たときは尋問をしなければならないと定めるが、これはこの判例を前提として、併合前の証言が当然に証拠資料となることを踏まえ、立ち会えなかった当事者に尋問の機会を保障したものである。そのため、再尋問をしても併合前の証言が証拠資料でなくなるわけではなく、両方の証言が証拠資料となる。肢は正しい。

正しい。同時審判の申出による分離の禁止は共同被告に対する権利が法律上併存し得ない関係にある場合に限られ（41条1項）、Xへの移転登記請求とZへの抹消登記請求は両立し得るから、裁判所は相当と認めれば弁論と裁判を分離できる（152条1項）。

41条1項は、共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は分離しないでしなければならないと定める。法律上併存し得ない関係とは、一方の請求が認められれば他方は必ず認められないという関係をいい、別々に審理すると原告が両方に敗訴するおそれがあるから、分離を禁じて統一的な判断を確保するのである。YのXに対する移転登記請求と、Zに対する抹消登記請求は、いずれもYがAから甲土地を買い受けたことを前提に両方とも認められ得る関係にあり、法律上併存し得ない関係には当たらない。そのため、Yが同時審判の申出をしても41条の効果は生じず、裁判所は相当と認めるときは弁論と裁判を分離できる。肢は正しい。

誤り。違うのは「独立して上訴することはできない」の部分である。甲建物の明渡請求について弁論を分離してされた判決は終局判決であり、独立して上訴することができる。

243条1項は、裁判所は訴訟が裁判をするのに熟したときは終局判決をすると定め、同条2項は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときはその一部について終局判決をすることができると定める。甲建物と乙建物の明渡しを併合して求める訴訟で、甲建物の請求について弁論を分離すれば（152条1項）、甲建物の請求は別個の手続となり、そこでされる判決はその手続の審級を終わらせる終局判決である。分離しないまま甲建物の請求だけについて判決する一部判決も、その部分について審級を終わらせる終局判決であることに変わりはない。控訴は終局判決に対してすることができるから（281条1項）、甲建物の明渡請求を棄却した判決に対して、原告は乙建物の請求の審理の進み具合にかかわらず独立して上訴できる。独立して上訴できないのは、終局判決ではない中間判決である（283条）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その決定に不服がある当事者は，即時抗告をすることができる」の部分である。口頭弁論の併合は裁判所の訴訟指揮に属する裁判であり（152条1項）、当事者に不服申立ての途は設けられていない。

152条1項は、裁判所は口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると定める。口頭弁論の併合は、同じ裁判所に別々に係属している事件を一つの手続で審理するもので、審理の重複を避け、関連する事件の判断の統一を図るために、裁判所がその裁量で行う訴訟指揮である。当事者に併合を求める申立権はなく、併合するかどうかは裁判所の判断に委ねられている。そのため、併合の決定に対して不服を申し立てる即時抗告などの規定は置かれていない。即時抗告ができるのは、法律が個別に認めた場合に限られる。審理の進め方についての裁判にいちいち不服申立てを認めると、手続が遅れることにもなる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判官が代わっていない場合であっても，弁論の更新の手続を要する」の部分である。弁論の更新は裁判官が代わったときに要する手続であり、再開しただけでは要らない。

249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定め（直接主義）、同条2項は、裁判官が代わった場合には当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないとする。この陳述が弁論の更新であり、新たに加わった裁判官は従前の口頭弁論に自ら関与していないため、その面前で結果を陳述させて、従前の訴訟資料を心証形成の基礎に取り込むためのものである。他方、153条は、裁判所は終結した口頭弁論の再開を命ずることができると定めるだけで、更新の手続を求めていない。再開は、いったん終結した口頭弁論を再び開いて審理を続けるものにすぎず、裁判官に交代がなければ、その裁判官は再開前の口頭弁論のすべてに関与しているから、直接主義に反するところはない。再開後に裁判官が代われば、そのときに249条2項の更新が必要となる。肢は再開と更新を結び付けている。

誤り。違うのは「当事者の申立てがない限り」再開を命ずることができないとする部分である。153条は裁判所が終結した口頭弁論の再開を命ずることができると定めており、再開は裁判所の職権による訴訟指揮であって、当事者に申立権はない。

153条は、裁判所は、終結した口頭弁論の再開を命ずることができると定め、当事者の申立てを要件としていない。口頭弁論を終結するか、終結した弁論を再開するかは、審理の進行を管理する裁判所の訴訟指揮の問題だからである。当事者が再開を求める書面を出しても、それは裁判所の職権の発動を促す意味を持つにとどまる。最判昭56.9.24も、いったん終結した弁論を再開すると否とは当該裁判所の専権事項に属し、当事者は権利として弁論の再開を請求することができないとした。もっとも、同判決は、弁論を再開して当事者に攻撃防御の方法を提出する機会を与えることが明らかに手続的正義の要求するところであるような特段の事由がある場合には、裁判所は弁論を再開すべきものとしている。したがって、申立てがなければ再開を命ずることができないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者の申立てがない限り」再開を命ずることができないとする部分である。153条は裁判所が終結した口頭弁論の再開を命ずることができると定めており、再開は裁判所の職権による訴訟指揮であって、当事者に申立権はない。

153条は、裁判所は、終結した口頭弁論の再開を命ずることができると定め、当事者の申立てを要件としていない。口頭弁論を終結するか、終結した弁論を再開するかは、審理の進行を管理する裁判所の訴訟指揮の問題だからである。当事者が再開を求める書面を出しても、それは裁判所の職権の発動を促す意味を持つにとどまる。最判昭56.9.24も、いったん終結した弁論を再開すると否とは当該裁判所の専権事項に属し、当事者は権利として弁論の再開を請求することができないとした。もっとも、同判決は、弁論を再開して当事者に攻撃防御の方法を提出する機会を与えることが明らかに手続的正義の要求するところであるような特段の事由がある場合には、裁判所は弁論を再開すべきものとしている。したがって、申立てがなければ再開を命ずることができないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「主文と理由を朗読する方法によりしなければならない」の部分である。判決の言渡しは裁判長が主文を朗読してし、理由の朗読や要領の告知は相当と認めるときにすればよい。

