第1節

誤り。違うのは「訴訟委任をすることができる」の部分である。訴訟委任も訴訟行為であり、訴訟能力を欠く者は自らすることができない。

28条は、訴訟能力は特別の定めがある場合を除き民法その他の法令に従うと定め、31条は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとする。訴訟代理人に訴訟追行の権限を与える訴訟委任は、訴訟代理権を発生させる訴訟行為であるから、訴訟能力を欠く者が自らしても無効である。訴訟能力を欠く者を保護するために法定代理人に訴訟を追行させる仕組みである以上、本人が自分で選んだ代理人を通じて訴訟をすることを認めれば、その保護が骨抜きになるからである。訴訟能力を欠く者のために訴訟代理人を選任するのは、法定代理人の権限に属する。訴訟能力を欠く者がした訴訟委任も、法定代理人が追認すれば有効になる（34条2項）が、それは本人が訴訟委任をすることができるという意味ではない。肢は誤っている。

正しい。当事者能力は民法の権利能力に従い（28条）、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなされるから（民法721条）、その限度で当事者になれる。

28条は、当事者能力はこの法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うと定める。民法上の権利能力を持つ者は、その権利について訴訟の当事者となる能力も持つということである。民法3条1項は私権の享有は出生に始まると定めるから、胎児は原則として権利能力を持たず、当事者能力もない。しかし民法721条は、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなすと定め、不法行為に基づく損害賠償請求という限られた場面で胎児に権利能力を認めている。出生前に父親が事故で死亡した場合のように、生まれる時期が少し違うだけで賠償を受けられなくなるのは不公平だからである。そうすると、胎児はその損害賠償請求権について権利の主体となり、28条によりその限度で当事者能力も認められる。したがって、不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするときは、胎児も当事者になることができる。肢は正しい。

正しい。解散した法人は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされ、その限度で権利能力を持つから、当事者能力も認められる（28条、会社法476条など）。

28条は、当事者能力は民法その他の法令に従うと定めるから、法人は法人格を持つ限り当事者能力を持つ。法人は解散によって直ちに消滅するのではなく、清算手続に入り、財産関係を整理することになる。会社法476条は、清算をする株式会社は清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定め、持分会社（同法645条）や一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律207条）にも同様の規定がある。清算中の法人は、債権の取立てや債務の弁済、残余財産の分配などのために権利義務の主体であり続ける必要があり、そのための訴訟の当事者にもなれなければ清算が進まないからである。したがって、解散した法人は、清算の目的の範囲内では存続するものとみなされ、その限度で当事者となることができる。清算に関する訴訟が係属している限り、清算結了の登記がされても当事者能力は失われない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

正しい。当事者能力は民法の権利能力に従い（28条）、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなされるから（民法721条）、その限度で当事者になれる。

28条は、当事者能力はこの法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うと定める。民法上の権利能力を持つ者は、その権利について訴訟の当事者となる能力も持つということである。民法3条1項は私権の享有は出生に始まると定めるから、胎児は原則として権利能力を持たず、当事者能力もない。しかし民法721条は、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなすと定め、不法行為に基づく損害賠償請求という限られた場面で胎児に権利能力を認めている。出生前に父親が事故で死亡した場合のように、生まれる時期が少し違うだけで賠償を受けられなくなるのは不公平だからである。そうすると、胎児はその損害賠償請求権について権利の主体となり、28条によりその限度で当事者能力も認められる。したがって、不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするときは、胎児も当事者になることができる。肢は正しい。

正しい。解散した法人は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされ、その限度で権利能力を持つから、当事者能力も認められる（28条、会社法476条など）。

28条は、当事者能力は民法その他の法令に従うと定めるから、法人は法人格を持つ限り当事者能力を持つ。法人は解散によって直ちに消滅するのではなく、清算手続に入り、財産関係を整理することになる。会社法476条は、清算をする株式会社は清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定め、持分会社（同法645条）や一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律207条）にも同様の規定がある。清算中の法人は、債権の取立てや債務の弁済、残余財産の分配などのために権利義務の主体であり続ける必要があり、そのための訴訟の当事者にもなれなければ清算が進まないからである。したがって、解散した法人は、清算の目的の範囲内では存続するものとみなされ、その限度で当事者となることができる。清算に関する訴訟が係属している限り、清算結了の登記がされても当事者能力は失われない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

正しい。被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を要するが（13条1項4号）、相手方が提起した訴えに応訴するには保佐人の同意を要しない（民事訴訟法32条1項）。

13条1項4号は、被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を得なければならないと定める。訴訟の追行は勝敗によって財産に重大な影響を及ぼすうえ、手続が専門的であるから、判断能力が著しく不十分な被保佐人を保護するために同意を要求したのである。したがって、被保佐人が自ら貸金返還請求の訴えを提起するには保佐人の同意が要る。これに対し民事訴訟法32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには保佐人の同意を要しないと定める。訴えられた被保佐人が応訴するのに同意を要するとすると、保佐人が同意しない限り被保佐人は防御できず、相手方も訴訟を進められなくなってしまうからである。本肢は正しい。

正しい。判例は、訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、主要な攻撃防御方法が共通であれば「共同の利益を有する多数の者」に当たるとした（最判昭33.4.17）。

30条1項は、共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができると定める。選定当事者は「その中から」選ばれるので、選定者と選定当事者はともに共同の利益を有する多数の者に属していなければならない。共同の利益の意味について、判例は、相互に共同訴訟人となりうる関係にあり、かつ主要な攻撃防御方法を共通にする者をいうとしており（大判昭15.4.9）、訴訟の目的である権利が全員について同一の事実上及び法律上の原因に基づき、当事者双方の主要な攻撃防御方法が全員について共通であれば、共同の利益を有する多数の者に当たるとした（最判昭33.4.17）。主張や立証が共通していれば、一部の者に訴訟を任せても全員の利益が十分に守られるからである。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「固定資産ないし基本的財産がない限り、当事者能力を有しない」の部分である。

最判平14.6.7は、29条の法人でない社団に当たるには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならないとする最判昭39.10.15の基準を採用した。そのうえで、財産的側面については、必ずしも固定資産ないし基本的財産を有することは不可欠の要件ではなく、内部的に運営され対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、その収支を管理する体制が備わっているなど、他の諸事情と併せて総合的に観察し、当事者能力が認められる場合があると判示した。当事者能力は訴訟の主体となる資格の問題であり、団体としての実質を総合して判断すれば足り、財産の保有を独立の要件として切り出す理由はないからである。収入の仕組みと収支管理体制があるのに、固定資産等がなければ当事者能力を否定するとした肢は判例に反する。

正しい。地域住民の任意団体でも、規約に基づいて代表・多数決・財産管理などの主要な点が確定していれば、法人でない社団として当事者能力を有する（最判昭42.10.19）。

最判昭42.10.19は、特定地域の住民がその福祉のため各般の事業を営むことを目的として結成した任意団体について、地方公共団体の下部行政区画でも財産区でもないとしたうえで、代表者たる区長・評議員等の役員の選出、多数決の原則による役員会及び区民総会の運営、財産の管理、事業の内容等につき規約を有し、これに基づいて存続・活動していることから、権利能力のない社団としての実体を有するとし、29条により当事者能力を認めた。判断の枠組みは、団体としての組織、多数決の原則、構成員の変更にかかわらない存続、代表の方法・総会の運営・財産の管理など主要な点の確定を求める最判昭39.10.15の基準であり、行政区画としての公的な地位は要件に含まれない。肢の団体はこの基準を満たしており、判例どおりである。

正しい。民法上の任意組合として結成された団体でも、代表者の定めがあり団体としての実体があれば、29条により当事者能力が認められる（最判昭37.12.18）。

最判昭37.12.18は、会社に債権を有する三者が、それぞれの債権を出資して会社の経営を管理しその営業の再建整備を図るとともに、協力して各自の債権を保全回収するため、民法上の任意組合として結成し代表者を定めた協同組織について、現行29条に当たる旧規定の「権利能力なき社団にして代表者の定あるもの」として訴訟上の当事者能力を認めた。民法上の組合は組合財産が組合員の合有に属し、構成員の個性が強い点で本来の社団とは異なる。しかし、当事者能力は訴訟の主体となる資格の問題であり、代表者の定めがあり構成員から独立した団体としての活動実体があれば、組合員全員を当事者としなければ訴訟ができないという不便を避けて団体の名で紛争を解決させるのが合理的である。組合という実体法上の性質だけで当事者能力を否定しない点で、肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「当事者能力が認められる余地はない」の部分である。固定資産ないし基本的財産を有することは不可欠の要件ではない（最判平14.6.7）。

29条は、法人でない社団で代表者の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができると定める。最判昭39.10.15は、法人でない社団に当たるには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要するとした。最判平14.6.7は、預託金会員制のゴルフクラブについてこの基準を引いたうえで、財産的側面については必ずしも固定資産ないし基本的財産を有することは不可欠の要件ではなく、内部的に運営され対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、その収支を管理する体制が備わっているなど、他の諸事情と併せて総合的に観察して当事者能力が認められる場合があるとした。団体の財産の有無は、構成員から独立した団体としての実体を判断する事情の一つにすぎないからである。肢は誤っている。

正しい。法人でない社団自体は私法上所有権の主体となることができないから、社団の所有に属することの確認請求は失当であり、認容判決を得る余地はない（最判昭55.2.8）。

最判昭55.2.8は、権利能力のない社団である門中が、土地が門中自体の所有であることの確認を求めた事案で、その請求は土地が構成員の総有に属するという事実を前提とするものではなく、門中自体が所有権の主体であることを前提とするものであるところ、権利能力のない社団自体は私法上所有権等の主体となることができないから、その点において請求はすでに失当であるとした。29条は法人でない社団に訴訟上の当事者能力を認めるが、実体法上の権利能力まで与えるものではなく、社団の財産は構成員全員の総有に属する（最判昭47.6.2）。そのため、社団は当事者として訴えを提起できても、自らが所有者であるという請求は本案で認められず、却下ではなく請求棄却となる。社団が財産の帰属を争いたいのであれば、構成員全員の総有に属することの確認を求めればよい。肢は判例のとおりである。

正しい。法人でない社団で代表者の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる（民事訴訟法29条）。

民事訴訟法29条は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができると定める。権利能力なき社団は実体法上は権利義務の主体とならないが、社会では団体として取引をし、紛争の当事者にもなる。そのたびに構成員全員を当事者としなければならないとすると、構成員が多数で入れ替わりもある団体では訴訟が著しく困難になり、相手方も誰を訴えればよいかわからない。そこで、代表者の定めがある社団には訴訟上の当事者能力を認め、団体の名で訴訟を追行できるようにしたのである。判例は、社団が構成員全員に総有的に帰属する不動産について、社団自身が原告となって登記手続請求訴訟を追行する原告適格も認めている。本肢は民事訴訟法29条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「選定者の全員が死亡したときは、訴訟手続は中断する」の部分である。

