第5節

正しい。判例は、詐欺による取消権を行使できたのに行使しないまま請求認容判決が確定したときは、後の訴訟で取消権を行使して所有権を争うことは許されないとした（最判昭55.10.23）。

前訴でXの所有権確認請求を認容する判決が確定すると、事実審の口頭弁論終結時（基準時）にXが建物の所有権を持つことに既判力が生じる（114条1項）。後訴はYの所有権確認で訴訟物は違うが、一つの物に両立しない二つの所有権はありえないので、基準時にYが所有者だという判断は前訴の判断と矛盾し、後訴裁判所は前訴の判断を前提にしなければならない。Yが持ち出す詐欺取消しは、前訴で確定した所有権取得の原因である売買契約そのものに付着した瑕疵であり、取消権は基準時前に生じていて前訴で行使できた。判例は、詐欺による取消権を行使することができたのにこれを行使しないで事実審の口頭弁論が終結し、請求認容の判決が確定したときは、その後の訴訟で取消権を行使して所有権の存否を争うことは許されないとした（最判昭55.10.23）。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「裁判所は、消滅時効の抗弁の判断に先立って弁済の抗弁について判断をしなければならない」の部分である。

114条1項は、確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有すると定める。抗弁は請求を退けるための攻撃防御方法であり、その判断は判決理由中の判断にとどまって既判力が生じない。弁済の抗弁で請求が棄却されても、消滅時効の抗弁で請求が棄却されても、被告が得る既判力は請求権がないという点で同じであるから、被告が抗弁に順位を付けて主張しても裁判所はその順序に拘束されない。裁判所は、審理のしやすさや訴訟経済を考えて、心証を得やすい抗弁から判断してよい。例外は相殺の抗弁であり、相殺のために主張した反対債権の不存在には既判力が生じ（同条2項）、被告は反対債権を失うことになるので、他の抗弁で請求を退けられないときに最後に判断しなければならない。弁済と消滅時効はどちらも通常の抗弁なので、裁判所は消滅時効の抗弁を先に判断して請求を棄却してもよい。肢は誤りである。

誤り。違うのは「前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない」の部分である。

114条1項は、確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有すると定める。最判昭30.12.1は、既判力は主文に包含される訴訟物とされた法律関係の存否に関する判断の結論そのものについてのみ生じ、その前提にすぎない事項は、たとえ法律関係の存否に関するものであっても、114条2項のような特別の規定がある場合を除き既判力を有しないとした。前訴の訴訟物は所有権に基づく妨害排除請求権としての抹消登記請求権であり、既判力はXがYに対してこの請求権を有するという判断に生じるにとどまる。Xに甲建物の所有権が帰属するという判断は理由中の判断であり、後訴を拘束しない。理由中の判断にまで既判力を及ぼすと、当事者が予期しない拘束が生じ、前提問題について柔軟な審理ができなくなるからである。したがって、後訴裁判所がYの所有権を認めても既判力に抵触せず、肢は理由中の判断に既判力を認めている点で誤っている。

正しい。相殺の判断の既判力は「相殺をもって対抗した額」の500万円に限られ、残額300万円には生じない（114条2項）。

114条2項は、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有すると定め、大判昭10.8.24も、相殺のために主張した債権の成立を認める判決の既判力は訴求債権と対当額の部分に限られるとしている。理由中の判断に例外的に既判力を認めるのは、反対債権の存否を後訴で蒸し返して同じ債権を二重に行使することを防ぐためであり、その必要があるのは現実に相殺に使われた部分だけだからである。前訴では乙債権800万円のうち500万円が甲債権と対当額で消滅したと判断されたので、既判力が生じるのは乙債権の500万円部分が基準時に存在しないという判断にとどまる。理由中で乙債権が全額認められていても、残額300万円の部分には既判力が生じない。後訴裁判所が残額を基準時前に消滅していたとして棄却しても既判力に抵触せず、肢は正しい。

正しい。第一審判決がその理由によれば不当でも、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない（302条2項）。

302条2項は、第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならないと定める。控訴審が判断するのは第一審判決の主文の当否であり、既判力は主文に包含するものに限って生じ（114条1項）、理由中の判断には生じないから、結論が同じであれば理由を差し替えて第一審判決を維持しても当事者に不利益はないからである。本肢では、控訴裁判所は弁済の事実を認めないから、弁済を理由とした第一審判決の理由は不当である。しかし被告は消滅時効の抗弁も主張しており、貸金債権全額について時効が完成したとの心証が得られる以上、貸金返還請求権は存在せず、請求棄却という主文は正当である。主文が同じなので既判力の範囲も変わらない。したがって控訴裁判所は控訴を棄却しなければならず、肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「この判決の効力は、Zに及ぶ」の部分である。債務者の一人と債権者との確定判決は、相殺の判断を含んでも他の債務者に及ばない（最判昭53.3.23）。

最判昭53.3.23は、不真正連帯債務者の一人と債権者との間の確定判決は他の債務者にその効力を及ぼすものではなく、このことは、114条2項により確定判決の既判力が相殺のために主張された反対債権の存否について生じる場合でも同様であると判示した。実体法上、債務者の一人と債権者との間で有効な相殺がされれば、その限度で他の債務者の債務も消滅する（民法439条1項）。しかし同判決は、他の債務者と債権者との訴訟でこの債務消滅を判決の基礎とするには、相殺が実体法上有効であることを認定判断しなければならず、相殺の効力を肯定した確定判決があっても、その効力は他の債務者と債権者との訴訟に及ばないとした。判決の効力が第三者に反射的に及ぶとする反射効を判例は認めておらず、115条1項に当たらないZに判決の効力は及ばない。Zは相殺の実体法上の要件を主張立証して債務の消滅を争うことになる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Yは、第一審判決を不服として控訴することができない」の部分である。相殺で請求棄却となった被告は反対債権を失うから、控訴の利益がある。

控訴をするには控訴の利益が必要であり、原審での申立てと判決の主文を比べて全部勝訴した当事者には原則として控訴の利益がない。既判力は主文に包含するものに限って生じ（114条1項）、理由中の判断に不満があっても主文で勝っていれば不利益はないからである。しかし相殺の抗弁については、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断が、相殺をもって対抗した額について既判力を有する（同条2項）。相殺によって請求が棄却されると、被告は自働債権が相殺で消滅したことを既判力で確定され、反対債権を失う。これに対し弁済の抗弁が認められて請求が棄却されれば、反対債権は残る。同じ請求棄却でも、被告には相殺以外の理由で勝つ利益があるから、相殺を理由とする棄却判決に対して控訴することができる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「前訴の確定判決の既判力に反し許されない」の部分である。明渡請求の判決の既判力は理由中の所有権の判断に及ばない（最判昭30.12.1）。

114条1項は、確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有すると定める。最判昭30.12.1は、所有権に基づく物上請求の訴えにおいて、所有権の存在についてまで既判力があるとしたのは誤りであるとした。前訴の訴訟物は所有権に基づく建物明渡請求権であり、既判力はXがYに対してその請求権を有しないという判断に生じるにとどまる。Xが建物の所有権を取得していないという判断は、明渡請求権がないことの理由として示されたにすぎず、既判力を生じない。理由中の判断にまで既判力を及ぼすと、当事者が予期しない拘束が生じ、前提問題について柔軟に審理することもできなくなるからである。後訴は建物の所有権そのものの確認を求めるもので、訴訟物が異なり、前訴の訴訟物と矛盾関係や先決関係にもない。したがって、後訴裁判所が同じ取得原因によるXの所有権を認めても既判力に反しない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「前訴の確定判決の既判力に反し許されない」の部分である。弁済による消滅は理由中の判断であり、既判力は生じない。

114条1項により、既判力は主文に包含する訴訟物の判断に限って生じる。前訴の訴訟物はXのYに対する貸金返還請求権であり、請求棄却判決の既判力は、基準時にXがその請求権を有しないという判断に生じる。Yの金員の支払が弁済に当たるという判断は、請求権がないことの理由にすぎず、既判力を生じない。後訴の訴訟物はYのXに対する不当利得返還請求権であり、前訴の訴訟物とは異なるうえ、前訴の訴訟物が後訴の先決関係にあるわけでも、両者が矛盾関係にあるわけでもない。後訴でYが、支払の前に債務免除があったから支払は弁済ではなく不当利得であると主張し、裁判所がこれを認めても、XのYに対する貸金返還請求権がないという前訴の判断と矛盾しない。理由中の判断に拘束力を認めないのは、当事者が予期しない拘束を避けるためである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない」の部分である。既判力は主文に包含される抹消登記請求権の不存在にだけ生じ、要素の錯誤がないという理由中の判断には生じない（114条1項）。