判決の言渡しの方式は民事訴訟規則で定められており、判決の言渡しは裁判長が主文を朗読してすること、理由については、裁判長が相当と認めるときに朗読し、又は口頭でその要領を告げることができることとされている。言渡しによって判決の効力が生じるのは主文の内容についてであり、主文が告げられれば判決の結論は明らかになる。理由は電子判決書の送達によって当事者に伝えられるから、法廷で必ず朗読しなければならないものではない。理由が長い事件で常に朗読を求めると言渡期日の負担が大きく、当事者双方が欠席している場合のように朗読する意味が乏しい場面もある。そのため、理由の朗読や要領の告知は裁判長の裁量に委ねられているのである。主文と理由の両方の朗読を必須とする肢は誤っている。

正しい。判決の言渡しを口頭弁論終結から2月以内とする251条1項は訓示規定であり、これを超える期日の指定に当事者の異議権はない。

251条1項は、判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から2月以内にしなければならないと定め、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときはこの限りでないとする。この規定は、紛争をできるだけ早く解決するため裁判所に速やかな言渡しを促すものにすぎず、訓示規定と解されている。大審院以来、この期間を過ぎてした判決も違法ではないとされてきた。異議権は訴訟手続に関する規定に違反した場合に問題になるものであるが（90条本文）、訓示規定である251条1項の期間を超えても手続が違法になるわけではないから、当事者が異議を述べて正させる権利はそもそも生じない。肢の場面は、異議権を放棄したか失ったかを論じる前に、異議権自体がない場面である。なお、言渡期日の告知を欠いたまま判決を言い渡すことは別の問題であり、肢は期日が指定されている場合である。肢は正しい。

正しい。控訴審は続審なので、第一審の口頭弁論終結前に生じた事由に関する攻撃防御方法も控訴審で新たに提出できる。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は、第一審で集められた資料を引き継ぎ、それに控訴審で新たに提出された資料を加えて、控訴審の口頭弁論終結時を基準に判断する続審である。第一審の審理を前提にその続きを行うものだから、当事者は第一審で出さなかった主張や証拠を控訴審で新たに出すことができ、それは第一審の口頭弁論終結後に生じた事由に関するものに限られない。原審の資料だけで原判決の当否を事後的に審査する事後審とは、この点で異なる。もっとも、控訴審の口頭弁論は第一審からの一体のものとして扱われるから、時機に後れた攻撃防御方法は却下されることがあり（297条・157条）、裁判長が定めた提出期間を過ぎれば理由の説明を求められる（301条）。これらは提出の時期についての制約であり、提出できる事由を口頭弁論終結後のものに限るものではない。

誤り。違うのは「訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときでなければ」の部分である。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定める。同条2項は、攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とするとしている。2項は、趣旨の分からない主張や証拠について釈明を求められても応じない当事者に対し、その攻撃防御方法を却下できるようにした規定であり、時機に後れたことや訴訟の完結を遅延させることを要件として求めていないと解されている。趣旨の分からないものを放置したまま審理を続けても、判断の対象にすることができないからである。肢は2項の却下にも1項の遅延の要件が必要であるとしている点で誤っている。

正しい。控訴審での157条の適用は、第一審における訴訟手続の経過も通観して時機に後れたかどうかを判断する（最判昭30.4.5）。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法について、訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は申立てにより又は職権で却下の決定をすることができると規定し、297条により控訴審にも準用される。最判昭30.4.5は、控訴審における同条の適用について、第一審における訴訟手続の経過をも通観して時機に後れたかどうかを考えるべきものとした。控訴審は続審であり、控訴審の口頭弁論は第一審の口頭弁論と一体をなすから、控訴審に移ってからの経過だけを切り離して判断するのは相当でない。控訴審の経過だけで判断すると、第一審で容易に出せた資料をわざと控訴審まで温存した当事者が有利になり、適時提出を求める156条・157条の趣旨が損なわれるからである。控訴審の第1回期日に初めて出した攻撃防御方法でも、却下されることがある。肢は判例どおりである。

正しい。趣旨が明瞭でない攻撃防御方法について、当事者が釈明をすべき期日に出頭しないときは、裁判所は却下の決定ができる（157条2項）。

157条2項は、攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とすると定め、裁判所が申立てにより又は職権で却下の決定をすることができるとしている。趣旨の分からない主張や証拠の申出をそのまま審理の対象にすると、裁判所も相手方もどう対応すべきか分からず、争点整理が進まないからである。釈明の機会を与えられながら応じない当事者や、釈明をすべき期日に出頭しない当事者は、その攻撃防御方法を維持する意思や準備が乏しいとみられ、却下されてもやむを得ない。同条1項の時機に後れた攻撃防御方法の却下が、故意又は重大な過失と訴訟の完結の遅延を要件とするのに対し、2項はこれらを要件としていない点で違いがある。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「口頭弁論期日において陳述することができない」の部分である。裁判長が定めた提出期間（162条1項）を過ぎた準備書面も、そのことだけで陳述できなくなるわけではない。