124条1項6号は、選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失を中断事由とし、選定者の全員又は新たな選定当事者が訴訟手続を受け継ぐと定める。中断事由とされているのは、訴訟を追行する選定当事者がいなくなることであり、選定した側である選定者の死亡は挙げられていない。選定当事者は、共同の利益を有する多数の者の中から選ばれて自ら当事者となり、自分の名で訴訟を追行する者である（30条）。選定者が死亡しても、選定当事者が残っていれば訴訟を追行する者は欠けないので、手続を止める必要はない。選定者の地位に変動があっても、選定当事者の資格には影響しないと解されている。選定した者と選定された者は別の者であるから（30条4項参照）、選定者全員の死亡は選定当事者全員の死亡を意味せず、訴訟手続は中断しない。肢は選定者と選定当事者を取り違えている。

正しい。判例は、訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、主要な攻撃防御方法が共通であれば「共同の利益を有する多数の者」に当たるとした（最判昭33.4.17）。

30条1項は、共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができると定める。選定当事者は「その中から」選ばれるので、選定者と選定当事者はともに共同の利益を有する多数の者に属していなければならない。共同の利益の意味について、判例は、相互に共同訴訟人となりうる関係にあり、かつ主要な攻撃防御方法を共通にする者をいうとしており（大判昭15.4.9）、訴訟の目的である権利が全員について同一の事実上及び法律上の原因に基づき、当事者双方の主要な攻撃防御方法が全員について共通であれば、共同の利益を有する多数の者に当たるとした（最判昭33.4.17）。主張や立証が共通していれば、一部の者に訴訟を任せても全員の利益が十分に守られるからである。肢は判例どおりである。

正しい。144条1項は、30条3項により原告となるべき者が選定されたときは、その者は口頭弁論の終結に至るまで選定者のために請求の追加ができると定めている。

30条3項は、係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができると定める。これを受けて144条1項は、30条3項の規定による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができると定める。選定は訴訟を任せる授権にすぎないので、選定しただけでは選定者の請求は審判の対象にならず、選定当事者が選定者の請求を追加して初めて審判の対象になる。被告側の選定であれば、原告がその選定者に係る請求を追加することになる（144条2項）。すでに係属している訴訟を使って、別に訴えを起こさずに同じような紛争をまとめて解決するための仕組みである。肢は144条1項のとおりである。

正しい。専属的合意管轄は法定の専属管轄ではないから、合意に反する裁判所に訴えが提起されても、被告が応訴すれば応訴管轄が生ずる（大判大10.5.18）。

大判大10.5.18は、当事者の合意によって専属的な管轄裁判所が定められている場合でも、被告が管轄違いの申立てをせずに本案の口頭弁論をしたときは、訴えを受けた裁判所が管轄権を有するとした。13条1項が応訴管轄（12条）の適用を排除しているのは「法令に専属管轄の定めがある場合」であり、これは審級管轄のように公益上の理由から法律が特定の裁判所に限った場合を指す。専属的合意管轄は、当事者が自分たちの便宜のために合意で他の裁判所の管轄を排除したにすぎず、任意管轄の一種である。そのため、合意で利益を受けるはずの被告が、管轄違いを問題にせずに本案の弁論を始めた以上、その裁判所で審理しても当事者間の公平は害されない。専属的合意があっても衡平のための移送（20条1項括弧書・17条）が認められるのも同じ理由である。

正しい。各人の権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、主要な攻撃防御方法が共通であれば、「共同の利益を有する多数の者」に当たる（最判昭33.4.17）。

最判昭33.4.17は、被上告人ら各自の請求が全員につき同一の事実上及び法律上の原因に基づくものであり、しかも当事者双方の主要な攻撃防御方法が全員につき共通であると認められるとして、30条1項（当時の旧47条1項）の「共同の利益を有する多数の者」に当たるとした。選定当事者は、選定者から訴訟追行権を授与されて自己の名で全員の訴訟を追行する者であり、その判決の効力は選定者にも及ぶ（115条1項2号）。一人の追行で全員の利益を代表させることが正当化されるのは、各人の請求の基礎と争点が共通しており、一人が全員分の攻撃防御を尽くせば足りる関係にあるからである。権利の発生原因が同一で、主要な攻撃防御方法も共通である者は、まさにこの関係にあり、肢は判例の基準をそのまま述べている。

誤り。違うのは「他の選定当事者は，その資格を失う」の部分である。一部の者が資格を喪失しても、他の選定当事者が全員のために訴訟行為をすることができる（30条5項）。

30条5項は、選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができると規定する。数人の選定当事者が選ばれた場合、訴訟追行権は各人に別々に帰属するのではなく全員に合有的に帰属し、資格を失った者の訴訟追行権は残りの選定当事者に吸収されると解されている。選定者は複数の者に全員の訴訟を託したのであり、そのうち一人が欠けても残りの者が追行を続けることがその意思にも合う。そのため一部の資格喪失では訴訟手続も中断せず、124条1項6号が中断事由とするのは選定当事者の「全員」が資格を喪失したときに限られる。一人の死亡によって他の選定当事者まで資格を失うとする肢は、30条5項と逆である。

正しい。訴訟の係属後に選定当事者を選定したときは、選定者は当然に訴訟から脱退する（30条2項）。

30条2項は、訴訟の係属の後、同条1項により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は当然に訴訟から脱退すると規定する。選定という行為の効果として、選定者の当事者としての地位が法律上当然に消滅するのであり、選定者が脱退の申出や意思表示をする必要はない。選定当事者が全員のために訴訟を追行し、その確定判決の効力は選定者にも及ぶから（115条1項2号）、選定者を重ねて当事者として手続に残しておく必要がないからである。独立当事者参加や訴訟引受けの場面での訴訟脱退（48条・50条3項）が相手方の承諾を要するのと異なり、選定による脱退には相手方の承諾も要らない。脱退のための行為をしなくても当然に脱退するとする肢は、30条2項の文言どおりである。

誤り。違うのは「当該選定者が裁判所に対しその事実を書面で証明しなければ」の部分である。選定の取消しは、選定者又は選定当事者から相手方に通知することで効力を生ずる（36条2項）。

選定者はいつでも選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができる（30条4項）。その効力の発生について、36条2項は同条1項を準用し、法定代理権の消滅と同じく、本人に当たる選定者又は代理人に当たる選定当事者から相手方に通知しなければ効力を生じないとする。誰が訴訟追行権を持っているかは相手方にとって重大であり、相手方が知らないまま取消しの効力が生じると、旧選定当事者との間でした訴訟行為が無に帰する不意打ちになるからである。通知をした者は裁判所にその旨を書面で届け出る必要があるが、これは裁判所に変動を知らせるための手続上の扱いであり、取消しの効力要件ではない。肢は、効力要件を裁判所への書面による証明としている点と、選定者が行わなければならないとしている点で誤っている。

正しい。30条3項により被告となるべき者の選定があった場合、原告は口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができる（144条2項）。

30条3項は、係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができると定める。この選定によって、選定者についての訴訟も選定当事者に追行させることができるが、選定しただけでは選定者についての請求が審判の対象になるわけではない。そこで144条2項は、被告となるべき者の選定があった場合には、原告は口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができると定め、選定者に対する請求を既存の訴訟に取り込む道を開いている。明文のない主観的追加的併合は認められないが、この請求の追加は法律が認めた例外である。追加には143条1項ただし書・2項から4項が準用され（144条3項）、著しく訴訟手続を遅滞させるときはできない。肢は144条2項の文言どおりである。

誤り。違うのは「自ら訴えを提起して係属中の訴訟との併合を求め，共同訴訟関係を成立させなければならない」の部分である。係属中の訴訟の当事者でない者も、その原告を選定当事者として選定することができる（30条3項）。

30条3項は、係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができると規定する。この規定がなければ、第三者は自ら訴えを提起し、既存の訴訟との弁論の併合を得て共同訴訟人となったうえで選定するほかない。しかし、第三者が既存の訴訟と同じ裁判所に訴えを起こせるとは限らず、弁論の併合も裁判所の裁量であるから必ずされるとは限らない。そこで法は、当事者でない者が直接に係属中の訴訟の当事者を選定できるようにし、選定当事者が原告であれば選定者のために請求を追加でき（144条1項）、被告であれば原告が選定者に係る請求を追加できる（同条2項）として、第三者の請求を既存の訴訟に確実に取り込めるようにしたのである。自ら訴えを提起して共同訴訟関係を成立させることを要件とする肢は、30条3項に反する。

正しい。訴訟の係属後に選定当事者が選定されたときは、他の当事者は当然に訴訟から脱退する（30条2項）。

30条1項は、共同の利益を有する多数の者がその中から全員のために原告又は被告となるべき者を選定できると定め、同条2項は、訴訟の係属の後にこの選定をしたときは、他の当事者は当然に訴訟から脱退すると定める。選定当事者の制度は、多数の者が当事者として並ぶ訴訟を、選定された者だけが追行する訴訟に単純化するためのものである。選定された者は選定者全員のための訴訟追行権を得て、その判決の効力は選定者に及ぶ（115条1項2号）から、選定者を当事者として訴訟に残しておく必要はない。そこで、選定者が脱退の申出をしたり相手方の承諾を得たりしなくても、選定によって法律上当然に訴訟から離れるものとされている。独立当事者参加や訴訟承継の場面で参加前の当事者が脱退するには相手方の承諾が要る（48条）のと異なり、選定者の脱退には承諾が要らない。肢は30条2項のとおりである。

正しい。係属中の訴訟の原告を自己のためにも選定した第三者について、選定当事者は口頭弁論の終結に至るまで請求の追加をすることができる（144条1項）。

30条3項は、係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定できると定める。そして144条1項は、同項による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができるとする。選定は訴訟追行権を与える授権にすぎないから、選定だけでは選定者の請求は審判の対象とならず、請求の追加によって初めて同じ手続で審判される。この仕組みがなければ、第三者は別に訴えを提起して弁論の併合を求めるしかないが、同じ裁判所に管轄があるとは限らず、併合も裁判所の裁量による。そこで、係属中の訴訟に直接請求を持ち込めるようにしたのである。被告側の選定であれば、原告がその選定者に係る請求を追加できる（同条2項）。肢は144条1項のとおりである。

誤り。違うのは「訴訟手続は中断する」の部分である。選定当事者の一部が死亡しても、他の選定当事者が全員のために訴訟行為をすることができるので、訴訟手続は中断しない（30条5項）。