114条1項は、確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有すると規定する。既判力は訴訟物である権利関係の存否についての判断に生じ、その前提として判決の理由中で判断された事実や法律関係には生じない。理由中の判断にまで既判力を認めると、当事者が予想しない範囲で拘束を受けることになり、訴訟物に集中して審理するという手続の枠組みが崩れるからである。前訴の訴訟物はXの所有権に基づく抹消登記請求権であり、確定したのはその請求権がないことだけである。要素の錯誤がないという判断は請求棄却の理由にすぎないから、後訴でYが売買契約に基づく引渡しを求めたのに対し、Xが錯誤を主張しても既判力には抵触しない。なお、出題当時の民法では錯誤は無効とされたが、現行民法95条では取消しとなる。いずれにしても理由中の判断である点は変わらない。

誤り。違うのは「第一審判決を取り消して，請求を棄却するとの判決をすることができる」の部分である。原告だけが控訴した場合に控訴審が訴求債権の不成立と判断しても、請求棄却に改めるのは不利益変更禁止に反し、控訴棄却にとどめなければならない（最判昭61.9.4）。

最判昭61.9.4は、訴求債権が有効に成立したことを認めながら、被告の主張する相殺の抗弁を採用して原告の請求を棄却した第一審判決に対し、原告のみが控訴し被告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において、控訴審が訴求債権の有効な成立を否定したときに、第一審判決を取り消して改めて請求棄却の判決をすることは、114条2項に照らすと控訴した原告に不利益であることが明らかであるから、不利益変更禁止の原則に違反して許されず、控訴審としては第一審判決を維持し、原告の控訴を棄却するにとどめなければならないとした。相殺の抗弁で請求が棄却された判決は、自働債権が相殺で消滅したことにも既判力を生じる。これを訴求債権の不成立による棄却に差し替えると、被告の自働債権が消滅しないまま残ることになり、主文が同じ請求棄却でも原告に不利になる。肢は、主文が同じでも既判力の範囲が異なる点を見落としている。

誤り。違うのは「Yが甲土地を所有する旨を主張することはできない」の部分である。Xの所有権は判決の理由中の判断にすぎず、既判力は生じない（114条1項）。

114条1項は、確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有すると定める。主文に包含するものとは、訴訟物である請求についての判断を指し、その結論を導く前提となった理由中の判断には既判力は生じない。当事者は訴訟物について攻撃防御を尽くせば足り、前提問題にすぎない事項で予想外の拘束を受けないようにするとともに、裁判所が前提問題を柔軟に判断して迅速に審理を進められるようにするためである。本肢の前訴の訴訟物は、XのYに対する抹消登記手続請求権であり、既判力はその請求権が存在するという判断にだけ生じる。Xに甲土地の所有権があるという判断は、その請求権を認める前提として理由中で示されたものにすぎない。したがって、YがXに甲土地の明渡しを求める後訴で、Yが甲土地を所有すると主張することは既判力によって妨げられない。肢は、理由中の判断に既判力を認めている点で誤っている。

正しい。最判昭61.9.4は、この場合に第一審判決を取り消して改めて請求棄却とすることは控訴した原告に不利益で、不利益変更禁止の原則に反するから、控訴を棄却するにとどめなければならないとした。

304条は、第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみすることができると定め、相手方が控訴も附帯控訴もしない限り、控訴人に第一審判決より不利な判決はできない。相殺の抗弁を認めて請求を棄却した判決では、相殺に供した自働債権の不存在についても既判力が生じる（114条2項）。これに対し、訴求債権がそもそも存在しないとして請求を棄却すれば、相殺の判断はされず、被告の自働債権は消えずに残る。最判昭61.9.4は、原告のみが控訴した事案で、控訴審が訴求債権の有効な成立を否定したときに、第一審判決を取り消して改めて請求棄却の判決をすることは、控訴した原告に不利益であることが明らかであるから許されず、相殺の抗弁を採用した第一審判決を維持して控訴を棄却するにとどめなければならないとした。肢は正しい。

正しい。最判昭61.9.4は、この場合に第一審判決を取り消して改めて請求棄却とすることは控訴した原告に不利益で、不利益変更禁止の原則に反するから、控訴を棄却するにとどめなければならないとした。

304条は、第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみすることができると定め、相手方が控訴も附帯控訴もしない限り、控訴人に第一審判決より不利な判決はできない。相殺の抗弁を認めて請求を棄却した判決では、相殺に供した自働債権の不存在についても既判力が生じる（114条2項）。これに対し、訴求債権がそもそも存在しないとして請求を棄却すれば、相殺の判断はされず、被告の自働債権は消えずに残る。最判昭61.9.4は、原告のみが控訴した事案で、控訴審が訴求債権の有効な成立を否定したときに、第一審判決を取り消して改めて請求棄却の判決をすることは、控訴した原告に不利益であることが明らかであるから許されず、相殺の抗弁を採用した第一審判決を維持して控訴を棄却するにとどめなければならないとした。肢は正しい。

正しい。相殺を理由とする請求棄却では、相殺に供した自働債権の不存在にも既判力が生じる（114条2項）ので、Yは自働債権を失っており、請求棄却であっても控訴の利益がある。

控訴の利益は、原則として申立てと判決の主文を比べて判断するが、相殺の抗弁については特別の考慮が必要である。114条2項は、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有すると定める。相殺を理由に請求が棄却されると、Yの自働債権は相殺によって消滅したことが既判力で確定し、Yは後でその債権を行使できなくなる。これに対し、貸付けの事実がないことや消滅時効を理由に請求が棄却されれば、Yは自分の債権を失わずに勝訴できる。Yは、相殺の抗弁を、他の抗弁が認められない場合に備えて予備的に主張しているのであり、相殺によって勝訴することは、自分の債権を犠牲にした結果である。そのため、請求棄却という主文は同じでも、Yには他の理由での棄却を求めて控訴する利益が認められる。肢は正しい。

正しい。相殺を理由とする請求棄却では、相殺に供した自働債権の不存在にも既判力が生じる（114条2項）ので、Yは自働債権を失っており、請求棄却であっても控訴の利益がある。

控訴の利益は、原則として申立てと判決の主文を比べて判断するが、相殺の抗弁については特別の考慮が必要である。114条2項は、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有すると定める。相殺を理由に請求が棄却されると、Yの自働債権は相殺によって消滅したことが既判力で確定し、Yは後でその債権を行使できなくなる。これに対し、貸付けの事実がないことや消滅時効を理由に請求が棄却されれば、Yは自分の債権を失わずに勝訴できる。Yは、相殺の抗弁を、他の抗弁が認められない場合に備えて予備的に主張しているのであり、相殺によって勝訴することは、自分の債権を犠牲にした結果である。そのため、請求棄却という主文は同じでも、Yには他の理由での棄却を求めて控訴する利益が認められる。肢は正しい。

誤り。違うのは「『裁判所が相当と認める金額を支払え。』と記載すれば足りる」の部分である。金銭債権を訴訟物とするときは、請求の趣旨で金額を特定しなければならない（最判昭27.12.25）。

訴状には請求の趣旨を記載しなければならない（134条2項2号）。判例（最判昭27.12.25）は、訴状には、原告が訴訟物についてどのような範囲でどのような内容の判決を求めるかを記載しなければならず、訴訟物が金銭債権であれば必ずその金額を一定してその範囲を明確にすることを要するとした。裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができず（246条）、請求の趣旨で示された金額が判決の上限となり、既判力の範囲も定まる。被告にとっても、どれだけの支払を求められているかが分からなければ防御の方針を立てられない。慰謝料の額は裁判所の裁量で算定されるが、それでも原告は求める額を示さなければならず、裁判所に額の決定を丸投げする請求の趣旨は特定を欠く。肢は誤りである。

正しい。前訴と後訴は同じ売買代金請求権を訴訟物とする同一関係にあるから、前訴確定判決の既判力が後訴に作用する。

前訴は、被告の相殺の抗弁を認めて原告の売買代金請求を棄却したものであり、確定判決により、基準時において原告の売買代金請求権が存在しないことに既判力が生じている（114条1項）。相殺の抗弁の判断には、反対債権が相殺によって消滅したことについても既判力が生じる（同条2項）。後訴は、前訴と同一の売買契約に基づく代金の支払を求めるものであり、訴訟物は前訴と同じ売買代金請求権である。前訴と後訴の訴訟物が同一である場合には、後訴の裁判所は前訴の判断と異なる判断をすることができず、基準時後の新たな事由がない限り後訴の請求を棄却しなければならない。したがって、既判力は後訴の請求に関する判断に作用する。設問の問い方でいえば、本肢は既判力が作用する場合に当たる。