162条1項は、裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができると定める。これは審理の計画的な進行を図るための定めであり、期間を過ぎた準備書面を失権させる効果までは定められていない。現在の同条2項は、期間の経過後に準備書面を提出する当事者は、裁判所に対し、期間を遵守できなかった理由を説明しなければならないと定めるが、これも陳述を禁じるものではない。期間を守らなかった当事者は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されたり（157条1項）、手続上不利益な扱いを受けたりすることがあるにとどまる。したがって、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面であっても、口頭弁論期日において陳述することができ、陳述できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「時機に後れたものとして却下することはできない」の部分である。157条は控訴審にも準用され（297条）、時機に後れたかどうかは第一審からの訴訟手続の経過を通観して判断するので、控訴審の第1回期日に初めて出したものでも却下され得る。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定め、297条はこれを控訴審に準用する。控訴審は、第一審で提出された資料に新たな資料を加えて審理する続審であり、第一審と控訴審の口頭弁論は一体のものとして扱われる。そのため、時機に後れたかどうかは、控訴審の手続だけをみるのではなく、第一審における訴訟手続の経過も通観して判断される（大判昭8.2.7、最判昭30.4.5）。第一審で容易に提出できたのに提出せず、控訴審になって初めて持ち出した攻撃防御方法は、控訴審の第1回口頭弁論期日に提出されたものであっても、時機に後れたものとして却下されることがある。肢は誤りである。

誤り。違うのは「口頭弁論期日において陳述することができない」の部分である。裁判長が定めた提出期間（162条1項）を過ぎた準備書面も、そのことだけで陳述できなくなるわけではない。

162条1項は、裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができると定める。これは審理の計画的な進行を図るための定めであり、期間を過ぎた準備書面を失権させる効果までは定められていない。現在の同条2項は、期間の経過後に準備書面を提出する当事者は、裁判所に対し、期間を遵守できなかった理由を説明しなければならないと定めるが、これも陳述を禁じるものではない。期間を守らなかった当事者は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されたり（157条1項）、手続上不利益な扱いを受けたりすることがあるにとどまる。したがって、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面であっても、口頭弁論期日において陳述することができ、陳述できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「時機に後れたものとして却下することはできない」の部分である。157条は控訴審にも準用され（297条）、時機に後れたかどうかは第一審からの訴訟手続の経過を通観して判断するので、控訴審の第1回期日に初めて出したものでも却下され得る。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定め、297条はこれを控訴審に準用する。控訴審は、第一審で提出された資料に新たな資料を加えて審理する続審であり、第一審と控訴審の口頭弁論は一体のものとして扱われる。そのため、時機に後れたかどうかは、控訴審の手続だけをみるのではなく、第一審における訴訟手続の経過も通観して判断される（大判昭8.2.7、最判昭30.4.5）。第一審で容易に提出できたのに提出せず、控訴審になって初めて持ち出した攻撃防御方法は、控訴審の第1回口頭弁論期日に提出されたものであっても、時機に後れたものとして却下されることがある。肢は誤りである。

誤り。違うのは「時機に後れたものとして却下されることはない」の部分である。自白の撤回も実質は新たな否認という攻撃防御方法の提出であり、157条1項により時機に後れたものとして却下されることがある（東京高判平元.3.27）。

自白の撤回は、いったん認めた事実を改めて争うものであり、実質的には新たな否認の陳述、すなわち攻撃防御方法の提出にほかならない。現行法は、攻撃防御方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならないとする適時提出主義を採り（156条）、157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法について、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定める。自白の撤回もこの規律の対象から外れる理由はなく、東京高判平元.3.27も、審理の最終段階でされた自白の撤回について、時機に後れた攻撃防御方法として却下できるとした。撤回の要件である反真実と錯誤を証明できる場合でも、時機に後れていれば撤回が許されないことがあるのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「時機に後れたものとして却下されることはない」の部分である。自白の撤回も実質は新たな否認という攻撃防御方法の提出であり、157条1項により時機に後れたものとして却下されることがある（東京高判平元.3.27）。

自白の撤回は、いったん認めた事実を改めて争うものであり、実質的には新たな否認の陳述、すなわち攻撃防御方法の提出にほかならない。現行法は、攻撃防御方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならないとする適時提出主義を採り（156条）、157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法について、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定める。自白の撤回もこの規律の対象から外れる理由はなく、東京高判平元.3.27も、審理の最終段階でされた自白の撤回について、時機に後れた攻撃防御方法として却下できるとした。撤回の要件である反真実と錯誤を証明できる場合でも、時機に後れていれば撤回が許されないことがあるのである。肢は誤りである。

正しい。控訴審は続審なので、第一審の口頭弁論終結前に生じた事由に関する攻撃防御方法も控訴審で新たに提出できる。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は、第一審で集められた資料を引き継ぎ、それに控訴審で新たに提出された資料を加えて、控訴審の口頭弁論終結時を基準に判断する続審である。第一審の審理を前提にその続きを行うものだから、当事者は第一審で出さなかった主張や証拠を控訴審で新たに出すことができ、それは第一審の口頭弁論終結後に生じた事由に関するものに限られない。原審の資料だけで原判決の当否を事後的に審査する事後審とは、この点で異なる。もっとも、控訴審の口頭弁論は第一審からの一体のものとして扱われるから、時機に後れた攻撃防御方法は却下されることがあり（297条・157条）、裁判長が定めた提出期間を過ぎれば理由の説明を求められる（301条）。これらは提出の時期についての制約であり、提出できる事由を口頭弁論終結後のものに限るものではない。

正しい。157条1項は、時機に後れた攻撃防御方法について、裁判所は申立てにより又は職権で却下の決定をすることができると定めており、相手方の申立ては要件ではない。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができると定める。却下の要件は、時機に後れた提出であること、そのことについて故意又は重大な過失があること、訴訟の完結を遅延させることとなることの三つであり、相手方の申立ては要件とされていない。攻撃防御方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならないという適時提出主義（156条）を実効的にするための規定であり、訴訟の遅延を防ぐことは当事者の利益だけでなく、裁判所の手続運営という公益にもかかわるから、裁判所が職権で却下できることにしたのである。したがって、相手方の申立てがなくても却下の決定をすることができ、肢は正しい。