30条5項は、選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができると定める。他方、124条1項6号は、選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失を中断事由とし、選定者の全員又は新たな選定当事者が受け継ぐとする。数人の選定当事者は選定者全員のための訴訟追行権を共同で持ち、その訴訟は合一に確定されるべきものであるから、一部の者が欠けても、残る選定当事者が全員の訴訟追行権を引き継いで手続を続けることができる。手続を止めて新たな追行者を待つ必要があるのは、追行する者が一人もいなくなった場合に限られる。また、選定当事者の地位は選定者の信頼に基づく一身専属的なものであり、死亡した選定当事者の相続人がその地位を受け継ぐこともない。肢は全員の死亡の場合の規律を一部の死亡に当てはめている。

正しい。選定者は、時期の制限なく選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができる（30条4項）。

30条4項は、選定者はその選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができると定め、その時期に制限を設けていない。条文は「取り消し」と書くが、選定は訴訟追行権の授権であり、その効力を将来に向かって失わせるものであるから、肢のいう撤回と同じ意味である。選定当事者の制度は選定者の信頼に基づく授権の上に成り立っており、訴訟の方針が食い違うなど信頼が失われたときに、選定者が自ら訴訟に戻り又は別の者に委ねる途を残しておく必要がある。そのため、訴訟の係属中でもいつでも撤回できる。ただし、撤回や変更は相手方に通知しなければ効力を生じず（36条2項による同条1項の準用）、選定者が訴訟に戻るのは相手方への通知の時からである。肢は30条4項のとおりである。

正しい。124条1項6号が中断事由とするのは選定当事者の「全員」の資格喪失であり、一部が死亡しても他の選定当事者が全員のために訴訟行為をすることができる（30条5項）ので、訴訟手続は中断しない。

共同の利益を有する多数の者は、その中から全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる（30条1項）。124条1項6号は、選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失を中断事由とし、選定者の全員又は新たな選定当事者が受け継ぐと定める。あえて全員と定めているのは、選定当事者が複数あるときに一部が欠けても、残りの者で訴訟を続けられるからである。30条5項も、選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができると定める。残った選定当事者が引き続き全員のために訴訟を追行できる以上、手続を止めて受継の機会を与える必要はない。したがって、複数の選定当事者のうち一人が死亡しても訴訟手続は中断せず、中断しない場合に当たる。肢は正しい。

正しい。124条1項6号が中断事由とするのは選定当事者の「全員」の資格喪失であり、一部が死亡しても他の選定当事者が全員のために訴訟行為をすることができる（30条5項）ので、訴訟手続は中断しない。

共同の利益を有する多数の者は、その中から全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる（30条1項）。124条1項6号は、選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失を中断事由とし、選定者の全員又は新たな選定当事者が受け継ぐと定める。あえて全員と定めているのは、選定当事者が複数あるときに一部が欠けても、残りの者で訴訟を続けられるからである。30条5項も、選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができると定める。残った選定当事者が引き続き全員のために訴訟を追行できる以上、手続を止めて受継の機会を与える必要はない。したがって、複数の選定当事者のうち一人が死亡しても訴訟手続は中断せず、中断しない場合に当たる。肢は正しい。

正しい。組合規約に基づき自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限を与えられた業務執行組合員は、組合財産に関する訴訟の当事者適格を有する（最大判昭45.11.11）。

最大判昭45.11.11は、任意的訴訟信託は弁護士代理の原則や訴訟信託の禁止との関係で無制限には許されないが、これらの制限を回避、潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要がある場合には許容して妨げないとした。そのうえで、民法上の組合において、組合規約に基づき業務執行組合員に自己の名で組合財産を管理し、組合財産に関する訴訟を追行する権限が授与されている場合には、実体上の管理権や対外的業務執行権とともに訴訟追行権が授与されているのであるから、弁護士代理の原則を回避するものとはいえず、特段の事情のない限り合理的必要を欠くものともいえないとして、業務執行組合員の当事者適格を認めた。選定当事者（30条）のように法律に定めのある方式によらなくても、本人の授権に基づく任意的訴訟担当が認められる場合があることを示した判例である。業務執行組合員が受けた判決の効力は、被担当者である組合員に及ぶ（115条1項2号）。

正しい。30条は選定の時期を限定しておらず、訴訟の係属前に選定し、選定当事者が全員のために訴えを提起することができる。

30条1項は、共同の利益を有する多数の者は、その中から全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができると定めるだけで、選定の時期を限っていない。同条2項が訴訟の係属の後に選定した場合の効果（他の当事者の当然脱退）を定めていることからも、係属前の選定が予定されていることが分かる。多数の被害者が加害者を訴える場合のように、訴えを起こす前の段階で代表者を決めておき、その者が全員のために原告となって訴えを提起すれば、多数の当事者が並ぶことによる手続の煩雑さを最初から避けることができる。そのため、選定は訴訟の係属前でも後でもすることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「その相続人が選定当事者の地位を承継する」の部分である。選定当事者の資格は選定者の信任に基づく一身専属的なものであり、相続人には承継されない。

選定当事者は、選定者がその人物を信頼して全員のために訴訟をさせるために選んだ者であるから、その資格は選定者との信任関係に基づく一身専属的なものであり、選定当事者が死亡しても相続人がその地位を承継することはない。30条5項は、選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができると定め、一部の死亡では訴訟は中断しない。選定当事者の全員が死亡などで資格を失ったときは訴訟手続が中断し、選定者の全員又は新たな選定当事者が訴訟を受け継ぐ（124条1項6号）。いずれの場合も、受け継ぐのは選定者の側であって、死亡した選定当事者の相続人ではない。肢は誤りである。

正しい。選定当事者は当事者であって訴訟代理人ではないから弁護士代理の原則は及ばず、選定に裁判所の許可は要らない。

54条1項は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人となることができず、簡易裁判所では裁判所の許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができると定める。しかし、選定当事者は、共同の利益を有する多数の者の中から選ばれ、自ら原告又は被告となる当事者であって、他人の訴訟を代わりに行う訴訟代理人ではないから、この規定は適用されない。30条も選定に裁判所の許可を要求していない。選定当事者は選定者と共同の利益を持つ者に限られており、その中から選ばれる以上、弁護士でない者が訴訟を業として扱う弊害も生じにくい。したがって、弁護士以外の者を選定当事者に選定しても、裁判所の許可は必要でない。肢は正しい。

誤り。違うのは「訴訟委任をすることができる」の部分である。訴訟委任も訴訟行為であり、訴訟能力を欠く者は自らすることができない。

28条は、訴訟能力は特別の定めがある場合を除き民法その他の法令に従うと定め、31条は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとする。訴訟代理人に訴訟追行の権限を与える訴訟委任は、訴訟代理権を発生させる訴訟行為であるから、訴訟能力を欠く者が自らしても無効である。訴訟能力を欠く者を保護するために法定代理人に訴訟を追行させる仕組みである以上、本人が自分で選んだ代理人を通じて訴訟をすることを認めれば、その保護が骨抜きになるからである。訴訟能力を欠く者のために訴訟代理人を選任するのは、法定代理人の権限に属する。訴訟能力を欠く者がした訴訟委任も、法定代理人が追認すれば有効になる（34条2項）が、それは本人が訴訟委任をすることができるという意味ではない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「この訴え提起は無効であり，補正命令の対象となる」の部分である。人事訴訟では31条が適用されず、意思能力のある成年被後見人は自ら離婚の訴えを提起できる（人事訴訟法13条1項）。

31条本文は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定める。しかし、人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民事訴訟法31条や民法の行為能力の制限に関する規定を適用しないとしており、成年被後見人も意思能力がある限り、自ら有効に訴訟行為をすることができる。婚姻や親子関係のような身分関係の変動は本人の意思を最大限に尊重すべき事柄であり、民法も身分行為には行為能力の規定を適用しない考え方を採っているから、それを訴訟でも貫いたのである。離婚の訴えは人事訴訟に当たる（同法2条1号）から、意思能力のある状態で成年被後見人がした訴えの提起は有効であり、訴訟能力の欠缺を理由に補正を命じる必要もない。なお、本人の保護のため、裁判長は必要があるときは弁護士を訴訟代理人に選任できる（同条2項）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「法定代理人に対し更にこれを送達しなければならない」の部分である。未成年者本人への送達は無効であるが、法定代理人が追認すれば瑕疵は治り、改めて送達する必要はない。

99条1項は、訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にすると定める。未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合を除き訴訟無能力者であるから（31条）、未成年者を被告とする訴状は法定代理人に送達しなければならず、未成年者本人に送達しても、その送達は無効である。もっとも、訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、法定代理人の追認により行為の時にさかのぼって効力を生じる（34条2項）。送達の受領についても同じであり、法定代理人が本人への送達を追認すれば、送達の瑕疵は治り、適法な送達があったのと同じに扱われる。法定代理人が送達の瑕疵について異議を述べなければ異議権を失うことにもなる（90条）。法定代理人が書類の内容を知り、本人のために防御する機会が確保された以上、改めて送達をやり直させる意味はないからである。肢は、追認後も再度の送達を要するとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「法定代理人によらなければならない」の部分である。営業を許された未成年者はその営業について独立して法律行為ができるから、31条ただし書により自ら訴訟行為ができる。

31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定めるが、同条ただし書は、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないとする。民法6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許された未成年者は、その営業に関する取引を自ら有効に行うことができるのだから、その取引から生じた紛争について訴訟をするときにも、自ら訴訟行為をする能力を認めるのが一貫しているからである。取引は自分でできるのに、その取引をめぐる訴訟だけは法定代理人によらなければならないとすると、取引の相手方も不便を強いられる。したがって、営業を許された未成年者は、その営業に関しては法定代理人によらずに訴訟行為をすることができる。肢は、31条ただし書を見落としている。

誤り。違うのは「当然に行為の時にさかのぼって有効となる」の部分である。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、能力を得た本人の追認によって初めてさかのぼって有効になる（34条2項）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は無効であり、その者が訴訟係属中に成年に達しても、それだけで過去の無効な行為が有効に変わるわけではない。成年に達した本人が、過去の訴訟行為を自分の行為として引き受けるかどうかを判断し、追認したときに初めて行為の時にさかのぼって有効となる。無効な行為を追認によって有効にすることを認めるのは、訴訟能力を欠く者の保護に欠けることがなく、それまでの手続を無駄にしないという訴訟経済にも資するからであるが、本人の意思を確かめずに当然に有効とすることまでは認めていない。肢は、追認を不要としている点で誤っている。

誤り。違うのは「法定代理人によらずに提起することができる」の部分である。成年被後見人については31条ただし書のような例外がなく、日用品の購入に関する訴えも法定代理人によらなければならない。