誤り。違うのは「原判決を取り消し，改めて原告の請求を棄却すべきである」の部分である。改めて請求を棄却すると原告に不利益な変更となるから、控訴棄却にとどめなければならない（最判昭61.9.4）。

最判昭61.9.4は、訴求債権が有効に成立したことを認めながら被告の相殺の抗弁を採用して請求を棄却した第一審判決に対し、原告のみが控訴し被告が控訴も附帯控訴もしなかった場合に、控訴審が訴求債権の有効な成立を否定したときに第一審判決を取り消して改めて請求棄却の判決をすることは、114条2項に徴すると控訴した原告に不利益であることが明らかであるから、不利益変更禁止の原則に違反して許されないとした。相殺の抗弁を認めた第一審判決では、被告の反対債権が相殺で消滅したことに既判力が生じるが、訴求債権の不存在を理由に棄却し直すと反対債権についての判断がなくなり、被告は反対債権を別に行使できることになるからである。そのため控訴審は控訴棄却にとどめる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「既判力によって妨げられる」の部分である。Xの所有権確認請求を棄却した判決の既判力はXが所有権を有しないことにだけ生じ、理由中で認めたYの所有権には生じないから、XはYの後訴でYの所有権を争うことができる。

確定判決の既判力は主文に包含するものに限られる（114条1項）。前訴の訴訟物はXの甲土地の所有権であり、請求棄却判決の主文が確定したのは、基準時においてXが所有権を有しないという判断である。Yが所有者であるという判断は、Xの所有権を否定する理由として示されたにすぎず、既判力は生じない。一物一権主義によれば同じ物に二人の所有権は成り立たないが、Xが所有者でないことからYが所有者であることは論理的に導かれず、第三者が所有者である可能性も残る。理由中の判断に拘束力を認めないのは、当事者が訴訟物以外の争点について結論を見越して争い方を選ぶ自由を保障し、審理を柔軟にするためである。YのXに対する所有権確認の後訴で、XがYの所有権を争うことは既判力によって妨げられない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「前訴判決の既判力により妨げられる」の部分である。相殺の判断の既判力は相殺をもって対抗した額についてだけ生じるから（114条2項）、対抗した額を超える部分の請求は妨げられない。

114条2項は、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有すると定める。判決の理由中の判断には既判力が生じないのが原則であるが（同条1項）、相殺の抗弁の判断にまで既判力を認めないと、自働債権の存否が後で別の訴訟で争われ、訴求債権の判決の結論が実質的に蒸し返されるおそれがある。そこで例外として既判力を認めつつ、その範囲を、訴求債権との関係で判断する必要があった相殺に使った額に限ったのである。Bは貸金債権の一部だけを相殺に使ったから、自働債権が成立しないという判断の既判力は、その対抗した額の部分についてだけ生じる（大判昭10.8.24）。それを超える部分は前訴で審判の対象になっておらず、Bが後訴でその支払を請求することは既判力により妨げられない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「請求異議訴訟における判決の既判力により妨げられない」の部分である。請求異議訴訟も通常の判決手続であり、そこで相殺の主張が自働債権の不存在を理由に排斥されれば、貸金債権の不存在に既判力が生じ、同じ債権の請求は妨げられる。

114条2項は、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有すると定める。請求異議訴訟は、債務名義に表示された請求権について、その後に生じた消滅などの事由を主張して強制執行の不許を求める訴えであるが、手続としては通常の判決手続であり、そこで下された確定判決にも既判力が生じる。Bが請求異議訴訟で貸金債権による相殺を異議事由として主張し、自働債権が存在しないとして請求が棄却されたのであれば、通常の訴訟で相殺の抗弁が排斥された場合と同じく、貸金債権が対抗した額について存在しないという判断に既判力が生じる。訴訟物の捉え方によって114条1項によるか2項によるかの違いはあっても、Bの貸金債権の不存在が確定する点は変わらない。Bが同じ貸金債権の支払を求めて後訴を起こすことは既判力により妨げられるので、肢は誤りである。

誤り。違うのは「Yの後訴請求に前訴判決の既判力が及び，後訴請求は退けられる」の部分である。既判力は主文に包含される訴訟物の判断にだけ生じ、その前提として判断されたXの所有権には生じない（最判昭30.12.1）。

114条1項は、確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有すると定める。最判昭30.12.1は、判決の既判力は主文に包含される訴訟物とされた法律関係の存否に関する判断の結論そのものについてだけ生じ、その前提にすぎないものには既判力が生じないとした。所有権に基づく引渡請求訴訟の訴訟物は、所有権に基づく引渡請求権であり、Xに所有権があるという判断は、その請求権を認めるための前提として判決理由中で示されたものにすぎない。理由中の判断に既判力を認めないのは、当事者が訴訟物以外の争点について結論を見越した争い方を選ぶ自由を保障し、審理を柔軟にするためである。所有権の存否についても既判力を得たいなら、所有権確認の訴えを併合するか、中間確認の訴え（145条）を起こせばよい。Yの所有権確認の後訴は既判力によって妨げられないから、肢は誤りである。

正しい。和解調書は確定判決と同一の効力を有し、和解成立後に占有を承継した者は口頭弁論終結後の承継人に準じてその効力を受ける（267条・115条1項3号）。

訴訟上の和解を調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有する（267条）。この効力に既判力が含まれるかには争いがあるが、執行力が含まれ、判決の効力が及ぶ者についての115条1項が当てはまることは一般に認められている。115条1項3号は、確定判決は当事者の口頭弁論終結後の承継人にも効力を有すると定める。和解には口頭弁論の終結がないので、和解の成立時をその代わりの基準時とし、和解成立後に当事者から係争物の占有を承継した者は承継人に当たると考えられる。判例も、裁判上の和解で建物を収去して土地を明け渡す義務を負う者から建物を借りて土地を占有する者を、承継人に当たるとしている。当事者が目的物の占有を移すことで和解が無意味にならないようにするためであり、承継人に対しては承継執行文を得て明渡しを執行できる。現行法では、和解は電子調書を作成してファイルに記録したときに確定判決と同一の効力を持つと定められているが、結論は同じである。

正しい。口頭弁論終結前に虚偽表示で登記名義を得ただけの者は、請求の目的物の所持者に準じて既判力を受ける（115条1項4号の類推）。

目的物の譲受人に既判力が及ぶのは、原則として口頭弁論終結後の承継人である場合であり（115条1項3号）、口頭弁論終結前に登記を得たZは文言上これに当たらない。しかしZは、Yとの通謀虚偽表示による贈与で登記名義を得ただけで、目的物について自分固有の利益を何も持っておらず、Yのために名義人になっているにすぎない。115条1項4号が請求の目的物の所持者に既判力を及ぼすのは、所持者が目的物に独自の利害関係を持たず、別に手続保障を与えて守る必要がないからであり、その理由は所持を始めた時期が口頭弁論終結の前か後かで変わらない。裁判例も、前訴の係属中に所有権移転登記が行われても、単に前訴の当事者のために登記名義人になっているにすぎない者は、請求の目的物の所持者に準じて既判力を及ぼすことができるとした（大阪高判昭46.4.8）。肢は正しい。

正しい。破産管財人は法定訴訟担当者であり、その判決は勝訴・敗訴を問わず「その他人」である破産者に及ぶ（115条1項2号）。

115条1項2号は、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人にも確定判決の効力が及ぶと定める。訴訟担当者に訴訟を追行する権限が与えられている以上、訴訟物についての手続保障は担当者を通じて尽くされたといえ、その結果を本人に及ぼしても不当ではないからである。破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に専属し（破産法78条1項）、破産財団に関する訴えでは破産管財人が原告又は被告となる（破産法80条）。破産管財人は、法律によって破産者に代わって訴訟を追行する権限を与えられた法定訴訟担当者である。肢のXは、破産財団に属するZの不当利得返還請求権についてこの地位で訴えを提起しているので、確定判決の効力はZに及ぶ。これは勝訴でも敗訴でも同じであり、請求棄却判決が確定すれば、Zが同じ請求権について改めて訴えることは既判力で遮断される。肢は正しい。

誤り。違うのは「この判決の効力は、Zには及ばない」の部分である。

115条1項4号は、当事者や承継人などのために請求の目的物を所持する者にも確定判決の効力が及ぶと定める。ここでいう所持者とは、もっぱら当事者本人のために目的物を所持し、目的物について自分固有の利益を持たない者をいい、受寄者や管理人がその典型である。こうした者に判決の効力を及ぼしても独自の利益を害することにはならず、むしろ及ぼさなければ、当事者が第三者に目的物を預けるだけで判決が実現できなくなってしまう。肢のZは寄託契約に基づいてYから動産を預かっている受寄者であり、自分のためではなくYのために所持しているので、まさに同号の所持者に当たる。同号は、3号の承継人と違って所持を始めた時期を要件としていないので、Zが口頭弁論終結の前に占有を得ていても結論は変わらない。これに対し、賃借人のように自分の利益のために占有する者は所持者に当たらない。肢は誤りである。

