第1節

誤り。違うのは「貸付けの事実が存在しないことを理由として、Xの請求を棄却することができる」の部分である。

貸付けの事実は、貸金返還請求権の発生を基礎付ける主要事実である。口頭弁論で相手方の主張する自分に不利な主要事実を認める陳述をすれば裁判上の自白が成立し、179条により、裁判所において当事者が自白した事実は証明することを要しない。弁論主義の下では、当事者間に争いのない主要事実はそのまま判決の基礎にしなければならず、裁判所は証拠調べの結果がこれと異なるとしても、自白された事実に反する認定をすることはできない。何を争点として審理するかは当事者が決めることであり、争いのない事実について裁判所が独自に真偽を判断するのは、当事者の意思に反するからである。したがって、Yが貸付けの事実を認めた以上、甲裁判所は証拠調べの結果にかかわらず貸付けの事実があるものとして判断しなければならず、貸付けがなかったことを理由に請求を棄却することはできない。肢は誤りである。

正しい。文書の成立の真正は補助事実であり、その自白は裁判所を拘束しないが（最判昭52.4.15）、争いのない事実として証拠によらずに真正な成立を認めることはできる。

最判昭52.4.15は、書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束しないとした。裁判上の自白が裁判所を拘束するのは、弁論主義の下で判決の基礎となる主要事実についてであり、文書の成立の真正は証拠の信用性に関わる補助事実にすぎない。補助事実の判断を自白で拘束すると、裁判所の自由心証による証拠評価をゆがめることになるからである。しかし、拘束力がないということは、裁判所が自白と異なる認定をしてもよいという意味にとどまる。当事者間に争いのない事実は証明を要しないから（179条）、裁判所は、自白された成立の真正をそのまま前提とし、証拠調べをしないで文書が真正に成立したと認めることができる。他の証拠から偽造の疑いが生じれば、自白に縛られずに成立を否定することもできる。肢は、拘束力の否定と証明不要の効果を正しく分けて述べている。

正しい。通常共同訴訟では一人の自白は他の共同訴訟人に影響しないから（39条）、保証人が自白しても、主債務者との関係では請求原因事実の証明が必要である。

179条は、裁判所において当事者が自白した事実は証明することを要しないと定めるが、39条は、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさないと定める。自白は訴訟行為であるから、通常共同訴訟では、自白をした共同訴訟人との関係でのみ効力を生じる。保証人が請求原因事実をすべて自白すれば、保証人との関係ではその事実を証明する必要がなくなるが、主債務者はなお請求原因事実を争っているから、主債務者との関係では原告がその事実を証明しなければならない。主債務者と保証人の訴訟は合一に確定する必要がなく、各自が独立して自分の訴訟を追行するのであるから、一方の自白によって他方が不利益を受けることはない。その結果、同じ事実について、保証人との関係では自白により認められ、主債務者との関係では証拠調べの結果認められないということも起こり得る。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所は，当該売買契約書が真正に成立しなかったものと判断することができない」の部分である。書証の成立の真正は補助事実であり、その自白は裁判所を拘束しない（最判昭52.4.15）。

最判昭52.4.15は、書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束しないとした。裁判上の自白が裁判所を拘束するのは、弁論主義の下で判決の基礎となる主要事実についてである。売買契約書の成立の真正は、契約書という証拠の信用性に関わる補助事実であり、売買契約の締結という主要事実を認定するための証拠評価の一部にすぎない。補助事実の判断まで自白で拘束すると、裁判所は他の証拠から契約書が偽造だと分かっても、それを前提に事実認定をしなければならなくなり、自由心証主義（247条）による証拠の評価がゆがめられる。そのため、被告が契約書の成立の真正を認めても、裁判所は筆跡鑑定などの他の証拠に基づいて、契約書が真正に成立しなかったと判断することができる。もっとも、争いがなければ証拠調べをせずに成立を認めることもできる。肢は判例に反する。

誤り。違うのは「この事実につき裁判上の自白が成立する」の部分である。親子関係不存在確認の訴えは人事訴訟であり、自白の規定は適用されない（人事訴訟法19条1項）。

人事訴訟法19条1項は、人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法179条の規定のうち裁判所において当事者が自白した事実に関する部分などを適用しないと定め、同法20条は、裁判所は当事者が主張しない事実をしん酌し、職権で証拠調べをすることができるとする。親子関係不存在確認の訴えは人事訴訟に当たる（同法2条2号）。身分関係は当事者の間だけでなく誰に対しても通用するものであり、当事者の意思で自由に処分させるべきではないから、真実に合致した判断を確保するため、弁論主義を排して職権探知主義を採ったのである。そのため、被告が、子の懐胎が可能な時期に両親が別居していたという原告の主張を認めても、裁判所はその陳述に拘束されず、証拠によってその事実を認定しなければならない。財産関係の訴訟であれば自白が成立する場面でも、人事訴訟では成立しない。肢は誤っている。

正しい。貸金返還請求では弁済期の到来を主張しなければならないが、暦日の到来は顕著な事実であり証明を要しない（民事訴訟法179条）。

消費貸借に基づいて貸主が目的物の返還を請求する訴訟では、貸主は、返還の合意、目的物の交付、弁済期の合意に加えて、弁済期が到来したことを主張しなければならない。消費貸借は借主に一定期間目的物を利用させる契約であり、弁済期が来るまでは返還を請求できないからである。もっとも、民事訴訟法179条は、裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は証明することを要しないと定める。返還の時期が暦日で定められた確定期限であれば、その日が過ぎたかどうかは誰にとっても明らかな事実であり、裁判所に証拠を示して認定してもらう必要はない。したがって、原告は弁済期の到来を主張する必要はあるが、暦日の到来を証拠によって証明することは要しない。これに対し、不確定期限の場合には、その事実が発生したことを証明しなければならない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない」の部分である。書証の成立の真正は補助事実であり、最判昭52.4.15は、その自白は裁判所を拘束しないとした。

裁判上の自白（179条）が成立すると、その事実は証明を要せず、裁判所もこれに反する認定ができなくなる。もっとも、この拘束力が認められるのは、権利の発生・消滅などの法律効果を直接基礎づける主要事実についてであると解されている。文書の成立の真正、すなわち文書が作成者とされる者の意思に基づいて作成されたかどうかは、書証の証拠としての価値を左右する補助事実にすぎない。補助事実の自白に裁判所を拘束させると、証拠の評価を裁判官の自由な判断に委ねた自由心証主義（247条）を制約し、かえって主要事実の認定を歪めるおそれがある。最判昭52.4.15も、書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではないとした。したがって、相手方が成立の真正を認めても、裁判所は証拠によってそれを否定することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない」の部分である。書証の成立の真正は補助事実であり、最判昭52.4.15は、その自白は裁判所を拘束しないとした。