民法9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。しかし、31条本文は、成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、未成年者についての同条ただし書のような例外を成年被後見人には置いていない。民法9条ただし書は、日常のささいな取引まで取り消せるとするとかえって成年被後見人の生活に不便が生じるという配慮によるものであるが、訴訟行為は日常の取引よりはるかに複雑で、結果も重大である。成年被後見人の判断能力の状況を考えると、訴訟では一律に保護の対象として扱う必要があり、行為ごとに能力の有無を区別しない画一的な扱いが手続の安定にも資するからである。したがって、日用品の購入に関する訴えであっても、成年被後見人は法定代理人によらなければ提起することができない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「法定代理人によらなければならない」の部分である。営業を許された未成年者はその営業について独立して法律行為ができるから、31条ただし書により自ら訴訟行為ができる。

31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定めるが、同条ただし書は、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないとする。民法6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許された未成年者は、その営業に関する取引を自ら有効に行うことができるのだから、その取引から生じた紛争について訴訟をするときにも、自ら訴訟行為をする能力を認めるのが一貫しているからである。取引は自分でできるのに、その取引をめぐる訴訟だけは法定代理人によらなければならないとすると、取引の相手方も不便を強いられる。したがって、営業を許された未成年者は、その営業に関しては法定代理人によらずに訴訟行為をすることができる。肢は、31条ただし書を見落としている。

誤り。違うのは「当然に行為の時にさかのぼって有効となる」の部分である。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、能力を得た本人の追認によって初めてさかのぼって有効になる（34条2項）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は無効であり、その者が訴訟係属中に成年に達しても、それだけで過去の無効な行為が有効に変わるわけではない。成年に達した本人が、過去の訴訟行為を自分の行為として引き受けるかどうかを判断し、追認したときに初めて行為の時にさかのぼって有効となる。無効な行為を追認によって有効にすることを認めるのは、訴訟能力を欠く者の保護に欠けることがなく、それまでの手続を無駄にしないという訴訟経済にも資するからであるが、本人の意思を確かめずに当然に有効とすることまでは認めていない。肢は、追認を不要としている点で誤っている。

誤り。違うのは「法定代理人によらずに提起することができる」の部分である。成年被後見人については31条ただし書のような例外がなく、日用品の購入に関する訴えも法定代理人によらなければならない。

民法9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。しかし、31条本文は、成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、未成年者についての同条ただし書のような例外を成年被後見人には置いていない。民法9条ただし書は、日常のささいな取引まで取り消せるとするとかえって成年被後見人の生活に不便が生じるという配慮によるものであるが、訴訟行為は日常の取引よりはるかに複雑で、結果も重大である。成年被後見人の判断能力の状況を考えると、訴訟では一律に保護の対象として扱う必要があり、行為ごとに能力の有無を区別しない画一的な扱いが手続の安定にも資するからである。したがって、日用品の購入に関する訴えであっても、成年被後見人は法定代理人によらなければ提起することができない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「取り消すことができる」の部分である。成年被後見人は訴訟能力を欠き、自らした訴訟行為は初めから無効である（31条本文）。

31条本文は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定める。民法上、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるもの（民法9条）とされ、取り消されるまでは有効であるが、訴訟行為については扱いが異なり、訴訟能力を欠く者が自らした訴訟行為は初めから無効である。訴訟行為は手続の中で次々に積み重なっていくものであり、後から取消しによって効力が覆されると、それを前提に進んだ手続全体が不安定になる。また、複雑で技術的な訴訟行為については、本人を民法よりも強く保護する必要がある。そこで、取り消し得るものとせず、当初から効力を生じないものとしたのである。もっとも、法定代理人などが追認すれば、行為の時にさかのぼって効力を生ずる（34条2項）。肢は民法の取消しの仕組みを訴訟行為に持ち込んでいる。

正しい。人事訴訟の訴訟行為には31条が適用されず、未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為をすることができる（人事訴訟法13条1項）。

人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法5条1項・2項、9条、13条、17条と民事訴訟法31条、32条1項・2項の規定は適用しないと定める。婚姻の無効や離婚、認知などの人事訴訟は、本人の身分関係そのものを決める手続であり、訴えを起こすか、どのように争うかは、本人の意思をできる限り尊重すべき事柄である。財産上の訴訟と同じように法定代理人に代わって訴訟をさせたり、保佐人の同意を要求したりすると、身分行為の自己決定を損なうことになる。そこで、行為能力の制限を受けている者であっても、意思能力がある限り、法定代理人の代理や同意を要せずに自ら訴訟行為ができるものとしたのである。もっとも、意思能力を欠く者の訴訟行為は、人事訴訟であっても効力を生じない。肢は人事訴訟法13条1項のとおりである。

誤り。違うのは「その当事者本人を尋問することはできない」の部分である。当事者尋問での陳述は証拠資料であって訴訟行為ではないから、訴訟能力を欠く当事者本人も尋問することができる。

訴訟能力とは、自ら単独で有効に訴訟行為をし、又は受けるために必要な能力であり、未成年者や成年被後見人は原則として訴訟能力を欠き、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない（31条）。しかし、当事者尋問は、当事者本人を証拠方法として尋問し、その者が見聞きした事実についての陳述を証拠資料とする証拠調べである。本人が尋問に答えて陳述するのは、主張や申立てのように訴訟上の効果を生じさせる訴訟行為ではなく、裁判所が事実を認定するための資料を提供することにすぎない。そのため、陳述の信用性は裁判所が自由な心証で評価すればよく、訴訟能力は必要とされない。証人として尋問する場合も、何人でも証人として尋問でき（190条）、年少者でも事実を知覚して述べる能力があれば足りるのと同じである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その当事者本人を尋問することはできない」の部分である。当事者尋問での陳述は証拠資料であって訴訟行為ではないから、訴訟能力を欠く当事者本人も尋問することができる。

訴訟能力とは、自ら単独で有効に訴訟行為をし、又は受けるために必要な能力であり、未成年者や成年被後見人は原則として訴訟能力を欠き、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない（31条）。しかし、当事者尋問は、当事者本人を証拠方法として尋問し、その者が見聞きした事実についての陳述を証拠資料とする証拠調べである。本人が尋問に答えて陳述するのは、主張や申立てのように訴訟上の効果を生じさせる訴訟行為ではなく、裁判所が事実を認定するための資料を提供することにすぎない。そのため、陳述の信用性は裁判所が自由な心証で評価すればよく、訴訟能力は必要とされない。証人として尋問する場合も、何人でも証人として尋問でき（190条）、年少者でも事実を知覚して述べる能力があれば足りるのと同じである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「管轄の合意は有効であり，法定代理人による追認の対象とはならない」の部分である。管轄の合意は訴訟行為の一種で訴訟能力を要し、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為ができないから（31条本文）、同意を得てした合意も無効であり、追認の対象となる（34条2項）。

管轄の合意は訴訟法上の効果を生じさせる訴訟契約であり、訴訟行為の一種として訴訟能力が要求される。31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、民法のように法定代理人の同意を得て本人が行為をすることを認めていない。訴訟行為は手続の安定が強く求められ、同意の有無や範囲をめぐる争いで手続が不安定になることを避けるため、能力の欠ける者の訴訟行為は法定代理人が代わって行うことに一本化されているのである。そのため、売買契約の締結は法定代理人の同意で有効になっても、同じ契約書の中の管轄の合意は未成年者がした訴訟行為として無効である。ただし、訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、法定代理人の追認により行為の時にさかのぼって効力を生じる（34条2項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「意思能力を有していても，特別代理人又は成年後見監督人によらなければ，訴訟行為をすることができない」の部分である。人事訴訟では31条が適用されないから（人事訴訟法13条1項）、成年被後見人も意思能力がある限り自ら訴訟行為ができる。

31条は、成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定めるが、人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については民事訴訟法31条などの規定を適用しないとする。離婚のような身分行為は、本人の意思を最も尊重すべきものであり、民法上も成年被後見人は成年後見人の同意なく婚姻や協議離婚をすることができる（民法738条・764条）。そうであれば、離婚をめぐる訴訟でも、本人に意思能力がある限り、本人自身が訴訟行為をすることを認めるべきである。そのため、成年被後見人Yは意思能力を有していれば、特別代理人や成年後見監督人によらずに自ら訴訟行為ができる。なお、意思能力を欠く場合には、成年後見人が相手方であるときは成年後見監督人が代わって訴訟を追行することになる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「未成年後見人が選任された後でなければ，Yに対する訴えを提起することができない」の部分である。法定代理人がいない未成年者に訴訟行為をしようとする者は、遅滞による損害のおそれを疎明して特別代理人の選任を申し立てることができる（35条1項）。

35条1項は、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができると定める。未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為ができず（31条）、親権者が死亡して未成年後見人もいないと、訴えを起こしても相手方となるYの側で訴訟を追行する者がいない。未成年後見人の選任を待たなければならないとすると、その手続に時間がかかり、時効の完成などで原告が損害を受けるおそれがある。そこで、その訴訟限りで代理人を務める特別代理人を選任させ、原告が権利を行使できるようにしたのである。肢は誤りである。

正しい。相手方の訴えへの応訴に保佐人の同意は要らないが、和解をするには特別の授権が要る（32条2項1号）。

32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人の同意その他の授権を要しないと定める。被保佐人は訴訟行為をするのに保佐人の同意を要するが（28条、民法13条1項4号）、訴えられた被保佐人が同意を得られないと応訴できなくなり、相手方の裁判を受ける権利が害されるので、受け身の訴訟追行ではこの制限を外したのである。しかし、これは防御の機会を保障するための例外にすぎず、訴訟を終わらせて被保佐人の権利を確定的に処分する行為まで自由にさせる趣旨ではない。そこで同条2項は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾、訴訟からの脱退などについては、相手方の起こした訴えであっても特別の授権が必要であるとする（1号）。訴訟上の和解は互いに譲歩して権利関係を処分する行為であり、まさにこれに当たる。肢は32条2項1号のとおりである。

正しい。後見人その他の法定代理人が請求の放棄をするには、特別の授権がなければならない（32条2項1号）。

32条2項は、被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が、訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は48条の規定による脱退をするには、特別の授権がなければならないと定める（1号）。これらの行為は、訴訟を判決によらずに終わらせ、確定判決と同一の効力（267条1項）を通じて本人の実体上の権利を終局的に処分する結果を招くから、通常の訴訟追行の権限とは切り離し、本人を保護するために改めて授権を求めたのである。これに対し同条1項は、相手方が提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには後見監督人の同意その他の授権を要しないとしており、受け身の防御行為と、権利を手放す処分的な行為とを区別している。訴訟代理人が放棄をするのに特別の委任を要する（55条2項2号）のも同じ考え方による。肢は条文どおりである。