正しい。独立当事者参加の申出は自己の請求を立てる本案の申立てであり、157条1項の「攻撃又は防御の方法」に当たらないので、時機に後れた攻撃防御方法として却下されることはない。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法について、訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは却下の決定ができると定める。攻撃防御方法とは、本案の申立てを基礎づけ又は排斥するために提出する主張や証拠をいう。独立当事者参加の申出は、第三者が当事者の双方又は一方を相手方として自己の請求を立てるもので、実質は新たな訴えの提起であり、本案の申立てそのものに当たる。そのため攻撃防御方法ではなく、157条1項による却下の対象とならない。参加が遅れて審理が長引くおそれがあっても、参加人の請求を時機に後れたとして退けることはできず、参加の要件を満たす限り事実審の口頭弁論終結までは参加できる。訴えの変更や反訴が157条ではなく、それぞれ著しく訴訟手続を遅滞させるかどうかで規律されているのと同じ考え方である。

正しい。157条1項は、時機に後れた攻撃防御方法について、裁判所は申立てにより又は職権で却下の決定をすることができると定めており、相手方の申立ては要件ではない。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができると定める。却下の要件は、時機に後れた提出であること、そのことについて故意又は重大な過失があること、訴訟の完結を遅延させることとなることの三つであり、相手方の申立ては要件とされていない。攻撃防御方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならないという適時提出主義（156条）を実効的にするための規定であり、訴訟の遅延を防ぐことは当事者の利益だけでなく、裁判所の手続運営という公益にもかかわるから、裁判所が職権で却下できることにしたのである。したがって、相手方の申立てがなくても却下の決定をすることができ、肢は正しい。

正しい。合議体で評議が終わった後に一部の裁判官が署名押印できなくなっても、他の裁判官がその事由を付記して署名押印すれば足り、判決の成立は妨げられない。

合議体の判決の内容は、評議によって確定する。出題当時の民事訴訟規則157条は、判決書には判決をした裁判官が署名押印しなければならないとしつつ（1項）、合議体の裁判官が判決書に署名押印することに支障があるときは、他の裁判官が判決書にその事由を付記して署名押印しなければならないと定めていた（2項）。評議に関与して判決の内容の形成に加わった裁判官が、その後に転勤や病気で署名押印できなくなっても、判決の内容が評議で決まっていることに変わりはなく、署名押印は判決書が真正に作成されたことを示すための形式であるから、他の裁判官がその事由を付記して補えば足りるのである。現在は判決が電子判決書として作成されるが、評議に関与した裁判官の一部が関与できなくなっても判決の成立が妨げられないという考え方は変わらない。肢は正しい。

誤り。違うのは「訴訟の完結を遅延させることとならない場合でも，裁判所はこれを却下することができる」の部分である。却下するには、その攻撃防御方法によって訴訟の完結を遅延させることとなることが必要である（157条1項）。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法について、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときに、裁判所は申立てにより又は職権で却下の決定をすることができると定める。判例も、時機に後れた防御方法を却下するには、具体的に訴訟の完結を遅延させる結果を招く場合でなければならないとしている（最判昭30.4.5）。時機に後れた提出を却下する制度は、適時提出主義（156条）を担保して審理の遅延を防ぐためのものであり、当事者を制裁するための制度ではない。そのため、故意に後れて提出された場合でも、例えば既に取り調べた証拠から直ちに判断できるなど、審理を延ばさずに判断できるなら、却下して真実に沿った判断の機会を失わせる理由はない。故意であれば遅延がなくても却下できるとする肢は誤りである。

正しい。控訴審は第一審の続審であるから、控訴審で初めて提出した攻撃防御方法が時機に後れたかどうかは、第一審以来の訴訟手続の経過を通して判断する（最判昭30.4.5）。

最判昭30.4.5は、控訴審で157条1項（当時の139条）を適用するについては、第一審における訴訟手続の経過をも通観して時機に後れたかどうかを判断すべきであるとした。控訴審は、第一審の訴訟資料を引き継ぎ、それに控訴審で新たに提出された資料を加えて審理する続審であり、第一審と控訴審の口頭弁論は一体のものとして扱われる。そのため、第一審で十分提出できたのに出さなかった攻撃防御方法を控訴審で初めて出せば、控訴審の第1回の期日であっても時機に後れたと評価され得る。控訴審の手続だけを切り離して時機を判断すると、第一審で出し惜しみをして控訴審で初めて出すことが自由にでき、第一審の審理が軽くなってしまう。もっとも、却下するには故意又は重大な過失と訴訟の遅延も必要である。肢は判例のとおりである。

正しい。控訴審は続審であるから、時機に後れたかどうかは第一審以来の訴訟手続の経過を通して判断され、控訴審の第1回期日に提出されたものでも却下されることがある。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法について、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定める。判例は、控訴審で157条1項を適用するについては、第一審における訴訟手続の経過をも通観して時機に後れたかどうかを判断すべきであるとしている（最判昭30.4.5）。続審制の下では第一審と控訴審の口頭弁論は一体のものであり、第一審で十分提出できたのに出さなかった攻撃防御方法を控訴審で初めて出せば、控訴審の第1回期日であっても時機に後れたと評価され得る。そうしないと、第一審で出し惜しみをして控訴審で初めて出すことが自由にでき、第一審の審理が軽くなってしまう。もっとも、却下には故意又は重大な過失と訴訟の遅延も必要である。肢は正しい。

正しい。攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をしないときは、裁判所はその攻撃又は防御の方法を却下することができる（157条2項）。

157条2項は、攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて、当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、時機に後れた攻撃防御方法と同様に、裁判所は申立てにより又は職権で却下の決定をすることができると定める。趣旨の分からない主張や証拠の申出は、それが何を立証しようとしているのか、どの請求や抗弁と関係するのかが分からず、相手方も反論のしようがなく、裁判所も審理を進められない。裁判所が釈明を求めても当事者がそれに応じないのであれば、その攻撃防御方法を審理の対象にし続ける理由はない。そこで、審理の遅延を防ぎ手続を整理するため、却下できることにしたのである。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「口頭弁論において提出することができない」の部分である。弁論準備手続の終結後も攻撃防御方法は提出でき、相手方の求めがあれば終結前に提出できなかった理由を説明しなければならないにとどまる（174条・167条）。