裁判上の自白（179条）が成立すると、その事実は証明を要せず、裁判所もこれに反する認定ができなくなる。もっとも、この拘束力が認められるのは、権利の発生・消滅などの法律効果を直接基礎づける主要事実についてであると解されている。文書の成立の真正、すなわち文書が作成者とされる者の意思に基づいて作成されたかどうかは、書証の証拠としての価値を左右する補助事実にすぎない。補助事実の自白に裁判所を拘束させると、証拠の評価を裁判官の自由な判断に委ねた自由心証主義（247条）を制約し、かえって主要事実の認定を歪めるおそれがある。最判昭52.4.15も、書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではないとした。したがって、相手方が成立の真正を認めても、裁判所は証拠によってそれを否定することができる。肢は誤りである。

正しい。下線部②のXA間の合意解除も占有権原の抗弁の主要事実ではなく間接事実であり、その自白は裁判所を拘束しないので、裁判所は証拠調べの結果に基づいてその事実が認められないと判断することができる。

裁判所が自白に拘束され、証拠によってもこれと異なる認定ができなくなるのは、主要事実について裁判上の自白が成立した場合である（最判昭41.9.22）。Yの占有権原の抗弁で、Yが主張立証すべき主要事実は、下線部③のXY間の賃貸借の合意とそれに基づく引渡しである。下線部②のXA間の賃貸借の合意解除は、Xが先にAに貸していた甲建物をYに貸すことになった経緯を示すもので、③の存在を推認させる間接事実にとどまる。間接事実の自白は裁判所を拘束しないから、Xが②を認めると陳述しても、裁判所は、証拠調べの結果などを総合して自由な心証で判断し（247条）、その事実が認められないと判断することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所は，その陳述に反する事実を認定することができない」の部分である。人事訴訟では裁判上の自白に関する規定が適用されず、裁判所は陳述に拘束されない（人事訴訟法19条1項）。

認知の訴えは人事訴訟であり（人事訴訟法2条2号）、人事訴訟法19条1項は、人事訴訟の訴訟手続では、民事訴訟法159条1項（擬制自白）と179条のうち裁判所において当事者が自白した事実に関する部分を適用しないと定める。そして同法20条は、裁判所は当事者が主張しない事実をしん酌し、職権で証拠調べをすることができるとする。身分関係は当事者の間だけでなく第三者との関係でも一律に確定されるべきものであり、確定判決の効力も第三者に及ぶ（同法24条1項）から、当事者が認めたことによって真実と異なる父子関係が確定されることは許されない。そこで、被告が父子関係の存在を認める陳述をしても、裁判所はそれに拘束されず、証拠調べの結果によって父子関係の不存在を認定することができる。請求の認諾も同法19条2項によりできない。

正しい。行政事件訴訟法に自白の規定はなく、同法7条により民事訴訟の例によるから、取消訴訟でも裁判上の自白には拘束力があると解されている。

行政事件訴訟法7条は、行政事件訴訟に関しこの法律に定めがない事項については民事訴訟の例によると定める。取消訴訟の審理について同法は、釈明処分の特則（23条の2）と職権証拠調べ（24条）を置いて弁論主義を一部修正しているが、当事者が主張しない事実を裁判所が取り上げる職権探知までは採用しておらず、事実の主張と収集は当事者の責任とする弁論主義を基本としている。弁論主義の下では、当事者が争わない事実は証拠調べを要せずそのまま判決の基礎になるから、裁判上の自白の拘束力を定める民事訴訟法179条が7条を通じて取消訴訟にも適用され、自白された事実に裁判所も当事者も拘束されると解するのが通説である。処分の適法性は公益に関わるという性格から、公益に直接関わる事実については自白の拘束力を制限する見解もあるが、原則として拘束力を認める点は一致している。本肢はこの原則を述べており正しい。

正しい。権利自白に拘束力を認める見解によれば、YがXの現所有を認めると自白が成立し、Xは所有権の取得原因であるAからの買受けを立証する必要がなくなる。

所有権に基づく土地明渡請求の請求原因は、原告が土地を現に所有していることと被告が占有していることである。所有権の帰属は法的な判断であり、本来の要証事実は所有権取得の原因となる具体的な事実であるから、Xは本来、Aからの買受けなどを主張立証しなければならない。しかし、所有権のような日常的な法概念は一般人にも内容が理解でき、相手方がこれを認めているのに取得の経緯をさかのぼって証明させるのは無駄が大きい。そこで、権利自白にも裁判上の自白（179条）と同じ拘束力を認める見解によれば、YがXの所有を認めた時点で現所有について自白が成立し、Xは取得原因であるAからの買受けを主張立証する必要がなくなる。実務も、所有権については権利自白が成立する限り具体的事実の主張立証を省略できるとして扱っている。肢はこの見解からの帰結を正しく述べている。

正しい。人事訴訟では裁判上の自白の拘束力を定める179条の規定が適用されないから（人事訴訟法19条1項）、Yが不貞行為を認めても、裁判所は証拠調べの結果に基づいてその事実を認めない判断ができる。

人事訴訟法19条1項は、人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法179条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は適用しないと定め、同法20条は、裁判所は当事者が主張しない事実をしん酌し、職権で証拠調べをすることができると定める。通常の民事訴訟では、当事者が自白した事実は証明を要せず、裁判所もこれに拘束されるが、それは当事者が自由に処分できる財産上の紛争を前提とした弁論主義の帰結である。婚姻関係のような身分関係は、当事者だけでなく第三者や社会にも影響し、誰との関係でも同じに決まっている必要があるから、当事者の意思で事実を確定させることは許されない。夫婦が示し合わせて虚偽の離婚原因を認め合うことも防がなければならない。そのため裁判所は、Yの自白に拘束されず、証拠に基づいて不貞行為の有無を判断する。肢は正しい。

正しい。口頭弁論期日にされた相殺の意思表示は裁判所に顕著な事実であり、証明を要しない（民事訴訟法179条）。

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってするものであり（506条1項）、相殺の抗弁を主張するBは、相殺の意思表示をしたことを主張・立証しなければならないのが原則である。しかし、民事訴訟法179条は、裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は証明することを要しないと定める。口頭弁論期日においてBが相殺の意思表示をした場合、その意思表示は裁判所の面前でされ、調書にも記録されるから、裁判所が職務上当然に知っている顕著な事実に当たる。わざわざ証拠によって証明させる必要はないのである。したがって、Bは口頭弁論期日において相殺の意思表示をしたことを立証する必要はなく、本肢は正しい。