正しい。被保佐人が相手方の提起した上訴について訴訟行為をするには、保佐人又は保佐監督人の同意を要しない（32条1項）。

被保佐人が自ら訴訟行為をするには、原則として保佐人の同意を要する（28条、民法13条1項4号）。しかし、32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人の同意その他の授権を要しないと定める。相手方から訴えられたり上訴されたりした場面で同意を要求すると、保佐人が同意しない限り被保佐人は防御できず、敗訴が見込まれる事件では同意を与えないという訴訟戦術がとられて、手続が進まなくなり、相手方の裁判を受ける権利が不当に害されるおそれがあるからである。受け身の防御行為であれば被保佐人の権利を処分するものでもない。本肢の控訴棄却を求める答弁は、相手方が提起した控訴についての訴訟行為であるから同意は要らない。これに対し、控訴の取下げや和解など訴訟を終わらせる行為には特別の授権が要る（同条2項）。肢は正しい。

正しい。人事訴訟の訴訟行為には31条が適用されず、未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為をすることができる（人事訴訟法13条1項）。

人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法5条1項・2項、9条、13条、17条と民事訴訟法31条、32条1項・2項の規定は適用しないと定める。婚姻の無効や離婚、認知などの人事訴訟は、本人の身分関係そのものを決める手続であり、訴えを起こすか、どのように争うかは、本人の意思をできる限り尊重すべき事柄である。財産上の訴訟と同じように法定代理人に代わって訴訟をさせたり、保佐人の同意を要求したりすると、身分行為の自己決定を損なうことになる。そこで、行為能力の制限を受けている者であっても、意思能力がある限り、法定代理人の代理や同意を要せずに自ら訴訟行為ができるものとしたのである。もっとも、意思能力を欠く者の訴訟行為は、人事訴訟であっても効力を生じない。肢は人事訴訟法13条1項のとおりである。

正しい。被保佐人が相手方の提起した訴えについて訴訟行為をするには保佐人の同意を要せず（32条1項）、請求原因事実を認める陳述は特別の授権を要する行為（同条2項）にも当たらない。

被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を要するのが原則である（民法13条1項4号）。しかし32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには保佐人の同意その他の授権を要しないと定める。応訴にまで同意を要求すると、保佐人が同意しない限り被保佐人を相手に訴えを起こせないことになり、相手方の裁判を受ける権利が妨げられるからである。他方、同条2項は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾などをするには特別の授権がなければならないとする。これらは訴訟そのものを終わらせ、被保佐人に重大な結果をもたらす行為だからである。請求原因事実を認める陳述は、事実についての自白にとどまり、請求そのものを認める認諾とは異なるから、2項の列挙に含まれず、応訴の中で同意なしにすることができる。肢は32条のとおりである。

正しい。被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を要するが（13条1項4号）、相手方が提起した訴えに応訴するには保佐人の同意を要しない（民事訴訟法32条1項）。

13条1項4号は、被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を得なければならないと定める。訴訟の追行は勝敗によって財産に重大な影響を及ぼすうえ、手続が専門的であるから、判断能力が著しく不十分な被保佐人を保護するために同意を要求したのである。したがって、被保佐人が自ら貸金返還請求の訴えを提起するには保佐人の同意が要る。これに対し民事訴訟法32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには保佐人の同意を要しないと定める。訴えられた被保佐人が応訴するのに同意を要するとすると、保佐人が同意しない限り被保佐人は防御できず、相手方も訴訟を進められなくなってしまうからである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「地方裁判所の管轄に属し、簡易裁判所の管轄には属しない」の部分である。訴額140万円以下の不動産に関する訴訟は、簡易裁判所と地方裁判所の双方の管轄に属する。

裁判所法33条1項1号は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について簡易裁判所が第一審の裁判権を有すると定める。他方、同法24条1号は、140万円を超える請求に係る訴訟のほか、140万円以下の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審も地方裁判所の裁判権に属するとする。不動産に関する訴訟は権利関係が複雑で慎重な審理を要することが多いため、地方裁判所でも審理できるようにしたものであるが、簡易裁判所の管轄を奪う規定ではない。したがって、価額100万円の土地の明渡しを求める訴えは、簡易裁判所と地方裁判所のいずれにも提起できる競合管轄となる。簡易裁判所に提起された場合でも、被告が本案の弁論前に申し立てれば地方裁判所に移送しなければならない（民訴法19条2項）。簡易裁判所の管轄を否定した肢は誤っている。

正しい。一の訴えで数個の請求をするときは価額を合算するから訴額は140万円となり、140万円を超えないので簡易裁判所に事物管轄がある（9条1項本文、裁判所法33条1項1号）。

簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について第一審の裁判権を持ち（裁判所法33条1項1号）、それを超える請求は地方裁判所の管轄となる（同法24条1号）。一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする（9条1項本文）。ただし、主張する利益が各請求について共通であるときは合算しない（同項ただし書）。請負代金請求と売買代金請求は別個の契約に基づく別個の利益であるから、ただし書には当たらず、100万円と40万円を合算した140万円が訴額となる。境目は「140万円を超えない」であって140万円ちょうどは簡易裁判所の側に入るから、この訴えは簡易裁判所の事物管轄に属する。肢は条文のとおりである。

正しい。夫婦の同居に関する処分は家庭裁判所の審判事項であり（家事事件手続法39条・別表第二）、家事事件の手続は公開しない（同法33条本文）。

夫婦の同居その他の夫婦間の協力扶助に関する処分は、家事事件手続法39条・別表第二の事項として家庭裁判所が審判をし（出題当時は家事審判法9条1項乙類1号）、同法33条本文は、家事事件の手続は公開しないと定める。最大決昭40.6.30が述べるとおり、同居を命じる審判は同居義務の存在を前提に具体的内容を裁量で形成する本質的に非訟事件の裁判であり、実体的権利義務を確定する訴訟ではないから、裁判の対審と判決は公開法廷で行うとする憲法82条1項の要請は及ばない。そのうえ、夫婦の同居をめぐる争いでは夫婦の私生活の深い事情が明らかにされるので、手続を公開すると当事者のプライバシーが損なわれ、率直な事情の聴取も難しくなる。そのため手続は非公開とされている。肢は正しい。

誤り。違うのは「本人がした訴訟行為を取り消すことができる」の部分である。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は初めから無効であり、取消しの対象にならない。

訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であり、訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、民法の制限行為能力者の法律行為のように取り消し得るものではなく、初めから無効である。34条2項が、訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、能力を有するに至った当事者又は法定代理人の追認により行為の時にさかのぼって効力を生ずると定めているのも、その行為が無効であることを前提にしている。訴訟は多数の訴訟行為が積み重なって進むから、ある行為が取り消されるまで有効で、取り消されると過去にさかのぼって無効になるという不安定な扱いをすると、その後の手続全体が覆るおそれがあり、実体法以上に手続の安定が求められるからである。したがって法定代理人には取り消す余地がなく、有効にしたければ追認をすることになる。肢は誤っている。

正しい。追認は過去の訴訟行為を一体として不可分的にしなければならず、一部の行為だけを選んで追認することはできない（最判昭55.9.26）。

訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は無効であるが、能力を有するに至った当事者又は法定代理人が追認すれば、行為の時にさかのぼって効力を生ずる（34条2項）。最判昭55.9.26は、無権代理人がした訴訟行為の追認について、訴訟行為は通常相互に関連をもちながら手続を形成し、審級ごとに終局的判断を経ながら発展して完結に至るものであるから、ある審級の手続が終了した後は、その審級における訴訟行為を一体として不可分的に追認すべきであり、一部の行為だけを選んで追認することは許されないとした。都合のよい行為だけを選んで追認できるとすると、相互に関連する訴訟行為の一部だけが有効になり、手続が混乱して相手方の地位も不安定になるからである。訴訟能力を欠く者の訴訟行為の追認も同じであり、それまでの訴訟行為の全部について追認する必要がある。肢は正しい。

正しい。訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、能力を有するに至った当事者の追認により、行為の時にさかのぼって効力を生ずる（34条2項）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると規定する。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、民法の制限行為能力者の法律行為のように取り消し得るものではなく無効であるが、それを一律に排除して手続をやり直させるのは訴訟経済に反するうえ、その行為が本人にとって不利益なものとは限らない。そこで、能力を備えた本人や法定代理人が内容を見て追認すれば、行為の時にさかのぼって有効になるとしたのである。追認できるのは法定代理人に限られず、本人が成年に達するなどして訴訟能力を有するに至れば、本人自身も追認できる。裁判所も、訴訟能力の欠缺を見つけたときは直ちに却下せず、期間を定めて補正を命じなければならない（同条1項）。肢は34条2項どおりである。

正しい。解散した法人は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされ、その限度で権利能力を持つから、当事者能力も認められる（28条、会社法476条など）。

28条は、当事者能力は民法その他の法令に従うと定めるから、法人は法人格を持つ限り当事者能力を持つ。法人は解散によって直ちに消滅するのではなく、清算手続に入り、財産関係を整理することになる。会社法476条は、清算をする株式会社は清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定め、持分会社（同法645条）や一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律207条）にも同様の規定がある。清算中の法人は、債権の取立てや債務の弁済、残余財産の分配などのために権利義務の主体であり続ける必要があり、そのための訴訟の当事者にもなれなければ清算が進まないからである。したがって、解散した法人は、清算の目的の範囲内では存続するものとみなされ、その限度で当事者となることができる。清算に関する訴訟が係属している限り、清算結了の登記がされても当事者能力は失われない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当然に行為の時にさかのぼって有効となる」の部分である。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、能力を得た本人の追認によって初めてさかのぼって有効になる（34条2項）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は無効であり、その者が訴訟係属中に成年に達しても、それだけで過去の無効な行為が有効に変わるわけではない。成年に達した本人が、過去の訴訟行為を自分の行為として引き受けるかどうかを判断し、追認したときに初めて行為の時にさかのぼって有効となる。無効な行為を追認によって有効にすることを認めるのは、訴訟能力を欠く者の保護に欠けることがなく、それまでの手続を無駄にしないという訴訟経済にも資するからであるが、本人の意思を確かめずに当然に有効とすることまでは認めていない。肢は、追認を不要としている点で誤っている。

正しい。解散した法人は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされ、その限度で権利能力を持つから、当事者能力も認められる（28条、会社法476条など）。

28条は、当事者能力は民法その他の法令に従うと定めるから、法人は法人格を持つ限り当事者能力を持つ。法人は解散によって直ちに消滅するのではなく、清算手続に入り、財産関係を整理することになる。会社法476条は、清算をする株式会社は清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定め、持分会社（同法645条）や一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律207条）にも同様の規定がある。清算中の法人は、債権の取立てや債務の弁済、残余財産の分配などのために権利義務の主体であり続ける必要があり、そのための訴訟の当事者にもなれなければ清算が進まないからである。したがって、解散した法人は、清算の目的の範囲内では存続するものとみなされ、その限度で当事者となることができる。清算に関する訴訟が係属している限り、清算結了の登記がされても当事者能力は失われない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その者が自ら提起した控訴は，不適法である」の部分である。訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身が控訴して取消しを求めることができる。