正しい。認知無効の訴えは人事訴訟であり、その確定判決は請求棄却判決でも第三者に効力を有する（人事訴訟法24条1項）。

人事訴訟法24条1項は、人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法115条1項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有すると定める。親子や夫婦といった身分関係は、誰との関係でも同じに決まっていなければならず、人によって親子関係の有無が食い違うと法律関係が大きく混乱するので、判決の効力を当事者に限る原則を改めて対世効を認めたのである。認知の無効の訴えは人事訴訟に当たる（人事訴訟法2条2号）。同項は請求認容判決に限っていないので、請求を棄却して認知が有効であることを確定する判決も、第三者に効力を持つ。したがって、Xの推定相続人にすぎないZも、後に相続をめぐる争いなどでYの認知が無効であると主張することはできない。肢は正しい。なお、令和4年の民法改正で、認知をした者が認知の無効を訴えられる期間が定められたが（民法786条1項）、判決の対世効という結論には影響しない。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は，第三者に対しても，その効力を有する」の部分である。第三者に対しても効力を有するのは会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決であり（838条）、棄却する確定判決の効力は当事者間にとどまる。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定める。株主総会決議取消しの訴えは会社の組織に関する訴えの一つであるが（834条17号）、対世効が与えられるのは請求を認容する確定判決に限られ、請求を棄却する確定判決には及ばない。棄却判決の既判力は民事訴訟の原則どおり当事者である原告の株主と被告の会社の間にだけ生じ（民訴法115条1項1号）、他の株主や取締役が決議の日から3か月の提訴期間（831条1項）内に同じ決議の取消しの訴えを提起することは妨げられない。認容判決に対世効を認めるのは、決議の効力を関係者全員について画一的に確定しなければ会社をめぐる法律関係が混乱するからであり、他方で棄却判決にまで対世効を及ぼすと、訴訟追行が不十分だった原告の敗訴の結果を手続に関与していない他の利害関係人に押し付けて、その手続保障を害する。この違いが認容判決と棄却判決を分ける理由である。本肢は棄却判決に対世効があるとする点で誤りである。

誤り。違うのは「この判決の効力は、Aに対して及ぶ」の部分である。債務者Aは訴訟の当事者でなく、115条1項2号〜4号のいずれにも当たらない。

115条1項は、確定判決の効力が及ぶ者を、当事者、訴訟担当の場合の被担当者、それらの者の口頭弁論終結後の承継人、それらの者のために請求の目的物を所持する者に限っている。判決の効力は、訴訟で主張立証の機会を与えられた当事者の間で生じるのが原則であり、手続に関与する機会のなかった第三者に不利益な拘束を及ぼすには特別の根拠が要るからである。XY間の債権帰属確認訴訟の債務者Aは、当事者ではなく、Xが他人の権利について訴訟を担当した関係にもなく、口頭弁論終結後に係争債権を承継した者でも目的物の所持者でもない。したがって、XY間で債権がXに帰属すると確定しても、Aとの関係では債権の帰属は確定せず、XがAに履行を求める訴えでは、Aは債権がXに帰属しないことや債権の不発生を主張することができる。肢は誤っている。

正しい。判決の効力が及ぶのは口頭弁論終結後の承継人であり（115条1項3号）、終結前から転借しているZには及ばない。

115条1項3号は、当事者等の口頭弁論終結後の承継人に確定判決の効力が及ぶと定める。既判力の基準時は事実審の口頭弁論終結時であり、その後に係争物について当事者の地位を引き継いだ者は、当事者間で確定した判断を前提としなければ判決が無意味になるからである。他方、口頭弁論終結前に地位を引き継いだ者は、訴訟係属中であれば参加承継や引受承継（49条〜51条）によって当事者として手続に関与させるべき者であり、その手続がとられなかったのに判決の効力を及ぼすことは、手続保障なく不利益を負わせることになる。土地の転借人は、口頭弁論終結後に転借したのであれば3号の承継人に当たると解されるが、本肢のZは終結前から転借しているから承継人に当たらず、XY間の判決の効力は及ばない。XがZに明渡しを求めるには、Zを相手に別に訴えを提起しなければならない。肢は正しい。

正しい。Yの委託で無償保管しているZは、Yのために請求の目的物を所持する者であり、所持の開始時期を問わず判決の効力が及ぶ（115条1項4号）。

115条1項4号は、当事者等のために請求の目的物を所持する者にも確定判決の効力が及ぶと定める。ここでいう所持者とは、目的物について自分固有の利益を持たず、もっぱら当事者等のために所持するにすぎない者をいい、受寄者や同居の家族、建物の管理人などがこれに当たる。これらの者は守るべき固有の利益を持たないから、訴訟に関与していなくても判決の効力を及ぼして不利益はない。これに対し、賃借人や質権者のように自分の利益のために占有する者は所持者に当たらない。本肢のZは、被告Yの委託に基づき無償で動産を保管しているにすぎず、固有の利益がないから、Yのために目的物を所持する者に当たる。そして4号には3号のような口頭弁論終結後という時期の限定がないから、Zが終結前から保管していても結論は変わらない。肢は正しい。

誤り。違うのは「この訴えに係るZの原告適格は認められない」の部分である。115条の承継人は一般承継人も特定承継人も再審原告となれる（最判昭46.6.3）。

最判昭46.6.3は、再審の訴えは、判決が確定した後にその判決の効力を是認することができない欠缺がある場合に、具体的正義のため法的安定を犠牲にしても取消しを許容しようとする非常手段であるから、その判決の既判力を受ける者に対し、その不利益を免れさせるために訴えの提起を許すものと解するのが相当であり、115条に規定する承継人は一般承継人であると特定承継人であるとを問わず、再審原告となり得ると判示した。再審の原告適格は、確定判決の既判力によって不利益を受ける者に認められるべきだからである。Xの唯一の相続人Zは、Xの一般承継人として口頭弁論終結後の承継人に当たり、XY間の請求棄却判決の既判力を受ける（115条1項3号）。したがって、Zは自ら再審の訴えを提起する原告適格を有する。肢は判例に反する。

正しい。建物を収去して土地を明け渡すべき義務を負う者から建物を借り受けて敷地を占有する者は、口頭弁論終結後の承継人に当たる（最判昭26.4.13）。

最判昭26.4.13は、建物を収去してその敷地である土地を明け渡すべき義務のある者から建物を借り受け、建物の敷地である土地を占有する者は、口頭弁論終結後の承継人（現115条1項3号）に当たるとした。訴訟物は賃貸借契約の終了に基づく債権的な明渡請求権であり、建物の賃借人ZはYの建物収去義務そのものを引き受けたわけではない。しかし、Zは建物の占有を通じて敷地を占有し、Xの土地明渡しを妨げる立場に立っているから、土地の明渡しをめぐる紛争の主体たる地位をYから受け継いだと評価できる。ここでZに判決の効力が及ばないとすると、敗訴したYが建物を第三者に貸すたびに、Xは改めて訴えを起こさなければならず、判決が無意味になる。Zは判決確定後に建物を借り受けているから、口頭弁論終結後に地位を取得した者に当たり、判決の効力はZにも及ぶ。

正しい。人事訴訟の確定判決は、請求認容・請求棄却を問わず、第三者に対しても効力を有する（人事訴訟法24条1項）。

人事訴訟法24条1項は、人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法115条1項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有すると定める。婚姻や親子といった身分関係は、誰との関係でも同じ内容に定まっていなければ社会生活が混乱するから、当事者間の判決であっても、その判断を第三者との関係でも通用させる必要がある。同項は判決の内容によって区別していないので、離婚を認める認容判決だけでなく、離婚請求を棄却する判決にも対世効が及ぶ。棄却判決にだけ対世効がないとすると、同じ婚姻関係について第三者との関係では別の判断がされるおそれが生じ、身分関係を画一的に確定するという趣旨が損なわれるからである。この点で、認容判決だけが第三者に効力を持つ会社の組織に関する訴え（会社法838条）とは異なる。肢は人事訴訟法24条1項どおりである。

誤り。違うのは「第一審の口頭弁論の終結前にYから当該動産を賃借したZにも及ぶ」の部分である。口頭弁論終結前の賃借人は承継人に当たらず、自己のために占有する賃借人は目的物の所持者にも当たらない（115条1項3号・4号）。