誤り。違うのは「不適法で効力を認められない」の部分である。一定の事実を争わない旨の自白契約は、弁論主義の下で当事者が自由に処分できる事項についての合意であるから有効である。

弁論主義の下では、当事者間に争いのない事実はそのまま判決の基礎とされ、裁判上の自白は証明を要しない（179条）。どの事実を争い、どの事実を認めるかは当事者に委ねられており、当事者は訴訟の中で自白をすることができるのだから、訴訟外で前もって一定の事実を認めて争わないと合意することも、その自由の範囲内にある。しかも、その合意の効果は自白と同じく当該事実が争いのないものとして扱われるというもので、当事者にとって不利益の内容が明確に予測でき、不意打ちになるおそれもない。そのため、自白契約は少なくとも主要事実については有効と解されている。証拠方法を提出しないという合意も同じ理由で有効である。これに対し、裁判所の心証形成そのものを縛る合意は無効となる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者が立証しない限り，判決の基礎とすることができない」の部分である。裁判官が職務の遂行上知った事実は職務上顕著な事実として、証明を要しない（179条）。

179条は、裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は証明することを要しないと定める。顕著な事実には、世間一般に知れ渡っている公知の事実のほか、裁判官がその職務を行う中で知った職務上顕著な事実が含まれ、裁判官が自ら担当した他の事件の判決の内容などがこれに当たる。これらの事実は、裁判官が職務を通じて確実に認識しており、記録などで客観的に確かめることもできるから、改めて証拠調べをしなくても事実認定の客観性が保障されている。これに対し、裁判官が職務と関係なく私的に知った事実（私知）は顕著な事実に当たらず、証拠に基づかずに判決の基礎とすることはできない。他の事件を担当した結果知っている事実は職務上顕著な事実であり、証明がなくても判決の基礎にできる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「職権で、証人の尋問をすることができる」の部分である。

民事訴訟では、判決の基礎となる証拠は当事者が提出するのが原則であり（弁論主義）、証拠調べは当事者の証拠の申出（180条1項）を待って行われる。現行法には職権で一般に証拠調べができるとする規定はなく、職権でできるのは条文が個別に認めたものに限られる。たとえば当事者本人の尋問（207条1項）、調査の嘱託（186条）、鑑定の嘱託（218条）、訴訟係属中の証拠保全（237条）がそれに当たる。当事者尋問は当事者自身の供述を聞く補充的な証拠方法であり、嘱託は官公署などへの照会で手続の負担が小さいことが、例外を認める理由である。これに対し証人尋問には職権でできるとする規定がない。証人尋問は第三者を強制的に手続に引き込み、しかも証拠調べの中心となるものであるから、当事者の申出によって始めるという原則が貫かれている。裁判所が職権で証人を尋問できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「期日前においてはすることはできない」の部分である。

180条1項は、証拠の申出は証明すべき事実を特定してしなければならないと定め、同条2項は、証拠の申出は期日前においてもすることができると定める。争点と証拠を整理したうえで証人尋問などをまとめて行う集中証拠調べ（182条）を実現するには、当事者が期日を待たずに証拠を申し出て、裁判所が前もって採否を決め、呼出しなどの準備を進められることが欠かせないからである。検証は、裁判官が自分の五官で物や場所の状態を直接確かめ、その結果を証拠資料とする証拠調べであり、その申出も180条の証拠の申出に当たる。期日前の申出を禁じる規定はないから、検証の申出も期日前にすることができる。なお、訴えの提起前であっても、証拠保全として検証をすることもできる（234条・235条2項）。肢は誤りである。

正しい。土地の相当賃料額の算定は、資料に専門的な経験則を当てはめて得られる判断であり、鑑定の申出の対象となる。

鑑定は証拠調べの一つであるから、当事者は証拠の申出として鑑定を申し出ることができる（180条1項）。鑑定の対象となるのは、争いのある具体的な事実そのものではなく、専門的な経験則そのものや、一定の資料に経験則を当てはめて得られる判断である。賃料増額請求は形成権であり、要件を満たせば、請求の意思表示が届いた時に賃料は客観的に相当な額に増額される（借地借家法11条1項）。そのため、増額された賃料額の確認を求める訴訟で中心となる争点は、その時点での土地の相当な賃料額がいくらかであり、これは近くの賃料の水準や地価の変動、公租公課の増減といった資料に、不動産鑑定の専門的な経験則を当てはめて導かれる判断である。したがって、鑑定を求める事項をその土地の相当賃料額の算定として鑑定を申し出ることができる。もっとも、鑑定をするかどうかや鑑定人の指定は裁判所が決める（181条1項・213条）。肢は正しい。

正しい。証拠の申出は、期日前においてもすることができる（180条2項）。

180条2項は、証拠の申出は、期日前においてもすることができると規定する。証拠の申出は、証明すべき事実を特定して（同条1項）、裁判所に特定の証拠方法の取調べを求める申立てである。期日の場でしか申出ができないとすると、相手方は不意打ちを受け、反論や反証の準備ができないまま証拠調べが進むおそれがあり、裁判所も取調べの要否や順序を前もって検討できない。期日前の申出を認めれば、裁判所は証拠の採否を準備でき、相手方も意見を述べて反証を用意できるので、争点及び証拠の整理を計画的に進め、整理の後に証人や当事者本人の尋問を集中して行う（182条）ことにつながる。実務でも、書証の写しや尋問事項書を添えた申出書を期日前に提出するのが通常である。申出があっても、必要でないと認める証拠は取り調べなくてよい（181条1項）。肢は180条2項どおりである。

誤り。違うのは「書証の申出をした者が当該文書を朗読し，又はその要旨を告げる方法により行われる」の部分である。民事訴訟の書証の取調べは、裁判官が提出された文書を閲読する方法で行う。

書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててする（219条）。そして文書の証拠調べは、裁判官が提出された文書を閲読し、その記載の意味内容を理解することによって行われる。文書は読むことで内容が分かる証拠方法であり、裁判官が直接読めば取調べの目的は達せられるから、法廷で読み上げる必要はない。民事訴訟法には、申出をした者が文書を朗読し、又はその要旨を告げるという取調べの方式を定めた規定はない。そのような方式は、公判廷での口頭主義・公開主義の要請が強い刑事訴訟の書証の取調べで用いられるものである。民事訴訟では、当事者が文書の写しをあらかじめ交換して内容を把握したうえで、期日に裁判官が原本を閲読し、相手方が成立の認否をする形で進む。肢は刑事訴訟の方式を民事訴訟に持ち込んでいる。

正しい。188条は疎明に使う証拠を即時に取り調べることができるものに限るだけで、証拠調べの方式を外す規定ではないから、疎明も民事訴訟法の定める証拠調べの手続に従って行う。