未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず（31条本文）、訴訟能力は個々の訴訟行為の有効要件であるから、未成年者が自ら提起した訴えは無効であり、補正がされなければ却下されるべきである（34条1項）。ところが本肢では、第一審裁判所が訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却の本案判決をしている。この判決は違法であり、訴訟能力の欠缺を理由に未成年者自身の控訴まで不適法とすると、未成年者は違法な判決を争う手段を失い、保護されるべき者がかえって不利益を受けることになる。そのため、訴訟能力の欠缺を看過した判決に対しては、未成年者自身も控訴して原判決の取消しを求めることができると解されている。控訴審では、直ちに訴えを却下するのではなく、第一審判決を取り消し、補正を命じさせるために事件を第一審に差し戻すべきものとされる（最判昭45.12.15参照）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当然に行為の時にさかのぼって有効となる」の部分である。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、能力を得た本人の追認によって初めてさかのぼって有効になる（34条2項）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は無効であり、その者が訴訟係属中に成年に達しても、それだけで過去の無効な行為が有効に変わるわけではない。成年に達した本人が、過去の訴訟行為を自分の行為として引き受けるかどうかを判断し、追認したときに初めて行為の時にさかのぼって有効となる。無効な行為を追認によって有効にすることを認めるのは、訴訟能力を欠く者の保護に欠けることがなく、それまでの手続を無駄にしないという訴訟経済にも資するからであるが、本人の意思を確かめずに当然に有効とすることまでは認めていない。肢は、追認を不要としている点で誤っている。

正しい。訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件であり、裁判所が職権で調査すべき事項であって、欠けていれば期間を定めて補正を命じなければならない（59条・34条1項）。

59条は34条1項・2項を訴訟代理に準用しており、訴訟代理権を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならず、代理権を欠く者がした訴訟行為は、本人の追認があれば行為の時にさかのぼって効力を生ずる。これは、訴訟代理権を欠く者がした訴訟行為は追認がない限り無効であることを前提にしており、訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件である。訴えの提起が代理権のない者によってされたときは、訴訟要件も欠くことになる。代理権を欠いたまま手続を進めて判決をしても、本人に効力を及ぼすことができず、再審事由にもなる（338条1項3号）から、その存否は当事者の申立てや指摘を待たず、裁判所が自ら確かめなければならない。したがって、代理権の存否に疑義が生じたときは、裁判所は職権で調査しなければならない。肢は正しい。

正しい。訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件であり、裁判所が職権で調査すべき事項であって、欠けていれば期間を定めて補正を命じなければならない（59条・34条1項）。

59条は34条1項・2項を訴訟代理に準用しており、訴訟代理権を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならず、代理権を欠く者がした訴訟行為は、本人の追認があれば行為の時にさかのぼって効力を生ずる。これは、訴訟代理権を欠く者がした訴訟行為は追認がない限り無効であることを前提にしており、訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件である。訴えの提起が代理権のない者によってされたときは、訴訟要件も欠くことになる。代理権を欠いたまま手続を進めて判決をしても、本人に効力を及ぼすことができず、再審事由にもなる（338条1項3号）から、その存否は当事者の申立てや指摘を待たず、裁判所が自ら確かめなければならない。したがって、代理権の存否に疑義が生じたときは、裁判所は職権で調査しなければならない。肢は正しい。

正しい。代表権を欠く者がした訴訟行為も、代表権のある者が追認すれば行為の時にさかのぼって効力を生じる（34条2項・37条）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると定め、37条によりこの規定は法人の代表者に準用される。代表権を欠く者の訴訟行為は本来無効であるが、そのたびに訴えを却下し、あるいは手続をやり直さなければならないとすると、それまでの審理が無駄になり訴訟経済に反する。しかも、真の代表者がその行為を是認するのであれば、法人の利益が害されることもない。そこで、真の代表者が追認すれば、行為時にさかのぼって有効になるとしたのである。裁判所は、代表権の欠缺を発見したときは期間を定めて補正を命じる（34条1項）。肢は条文のとおりである。

正しい。訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、訴訟能力を有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼって効力を生ずる（34条2項）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、本人の保護のために無効とされるが、民法の制限行為能力者の行為のように取り消すまで有効という扱いではなく、初めから効力を持たない。しかし、訴訟行為が積み重なった後で一律に無効とすると、それまでの手続をすべてやり直さなければならず、本人にとっても相手方にとっても無駄が大きい。本人の利益を守る立場にある法定代理人や、能力を得た本人が、それまでの訴訟行為を是認するのであれば、無効にしておく理由はない。そこで、追認によって行為の時にさかのぼって有効にすることにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。訴訟能力を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならない（34条1項）。訴訟能力のない被告への訴状の送達も補正の対象となる。

34条1項前段は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならないと定める。訴訟能力を欠く者に対する訴訟行為、たとえば訴訟無能力者である被告本人への訴状の送達は無効であるが、法定代理人に改めて送達したり、法定代理人が追認したりすれば手続を有効に進められる。追認によって有効になる可能性がある以上（同条2項）、直ちに訴えを却下して原告に一から訴えを起こし直させるのは無駄であり、裁判所はまず補正の機会を与えなければならない。原告は被告の法定代理人を明らかにし、裁判所は法定代理人に訴状を送達し直すことになる。補正がされないまま期間が過ぎれば、訴えを却下することになる。肢は条文のとおりである。

正しい。35条1項の特別代理人の選任の規定は、37条により法人の代表者に準用されるので、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は特別代理人の選任を申し立てることができる。

35条1項は、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができると定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を法人の代表者に準用している。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、代表者がいなければ訴状の送達も受けられないから、法人を相手に訴えようとする者は、実体法上の手続で代表者が選ばれるのを待つほかなくなる。その間に時効の完成などの損害を受けるおそれがある者を救済するのが特別代理人の制度である。したがって、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は、遅滞による損害のおそれを疎明して、特別代理人の選任を申し立てることができる。肢は正しい。

誤り。「当該特別代理人が改任されたとき」は、従前の特別代理人の代理権が消滅するので、124条1項3号により訴訟手続が中断する。設問の「中断しない場合」には当たらない。

特別代理人は、法定代理人がない場合などに、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者の申立てにより、受訴裁判所の裁判長が選任する者であり（35条1項）、その訴訟限りで法定代理人と同じ立場に立って本人のために訴訟を追行する。同条2項は、裁判所はいつでも特別代理人を改任することができると定め、改任されると従前の特別代理人の代理権は消滅する。124条1項3号は、法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅を中断事由とし、法定代理人に当たる特別代理人の代理権の消滅もこれに含まれる。本人は自ら訴訟行為をすることができないから、代理権の消滅により本人の側で訴訟を追行する者が欠ける以上、新たな特別代理人が受け継ぐまで手続を止めるのである。訴訟手続は中断するので、中断しない場合には当たらない。

正しい。35条1項の特別代理人の選任の規定は、37条により法人の代表者に準用されるので、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は特別代理人の選任を申し立てることができる。

35条1項は、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができると定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を法人の代表者に準用している。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、代表者がいなければ訴状の送達も受けられないから、法人を相手に訴えようとする者は、実体法上の手続で代表者が選ばれるのを待つほかなくなる。その間に時効の完成などの損害を受けるおそれがある者を救済するのが特別代理人の制度である。したがって、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は、遅滞による損害のおそれを疎明して、特別代理人の選任を申し立てることができる。肢は正しい。

誤り。「当該特別代理人が改任されたとき」は、従前の特別代理人の代理権が消滅するので、124条1項3号により訴訟手続が中断する。設問の「中断しない場合」には当たらない。

特別代理人は、法定代理人がない場合などに、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者の申立てにより、受訴裁判所の裁判長が選任する者であり（35条1項）、その訴訟限りで法定代理人と同じ立場に立って本人のために訴訟を追行する。同条2項は、裁判所はいつでも特別代理人を改任することができると定め、改任されると従前の特別代理人の代理権は消滅する。124条1項3号は、法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅を中断事由とし、法定代理人に当たる特別代理人の代理権の消滅もこれに含まれる。本人は自ら訴訟行為をすることができないから、代理権の消滅により本人の側で訴訟を追行する者が欠ける以上、新たな特別代理人が受け継ぐまで手続を止めるのである。訴訟手続は中断するので、中断しない場合には当たらない。

誤り。違うのは「既判力により妨げられない」の部分である。既判力は前訴の口頭弁論終結時のXの所有権の不存在を確定させるから、その前に生じたZからの相続による取得を後訴で主張することは遮断される。

確定判決の既判力は、事実審の口頭弁論終結時（基準時）における訴訟物の権利関係の判断について生じる。当事者は基準時までに提出できた攻撃防御方法をすべて提出すべきであり、基準時前に存在した事由を後訴で持ち出して前訴の判断を覆すことは許されない。前訴でXの所有権確認請求が棄却されて確定すると、基準時においてXが甲土地の所有権を有しないことが確定する。所有権確認の訴訟物は甲土地のXの所有権そのものであり、前訴でXが主張した取得原因がYからの売買であっても、取得原因ごとに訴訟物が分かれるわけではない。Zからの相続による取得は基準時前に生じた事由であるから、前訴で主張できたものとして遮断され、後訴でこれを理由にXの所有権を主張することは既判力により妨げられる。基準時後に新たに所有権を取得した場合とは違う。肢は誤りである。

誤り。違うのは「未成年後見人が選任された後でなければ，Yに対する訴えを提起することができない」の部分である。法定代理人がいない未成年者に訴訟行為をしようとする者は、遅滞による損害のおそれを疎明して特別代理人の選任を申し立てることができる（35条1項）。

35条1項は、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができると定める。未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為ができず（31条）、親権者が死亡して未成年後見人もいないと、訴えを起こしても相手方となるYの側で訴訟を追行する者がいない。未成年後見人の選任を待たなければならないとすると、その手続に時間がかかり、時効の完成などで原告が損害を受けるおそれがある。そこで、その訴訟限りで代理人を務める特別代理人を選任させ、原告が権利を行使できるようにしたのである。肢は誤りである。