115条1項3号が判決の効力を及ぼすのは当事者の「口頭弁論終結後の承継人」に限られる。既判力の基準時は事実審の口頭弁論終結時であり、それより前に地位を取得した者は、当事者として手続に関与させることができたのであるから、訴訟の係属中であれば訴訟引受け（50条）などで当事者に加えるべきであり、判決の効力で拘束するのは相当でない。Zは第一審の口頭弁論の終結前にYから動産を賃借しているから、承継人に当たらない。また同項4号の「請求の目的物を所持する者」は、受寄者や管理人のように専ら当事者のために目的物を所持し、固有の利益を持たない者をいう。賃借人は賃借権という自己の権利に基づいて自己のために占有する者であり、これに当たらない（大決昭7.4.19）。したがって、XY間の判決の効力はZに及ばない。

誤り。違うのは「Cに確定判決の効力が及ぶこととなる」の部分である。承継人を訴訟物たる義務の引受けをした者と解すれば、建物を借りたにすぎないCは承継人に当たらず、判決の効力は及ばない。

115条1項3号は、当事者の口頭弁論終結後の承継人に確定判決の効力が及ぶと定める。この承継人を、訴訟物たる権利を譲り受けた者又は義務を引き受けた者に限ると解すると、本件ではBの建物収去土地明渡義務を受け継いだ者だけが承継人となる。口頭弁論終結後にBから建物を借りたCは、建物の占有を通じて敷地を占有しているにすぎず、建物を収去する義務を負うわけではないから、Bの義務を引き受けたとはいえない。したがって、この見方に立てば、Cは承継人に当たらず、AのBに対する確定判決の効力はCに及ばない。これに対し、判例は、建物を収去して土地を明け渡すべき義務を負う者から建物を借り受けて敷地を占有する者は口頭弁論終結後の承継人に当たるとしており（最判昭26.4.13）、紛争の主体たる地位の移転とみる見方ではCにも効力が及ぶ。肢はとられた見方からの帰結を誤っている。

正しい。承継人を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すれば、口頭弁論終結後にBから建物を買い受けて引渡しと登記を受けたCは口頭弁論終結後の承継人に当たり、確定判決の効力が及ぶ。

115条1項3号の口頭弁論終結後の承継人についても、紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解する見方では、訴訟承継における義務承継人と同じ基準で承継人の範囲を判断する。訴訟係属中であれば訴訟引受けによって当事者に引き入れることができる者は、口頭弁論終結後に地位を受け継いだ場合には判決の効力を及ぼすことで、敗訴した当事者が係争物を第三者に移して判決を無意味にすることを防ぐのである。口頭弁論終結後にBから建物を買い受け、引渡しと所有権移転登記を受けたCは、建物の所有者として敷地を占有し、Aとの間で建物収去土地明渡しをめぐる紛争の主体たる地位をBから受け継いでいるから、承継人に当たる。判例も、建物収去土地明渡しの判決後に建物を譲り受けた者を承継人としている（最判昭52.12.23）。したがって、AのBに対する確定判決の効力はCに及ぶ。

誤り。違うのは「当該判決の既判力により妨げられない」の部分である。判決確定後にYから占有を承継したZは口頭弁論終結後の承継人であり、Xの所有権がないという判断の既判力がZにも及ぶ（115条1項3号）。

115条1項3号は、確定判決は当事者及びその口頭弁論終結後の承継人に対しても効力を有すると定める。基準時後に訴訟物である権利関係について当事者の地位を引き継いだ者にも判決の効力を及ぼさなければ、勝訴した当事者が得た判決の効果が、目的物の移転によって簡単に失われてしまうからである。本件訴えの請求棄却判決により、XとYの間では、基準時においてXが甲土地の所有権を有しないことが確定している。その後にYから甲土地の占有を移転されたZは、Yの占有者としての地位を伝来的に取得した者であり、口頭弁論終結後の承継人に当たる。XがZに所有権に基づいて明渡しを求めるには、Xが甲土地の所有者であることを主張しなければならないが、それは前訴で確定したXの所有権がないという判断と矛盾し、Zとの関係でも既判力によって妨げられる。肢は、既判力が承継人Zに及ぶことを見落としている。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は，第三者に対してもその効力を有する」の部分である。第三者に効力が及ぶのは請求を認容する確定判決だけであり、棄却判決は当事者の間でしか効力を持たない（会社法838条）。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定める。株式交換の無効の訴え（828条1項11号）は会社の組織に関する訴え（834条11号）であり、無効の判決が確定すれば、訴訟に加わらなかった株主や債権者、取引先との関係でも株式交換は無効として扱われる。株式交換が有効か無効かを関係者ごとに別々に決めれば、完全親会社と完全子会社の法律関係が収拾できなくなるので、認容判決に限って対世効を認めたのである。これに対し、請求を棄却する判決に第三者効を与える規定は会社法にない。棄却判決は民事訴訟法115条1項1号の原則どおり当事者の間でだけ効力を持ち、他の株主は提訴期間（828条1項11号の効力発生日から6か月）内であれば別に無効の訴えを提起できる。原告の訴訟追行が不十分なまま敗訴した場合に、訴訟に関与する機会のなかった第三者まで拘束するのは手続保障に反するからである。同一の請求を目的とする訴えが数個係属すれば弁論と裁判が併合される（837条）。肢は棄却判決にも対世効があるとしており、誤っている。

正しい。判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならず、37条によりこれが法人の代表者に準用されるので、株式会社の代表者も記載する（出題当時の253条1項5号、現在の電子判決書は252条1項5号）。

出題当時の253条1項5号は、判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定めていた。令和4年改正で判決書は電磁的記録である電子判決書に改められたが、現在の252条1項5号も、電子判決書に記録すべき事項として当事者及び法定代理人を挙げている。当事者は判決の効力を受ける者として特定する必要があり、法定代理人は本人に代わって訴訟を全面的に追行した者として、当事者本人と並べて表示されるのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるから、株式会社が当事者である場合には、判決書（現在は電子判決書）にその代表者を記載しなければならない。肢は出題当時も現在も正しい。

誤り。違うのは「その請求を棄却する確定判決の効力は，甲社には及ばない」の部分である。株主は会社のために原告となった者なので、認容・棄却を問わず確定判決の効力は会社に及ぶ（民事訴訟法115条1項2号）。

株主代表訴訟の原告株主は、会社が取締役に対して持つ損害賠償請求権について、会社のために自己の名で訴訟を追行する法定訴訟担当者である。民事訴訟法115条1項2号は、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人に確定判決の効力が及ぶと定めるから、株主が受けた確定判決の既判力は、請求を認容する判決か棄却する判決かを問わず、権利の帰属主体である甲社に及ぶ。認容判決の効力だけが第三者に及ぶ片面的な対世効は会社の組織に関する訴えについての838条の規律であり、責任追及等の訴えはこれに当たらない。もっとも敗訴判決の効力も会社に及ぶ結果、原告株主と被告取締役がなれ合って訴訟を追行し、わざと敗訴判決を導いて会社の権利を失わせる危険が生じる。そこで会社法853条1項は、原告と被告が共謀して会社の権利を害する目的で判決をさせたときは、会社又は株主が確定した終局判決に対して再審の訴えを提起できると定めている。棄却判決の効力が会社に及ぶことを前提とするからこそ置かれた特則であり、肢は棄却判決の効力が会社に及ばないとする点で誤っている。

正しい。判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならず、37条によりこれが法人の代表者に準用されるので、株式会社の代表者も記載する（出題当時の253条1項5号、現在の電子判決書は252条1項5号）。

出題当時の253条1項5号は、判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定めていた。令和4年改正で判決書は電磁的記録である電子判決書に改められたが、現在の252条1項5号も、電子判決書に記録すべき事項として当事者及び法定代理人を挙げている。当事者は判決の効力を受ける者として特定する必要があり、法定代理人は本人に代わって訴訟を全面的に追行した者として、当事者本人と並べて表示されるのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるから、株式会社が当事者である場合には、判決書（現在は電子判決書）にその代表者を記載しなければならない。肢は出題当時も現在も正しい。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は、第三者に対しても、その効力を有する」の部分である。第三者にも効力が及ぶのは請求を認容する確定判決だけである（会社法838条）。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定め、対世効を認めるのを認容判決に限っている。株主総会決議無効確認の訴えは会社の組織に関する訴えの一つであるが（834条16号）、棄却の確定判決に対世効を認める規定はなく、その既判力は民事訴訟法115条1項1号により当事者の間にだけ及ぶ。認容判決に対世効を認めるのは、決議の効力を会社をめぐる多数の利害関係人について画一的に確定する必要があるからであるが、棄却判決にまで及ぼすと、主張立証を尽くさなかった原告の敗訴によって他の株主などが争う機会を一律に奪われ、手続保障を欠くことになる。そのため他の提訴権者は自ら別に訴えを提起して争うことができる。なお無効確認の認容判決には遡及効があり、将来に向かってのみ効力を失わせる839条の対象に決議の無効確認・取消しは含まれていない。本肢は誤りである。