188条は、疎明は即時に取り調べることができる証拠によってしなければならないと定める。この規定は、迅速な判断のために疎明に用いる証拠方法を即時性のあるものに限るという制限を加えたものであり、取り調べ方そのものを法定の手続から外すことまでは定めていない。疎明でも、在廷証人は証人尋問の方式で、当事者が現に所持する文書は書証の方式で取り調べるのであって、証拠調べであることに変わりはない。証明と疎明の違いは、裁判官に求められる心証の程度と、188条の即時性の制限にあり、法定の手続によらない自由な証明も証明であって疎明ではない。疎明を証拠調べの手続の外に置くと、相手方が証拠に意見を述べたり反対尋問をしたりする機会の保障が及ばなくなる。肢は、疎明も証拠調べの手続によるとしており、正しい。

誤り。違うのは「口頭弁論又は弁論準備手続の期日においてしなければならない」の部分である。証拠の申出は期日前においてもすることができる（180条2項）。

180条1項は、証拠の申出は証明すべき事実を特定してしなければならないとし、同条2項は、証拠の申出は期日前においてもすることができると定める。証拠の申出は裁判所に証拠調べを求める訴訟行為であるが、口頭弁論での攻撃防御方法の一つであるからといって、期日にその場で申し出なければならない理由はない。むしろ、証人を呼び出したり文書を取り寄せたりするには準備が必要であり、期日前に申出を受けて、裁判所が採否を判断し、相手方も反論の準備をしておくほうが審理は効率的に進む。実務でも、証拠申出書や証拠説明書を期日前に提出するのが通常であり、人証の申出はできる限り一括してするものとされている。期日においてしなければならないとする肢は誤りである。

正しい。証人として尋問すべき者を当事者本人として尋問した違法は証拠調べの方式の違法にとどまり、当事者が異議を述べなければ責問権の放棄により治る（最判昭30.6.24）。

最判昭30.6.24は、証人として尋問すべき者を当事者本人として尋問した事案で、その違法は結局証拠調べの方式に関する違法にほかならないから、尋問を受けた者がこれを拒まず、当事者が異議を述べなかった以上、責問権の放棄により治癒されたとした。証人尋問と当事者尋問は、宣誓の扱いや虚偽陳述の制裁などに違いがあるが、いずれも人の供述を証拠とする証拠調べであり、どちらの方式で尋問するかは、主に供述の信用性の担保の仕方にかかわる問題である。供述の内容は裁判官が自由心証で評価でき、方式の誤りが裁判制度の信頼を損なうほどのものではないから、当事者の利益保護のための任意規定の違反として、異議がなければ瑕疵は治る。なお、同判決は職権証拠調べが許される行政事件の事案である。肢は判例の趣旨に沿う。

誤り。違うのは「当該申出に係る文書の証拠調べをしなければならない」の部分である。

181条1項は、裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しないと定める。証拠を調べるかどうかは、申出があれば必ず調べなければならないのではなく、事実審裁判所が必要性を判断して決める。争点と関係のない文書や、すでに十分な心証ができていて重ねて調べる意味のない文書は、書証の申出があっても取り調べなくてよい。これは、当事者が申し出ていない証拠を職権で調べられないという弁論主義の問題とは別の話である。また、証拠調べに不定期間の障害があるときは証拠調べをしないことができ（同条2項）、時機に後れた攻撃防御方法として却下されることもある（157条1項）。なお、当事者が申し出た唯一の証拠を調べずにその主張を排斥することは、特段の事情がない限り許されないとされている。申出があれば必ず調べなければならないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「証拠調べの必要性を欠くことを理由として却下することはできない」の部分である。文書提出命令の申立ても証拠の申出であり、必要でない証拠は取り調べることを要しない（181条1項）から、必要性を欠くとして却下できる。

文書提出命令の申立ては、書証の申出の方法の一つであり（219条）、その本質は証拠の申出である。181条1項は、裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しないと定めており、この一般原則は文書提出命令の申立てにも及ぶ。そのため、対象文書について証拠調べの必要性がないと判断すれば、所持者に提出義務があるかどうかを審理するまでもなく申立てを却下できる。223条1項後段が、文書に取り調べる必要がないと認める部分があるときはその部分を除いて提出を命ずることができると定めているのも、必要性の判断が提出命令の判断に組み込まれていることを示している。最決平12.3.10も、必要性を欠くことを理由に申立てを却下した決定に対して、必要性があることを理由に独立して不服を申し立てることはできないとした。肢は誤りである。

誤り。違うのは「証拠調べの必要性を欠くことを理由として却下することはできない」の部分である。文書提出命令の申立ても証拠の申出であり、必要でない証拠は取り調べることを要しない（181条1項）から、必要性を欠くとして却下できる。

文書提出命令の申立ては、書証の申出の方法の一つであり（219条）、その本質は証拠の申出である。181条1項は、裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しないと定めており、この一般原則は文書提出命令の申立てにも及ぶ。そのため、対象文書について証拠調べの必要性がないと判断すれば、所持者に提出義務があるかどうかを審理するまでもなく申立てを却下できる。223条1項後段が、文書に取り調べる必要がないと認める部分があるときはその部分を除いて提出を命ずることができると定めているのも、必要性の判断が提出命令の判断に組み込まれていることを示している。最決平12.3.10も、必要性を欠くことを理由に申立てを却下した決定に対して、必要性があることを理由に独立して不服を申し立てることはできないとした。肢は誤りである。

正しい。控訴状の必要的記載事項は当事者・法定代理人と第一審判決の表示・控訴をする旨だけであり、取消し・変更を求める事由は含まれない（286条2項）。

286条2項は、控訴状には、当事者及び法定代理人（1号）と、第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨（2号）を記載しなければならないと定める。控訴状で特定すべきなのは、誰がどの判決に不服を申し立てるのかであり、なぜその判決が不当なのかという理由までは求められていない。控訴期間は電子判決書の送達を受けた日から2週間と短く（285条）、その間に不服の理由まで組み立てさせるのは控訴人に酷であるし、控訴審は第一審の審理を引き継いで続ける手続なので、理由は審理の中で主張すれば足りるからである。もちろん取消し又は変更を求める事由を控訴状に書いてもよく、書かなかったときは、民事訴訟規則182条により後から控訴理由を記載した書面を提出することになる。この書面を出さなくても控訴が却下されるわけではない点で、理由書の提出が要件となる上告とは違う。肢は286条2項のとおりである。

正しい。控訴状の必要的記載事項は当事者及び法定代理人と、第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨であり（286条2項）、取消し・変更を求める事由は含まれない。

