第1款

誤り。違うのは「裁判長の許可の裁判を得て」の部分である。

98条2項は、送達に関する事務は裁判所書記官が取り扱うと定める。公示送達についても、110条1項は、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合などには、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができると定めており、裁判長の許可の裁判は要件とされていない。送達は書記官の固有の事務であり、公示送達の要件を満たすかどうかも書記官が判断する。もっとも、訴訟の遅滞を避けるため必要があるときは、申立てがなくても、裁判所が書記官に公示送達をするよう命じることができ（同条2項）、同じ当事者に対する2回目以降の公示送達は職権でする（同条3項）。公示送達は、掲示場への掲示とインターネットで閲覧できるようにする措置を始めた日から2週間を経過することで効力を生じる（112条1項）。肢は、書記官の事務に裁判長の許可という要件を加えている点で誤っている。

誤り。違うのは「被告に対する訴状の送達の時」の部分である。訴えの提起による時効の効力は、訴状を裁判所に提出した時に生ずる（147条）。

147条は、訴えが提起されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとすると定める。訴えの提起は訴状を裁判所に提出してするから（134条1項）、時効の効力は訴状を裁判所に提出した時に生ずる。訴訟係属は訴状が被告に送達された時に生ずるが、送達は裁判所が職権でするものであり（98条1項）、送達の時を基準にすると、時効の完成が間近いときに訴状を提出した原告が、被告の所在調査など裁判所側の事情で送達が遅れたために時効の完成を迎えるという酷な結果になる。原告が自らできる行為をして権利行使の意思を明らかにした時点で効力を認めるのが公平だからである。肢の「時効の中断」は平成29年民法改正前の用語で、現在は裁判上の請求による時効の完成猶予（民法147条1項1号）となったが、効力の発生時期が訴状提出時である点は改正の前後で変わらない。

正しい。裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる（102条）。

102条は、裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができると定める（出題当時は100条）。書類の送達は、特別の定めがある場合を除き郵便又は執行官によってするのが原則であり（101条1項）、送達場所も受送達者の住所等が原則とされる（103条1項）。しかし、受送達者が期日のために裁判所に出頭しているのであれば、その場で書記官が書類を手渡すのが最も確実で迅速であり、郵便で住所に送るよりも受送達者の手に渡ったことがはっきりする。反訴状は、本訴の被告が本訴の原告を相手に提起する訴えの訴状であるから、本訴の原告に送達しなければならないが、本訴の期日に出頭している原告は、まさに同じ裁判所の事件について出頭した者に当たる。そのため、書記官はその期日に反訴状を原告に直接交付して送達することができる。肢は102条のとおりである。

誤り。違うのは「裁判所書記官がその事件について出頭した当該当事者に対して自らした送達は無効である」の部分である。

104条1項は当事者等に送達を受けるべき場所の届出を求め、同条2項は、届出があった場合には、書類の送達は「前条の規定にかかわらず」その届出に係る場所においてすると定める。ここで排除されるのは前条である103条、すなわち住所等や就業場所での送達の規定であり、他の送達方法の規定まで排除するものではない。102条1項は、裁判所書記官はその所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては自ら書類の送達をすることができると定める。名宛人が現に裁判所に来ているのであれば、その場で直接渡すのが了知の機会を最も確実に与える方法であり、送達場所の届出があってもこの方法を封じる理由はない。送達場所の届出をした当事者が出頭した際に書記官が自らした送達は102条1項による適法な送達であり、無効とする肢は104条2項が排除する範囲を誤っている。

正しい。裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる（102条）。

102条は、裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができると定める。書類の送達は、特別の定めがある場合を除き郵便又は執行官によってするのが原則であり（101条1項）、送達場所も受送達者の住所等が原則とされる（103条1項）。しかし、受送達者が期日などのために裁判所に出頭しているのであれば、その場で書記官が書類を手渡すのが最も確実かつ迅速であり、わざわざ郵便で住所に送る必要はないから、書記官が自ら送達することを認めたのである。送達事務は裁判所書記官の固有の権限とされており（98条2項）、この出会送達も書記官の権限として行われる。この規定は出題当時は100条にあり、令和4年改正で102条に移った。肢は条文どおりである。

正しい。裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる（102条）。

102条は、裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができると定める（出題当時は100条）。書類の送達は、特別の定めがある場合を除き郵便又は執行官によってするのが原則であり（101条1項）、送達場所も受送達者の住所等が原則とされる（103条1項）。しかし、受送達者が期日のために裁判所に出頭しているのであれば、その場で書記官が書類を手渡すのが最も確実で迅速であり、郵便で住所に送るよりも受送達者の手に渡ったことがはっきりする。反訴状は、本訴の被告が本訴の原告を相手に提起する訴えの訴状であるから、本訴の原告に送達しなければならないが、本訴の期日に出頭している原告は、まさに同じ裁判所の事件について出頭した者に当たる。そのため、書記官はその期日に反訴状を原告に直接交付して送達することができる。肢は102条のとおりである。

正しい。裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者には自ら送達できる（102条。出題当時は100条）。出頭した事件が別件であってもよい。

102条は、裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができると定める（出題当時は100条で、令和4年改正で条番号が移った）。送達は郵便又は執行官によるのが原則であるが（101条1項）、送達を受けるべき者が裁判所に来ているなら、その場で書記官が手渡すのが最も確実で費用もかからないからである。条文が求めるのは、その書記官が所属する裁判所の事件について出頭したことであり、送達すべき書類の事件そのものに出頭していることまでは求めていない。BはQ地方裁判所に係属する別件訴訟の和解期日に出席するため出頭しているので、Q地方裁判所の裁判所書記官は、Aの訴えの訴状をBに自ら送達することができる。肢は正しい。

正しい。182条が集中して行うよう求めるのは証人と当事者本人の尋問であり、文書や検証物の取調べは、争点と証拠の整理の段階、つまり集中証拠調べの期日より前に行うのが原則である。

182条は、証人及び当事者本人の尋問は、できる限り争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならないと定める。かつては期日ごとに少しずつ証人を尋問する五月雨式の審理が審理の長期化を招いていたため、争点を絞り込んだうえで人証を一度に集中して調べることにしたのである。集中証拠調べの対象は条文のとおり証人と当事者本人の尋問であり、契約書などの文書や検証物は、どこに争いがあるかを明らかにする争点と証拠の整理の材料として、それより前の段階で取り調べられる。弁論準備手続でも文書の証拠調べができるとされているのは（170条2項）、このためである。書証を先に調べて争点を絞っておくことで、人証の尋問を争点に集中させることができる。肢は正しい。