正しい。判例は、代表権の消滅が公知の事実であるときは、相手方への通知がなくても消滅の効力が直ちに生じるとした（最判平19.3.27）。

法人の代表者には法定代理の規定が準用される（37条）。法定代理人の代理権の消滅は中断事由であるが（124条1項3号）、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないとされているので（36条1項）、代表権が消滅しても、通知があるまでは中断の効力も生じないのが原則である。通知を要求するのは、相手方が知らないうちに代理権が消えて手続が混乱するのを防ぐためである。しかし判例は、代表権の消滅が公知の事実である場合には、通知があったのと同じに扱い、代表権の消滅は直ちに効力を生じるとした（最判平19.3.27）。誰もが知っている事実であれば、通知で知らせる必要がないからである。そのため肢の場合は、代表権が消滅した時点で訴訟手続が中断する。なお、公知でない場合は、相手方が消滅を知っていても通知が必要である。

正しい。36条2項により、選定の取消しは相手方に通知しなければ効力を生じない。

30条4項は、選定者は選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができると定める。そして36条1項は、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないと定め、同条2項は、この規定を選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。選定が取り消されると、選定当事者はその選定者のために訴訟を追行する資格を失うが、相手方がそれを知らないまま手続が進むと、誰を相手に訴訟行為をすればよいか分からず混乱する。そこで、法定代理権の消滅と同じく、相手方への通知を効力の発生要件として、手続の安定を図った。したがって、選定者が選定を取り消しても、相手方に通知するまでは取消しの効力は生じず、それまでに選定当事者がした訴訟行為は選定者に効力を持つ。肢は36条2項のとおりである。

誤り。違うのは「当該選定者が裁判所に対しその事実を書面で証明しなければ」の部分である。選定の取消しは、選定者又は選定当事者から相手方に通知することで効力を生ずる（36条2項）。

選定者はいつでも選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができる（30条4項）。その効力の発生について、36条2項は同条1項を準用し、法定代理権の消滅と同じく、本人に当たる選定者又は代理人に当たる選定当事者から相手方に通知しなければ効力を生じないとする。誰が訴訟追行権を持っているかは相手方にとって重大であり、相手方が知らないまま取消しの効力が生じると、旧選定当事者との間でした訴訟行為が無に帰する不意打ちになるからである。通知をした者は裁判所にその旨を書面で届け出る必要があるが、これは裁判所に変動を知らせるための手続上の扱いであり、取消しの効力要件ではない。肢は、効力要件を裁判所への書面による証明としている点と、選定者が行わなければならないとしている点で誤っている。

正しい。59条が準用する36条1項により、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。

36条1項は、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じないと定め、59条はこれを訴訟代理について準用する。訴訟代理人が解任されても、その事実は当事者と代理人の間の事情であり、相手方や裁判所には容易に分からない。解任と同時に代理権が消えるとすれば、相手方は知らないうちに、代理権のない者との間で訴訟行為をしていたことになり、手続の安定が害される。そこで、消滅を相手方に通知するまでは代理権の消滅の効力を生じないものとし、相手方の信頼と手続の安定を守ったのである。解任は代理権の消滅原因の典型であり、通知を要することに争いはない。したがって、解任による訴訟代理権の消滅は、本人又は解任された訴訟代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。肢は正しい。

正しい。59条が準用する36条1項により、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。

36条1項は、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じないと定め、59条はこれを訴訟代理について準用する。訴訟代理人が解任されても、その事実は当事者と代理人の間の事情であり、相手方や裁判所には容易に分からない。解任と同時に代理権が消えるとすれば、相手方は知らないうちに、代理権のない者との間で訴訟行為をしていたことになり、手続の安定が害される。そこで、消滅を相手方に通知するまでは代理権の消滅の効力を生じないものとし、相手方の信頼と手続の安定を守ったのである。解任は代理権の消滅原因の典型であり、通知を要することに争いはない。したがって、解任による訴訟代理権の消滅は、本人又は解任された訴訟代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。肢は正しい。

誤り。違うのは「相手方がその交替の事実を知っている場合には，通知は不要である」の部分である。代表権の消滅は相手方に通知しなければ効力を生じず、相手方が交替を知っていても通知が必要である（36条1項、大判昭16.4.5）。

36条1項は、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないと定め、37条によりこの規定は法人の代表者に準用される。株式会社の代表者が交替した場合、前代表者の代表権の消滅は、通知をして初めて訴訟上効力を生じる。判例（大判昭16.4.5）は、この通知は相手方が法定代理権消滅の事実を知っているかどうかを問わず、通知をしない限り法定代理権消滅の効力は生じないとした。相手方の知不知という外から分かりにくい事情によって代表権消滅の効力を左右すると、どの時点から新しい代表者を相手に手続を進めるべきかが不明確になり、訴訟手続の安定を害するので、通知という明確な基準で一律に決めることにしたのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「直ちに訴訟代理権の消滅の効果が生じ，本人又は代理人から相手方にこれを通知する必要はない」の部分である。訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない（59条・36条1項）。

36条1項は、法定代理権の消滅は本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないと定め、59条はこれを訴訟代理に準用する。したがって、当事者が委任した弁護士を解任しても、相手方に通知するまでは、訴訟法上は訴訟代理権が存続しているものとして扱われる。訴訟代理権の有無は訴訟行為の効力を左右するので、相手方が知らないうちに代理権が消えていたとすると、相手方がその代理人に対してした行為や代理人から受けた行為の効力が後から否定され、手続が不安定になる。そこで、代理権の消滅を相手方に知らせた時点で効力を生じさせ、相手方の信頼と手続の安定を守ることにしたのである。解任すれば直ちに代理権が消滅し、通知は要らないとする肢は誤りである。

正しい。判例は、代表権の消滅が公知の事実であるときは、相手方への通知がなくても消滅の効力が直ちに生じるとした（最判平19.3.27）。

法人の代表者には法定代理の規定が準用される（37条）。法定代理人の代理権の消滅は中断事由であるが（124条1項3号）、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないとされているので（36条1項）、代表権が消滅しても、通知があるまでは中断の効力も生じないのが原則である。通知を要求するのは、相手方が知らないうちに代理権が消えて手続が混乱するのを防ぐためである。しかし判例は、代表権の消滅が公知の事実である場合には、通知があったのと同じに扱い、代表権の消滅は直ちに効力を生じるとした（最判平19.3.27）。誰もが知っている事実であれば、通知で知らせる必要がないからである。そのため肢の場合は、代表権が消滅した時点で訴訟手続が中断する。なお、公知でない場合は、相手方が消滅を知っていても通知が必要である。

正しい。35条1項の特別代理人の選任の規定は、37条により法人の代表者に準用されるので、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は特別代理人の選任を申し立てることができる。

35条1項は、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができると定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を法人の代表者に準用している。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、代表者がいなければ訴状の送達も受けられないから、法人を相手に訴えようとする者は、実体法上の手続で代表者が選ばれるのを待つほかなくなる。その間に時効の完成などの損害を受けるおそれがある者を救済するのが特別代理人の制度である。したがって、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は、遅滞による損害のおそれを疎明して、特別代理人の選任を申し立てることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

正しい。211条本文は当事者本人の尋問の規定を当事者を代表する法定代理人に準用し、37条でこれが法人の代表者に準用されるので、代表取締役は当事者尋問の手続で尋問する。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、自ら訴訟行為をすることができない本人に代わって訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じ扱いで尋問するのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用される。株式会社の訴訟は代表取締役が会社を代表して追行するから、代表取締役は会社にとっての法定代理人と同じ立場にあり、証人として尋問することはできず、当事者尋問の手続によって尋問しなければならない。代表者に証人能力がないのも同じ理由による。肢は正しい。

正しい。判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならず、37条によりこれが法人の代表者に準用されるので、株式会社の代表者も記載する（出題当時の253条1項5号、現在の電子判決書は252条1項5号）。

出題当時の253条1項5号は、判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定めていた。令和4年改正で判決書は電磁的記録である電子判決書に改められたが、現在の252条1項5号も、電子判決書に記録すべき事項として当事者及び法定代理人を挙げている。当事者は判決の効力を受ける者として特定する必要があり、法定代理人は本人に代わって訴訟を全面的に追行した者として、当事者本人と並べて表示されるのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるから、株式会社が当事者である場合には、判決書（現在は電子判決書）にその代表者を記載しなければならない。肢は出題当時も現在も正しい。

誤り。「当該代表者が辞任したとき」は、37条で準用される124条1項3号の代理権の消滅として訴訟手続が中断する。設問の「中断しない場合」には当たらない。

法人でない社団で代表者の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができ（29条）、代表者が社団のために訴訟を追行する。37条は、法定代理及び法定代理人に関する規定を、法人の代表者のほか、29条の社団・財団の代表者又は管理人に準用している。そのため、124条1項3号の法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅も、社団の代表者の代表権の消滅に準用される。社団は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができないから、代表者が辞任して代表権が消滅すると、社団の側で訴訟を追行する者がいなくなる。そこで、新たな代表者が受け継ぐまで手続を止め、社団が攻撃防御の機会を失わないようにしたのである。なお、代表権の消滅は相手方に通知しなければ効力を生じない（36条1項・37条）。代表者の辞任により訴訟手続は中断するので、中断しない場合には当たらない。

正しい。35条1項の特別代理人の選任の規定は、37条により法人の代表者に準用されるので、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は特別代理人の選任を申し立てることができる。

35条1項は、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができると定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を法人の代表者に準用している。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、代表者がいなければ訴状の送達も受けられないから、法人を相手に訴えようとする者は、実体法上の手続で代表者が選ばれるのを待つほかなくなる。その間に時効の完成などの損害を受けるおそれがある者を救済するのが特別代理人の制度である。したがって、代表者のない株式会社に訴えを提起しようとする者は、遅滞による損害のおそれを疎明して、特別代理人の選任を申し立てることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

正しい。211条本文は当事者本人の尋問の規定を当事者を代表する法定代理人に準用し、37条でこれが法人の代表者に準用されるので、代表取締役は当事者尋問の手続で尋問する。

211条本文は、この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定める。法定代理人は、自ら訴訟行為をすることができない本人に代わって訴訟を全面的に追行する者であり、訴訟の結果について本人と同じ立場に立つから、第三者として事実を述べる証人ではなく、当事者本人と同じ扱いで尋問するのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用される。株式会社の訴訟は代表取締役が会社を代表して追行するから、代表取締役は会社にとっての法定代理人と同じ立場にあり、証人として尋問することはできず、当事者尋問の手続によって尋問しなければならない。代表者に証人能力がないのも同じ理由による。肢は正しい。

正しい。判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならず、37条によりこれが法人の代表者に準用されるので、株式会社の代表者も記載する（出題当時の253条1項5号、現在の電子判決書は252条1項5号）。