286条2項は、控訴状には、当事者及び法定代理人と、第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨を記載しなければならないと規定する。どの判決に対して誰が不服を申し立てるかが特定されれば、控訴の提起としては足りるのである。控訴期間は2週間と短く、その間に第一審判決を詳しく検討して不服の理由を書き上げることを求めると、当事者に酷であり、控訴の機会を不当に狭めることになる。そこで、第一審判決の取消し又は変更を求める事由は控訴状の必要的記載事項とせず、控訴状に記載がないときは、控訴の提起後50日以内にそれを記載した書面（控訴理由書）を控訴裁判所に提出することとされている。もっとも、控訴理由書を出さなくても控訴が却下されるわけではない点で、理由書の不提出が却下事由となる上告とは異なる。肢は286条2項どおりである。

正しい。182条は、証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならないと定めている。

182条は、証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならないと定める。かつては、期日ごとに証人を一人ずつ尋問し、次の期日が何か月も先になるという審理が多く、裁判官の心証が途切れたり、途中で裁判官が交代して直接主義が形骸化したりして、審理が長引く原因になっていた。そこで、準備的口頭弁論や弁論準備手続などで争点と証拠を絞り込み、証明すべき事実を確認したうえで、人証の取調べを一度にまとめて行うことにしたのである。こうすれば、裁判官は争点を踏まえて証言を聴き比べ、新鮮な心証で判断することができる。できる限りとされているのは、証人の病気など、整理の前に尋問しなければならない事情がある場合を考慮したためである。肢は正しい。

正しい。182条は、証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならないと定めている。

182条は、証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならないと定める。かつては、期日ごとに証人を一人ずつ尋問し、次の期日が何か月も先になるという審理が多く、裁判官の心証が途切れたり、途中で裁判官が交代して直接主義が形骸化したりして、審理が長引く原因になっていた。そこで、準備的口頭弁論や弁論準備手続などで争点と証拠を絞り込み、証明すべき事実を確認したうえで、人証の取調べを一度にまとめて行うことにしたのである。こうすれば、裁判官は争点を踏まえて証言を聴き比べ、新鮮な心証で判断することができる。できる限りとされているのは、証人の病気など、整理の前に尋問しなければならない事情がある場合を考慮したためである。肢は正しい。

正しい。182条が集中して行うよう求めるのは証人と当事者本人の尋問であり、文書や検証物の取調べは、争点と証拠の整理の段階、つまり集中証拠調べの期日より前に行うのが原則である。

182条は、証人及び当事者本人の尋問は、できる限り争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならないと定める。かつては期日ごとに少しずつ証人を尋問する五月雨式の審理が審理の長期化を招いていたため、争点を絞り込んだうえで人証を一度に集中して調べることにしたのである。集中証拠調べの対象は条文のとおり証人と当事者本人の尋問であり、契約書などの文書や検証物は、どこに争いがあるかを明らかにする争点と証拠の整理の材料として、それより前の段階で取り調べられる。弁論準備手続でも文書の証拠調べができるとされているのは（170条2項）、このためである。書証を先に調べて争点を絞っておくことで、人証の尋問を争点に集中させることができる。肢は正しい。

正しい。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合でもできるので、申出をした当事者が欠席しても採用済みの証人尋問を実施できる（183条）。

183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定め、ここでいう証拠調べには証人尋問のような人証の取調べも含まれる。証拠調べは裁判所が心証を形成するために行うものであり、当事者に保障されるのは立ち会う機会であって、現実に出頭することまでは必要でない。適法な呼出しを受けながら欠席した当事者は立会いの機会を自ら手放したのであり、証人が出頭しているのに当事者の欠席だけで期日を空転させれば、訴訟が遅れ、証人に再度の出頭を強いることにもなる。申出をした当事者が欠席しても、それだけで証拠の申出を撤回したことにはならない。したがって、従前の期日で採用された証人尋問は、申出をした当事者が欠席した期日でも実施できる。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「証人尋問をすることができない」の部分である。証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合でもすることができる（183条）。

183条は、証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができると規定する。証拠調べは裁判所が事実認定の資料を得るために行う手続であり、当事者の弁論とは性質が異なる。当事者には証拠調べの期日に立ち会って尋問する機会が与えられていれば足り、その機会を自ら利用しなかった当事者のために証拠調べを延期する必要はない。当事者の一方が欠席するたびに証人尋問ができないとすると、遠方から呼び出した証人を何度も来させることになり、証人に負担をかけ、訴訟も遅れる。欠席当事者の行動次第で相手方の立証が妨げられるという不公平も生じる。そのため、当事者の一方が欠席しても、裁判所は予定どおり証人尋問を行うことができる。双方が欠席した場合も同じである。肢は183条に反する。

正しい。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合でもすることができるから、当事者双方が欠席しても証人尋問を実施できる（183条）。

183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。証拠調べは裁判所が心証を形成するための手続であり、当事者に立ち会う機会が保障されていれば足り、当事者の出頭は証拠調べの有効要件ではない。適法な呼出しを受けながら自ら出頭しなかった当事者は、反対尋問などの機会を失うという不利益を自ら引き受けるべきだからである。証人尋問も証拠調べの一つであるから、183条がそのまま当てはまり、当事者の一方だけでなく双方が期日に欠席した場合でも、裁判所は呼び出した証人の尋問を実施することができる。遠方から出頭した証人や、高齢や病気のために再度の出頭が期待できない証人については、双方が欠席しても尋問を遂げておく実益が大きい。双方欠席の場合に続行期日を指定するか、取下げ擬制（263条）の流れに委ねるかは別の問題であり、証人尋問を実施すること自体は法律上妨げられない。肢は正しい。

正しい。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合でもすることができるから、当事者双方が欠席しても証人尋問を実施できる（183条）。

183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。証拠調べは裁判所が心証を形成するための手続であり、当事者に立ち会う機会が保障されていれば足り、当事者の出頭は証拠調べの有効要件ではない。適法な呼出しを受けながら自ら出頭しなかった当事者は、反対尋問などの機会を失うという不利益を自ら引き受けるべきだからである。証人尋問も証拠調べの一つであるから、183条がそのまま当てはまり、当事者の一方だけでなく双方が期日に欠席した場合でも、裁判所は呼び出した証人の尋問を実施することができる。遠方から出頭した証人や、高齢や病気のために再度の出頭が期待できない証人については、双方が欠席しても尋問を遂げておく実益が大きい。双方欠席の場合に続行期日を指定するか、取下げ擬制（263条）の流れに委ねるかは別の問題であり、証人尋問を実施すること自体は法律上妨げられない。肢は正しい。

誤り。違うのは「することができない」の部分である。183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定めている。