174条は、167条の規定を弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用し、167条は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。旧法では準備手続を経た事件で一定の失権効が定められていたが、現行法は争点整理の後の提出を一律に禁じる失権効をとらず、提出した当事者に理由の説明義務を課すにとどめた。失権させると真実に沿った判断ができなくなることがあるからである。説明がされなかったり、説明が合理的でなかったりすれば、故意又は重大な過失により時機に後れた攻撃防御方法として、訴訟の完結を遅延させる場合に157条1項によって却下されることになる。故意又は重大な過失があれば当然に提出できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「欠席した当事者に係る第一審における口頭弁論の結果を陳述させることはできない」の部分である。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は第一審の審理を引き継いで続ける続審であり、第一審で集まった訴訟資料を控訴審の資料とするために、第一審の弁論の結果を陳述させるのである。判例は、当事者の一方が口頭弁論期日に欠席したときは、出頭した当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができるとした（最判昭33.7.22）。第一審の口頭弁論の結果の陳述は、すでに記録に表れている資料を控訴審に引き継ぐための形式的な手続であり、新たな主張を加えたり、欠席した当事者に不利なことを代わりに述べたりするものではない。そのため出頭した当事者が双方の分をまとめて陳述しても、欠席した当事者に不当な不利益は生じない。控訴審でも158条の陳述擬制は準用される（297条）。肢は判例に反する。

誤り。違うのは「当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に欠席した場合であっても」の部分である。陳述擬制は当事者の一方が欠席した場合に限られる。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。この陳述擬制は、欠席した側の書面を陳述したものとして扱い、出頭した相手方と弁論をかみ合わせることで、最初の期日が空転して手続が遅れるのを防ぐ制度である。したがって、当事者の一方が出頭していることが前提であり、双方が欠席した場合には弁論をさせる相手方がいないから、訴状と答弁書の双方を陳述したものとみなすことはできない。双方が欠席した場合は263条の問題となり、1か月以内に期日指定の申立てがなければ訴えの取下げが擬制される。肢は双方欠席にも陳述擬制を認めている点で誤っている。

正しい。簡易裁判所では、続行期日に欠席した当事者についても準備書面の陳述擬制ができる（277条・158条）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときに、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。通常の手続では陳述擬制は最初の期日に限られ、続行期日では当事者が口頭で弁論しなければならない。これに対し277条は、158条を、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。簡易裁判所では本人訴訟が多く、仕事を休んで何度も出頭する負担が大きいから、書面を出しておけば欠席しても主張を審理に反映できるようにし、簡易迅速な解決を図ったのである。肢は条文どおりである。

正しい。控訴審で当事者の一方が欠席したときは、出頭した当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができる（最判昭33.7.22）。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと規定する。控訴審は、第一審の資料に控訴審で提出された資料を加えて判断する続審であり、第一審の資料を控訴審の口頭弁論に取り込むために、この弁論の更新が必要になる。最判昭33.7.22は、158条は控訴審にも適用があり、控訴審において当事者が第一審における口頭弁論の結果を陳述すべき場合に、当事者の一方が口頭弁論期日に欠席したときは、出頭した当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができるとした。弁論の更新は、第一審で既に現れた資料を控訴審の判断の基礎にするための手続であり、そこで新たな主張が加わるわけではないから、出頭した当事者が欠席した当事者の分も含めて陳述しても、欠席した当事者に不利益はない。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「訴えの取下げがあったものとみなされる」の部分である。原告が最初の期日に欠席したときは、訴状の記載を陳述したものとみなすことができる（158条）にとどまり、取下げの擬制は双方欠席の場合に限られる（263条）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると規定する。原告だけが欠席した場合でも、訴状に記載された請求と主張を陳述したものとして手続を進め、出頭した被告の弁論を聴くことができるのである。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多いため、欠席したことで直ちに不利益を負わせないようにしている。これに対し、訴えの取下げが擬制されるのは、263条により当事者双方が期日に出頭せず1か月以内に期日指定の申立てがない場合か、双方が連続して2回欠席した場合に限られる。一方の欠席で訴訟が終わってしまうことはない。肢は陳述擬制と取下げ擬制を取り違えている。

正しい。最初の期日の陳述擬制を定める158条は弁論準備手続に準用されるから、最初の弁論準備手続の期日に欠席した当事者の準備書面を陳述したものとみなすことができる（170条5項）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多く、欠席しただけで手続を空転させたり、欠席者に不利益を負わせたりするのは相当でないから、書面の記載を陳述として扱って審理を進められるようにしたのである。170条5項は、148条から151条まで、152条1項、153条から159条までなどの規定を弁論準備手続について準用しており、158条もこれに含まれる。したがって、最初の弁論準備手続の期日に当事者の一方が欠席した場合も、その当事者があらかじめ提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。条文の文言どおり、陳述擬制をするかどうかは裁判所の裁量であり、最初の期日に限られる。肢は正しい。

正しい。最初の期日の陳述擬制を定める158条は弁論準備手続に準用されるから、最初の弁論準備手続の期日に欠席した当事者の準備書面を陳述したものとみなすことができる（170条5項）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多く、欠席しただけで手続を空転させたり、欠席者に不利益を負わせたりするのは相当でないから、書面の記載を陳述として扱って審理を進められるようにしたのである。170条5項は、148条から151条まで、152条1項、153条から159条までなどの規定を弁論準備手続について準用しており、158条もこれに含まれる。したがって、最初の弁論準備手続の期日に当事者の一方が欠席した場合も、その当事者があらかじめ提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。条文の文言どおり、陳述擬制をするかどうかは裁判所の裁量であり、最初の期日に限られる。肢は正しい。