正しい。債権者代位訴訟の訴訟物は債務者Aの貸金債権であり、その判決の効力はAにも及ぶ（115条1項2号）から、Aが同じ貸金債権について提起した別訴は重複する訴えとして却下される（142条）。

142条は、裁判所に係属する事件については、当事者は更に訴えを提起することができないと定める。重複起訴が禁止されるのは、審理の重複による不経済、既判力の矛盾抵触のおそれ、被告の応訴の負担を避けるためである。債権者代位訴訟は、債権者Xが債務者Aの権利を自己の名で行使する法定訴訟担当であり、訴訟物はAのYに対する貸金債権である。代位訴訟の判決の効力は、他人のために原告となった場合のその他人としてAにも及ぶ（115条1項2号）。そのため、Aが同じ貸金債権についてYに別訴を提起すると、同じ訴訟物について二つの判決が出て既判力が抵触するおそれがあり、Yも二重に応訴しなければならない。当事者の表示は違っても、事件の同一性があるといえるから、Aの別訴は重複する訴えとして却下される。民法改正後も、この点は同様に解されている。肢は正しい。

正しい。被保全債権が消滅していたXには代位訴訟の当事者適格がなく、他人のために原告となった者の判決として115条1項2号でAに判決の効力が及ぶ前提を欠くので、Aは自ら貸金債権の存在を主張して訴えを提起することができる。

115条1項2号は、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人にも確定判決の効力が及ぶと定め、債権者代位訴訟の判決は債務者にも及ぶと解されている。しかし、それは代位債権者が被保全債権を持ち、正当に債務者の権利を行使する資格、すなわち当事者適格を備えていることが前提である。被保全債権が訴え提起前に消滅していたのであれば、Xには代位権がなく、Aのために原告となる資格を欠いていたのであるから、その判決をAに及ぼす根拠がない。資格のない者が勝手に起こした訴訟で敗訴した結果に、関与していない債務者を拘束するのは不当でもある。そのため、Aは前訴判決の効力を受けず、Yに対して訴えを提起して貸金債権の存在を主張することを妨げられない。肢は正しい。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は、第三者に対しても、その効力を有する」の部分である。第三者にも効力が及ぶのは請求を認容する確定判決だけである（会社法838条）。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定め、対世効を認めるのを認容判決に限っている。株主総会決議無効確認の訴えは会社の組織に関する訴えの一つであるが（834条16号）、棄却の確定判決に対世効を認める規定はなく、その既判力は民事訴訟法115条1項1号により当事者の間にだけ及ぶ。認容判決に対世効を認めるのは、決議の効力を会社をめぐる多数の利害関係人について画一的に確定する必要があるからであるが、棄却判決にまで及ぼすと、主張立証を尽くさなかった原告の敗訴によって他の株主などが争う機会を一律に奪われ、手続保障を欠くことになる。そのため他の提訴権者は自ら別に訴えを提起して争うことができる。なお無効確認の認容判決には遡及効があり、将来に向かってのみ効力を失わせる839条の対象に決議の無効確認・取消しは含まれていない。本肢は誤りである。

正しい。選定当事者は選定者のために当事者となった者であり、確定判決の効力は選定者にも及ぶ（115条1項2号）。

115条1項2号は、確定判決は、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人に対しても効力を有すると定める。選定当事者は、選定者から訴訟追行権を授与されて、選定者の権利義務について自己の名で訴訟をする任意的訴訟担当であり、同号の「当事者」に当たり、選定者が「他人」に当たる。選定者は、自ら選んだ代表者に訴訟を任せ、その者を通じて手続に関与する機会を持っている以上、判決の効力を受けても不当ではなく、逆に効力が及ばないとすれば、選定者が改めて訴えを起こして紛争が蒸し返され、選定の意味が失われる。そのため、選定当事者の受けた確定判決の既判力は選定者に及ぶ。肢は正しい。

正しい。固有必要的共同訴訟でも、選定者は選定当事者を通じて手続に関与し判決効も受けるから、共同訴訟人の一部がその中から選定当事者を選定することは許される。

固有必要的共同訴訟で利害関係人全員が当事者となることを要するとされるのは、全員に手続に関与する機会を保障し、全員について判決が食い違わないようにするためである。共同訴訟人の一部がその中から選定当事者を選定すると、選定者は訴訟から脱退する（30条2項）が、選定当事者が選定者のためにも訴訟をするので、選定者は自ら選んだ代表者を通じて手続に関与しており、手続保障は確保される。また、選定当事者の受けた確定判決の効力は選定者にも及ぶ（115条1項2号）から、全員について判決の内容が合一に確定し、矛盾した判断が生じるおそれもない。したがって、選定当事者の制度を使っても固有必要的共同訴訟の趣旨に反せず、選定は許される。肢は正しい。

誤り。違うのは「確定判決の既判力は及ばない」の部分である。建物収去土地明渡しの判決後に被告から建物を譲り受けた者は、口頭弁論終結後の承継人として既判力を受ける（115条1項3号）。

115条1項3号は、確定判決は当事者の口頭弁論終結後の承継人に対しても効力を有すると定める。判例（最判昭52.12.23）も、土地所有権に基づく建物収去土地明渡しの訴訟の事実審口頭弁論終結後に被告から建物を譲り受けた者は、この承継人に当たるとしている。建物を所有して土地を占有する者が建物を譲渡すれば、土地を明け渡すべき地位も譲受人に移るので、譲受人は被告と同じ立場で原告と争う者になる。承継人に既判力が及ばないとすれば、被告は口頭弁論終結後に建物を第三者に譲渡するだけで確定判決の効力を免れることができ、原告の勝訴判決が無意味になる。そのため、Zは前訴の判断に拘束され、XはZに対して承継執行文の付与を受けて執行することができる。肢は誤りである。

正しい。訴訟係属前から自己のために建物を占有している使用借主は、当事者でも口頭弁論終結後の承継人でも請求の目的物の所持者でもないから、既判力は及ばない。

確定判決の効力が当事者以外に及ぶのは115条1項2号から4号までの場合に限られる。Zは訴訟係属前にYとの間で使用貸借契約を締結して建物の占有を始めた者であり、口頭弁論終結後にYから地位を承継した者ではないから、3号の承継人に当たらない。口頭弁論終結前の承継人については、既判力を拡張するのではなく、訴訟引受け（50条）などの訴訟承継によって当事者として手続に引き入れるべきものとされている。また、4号の請求の目的物を所持する者とは、受寄者や管理人のように専ら当事者のために物を所持する者をいい、使用借主のように自己の利益のために占有する者は含まれない。したがって、Xの勝訴判決の既判力はZには及ばず、Zを退去させるにはZを相手に別に訴えを起こす必要がある。肢は正しい。

正しい。Zが代位行使するのはXの所有権に基づく引渡請求権であり、前訴の訴訟物であるXの所有権はその先決関係にあるから、Yは基準時におけるXの所有権と矛盾する攻撃防御方法を提出できない。

既判力は、後訴の訴訟物が前訴と同一の場合だけでなく、前訴の訴訟物が後訴の請求の前提となる先決関係にある場合にも働き、後訴の裁判所は前訴の判断を前提として判断しなければならない。Xから甲土地を借り受けたZが債権者代位権を行使してYに引渡しを求める場合、Zが行使するのは自分の権利ではなく、債務者Xが持つ所有権に基づく引渡請求権であり、Zは他人のために当事者となる立場で訴訟を追行する。そうすると後訴の請求は、XのYに対する所有権に基づく引渡請求権の存否であり、その前提となる基準時のXの所有権は、前訴でXとYの間で既判力をもって確定している。Yは、Xに対して争えない所有権を、Xの権利を行使する者に対して争うことはできないから、基準時におけるXの所有権の存在と矛盾しない攻撃防御方法しか提出できない。肢は正しい。