183条は、証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができると定める。証拠調べは、裁判所が証人を尋問したり文書を取り調べたりして、事実認定の資料を得る手続であり、当事者の主張のように当事者自身が陳述しなければ成り立たないものではない。証人は呼出しを受けて期日に出頭しているのであり、当事者が欠席したからといって証拠調べができないとすると、証人に無駄な負担をかけるうえ、当事者の一方が欠席することで手続を引き延ばせてしまう。そこで、当事者が出頭しなくても、予定どおり証拠調べを実施できることにしたのである。欠席した当事者は、尋問の機会を自ら放棄したことになる。したがって、当事者が期日に出頭しない場合でも証拠調べをすることができ、できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「証人尋問をすることは許されない」の部分である。証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができる（183条）。

183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。証拠調べは、主張と違って当事者の陳述を要する行為ではなく、裁判所が証拠方法から証拠資料を得る行為であるから、当事者の出頭がなくても実施できる。当事者には期日の呼出しによって立会いと尋問の機会が与えられており、自らの判断で欠席した当事者が尋問の機会を失うのはやむを得ない。欠席した当事者の都合で証人尋問ができないとすると、遠方から来た証人を帰さなければならず、出頭した相手方も不利益を受けるうえ、一方の当事者が欠席を繰り返して審理を引き延ばすこともできてしまう。交互尋問は当事者が出頭していれば行う尋問の順序の定めであり、一方が欠席すれば、出頭した当事者と裁判長の尋問で行えばよい。肢は誤りである。

正しい。検証も証拠調べであり、相当と認めるときは地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託して、受託裁判官に裁判所外で実施させることができる（185条1項）。

185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができると定める。前者が受命裁判官、後者が受託裁判官による証拠調べであり、いずれも受訴裁判所自らが証拠調べを行う直接主義の例外である。検証は、裁判官が五感で物の形状や状態を直接に認識する証拠調べであり、同項の証拠調べに含まれる。検証物は土地や建物のように動かせないものが多く、遠隔地にあれば、その所在地の裁判所に嘱託して受託裁判官に実施させるのが合理的である。受託裁判官が作成した検証の調書が受訴裁判所の判断資料となる。令和4年改正で裁判所外の証拠調べを映像と音声の送受信で行う方法も設けられた（同条3項）が、結論に影響はない。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「裁判所外において証拠調べをすることができない」の部分である。裁判所は相当と認めるときは裁判所外で証拠調べができる（185条1項）。

185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合には、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができると定める。証拠調べは受訴裁判所の法廷で行うのが原則であるが、土地や建物の現場を検証する場合や、病気で出頭できない証人を尋問する場合のように、証拠のある場所に出向かなければ適切に取り調べられないこともある。そこで、相当と認めるときは裁判所外での証拠調べを認め、受命裁判官や受託裁判官に行わせることもできるとしたのである。令和4年改正では、裁判所外の証拠調べを映像と音声の送受信による方法で行うことも認められた（同条3項）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「合議体の構成員以外の裁判官を受命裁判官として指定することができる」の部分である。受命裁判官は合議体の構成員の中から指定される。

受命裁判官は、合議体で審理する受訴裁判所が、その構成員の一部の裁判官に命じて一定の職務を行わせるときの、その裁判官をいう。185条1項後段が裁判所外の証拠調べについて「合議体の構成員に命じ」と定めるように、受命裁判官の職務は受訴裁判所の職務を構成員に分担させるものである。だから、受命裁判官が行った手続の結果は、その裁判官を含む合議体がそのまま判断の基礎にできる。受命裁判官の指定は裁判長がする（民事訴訟規則31条1項）が、指定できるのは合議体の構成員に限られる。合議体の外の裁判官に職務を行わせるには、地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託するほかなく、その嘱託を受けて職務を行う裁判官は受託裁判官と呼ばれ、受命裁判官とは別の地位にある。受託裁判官には弁論準備手続を行わせることができないなど、できることの範囲も異なる。肢は受命裁判官と受託裁判官を混同している。

正しい。裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じて裁判所外で証拠調べをさせることができ、検証もこれに含まれる（185条1項）。

185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合には合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができると定める。証拠調べは受訴裁判所が法廷で自ら行うのが原則であるが、現場の状況や物の形状を確かめる必要があるときに、合議体全員で出向くのは負担が大きい。そこで、構成員である受命裁判官に裁判所外での証拠調べを任せることを認めたのである。検証は裁判官が五感で物の形状や状態を直接に認識する証拠調べであり、現場に出向いて行う必要が特に大きいから、この規定の典型的な対象となる。受命裁判官の検証の結果は検証調書に記載され、受訴裁判所はこれを判断の資料とすることができる。受命裁判官は検証に当たって必要があれば鑑定を命ずることもできる（233条）。肢は185条1項のとおりである。

誤り。違うのは「検証調書を書証として取り調べなければならない」の部分である。裁判所外の検証も証拠調べそのものであり、その結果は検証調書を書証として取り調べなくても証拠資料となる。

裁判所は、相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ（185条1項）、現場に出向いて行う検証もその一つである。裁判所外で検証をしたときは、裁判官が五感で認識した結果が裁判所書記官によって調書に記載されるが、その検証の実施によって証拠調べの手続は終わっており、検証の結果がそのまま証拠資料となる。検証調書は証拠調べの経過と結果を記録したものであって、新たな証拠方法ではないから、改めて書証として取り調べる必要はない。口頭弁論に結果を上程するために、当事者が調書に基づいて証拠調べの結果を陳述することを要するとする見解もあるが、それも結果を報告する手続にすぎず、検証調書を書証として取り調べることとは別である。肢は検証の結果と書証を取り違えている。

誤り。違うのは「受訴裁判所の構成員全員がこれに関与しなければならない」の部分である。裁判所外で証拠調べをするときは、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる（185条1項）。

185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合には、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができると定める。直接主義の下では、判決をする受訴裁判所の裁判官が自ら証拠調べをするのが原則であるが、現場の検証や出頭できない証人の尋問など、裁判所外で証拠調べをする場合にまで合議体の全員が出向かなければならないとすると、手間と費用がかかり、遠方であれば審理が大きく遅れる。そこで、裁判所外での証拠調べに限って、受命裁判官や受託裁判官による証拠調べを認め、直接主義を緩めたのである。ただし、証人尋問を受命裁判官等に裁判所外でさせられるのは、証人が出頭できない場合など195条各号の場合に限られる。肢は誤りである。