出題当時の253条1項5号は、判決書には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定めていた。令和4年改正で判決書は電磁的記録である電子判決書に改められたが、現在の252条1項5号も、電子判決書に記録すべき事項として当事者及び法定代理人を挙げている。当事者は判決の効力を受ける者として特定する必要があり、法定代理人は本人に代わって訴訟を全面的に追行した者として、当事者本人と並べて表示されるのである。そして37条により、法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるから、株式会社が当事者である場合には、判決書（現在は電子判決書）にその代表者を記載しなければならない。肢は出題当時も現在も正しい。

誤り。「当該代表者が辞任したとき」は、37条で準用される124条1項3号の代理権の消滅として訴訟手続が中断する。設問の「中断しない場合」には当たらない。

法人でない社団で代表者の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができ（29条）、代表者が社団のために訴訟を追行する。37条は、法定代理及び法定代理人に関する規定を、法人の代表者のほか、29条の社団・財団の代表者又は管理人に準用している。そのため、124条1項3号の法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅も、社団の代表者の代表権の消滅に準用される。社団は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができないから、代表者が辞任して代表権が消滅すると、社団の側で訴訟を追行する者がいなくなる。そこで、新たな代表者が受け継ぐまで手続を止め、社団が攻撃防御の機会を失わないようにしたのである。なお、代表権の消滅は相手方に通知しなければ効力を生じない（36条1項・37条）。代表者の辞任により訴訟手続は中断するので、中断しない場合には当たらない。

正しい。訴状の必要的記載事項である法定代理人（134条2項1号）の規定は37条により法人の代表者に準用されるので、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者に準用すると定めている。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、訴状の送達も代表者に対してされるから（99条1項・37条）、誰が法人を代表して訴訟を追行するのかを訴状で明らかにしておく必要がある。そのため、当事者が法人である場合には、代表者の記載は法定代理人の記載に当たる必要的記載事項であり、これが欠けていれば、裁判長は137条1項により相当の期間を定めて補正を命じ、補正がなければ命令で訴状を却下する。したがって、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となり、肢は正しい。

正しい。訴状の必要的記載事項である法定代理人（134条2項1号）の規定は37条により法人の代表者に準用されるので、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。そして37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者に準用すると定めている。法人は代表者を通じてしか訴訟行為をすることができず、訴状の送達も代表者に対してされるから（99条1項・37条）、誰が法人を代表して訴訟を追行するのかを訴状で明らかにしておく必要がある。そのため、当事者が法人である場合には、代表者の記載は法定代理人の記載に当たる必要的記載事項であり、これが欠けていれば、裁判長は137条1項により相当の期間を定めて補正を命じ、補正がなければ命令で訴状を却下する。したがって、代表者の記載の有無は訴状審査の対象となり、肢は正しい。

正しい。法人の代表者の記載は訴状の必要的記載事項であり、その不備は相当の期間を定めて補正を命じ、補正がないときに初めて訴状を却下できる（137条1項・2項）。

訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならず（134条2項1号）、法人の代表者は法定代理人に関する規定の準用を受ける（37条）から、被告である株式会社の代表者の記載も必要的記載事項となる。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、同条2項は、原告が不備を補正しないときに初めて命令で訴状を却下すると定める。必要的記載事項の欠落は原告が書き足せば直る不備であるから、いきなり訴状を却下せず、まず補正の機会を与える仕組みである。したがって、代表者の記載がない場合も、補正命令を経ずに訴状を却下することはできない。肢は条文のとおりである。

正しい。法人の代表者には法定代理人の規定が準用されるから代表者の記載は訴状の必要的記載事項であり（37条・134条2項1号）、補正されなければ訴状は却下される（137条）。

37条は、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者について準用すると定める。法人は自ら訴訟行為をすることができず、代表者を通じて行為をする関係が、訴訟能力のない者が法定代理人を通じて行為をする関係に似ているからである。訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならない（134条2項1号）ので、株式会社が当事者となるときは、その代表者も訴状の必要的記載事項となる。必要的記載事項を欠く訴状については、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じ（137条1項）、原告が補正しないときは命令で訴状を却下する（同条2項）。代表者が分からなければ、誰に訴状を送達し誰を相手に手続を進めるのかが定まらないので、この記載が求められるのである。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない」の部分である。訴訟手続には表見法理の規定が適用されないから、代表権のない登記簿上の代表者による訴訟追行は代表権の欠缺として再審事由になる（最判昭45.12.15、338条1項3号）。

最判昭45.12.15は、民法109条や商法262条（現在の会社法354条に相当）は、いずれも取引の相手方を保護し、取引の安全を図るために設けられた規定であるから、取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるに当たっては適用されないとした。訴訟では真実の代表者による裁判を受ける法人の利益が重視されるべきであり、登記を怠ったことの責任として敗訴判決の効力まで負わせるのは法人にとって不利益が大きすぎるからである。そのため、登記簿上は代表者とされていても代表権のない者が訴訟を追行した場合には、法人の代表権の欠缺があり、それに基づく判決は上告理由となり（312条2項4号）、確定後は再審事由となる（338条1項3号）。肢は表見法理が訴訟にも及ぶとする前提に立っている点で誤りである。

正しい。訴訟無能力者に対する送達は法定代理人にするという規定が法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者にする（37条・99条1項）。

訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする（99条1項。出題当時は102条1項）。37条により法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるので、株式会社に対する送達も、その代表者を受送達者としてする。法人はそれ自体として書類を受け取って内容を理解することができない法的な存在であり、法人のために訴訟行為をするのは代表者であるから、訴訟上の書類はその代表者に届けて初めて法人が防御の機会を得たといえる。代表者が数人いて共同して代表すべき場合でも、送達はその一人にすれば足りる（99条2項）。また、代表者に対する送達は、会社の営業所や事務所でもすることができる（103条1項ただし書）。肢は正しい。

誤り。違うのは「相手方がその交替の事実を知っている場合には，通知は不要である」の部分である。代表権の消滅は相手方に通知しなければ効力を生じず、相手方が交替を知っていても通知が必要である（36条1項、大判昭16.4.5）。

36条1項は、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないと定め、37条によりこの規定は法人の代表者に準用される。株式会社の代表者が交替した場合、前代表者の代表権の消滅は、通知をして初めて訴訟上効力を生じる。判例（大判昭16.4.5）は、この通知は相手方が法定代理権消滅の事実を知っているかどうかを問わず、通知をしない限り法定代理権消滅の効力は生じないとした。相手方の知不知という外から分かりにくい事情によって代表権消滅の効力を左右すると、どの時点から新しい代表者を相手に手続を進めるべきかが不明確になり、訴訟手続の安定を害するので、通知という明確な基準で一律に決めることにしたのである。肢は誤りである。

正しい。代表権を欠く者がした訴訟行為も、代表権のある者が追認すれば行為の時にさかのぼって効力を生じる（34条2項・37条）。

34条2項は、訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずると定め、37条によりこの規定は法人の代表者に準用される。代表権を欠く者の訴訟行為は本来無効であるが、そのたびに訴えを却下し、あるいは手続をやり直さなければならないとすると、それまでの審理が無駄になり訴訟経済に反する。しかも、真の代表者がその行為を是認するのであれば、法人の利益が害されることもない。そこで、真の代表者が追認すれば、行為時にさかのぼって有効になるとしたのである。裁判所は、代表権の欠缺を発見したときは期間を定めて補正を命じる（34条1項）。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「証人として出頭し，宣誓をする義務を負う」の部分である。法人の代表者の尋問には当事者本人の尋問の規定が準用されるから、証人尋問ではなく当事者尋問の手続による（37条・211条）。

211条は、当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用すると定め、37条により法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用される。したがって、株式会社の代表取締役を尋問するときは、証人尋問ではなく当事者尋問の手続による。代表者は法人に代わって訴訟を追行する者であり、訴訟の結果に利害を持つ点で当事者本人と同じ立場にあるから、第三者である証人と同じ扱いをするのは適当でないからである。当事者尋問では、宣誓をさせるかどうかは裁判所の裁量であり（207条1項）、不出頭に対しても勾引や過料はなく、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるにとどまる（208条）。証人として出頭し宣誓する義務を負うとする肢は誤りである。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾が原則として許されないが（人事訴訟法19条2項）、離縁の訴えでは離婚の訴えと同じく許される（同法44条・37条1項）。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟では民事訴訟法266条・267条の請求の放棄・認諾の規定を適用しないと定める。身分関係は当事者だけでなく第三者や社会にもかかわるので、当事者の意思だけで判決と同じ効力を持つ結論を決めさせるのは適当でないからである。しかし、同法37条1項は離婚の訴えについて請求の放棄・認諾を認め（判決によらずに離婚を成立させる認諾には一定の制限がある）、同法44条はこれを離縁の訴えに準用する。離婚も離縁も、もともと当事者の協議によって成立させることができる身分関係であり（民法763条・811条1項）、当事者の意思による処分が認められている。そうであれば、訴訟の中で請求を放棄したり認諾したりして身分関係を決めることを禁じる理由はない。離縁の訴えでも放棄・認諾が許されるとする肢は正しい。

誤り。違うのは「訴えの取下げは許されない」の部分である。人事訴訟で排除されるのは請求の放棄・認諾であり（人事訴訟法19条2項）、訴えの取下げは許される。

人事訴訟では、身分関係が当事者だけでなく第三者や社会にもかかわることから処分権主義が制限され、請求の放棄・認諾の規定は適用されない（人事訴訟法19条2項）。放棄・認諾は確定判決と同一の効力を持ち、当事者の意思だけで身分関係を確定させてしまうからである。これに対し訴えの取下げは、訴訟係属を初めからなかったものとするだけで（262条1項）、身分関係については何も確定させず、実体的な法律関係に影響を与えない。人事訴訟でも、訴えを起こすかどうかが当事者に委ねられている以上、起こした訴えをやめることを禁じる理由はなく、人事訴訟法も訴えの取下げに関する民事訴訟法の規定を排除していない。人事訴訟で訴えの取下げが許されないとする肢は、放棄・認諾と取下げを混同しており、誤りである。

正しい。法人の代表者には法定代理人に関する規定が準用され（37条）、法定代理人の死亡は中断事由であるから（124条1項3号）、唯一の代表取締役が死亡すれば訴訟手続は中断する。

37条は、法定代理及び法定代理人に関する規定は法人の代表者について準用すると定め、124条1項3号は、法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅を中断事由とする。法人は自ら訴訟行為をすることができず、代表者を通じて訴訟を追行するので、代表者は訴訟無能力者の法定代理人と同じ立場にある。唯一の代表取締役が死亡すると、Y社のために訴訟行為をする者がいなくなり、そのまま手続を進めればY社は防御の機会を失う。そこで手続を中断し、新たな代表者が選ばれて受け継ぐまで手続を止めることにしたのである。代表取締役が複数いて他の者が代表できる場合は、代表する者が残るので中断しない。訴訟代理人がある間も中断しない（124条2項）。肢は正しい。