正しい。口頭弁論終結後の承継人（115条1項3号）は、一般承継人か特定承継人かを問わず、再審の訴えの原告適格を有する（最判昭46.6.3）。

最判昭46.6.3は、再審の訴えは、判決の確定後にその判決の効力を是認できない欠缺がある場合に、具体的正義のため法的安定を犠牲にしても取消しを許す非常手段であるから、判決の既判力を受ける者に対し、その不利益を免れさせるために訴えの提起を許すものと解するのが相当であるとし、口頭弁論終結後の承継人は一般承継人か特定承継人かを問わず再審原告となり得るとした。確定判決の既判力は、当事者のほか口頭弁論終結後の承継人にも及び（115条1項3号）、承継人は前主の受けた判決に拘束されて争えなくなる。そうであれば、判決に重大な瑕疵があるとき、その拘束を受ける承継人にも判決の取消しを求める途を与えなければ不公平であり、相続などの一般承継と売買などの特定承継とで区別する理由もない。肢は判例のとおりである。

正しい。代位訴訟の判決の効力が債務者に及ぶのは代位債権者に当事者適格があった場合に限られるから、被保全債権の乙債権が消滅していた以上、Aは前訴判決の既判力に妨げられずに甲債権を請求できる。

債権者代位訴訟の代位債権者は、他人のために当事者となる法定訴訟担当者であり、その者が受けた確定判決の効力は、被担当者である債務者に及ぶ（115条1項2号）。しかし、この判決効の拡張は、担当者が正当に他人の権利について訴訟を追行する資格、つまり当事者適格を持っていたことを前提とする。被保全債権の乙債権が第三者弁済で消滅していたのであれば、Xには初めから原告適格がなく、本来は訴えが却下されるべきであったから、その資格を欠く者が受けた請求棄却判決の効力を債務者Aに及ぼす根拠はない。前訴では被保全債権の存在について既判力をもって確定されたわけでもないので、Aは後訴でXの当事者適格の欠缺、つまり乙債権の消滅を主張して判決効の拡張を否定し、Yに甲債権の支払を請求することができる。肢は正しい。

正しい。確定判決の効力は当事者のために請求の目的物を所持する者にも及び（115条1項4号）、Yの依頼で自動車を保管しているZはこれに当たる。

115条1項4号は、確定判決は、当事者などのために請求の目的物を所持する者に対しても効力を有すると定める。受寄者や管理人のように、もっぱら当事者のために目的物を所持している者は、物の所持について自分固有の利益を持たず、当事者の手足として物を預かっているにすぎない。そのような者を判決の効力から外すと、被告が目的物を他人に預けるだけで引渡しの判決が実現できなくなる一方、所持者に判決の効力を及ぼしても、その者の固有の利益を害することはない。Yの依頼を受けて自動車を保管しているZは、Yのために請求の目的物を所持する者に当たるから、XY間の確定判決の効力が及び、XはZに対しても引渡しの強制執行ができる（民事執行法23条3項）。これに対し、賃借人のように自己の利益のために占有する者は含まれない。肢は正しい。

正しい。和解調書は確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、和解の後に義務者Yから建物を借り受けて敷地を占有するZは承継人として、調書の存在を知っていたかどうかにかかわらず、その効力を受ける（最判昭26.4.13）。

訴訟上の和解が調書に記録されると確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、給付を内容とする和解調書は債務名義となる（民事執行法22条7号）。確定判決の効力は口頭弁論終結後の承継人にも及び（115条1項3号）、和解調書についても、和解の後に承継した者に効力が及ぶ。最判昭26.4.13は、裁判上の和解により建物収去土地明渡義務を負った者から建物を借り受けて敷地を占有するに至った者は、その占有を承継したものであり、和解調書の効力は、その者が調書の存在を知っていたか否かにかかわらず承継人として及ぶとした。建物収去土地明渡しの義務は土地の占有に結びついたものであるから、建物を借りて土地の占有を引き継いだZは、Yの義務を承継した者に当たる。承継人が判決や調書を知っていたかどうかで効力が左右されると、執行の安定が損なわれる。肢は正しい。

誤り。違うのは「判決の確定が遮断される」の部分である。

高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告できる（327条1項。特別上告）。116条1項は、判決は控訴若しくは上告の提起などについて定めた期間の満了前には確定しないとし、同条2項はその期間内の控訴・上告の提起で確定が遮断されるとするが、1項の上告から「第三百二十七条第一項…の上告」を括弧書きで除いている。つまり高等裁判所の上告審判決は特別上告があっても確定し、特別上告はすでに確定した判決に対する不服申立てとなる。その意味で特別上告は通常の上訴ではなく、再審に近い例外的な救済手段である。そのため特別上告をしても判決の既判力や執行力は妨げられず、強制執行を止めるには別に執行停止の裁判を得る必要がある（403条1項1号）。確定が遮断されるとする肢は116条に反する。

誤り。違うのは「控訴審では取り下げることができない」の部分である。訴えは判決が確定するまで取り下げることができ、控訴審でも取り下げられる（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定める。第一審判決が言い渡されても、控訴が提起されれば判決の確定は遮断されるから（116条2項）、控訴審に係属している間はまだ判決は確定しておらず、原告は訴えを取り下げることができる。上告審でも同じである。訴えの取下げによって訴訟は初めから係属していなかったものとみなされ（262条1項）、第一審判決も効力を失う。もっとも、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない（同条2項）から、第一審の本案判決の後の取下げには再訴禁止の効果が伴う。また、相手方が本案について応訴した後であれば、相手方の同意が必要である（261条2項）。これに対し、控訴の取下げは控訴だけを撤回するもので、相手方の同意は要らず、第一審判決が確定に向かう点で異なる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「控訴審では取り下げることができない」の部分である。訴えは判決が確定するまで取り下げることができ、控訴審でも取り下げられる（261条1項）。

261条1項は、訴えは判決が確定するまでその全部又は一部を取り下げることができると定める。第一審判決が言い渡されても、控訴が提起されれば判決の確定は遮断されるから（116条2項）、控訴審に係属している間はまだ判決は確定しておらず、原告は訴えを取り下げることができる。上告審でも同じである。訴えの取下げによって訴訟は初めから係属していなかったものとみなされ（262条1項）、第一審判決も効力を失う。もっとも、本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない（同条2項）から、第一審の本案判決の後の取下げには再訴禁止の効果が伴う。また、相手方が本案について応訴した後であれば、相手方の同意が必要である（261条2項）。これに対し、控訴の取下げは控訴だけを撤回するもので、相手方の同意は要らず、第一審判決が確定に向かう点で異なる。肢は誤っている。

正しい。判決は上訴期間の満了前には確定しないので、双方が敗訴部分をもつ一部認容判決は、双方とも控訴せず、いずれの控訴期間も満了した時に確定する（116条1項）。

116条1項は、判決は控訴等について定めた期間の満了前には確定しないと定め、同条2項は、その期間内にした控訴の提起等により判決の確定が遮断されるとする。判決の確定とは、通常の不服申立てによって取り消されたり変更されたりする可能性がなくなることをいう。一部認容・一部棄却の判決では、原告は棄却部分について、被告は認容部分について、それぞれ控訴の利益をもつ。控訴期間は各当事者が判決の送達を受けた日から2週間であり（285条）、送達の日が違えば満了の日も異なるから、一方の期間が過ぎても他方がまだ控訴できる間は、取り消される可能性が残っている。そこで、当事者双方が控訴しないまま、いずれの控訴期間も満了した時に初めて第一審判決は確定する。肢は116条1項のとおりである。

正しい。控訴棄却判決が確定すれば、第一審判決を取り消し又は変更する可能性がなくなるので、第一審判決もその時に確定する。

判決の確定とは、通常の不服申立てによって取り消されたり変更されたりする可能性がなくなることをいう（116条参照）。第一審判決に対して控訴が提起されると、その確定は遮断され（116条2項）、事件は控訴審に移る。控訴審が控訴を棄却するのは、第一審判決を正当として維持する判断である。この控訴棄却判決に対しても上告ができる間は、上告審で第一審判決が取り消される可能性が残るので、第一審判決はまだ確定しない。控訴棄却判決が上告期間の満了などによって確定すれば、第一審判決を取り消したり変更したりする手段はもはやないから、第一審判決もその時に確定する。控訴棄却の判決は第一審判決を維持するにとどまり、給付を命じる主文などは第一審判決のものがそのまま効力をもつ。肢は正しい。

正しい。上告審の終局判決には通常の不服申立ての方法がないので、言渡しと同時に確定する。

判決の確定とは、通常の不服申立てによって取り消されたり変更されたりする可能性がなくなることをいう。116条1項は、控訴・上告などについて定めた期間の満了前には判決は確定しないとするが、これは不服申立ての方法がある判決についての規律である。上告審の終局判決に対しては、さらに上訴する方法がないから、言い渡された時点で取消し・変更の可能性はなくなり、その言渡しと同時に確定する。高等裁判所が上告審としてした終局判決には、憲法違反を理由とする最高裁判所への特別上告（327条）が認められているが、116条1項は327条1項の上告を確定を妨げる上告から除いており、同条2項の確定遮断も生じない。特別上告は確定した判決に対する例外的な不服申立てとして扱われているのである。肢は正しい。