正しい。調査の嘱託は当事者の申立てを要件としておらず、裁判所は職権でもすることができる（186条1項・151条1項6号）。

186条1項は、裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、当事者の申立てを要件としていない。また151条1項6号は、裁判所は訴訟関係を明瞭にするための釈明処分として調査を嘱託することができると定めている。民事訴訟では証拠は当事者が申し出るのが原則であり、証人尋問などは申出がなければできないが、調査の嘱託は団体が手元の資料から客観的な事項を答えるもので、嘱託先の負担も軽いので、職権で行うことが認められている。当事者が調査の嘱託を申し立てることはできるが、それは裁判所に職権の発動を促す意味を持つにとどまる。したがって、当事者からの申立てがなくても、裁判所は職権で調査の嘱託をすることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「会社等の営利を目的とする私的団体に対してはすることができない」の部分である。

186条1項は、嘱託の相手方として、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体を挙げている。公的な機関だけでなく、学校や商工会議所、取引所といった私的な団体も並べたうえで「その他の団体」と広く定めているので、嘱託の相手方は公的機関に限られず、公私の団体一般を含むと解されている。判例も、私法人である会社が対象になるとしている（大判昭15.4.24）。調査の嘱託は、組織がその保有する資料に基づいて客観的な事実を答える仕組みであり、その性質は相手が営利団体であっても変わらない。実際にも、銀行に預金の取引の履歴を、保険会社に契約の内容を照会するなど、会社に対する調査の嘱託は広く行われている。これに対し、個人から話を聞くのであれば証人尋問によることになる。会社などの営利団体には嘱託できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「調査の嘱託によることはできない」の部分である。

186条1項は、裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定める。調査の嘱託は、団体が職務上保有し、又は簡単に調べられる客観的な事項について、証人尋問などの手続によらずに簡易に報告を得るための制度である。気象台は気象庁の機関であるから官庁又は公署に当たり、特定の日と地域の気象の状況は観測記録として保管され、専門的な判断を加えずにそのまま報告できる事項である。そのため、気象台に気象情報の報告を求めるのは調査の嘱託の典型的な使い方であり、これによることができる。これに対し、客観的な事実の報告ではなく、専門的な知見に基づく意見を求める必要があるときは、鑑定や鑑定の嘱託によることになる。肢は調査の嘱託によることはできないとする点で誤っている。

正しい。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするための釈明処分として、職権で調査を嘱託でき（151条1項6号）、嘱託先は官庁・公署・学校・商工会議所・取引所その他の団体である（186条1項）。

186条1項は、裁判所は必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定める。この調査の嘱託は、団体が手元の資料に基づいて客観的な事実を報告する仕組みであり、当事者の申出によるほか、裁判所が職権ですることもできる特殊な証拠調べと解されている。さらに151条1項は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするためにできる釈明処分の一つとして、6号で調査を嘱託することを挙げ、同条4項はこれに証拠調べに関する規定を準用する。釈明処分は当事者の申立てを待たずに裁判所がする処分であるから、訴訟関係を明瞭にするため職権で調査を嘱託でき、その嘱託先は186条1項の団体となる。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「回答書を文書として取り調べなければならない」の部分である。調査の嘱託はそれ自体が証拠調べであり、回答書は口頭弁論で提示して意見を述べる機会を与えれば証拠資料となる（最判昭45.3.26）。

186条1項は、裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、同条2項は、裁判所は当事者に対しその調査の結果の提示をしなければならないと定める。最判昭45.3.26は、調査の嘱託によって得られた調査の結果を証拠とするには、裁判所がこれを口頭弁論において提示して当事者に意見を述べる機会を与えれば足り、当事者の援用を要しないとした。調査の嘱託は、団体が手元の資料に基づいて客観的な事項を回答する仕組みであり、法が独立に認めた証拠調べの方法である。そのため回答書を改めて書証として提出させ、取り調べる必要はない。他方で、当事者が知らないうちに資料が判決の基礎になることを防ぐため、提示と意見陳述の機会は欠かせない。書証としての取調べを要求する肢は、調査嘱託と書証を混同している。

正しい。弁論準備手続を行う受命裁判官は、調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書を提出してする書証の申出及び文書の送付の嘱託についての裁判をすることができる（171条3項）。

171条2項は、弁論準備手続を受命裁判官が行う場合、裁判所及び裁判長の職務はその裁判官が行うが、170条2項に規定する裁判、すなわち証拠の申出に関する裁判などは除くとする。そのうえで同条3項は、弁論準備手続を行う受命裁判官は、186条1項による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書を提出してする書証の申出及び電磁的記録を提出してする証拠調べの申出並びに文書及び電磁的記録の送付の嘱託についての裁判をすることができると定める。証拠の採否の判断は受訴裁判所が行うのが原則であるが、これらの裁判は、文書や回答を手続に取り込んで争点と証拠を整理するために欠かせず、受命裁判官が一つ一つ受訴裁判所に戻して判断を仰いでいては争点整理が進まないから、受命裁判官にも認めたのである。証人尋問の採否のように、受訴裁判所の心証形成に深く関わる裁判は含まれない。肢は171条3項どおりである。

正しい。186条1項は嘱託の主体を裁判所と定め、当事者の申立てを要件としていないから、調査の嘱託は職権ですることができる。

弁論主義のもとでは、事実認定の基礎となる証拠は当事者が申し出たものに限られ、証拠調べは当事者の申出を待って開始するのが原則である。しかし、法は真実の発見や手続の適正の要請から、いくつかの例外を設けている。186条1項は、裁判所は必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、嘱託の主体を裁判所としたうえで、当事者の申立てを要件としていない。したがって、調査の嘱託は裁判所が職権ですることができる。調査の嘱託は、団体が組織として保有する客観的な事項について簡易な報告を求めるものであり、その結果の信頼性が高く、当事者の一方に偏るおそれも小さいから、裁判所の判断で行うことを認めたのである。職権でできる証拠調べには、ほかに当事者尋問（207条1項）、訴訟係属中の証拠保全（237条）などがある。実務では当事者が申し出ることも多いが、それは職権の発動を促す意味を持つにとどまる。肢は正しい。

誤り。違うのは「個人に対してすることができる」の部分である。調査の嘱託の嘱託先は、官庁・公署や学校・商工会議所・取引所その他の団体に限られる（186条1項）。

186条1項は、調査の嘱託の相手方を、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体と定めており、掲げられているのはいずれも組織体である。その他の団体には会社や銀行など営利団体も広く含まれるが、自然人である個人はこれに当たらない。調査の嘱託は、団体が組織として保有し管理する客観的で定型的な事項について、宣誓や尋問という厳格な方式によらずに簡易な報告を求める制度であり、報告の正確さと中立性が組織であることによって担保されることを前提にしている。個人の記憶や認識に属する事項を証拠とするのであれば、反対尋問の機会のある証人尋問（190条以下）や当事者尋問（207条）という本来の方式によるべきであり、簡易な調査の嘱託で代えることは許されないからである。したがって、個人に対して調査の嘱託をすることはできない。肢は誤っている。