正しい。準備書面は口頭弁論を準備するための書面であり（161条1項）、記載した事項は口頭弁論で陳述されて初めて訴訟資料となるので、提出されただけでは判決の基礎とすることができない。

当事者は訴訟について裁判所において口頭弁論をしなければならず（87条1項）、判決の基礎となる訴訟資料は口頭弁論に顕れたものに限られる。161条1項は、口頭弁論は書面で準備しなければならないと定めるが、準備書面はあくまで口頭弁論で何を主張するかを予告する書面であり、それ自体が主張になるのではない。記載された事項は、口頭弁論の期日に当事者が準備書面のとおり陳述すると述べることで、初めて主張として訴訟資料となる。口頭主義の下で、裁判所と相手方の面前での陳述を通じて争点を確定させるためである。例外として、最初にすべき口頭弁論の期日に欠席した当事者については、提出した訴状や答弁書その他の準備書面の記載事項を陳述したものとみなすことができる（158条）が、これは陳述を擬制する特別の規定である。提出されただけでは判決の基礎にできないから、肢は正しい。

正しい。準備書面は口頭弁論を準備するための書面であり（161条1項）、記載した事項は口頭弁論で陳述されて初めて訴訟資料となるので、提出されただけでは判決の基礎とすることができない。

当事者は訴訟について裁判所において口頭弁論をしなければならず（87条1項）、判決の基礎となる訴訟資料は口頭弁論に顕れたものに限られる。161条1項は、口頭弁論は書面で準備しなければならないと定めるが、準備書面はあくまで口頭弁論で何を主張するかを予告する書面であり、それ自体が主張になるのではない。記載された事項は、口頭弁論の期日に当事者が準備書面のとおり陳述すると述べることで、初めて主張として訴訟資料となる。口頭主義の下で、裁判所と相手方の面前での陳述を通じて争点を確定させるためである。例外として、最初にすべき口頭弁論の期日に欠席した当事者については、提出した訴状や答弁書その他の準備書面の記載事項を陳述したものとみなすことができる（158条）が、これは陳述を擬制する特別の規定である。提出されただけでは判決の基礎にできないから、肢は正しい。

誤り。違うのは「訴状に記載された事項及び答弁書に記載された事項がそれぞれ陳述されたものとみなされる」の部分である。158条の陳述擬制は当事者の一方が欠席した場合の規定で、双方が欠席したときは適用されない。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。最初の期日に一方が欠席しただけで手続を進められないとすると、出頭した当事者に無駄足を踏ませることになるので、欠席者の書面の陳述を擬制して、出頭者との間で弁論を進められるようにしたのである。条文が出頭した相手方に弁論をさせると定めているとおり、この制度は相手方の出頭を前提にしている。当事者双方が欠席した場合には、弁論をさせる相手がいないから陳述擬制はできず、双方欠席として扱われ、期日指定の申立てがなければ訴えの取下げが擬制される（263条）。肢は誤りである。

正しい。277条は、158条の陳述擬制を、簡易裁判所では原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に欠席した場合にも準用している。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。地方裁判所では、これが認められるのは最初の期日に限られ、続行期日に欠席した当事者の準備書面の陳述は擬制されない。これに対し277条は、158条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用すると定める。簡易裁判所では本人訴訟が多く、仕事などの都合で期日ごとに出頭するのが難しい当事者もいるので、書面を出しておけば欠席しても主張が審理に反映されるようにしたのである。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「訴状に記載された事項及び答弁書に記載された事項がそれぞれ陳述されたものとみなされる」の部分である。158条の陳述擬制は当事者の一方が欠席した場合の規定で、双方が欠席したときは適用されない。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。最初の期日に一方が欠席しただけで手続を進められないとすると、出頭した当事者に無駄足を踏ませることになるので、欠席者の書面の陳述を擬制して、出頭者との間で弁論を進められるようにしたのである。条文が出頭した相手方に弁論をさせると定めているとおり、この制度は相手方の出頭を前提にしている。当事者双方が欠席した場合には、弁論をさせる相手がいないから陳述擬制はできず、双方欠席として扱われ、期日指定の申立てがなければ訴えの取下げが擬制される（263条）。肢は誤りである。

誤り。違うのは後段の「原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には，被告が出頭していても訴状の陳述を擬制することはできない」の部分である。158条は「原告又は被告」の欠席について陳述擬制を認めている。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。条文が原告又は被告としているとおり、陳述擬制は被告の答弁書に限られず、原告が欠席した場合の訴状についても認められる。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多く、欠席したからといって直ちに不利益を与えるのは酷であり、すでに提出された書面の内容を口頭弁論に上程しても手続の実質は害されないからである。したがって、原告が最初の期日に欠席し、被告が出頭しているときは、訴状の陳述を擬制して被告に弁論をさせることができる。前段は正しいが、後段が誤りである。

誤り。違うのは後段の「原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には，被告が出頭していても訴状の陳述を擬制することはできない」の部分である。158条は「原告又は被告」の欠席について陳述擬制を認めている。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。条文が原告又は被告としているとおり、陳述擬制は被告の答弁書に限られず、原告が欠席した場合の訴状についても認められる。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多く、欠席したからといって直ちに不利益を与えるのは酷であり、すでに提出された書面の内容を口頭弁論に上程しても手続の実質は害されないからである。したがって、原告が最初の期日に欠席し、被告が出頭しているときは、訴状の陳述を擬制して被告に弁論をさせることができる。前段は正しいが、後段が誤りである。

誤り。違うのは「当事者が提出した訴状，答弁書及び準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる」の部分である。陳述擬制は一方が欠席して出頭した相手方に弁論をさせる場合の制度であり、双方欠席では使えない（158条）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。口頭主義の下では書面を提出しただけでは弁論したことにならないが、最初の期日に一方が欠席したために審理が全く進まないのは出頭した相手方に酷であるから、欠席者の書面を陳述したものとみなして、出頭者との間で弁論を進められるようにしたのである。双方が欠席した場合には弁論をさせる相手方がいないので、この規定は適用されず、双方欠席として263条の取下げ擬制などの規律によることになる。事案の内容に照らして相当と認めるときに限り双方欠席でも陳述擬制ができるとする肢は誤りである。