誤り。違うのは「その余の部分については，控訴期間の満了により，第一審判決が確定する」の部分である。一部に対する控訴でも、確定遮断の効力は第一審判決の全部に及ぶ（116条2項）。

116条2項は、判決の確定は期間内にした控訴の提起により遮断されると定める。控訴による確定遮断と移審の効力は、控訴人が不服を申し立てた範囲に限られず、第一審判決の全部について生じると解されている（控訴不可分の原則）。一つの請求についての判決は一体であり、また控訴人は控訴審の口頭弁論終結まで不服の範囲を広げることができ、被控訴人も附帯控訴（293条）で自分に有利な変更を求めることができる。不服を申し立てていない部分が先に確定するとすれば、こうした拡張や附帯控訴ができなくなる。そこで、被告が300万円のうち100万円の部分だけを不服として控訴しても、残りの200万円の部分を含めて第一審判決全体の確定が遮断される。もっとも、控訴審が審判し判決を変更できるのは不服申立ての限度に限られる（296条1項・304条）ので、確定の範囲と審判の範囲は区別される。

正しい。鑑定人の数を一人に限る規定はなく、同じ鑑定事項について同時に複数の鑑定人を指定して意見を述べさせることができる。

鑑定人は受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定し（213条）、法律には鑑定人を一人に限る規定はない。民事訴訟規則132条1項は、裁判長は鑑定人に共同して又は各別に意見を述べさせることができると定めている。複数の鑑定人が話し合って一つの意見にまとめる共同鑑定と、それぞれが別々に意見を述べる各別鑑定の両方を予定しており、複数の鑑定人が同時に関わることを当然の前提にしている。さらに規則134条は、証人の対質に関する規則118条を鑑定人に準用しているので、複数の鑑定人を同席させて見解を突き合わせることもできる。専門的な事項は専門家の間でも見方が分かれることが多く、対立する意見を比べることが裁判所の心証形成に役立つ場面があるからである。何人を指定するかは裁判所の裁量に委ねられる。肢は正しい。

正しい。判決は言渡しによって効力を生じ（250条）、決定は相当と認める方法で告知することによって効力を生ずる（119条）。

250条は、判決は言渡しによってその効力を生ずると定める。判決の言渡しは、原則として言渡し前に作成した電子判決書に基づいてし（253条1項）、当事者が在廷しない場合でもすることができる（251条2項）。そして憲法82条1項が裁判の対審及び判決は公開法廷で行うと定めているから、判決の言渡しは公開の法廷でしなければならない。他方、119条は、決定及び命令は相当と認める方法で告知することによってその効力を生ずると定める。決定は、訴訟の進行に付随する事項や迅速な処理が求められる事項について裁判所がする裁判であり、判決のような厳格な方式を求めると手続が重くなりすぎるから、告知の方法を裁判所の裁量に委ねたのである。口頭で告げる、裁判書の写しを送付するなど、事案に応じた方法をとることができる。肢は、判決と決定の効力発生の仕組みを条文どおりに述べている。

正しい。裁判長は、必要があると認めるときは、後に尋問すべき証人に在廷を許すことができる（民訴規則120条）。

民事訴訟規則120条は、裁判長は、必要があると認めるときは、後に尋問すべき証人に在廷を許すことができると定める。同じ期日に複数の証人を尋問するときは、後の証人が先の証人の証言を聞いて自分の証言を合わせることを防ぐため、後の証人を退廷させて隔離するのが原則である。しかし、先の証言を前提に後の証人に補足や反論をさせたほうが事実を明らかにしやすい場合や、対質（証人を相互に対面させて尋問すること）を行う場合など、在廷させる必要があることもある。そこで規則は、在廷させるかどうかを、尋問を指揮する裁判長が必要性に照らして判断することにしている。裁判長の許可があれば後に尋問を受ける証人も先の尋問中に在廷できるのであり、肢は規則どおりである。

誤り。違うのは「即時抗告をすることができる」の部分である。請求を拒絶した裁判所書記官の処分に対する不服申立ては、その書記官の所属する裁判所への異議の申立てである（121条）。

訴訟記録の閲覧及び謄写の請求は、記録を保管する裁判所書記官に対して行う（91条1項・3項）から、前段は正しい。しかし、121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると規定している。書記官は裁判所とは別の機関として固有の権限で処分を行うが、その当否はまず書記官の所属する裁判所が判断する仕組みになっているのである。即時抗告は、裁判の早期確定のために法律が特に定めた場合にだけ許される不服申立てであり、書記官の処分について即時抗告を認める規定はない。異議についての裁判に不服があれば、その裁判に対して抗告で争う余地があるにとどまる。これに対し、秘密記載部分の閲覧等の制限の申立てを却下した裁判などに対しては、明文で即時抗告が認められている（92条4項）。肢は後段で不服申立ての方法を取り違えている。

正しい。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（121条）。

121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると定める。裁判所書記官は、訴訟記録の閲覧・謄写の請求への対応、訴訟費用額の確定、支払督促の発付など、法律が定めた固有の権限に基づいて処分をする。これらの処分は書記官が自らの判断で行うものであるが、当事者の権利に影響を及ぼすので、不服がある当事者には裁判官による審査を受ける途を設ける必要がある。そこで、その書記官が所属する裁判所に異議を申し立てさせ、その裁判所が決定で処分の当否を判断することにしたのである。上級の裁判所に申し立てるものではない。肢は条文のとおりである。

正しい。適法な呼出しを受けて欠席した当事者にも、その期日に告知した判決言渡期日の告知の効力が及ぶから、呼出状の送達は要しない（最判昭23.5.18）。

最判昭23.5.18は、当事者の一方が適法な呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合に、裁判所が審理を終結し、裁判長が判決言渡期日を指定して当事者に告知したときは、その告知は在廷しない当事者に対しても効力を有するから、更にその者に判決言渡期日の呼出状を送達することを要しないと判示した。期日の呼出しは、電子呼出状の送達のほか、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法でできる（94条1項）。適法な呼出しを受けながら自ら出頭しなかった当事者は、その期日で告知される事項を知る機会を自ら手放したのであり、改めて呼び出さなくても手続保障に欠けるところはない。しかも判決の言渡しは当事者が在廷しない場合でもできる（251条2項）。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「同期日の呼出状を送達することを要する」の部分である。法廷で判決言渡期日を告知すれば、在廷しない当事者にも効力が及び、呼出状の送達は要らない（最判昭56.3.20）。

94条1項は、期日の呼出しは電子呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってすると定める。期日に出頭していない当事者には告知の効力が及ばないのではないかが問題となるが、最判昭56.3.20は、適法な呼出しを受けながら当事者双方が欠席した口頭弁論期日において弁論を終結し、裁判長が法廷で判決言渡期日を指定して告知したときは、その告知は在廷しない当事者に対しても効力を有し、改めて言渡期日の呼出状を送達することを要しないとした。判決の言渡しは当事者が在廷しない場合においてもすることができ（251条2項）、判決言渡期日は当事者に主張立証の機会を与えるための期日ではなく、裁判所が判決を告知するための期日にすぎないからである。適法な呼出しを受けながら欠席した当事者は、その期日で何が決まったかを自ら確かめるべきであり、呼出状の送達を要求すると判決の言渡しが不当に遅れることにもなる。肢は判例と食い違う。

誤り。違うのは「同期日の呼出状を送達することを要する」の部分である。法廷で判決言渡期日を告知すれば、在廷しない当事者にも効力が及び、呼出状の送達は要らない（最判昭56.3.20）。

94条1項は、期日の呼出しは電子呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってすると定める。期日に出頭していない当事者には告知の効力が及ばないのではないかが問題となるが、最判昭56.3.20は、適法な呼出しを受けながら当事者双方が欠席した口頭弁論期日において弁論を終結し、裁判長が法廷で判決言渡期日を指定して告知したときは、その告知は在廷しない当事者に対しても効力を有し、改めて言渡期日の呼出状を送達することを要しないとした。判決の言渡しは当事者が在廷しない場合においてもすることができ（251条2項）、判決言渡期日は当事者に主張立証の機会を与えるための期日ではなく、裁判所が判決を告知するための期日にすぎないからである。適法な呼出しを受けながら欠席した当事者は、その期日で何が決まったかを自ら確かめるべきであり、呼出状の送達を要求すると判決の言渡しが不当に遅れることにもなる。肢は判例と食い違う。