正しい。186条1項は嘱託の主体を裁判所と定め、当事者の申立てを要件としていないから、調査の嘱託は職権ですることができる。

弁論主義のもとでは、事実認定の基礎となる証拠は当事者が申し出たものに限られ、証拠調べは当事者の申出を待って開始するのが原則である。しかし、法は真実の発見や手続の適正の要請から、いくつかの例外を設けている。186条1項は、裁判所は必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、嘱託の主体を裁判所としたうえで、当事者の申立てを要件としていない。したがって、調査の嘱託は裁判所が職権ですることができる。調査の嘱託は、団体が組織として保有する客観的な事項について簡易な報告を求めるものであり、その結果の信頼性が高く、当事者の一方に偏るおそれも小さいから、裁判所の判断で行うことを認めたのである。職権でできる証拠調べには、ほかに当事者尋問（207条1項）、訴訟係属中の証拠保全（237条）などがある。実務では当事者が申し出ることも多いが、それは職権の発動を促す意味を持つにとどまる。肢は正しい。

誤り。違うのは「個人に対してすることができる」の部分である。調査の嘱託の嘱託先は、官庁・公署や学校・商工会議所・取引所その他の団体に限られる（186条1項）。

186条1項は、調査の嘱託の相手方を、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体と定めており、掲げられているのはいずれも組織体である。その他の団体には会社や銀行など営利団体も広く含まれるが、自然人である個人はこれに当たらない。調査の嘱託は、団体が組織として保有し管理する客観的で定型的な事項について、宣誓や尋問という厳格な方式によらずに簡易な報告を求める制度であり、報告の正確さと中立性が組織であることによって担保されることを前提にしている。個人の記憶や認識に属する事項を証拠とするのであれば、反対尋問の機会のある証人尋問（190条以下）や当事者尋問（207条）という本来の方式によるべきであり、簡易な調査の嘱託で代えることは許されないからである。したがって、個人に対して調査の嘱託をすることはできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「個人に対しても調査を嘱託することができる」の部分である。調査の嘱託の相手方は官庁・公署や学校・商工会議所・取引所その他の団体に限られる（186条1項）。

186条1項は、裁判所は必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができると定め、嘱託先として団体だけを挙げている。調査の嘱託は、団体が業務上保有している資料に基づいて客観的な事実を報告させる簡便な証拠調べであり、宣誓や尋問を経ずに回答書をそのまま証拠資料とすることができるのは、組織が手元の記録から機械的に答えるので信用性が担保されるからである。個人の認識や記憶を証拠にするなら、宣誓のうえ当事者の反対尋問にさらす証人尋問によるべきであり、個人に調査を嘱託して回答書で済ませることは認められない。肢は嘱託先に個人を含めている点で誤りである。

誤り。違うのは「裁判所は，請求棄却判決をする」の部分である。筆界確定の訴えでは、証拠で筆界が分からなくても請求を棄却できず、裁判所は最も妥当な線を筆界と定めなければならない（最判昭38.10.15）。

最判昭38.10.15は、境界確定訴訟では、裁判所は当事者の主張に拘束されず、客観的な境界を知り得た場合はこれにより、知り得ない場合は常識に訴え最も妥当な線を見出して境界と定めるべきであるとした。筆界確定の訴えは、筆界が不明であったり争われていたりする状態を、判決によって新たに筆界を定めて解消するための形式的形成訴訟であり、どこに線を引くかの要件を定めた規定がない。通常の訴訟では、要件事実が証明されなければ証明責任に従って請求を棄却するが、筆界確定の訴えには証明すべき要件事実がそもそもないので、証明責任による棄却という処理は成り立たない。しかも棄却すると筆界が不明なまま残り、訴えの目的が果たされない。そのため裁判所は、公簿の面積や占有の状況などの資料から適当な線を定める判決をしなければならない。請求棄却判決をするとする肢は誤りである。

正しい。疎明は即時に取り調べることができる証拠によってすればよく（188条）、人証を除く規定はないから、裁判所に連れてきた在廷証人のような人証も疎明の証拠方法になる。

188条は、疎明は即時に取り調べることができる証拠によってしなければならないと定める。この規定が制限しているのは、取調べに時間がかかる証拠を使えないという証拠方法の即時性だけであり、書証か人証かという種類は問題にしていない。疎明が求められるのは迅速な判断が必要な場面であるから、呼出しの手続や期日の指定を要する証人を使うことはできないが、当事者が裁判所に同行してきた在廷証人であれば、その場で尋問できるので即時に取り調べることができる証拠に当たる。当事者本人も同様である。結局、疎明に使える証拠方法は、在廷証人や当事者が現に所持している文書などに限られることになる。実際には証人の代わりにその者の陳述書が提出されることが多いが、人証が排除されるわけではない。肢は正しい。

正しい。188条は疎明に使う証拠を即時に取り調べることができるものに限るだけで、証拠調べの方式を外す規定ではないから、疎明も民事訴訟法の定める証拠調べの手続に従って行う。

188条は、疎明は即時に取り調べることができる証拠によってしなければならないと定める。この規定は、迅速な判断のために疎明に用いる証拠方法を即時性のあるものに限るという制限を加えたものであり、取り調べ方そのものを法定の手続から外すことまでは定めていない。疎明でも、在廷証人は証人尋問の方式で、当事者が現に所持する文書は書証の方式で取り調べるのであって、証拠調べであることに変わりはない。証明と疎明の違いは、裁判官に求められる心証の程度と、188条の即時性の制限にあり、法定の手続によらない自由な証明も証明であって疎明ではない。疎明を証拠調べの手続の外に置くと、相手方が証拠に意見を述べたり反対尋問をしたりする機会の保障が及ばなくなる。肢は、疎明も証拠調べの手続によるとしており、正しい。

正しい。疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない（188条）。

188条は、疎明は即時に取り調べることができる証拠によってしなければならないと定める。疎明は、特別代理人の選任（35条1項）や保全命令の発令要件（民事保全法13条2項）など、手続上の派生的な問題や暫定的な判断について、法律が証明よりも低い心証で足りるとした場合に用いられる。こうした場面で疎明を認めるのは迅速に判断するためであるから、証人を呼び出したり文書を取り寄せたりして時間をかけていては制度の目的が果たせない。そこで、疎明に用いる証拠は、裁判所に同行してきた在廷証人や、当事者が現に所持している文書など、その場ですぐに取り調べることができるものに限られている。証拠方法の即時性を求めるだけで、人証を除くものではない。肢は条文のとおりである。