正しい。第一審の手続の規定は控訴審に準用されるから（297条）、控訴審の最初の期日に被控訴人が欠席すれば、その準備書面を陳述したものとみなすことができる（158条）。

297条は、第一審の訴訟手続に関する規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用すると定める。158条の陳述擬制について控訴審で排除する特別の定めはないから、控訴審の最初にすべき口頭弁論の期日に被控訴人が欠席し、控訴人だけが出頭した場合には、裁判所は被控訴人が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した控訴人に弁論をさせることができる。判例（最判昭25.10.31）も、158条に相当する規定は控訴審にも適用されるとしている。控訴審でも、一方の欠席によって最初の期日に審理が進まないのは出頭した当事者に酷であるという事情は第一審と変わらないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所は、直ちに原告の請求を認容する判決をすることができる」の部分である。

被告が答弁書も出さず期日に欠席すれば、原告が主張した事実を自白したものとみなされる（159条3項・1項）。しかし擬制自白が成り立つのは、原告が主張した事実の範囲に限られる。訴状に請求を特定するのに必要な事実しか書かれておらず、請求を理由付ける事実、つまり権利の発生を基礎付ける事実が主張されていなければ、その部分について自白が擬制される余地はない。しかも相手方が在廷していない口頭弁論では、送達された準備書面などに記載した事実でなければ主張できないので（161条3項）、原告が期日に口頭で請求を理由付ける事実を補うこともできない。そうすると、請求を認容するのに必要な事実がそろわず、訴訟が裁判をするのに熟したとはいえない（243条1項）。裁判所は原告に主張を補うよう促すべきであり、直ちに請求認容判決をすることはできない。肢は誤りである。

正しい。期日に欠席した当事者にも擬制自白は準用されるが、公示送達による呼出しを受けた当事者は除かれる（159条3項ただし書）。

159条1項は、当事者が口頭弁論で相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなすと定め、同条3項本文はこれを当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に準用する。しかし同項ただし書は、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときはこの限りでないとする。公示送達は、送達すべき場所が知れない場合などに、書記官が書類を保管していつでも交付する旨を公示し、一定期間の経過で送達の効力を生じさせる制度であり（110条以下）、名宛人が訴えを現実に知っている見込みは乏しい。期日に来なかったことから争わない意思を推し量るのは、訴えを知っている者についてだけ合理性があるからである。したがって、公示送達で呼び出された被告が欠席しても自白は擬制されず、原告は請求原因事実を証拠で証明しなければならない。肢は条文どおりである。

正しい。公示送達による呼出しを受けた当事者が欠席しても、擬制自白は成立しない（159条3項ただし書）。

159条1項は、当事者が口頭弁論で相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなすと定め、同条3項本文はこれを当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に準用する。しかし同項ただし書は、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときはこの限りでないとする。公示送達は、送達すべき場所が知れない場合などに、書記官が書類を保管していつでも交付する旨を公示し、一定期間の経過で送達の効力を生じさせる制度であり（110条以下）、名あて人が訴えを現実に知る見込みは乏しい。訴えを知らない者の欠席から争わない意思を推し量ることはできず、不利益を負わせるのは手続保障に反するからである。したがって擬制自白は成立せず、原告は請求原因事実を証拠で証明しなければならない。肢は条文どおりである。

正しい。一定の主要事実を認める自白契約は弁論主義の範囲内の合意として有効であり、裁判所はその事実が存在するものとしなければならない。

訴えが提起された場合に一定の主要事実の存在を認めるという合意は、自白契約と呼ばれる訴訟上の合意である。主要事実については弁論主義が妥当し、当事者間に争いのない事実は証明を要せず（179条）、裁判所はこれに反する認定をすることができない。相手方の主張する事実を争うかどうかは当事者の自由であり、争うことを明らかにしなければ自白したものとみなされる（159条1項）。このように主要事実の存否は当事者の処分に委ねられた領域であるから、前もって一定の主要事実を争わないと合意することも、弁論主義の範囲内の処分として有効と解される。したがって、この合意が訴訟で援用されれば、裁判所はその主要事実が存在するものとして判決の基礎にしなければならない。もっとも、合意の内容は特定され合理的でなければならず、間接事実や補助事実の合意は自白と同じく裁判所を拘束しない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その期日において口頭弁論を終結することはできない」の部分である。公示送達による呼出しでは擬制自白は成立しないが、原告の立証で判断できれば、その期日に口頭弁論を終結することができる。

159条3項は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に相手方の主張した事実を自白したものとみなすが、ただし書で、その当事者が公示送達による呼出しを受けたときはこの限りでないと定める。公示送達では被告が訴えの提起を現実に知らない可能性が高く、欠席を争わない意思の表れとみることはできないからである。しかし、擬制自白が成立しないというのは、原告が請求原因事実を証拠で証明しなければならないという意味にとどまる。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合でもすることができるから（183条）、第1回期日に原告が提出した書証などを取り調べ、請求を認容するに足りる心証が得られれば、裁判所はその期日に口頭弁論を終結して判決をすることができる。公示送達の場合には口頭弁論を終結できないとする肢は、擬制自白の排除を弁論終結の禁止とすり替えている。

正しい。答弁書等を出さずに欠席した転借人には擬制自白が成立し（159条3項・1項）、本訴は通常共同訴訟であるから、弁論を分離して転借人に対する請求を認容できる。

159条3項本文は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に同条1項を準用し、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなす。転借人は訴状の送達を受けながら答弁書その他の準備書面を提出せずに最初の期日に欠席しているから、陳述したものとみなされる書面もなく、賃貸人の主張する所有権と転借人の占有などの事実について擬制自白が成立する。公示送達による呼出しではないから、同項ただし書の例外にも当たらない。そして、賃借人に対する請求と転借人に対する請求は、同じ建物の明渡しを求める通常共同訴訟であり、合一確定が要求されないから、裁判所は152条1項により弁論を分離し、裁判をするのに熟した転借人に対する請求について終局判決をすることができる（243条1項）。賃借人との間で無断転貸の有無などが争われていても、転借人についての判決を待たせる必要はない。肢は正しい。

誤り。違うのは「原告の主張した事実を自白したものとみなす」の部分である。公示送達による呼出しを受けた当事者が欠席しても、擬制自白は成立しない（159条3項ただし書）。

159条1項は、当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合にはその事実を自白したものとみなすと定め、同条3項本文はこれを当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に準用する。被告が第1回口頭弁論期日に欠席すれば、原則として原告の主張した事実について擬制自白が成立する。しかし、同項ただし書は、欠席した当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでないとする。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合などに、書類を保管していつでも交付する旨を掲示などで知らせる方法であり、名宛人が訴状や呼出状の内容を現実に知る可能性は乏しい。訴えの提起を知らない者について、欠席したという外形から争う意思がないとみて自白の効果を与えるのは、被告の手続保障を著しく害するからである。したがって、本肢では擬制自白は成立せず、原告は請求原因事実を証拠によって証明しなければならない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「原告の主張した事実を自白したものとみなす」の部分である。公示送達による呼出しを受けた当事者が欠席しても、擬制自白は成立しない（159条3項ただし書）。

159条1項は、当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合にはその事実を自白したものとみなすと定め、同条3項本文はこれを当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に準用する。被告が第1回口頭弁論期日に欠席すれば、原則として原告の主張した事実について擬制自白が成立する。しかし、同項ただし書は、欠席した当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでないとする。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合などに、書類を保管していつでも交付する旨を掲示などで知らせる方法であり、名宛人が訴状や呼出状の内容を現実に知る可能性は乏しい。訴えの提起を知らない者について、欠席したという外形から争う意思がないとみて自白の効果を与えるのは、被告の手続保障を著しく害するからである。したがって、本肢では擬制自白は成立せず、原告は請求原因事実を証拠によって証明しなければならない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「成立に争いがあるものとして扱われる」の部分である。認否をしないことを成立の争いとみなす規定はなく、成立を否認するには理由を明らかにしなければならない。

文書の成立の真正は、文書の形式的証拠力に関わる補助事実であり、挙証者がこれを証明しなければならない（228条1項）。しかし、相手方が認否をしなかったことを、成立に争いがあるものとして扱う規定は存在しない。かえって民事訴訟規則145条は、文書の成立を否認するときはその理由を明らかにしなければならないとしており、成立を争うには相手方が理由を付けて積極的に否認することが予定されている。理由を示さない否認や認否をしないことは、事実認定に大きな影響を持たず、裁判所は特段の立証を待たずに、弁論の全趣旨から成立の真正を認めることができる。他方で、成立の真正は主要事実ではないから、認否をしないことで擬制自白が成立し裁判所が拘束されるわけでもない。いずれにしても、認否がないことから直ちに争いがあるものとして扱うという肢の扱いは、規則145条の考え方と合わない。

誤り。違うのは「次回以降の期日において当該事実を争うことができない」の部分である。擬制自白が成立するかどうかは口頭弁論終結時に弁論の全趣旨で判断されるので、後の期日で争えば擬制自白は成立しない。

159条1項本文は、当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなすと定めるが、同項ただし書は、弁論の全趣旨によりその事実を争ったものと認めるべきときはこの限りでないとする。擬制自白は、当事者が自ら認める陳述をしたのではなく、争わないという消極的な態度をとらえて自白とみなすものである。口頭弁論は何回の期日にわたっても一体のものとして扱われるから、争ったかどうかは個々の期日ごとではなく、口頭弁論の終結時に弁論全体を見て判断される。したがって、ある期日で争うことを明らかにしなかった当事者も、次回以降の期日でその事実を否認すれば、擬制自白の成立を妨げることができる。ただ、その否認が時機に後れたものとして却下されること（157条1項）はあり得る。肢は誤りである。

誤り。違うのは「次回以降の期日において当該事実を争うことができない」の部分である。擬制自白が成立するかどうかは口頭弁論終結時に弁論の全趣旨で判断されるので、後の期日で争えば擬制自白は成立しない。

159条1項本文は、当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなすと定めるが、同項ただし書は、弁論の全趣旨によりその事実を争ったものと認めるべきときはこの限りでないとする。擬制自白は、当事者が自ら認める陳述をしたのではなく、争わないという消極的な態度をとらえて自白とみなすものである。口頭弁論は何回の期日にわたっても一体のものとして扱われるから、争ったかどうかは個々の期日ごとではなく、口頭弁論の終結時に弁論全体を見て判断される。したがって、ある期日で争うことを明らかにしなかった当事者も、次回以降の期日でその事実を否認すれば、擬制自白の成立を妨げることができる。ただ、その否認が時機に後れたものとして却下されること（157条1項）はあり得る。肢は誤りである。

正しい。期日に欠席した当事者にも擬制自白の規定が準用されるが、公示送達による呼出しを受けた者は除かれる（159条3項ただし書）。

159条1項は、当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合にはその事実を自白したものとみなすと定め、同条3項本文は、これを当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合に準用する。期日の呼出しを受けながら欠席した当事者は、争う機会を与えられたのに争わなかったと評価できるからである。しかし同項ただし書は、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは準用しないと定める。公示送達は名宛人が現実に書類を受け取らなくても送達の効力を生じさせるものであり、本人は訴えの提起や期日の指定を知らない可能性が高く、争う機会を与えられたとはいえないからである。そのため相手方は、主張した事実を証拠によって証明しなければならない。肢は条文のとおりである。