第2款

誤り。違うのは「それができない場合には，公示送達の方法によらなければならない」の部分である。交付送達ができなくても、補充送達・差置送達・書留郵便等に付する送達などの方法があり、公示送達はそれらによれないときの最後の手段である。

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする（102条の2）。しかし、本人に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに交付する補充送達ができ（106条1項）、受領を正当な理由なく拒まれたときは差置送達ができる（同条3項）。これらによっても送達できない場合には、裁判所書記官が書類を書留郵便等に付して発送し、発送の時に送達があったものとみなす送達ができる（107条1項・3項）。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合や107条1項によっても送達できない場合などに限って認められる（110条1項）。公示送達は相手方が現実に書類を知らないまま効力が生じる方法なので、他の方法を尽くしたうえでの最後の手段とされているのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「それができない場合には，公示送達の方法によらなければならない」の部分である。交付送達ができなくても、補充送達・差置送達・書留郵便等に付する送達などの方法があり、公示送達はそれらによれないときの最後の手段である。

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする（102条の2）。しかし、本人に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに交付する補充送達ができ（106条1項）、受領を正当な理由なく拒まれたときは差置送達ができる（同条3項）。これらによっても送達できない場合には、裁判所書記官が書類を書留郵便等に付して発送し、発送の時に送達があったものとみなす送達ができる（107条1項・3項）。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合や107条1項によっても送達できない場合などに限って認められる（110条1項）。公示送達は相手方が現実に書類を知らないまま効力が生じる方法なので、他の方法を尽くしたうえでの最後の手段とされているのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「判決書の送達は公示送達によることができない」の部分である。判決書も送達すべき書類であり、110条の要件を満たせば公示送達によることができる。

判決は当事者に送達しなければならず（255条1項）、送達は訴状や期日の呼出状に限らず、法律が送達を求める書類一般について行われる。公示送達は、110条1項の要件を満たす場合に、交付送達などに代えて用いられる送達の方法の一つであり、どの書類を送達するかによって使えるかどうかが変わる仕組みにはなっていない。住所が知れない被告に訴状を公示送達して判決をしたのに、判決書だけは公示送達できないとすると、判決を確定させる手段がなくなり、訴えを起こした意味が失われる。そのため、判決書も公示送達によって送達することができ、送達の効力が生じた時から上訴期間が進行する。なお現在は判決が電子判決書として作成され、その記録事項を記載した書面などを送達するが、公示送達が使える点は変わらない。肢は誤りである。

正しい。訴訟代理人が数人あるときは各自が当事者を代理するので、送達はその一人にすれば足りる。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしてもその効力を生じないとする。訴訟委任による訴訟代理人は、それぞれが単独で完全な代理権を持つから、そのうちの一人に送達すれば、当事者本人への送達としての効力が生じる。代理人全員に重ねて送達する必要はなく、こう扱うことで送達の手続が簡明になり、訴訟が速やかに進む。また99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合にも送達はその一人にすれば足りると定めており、共同で代理権を行う場合でさえ一人への送達で足りるのであるから、各自が代理する訴訟代理人ならなおさら一人で足りる。99条2項が訴訟代理人にも及ぶかについては見方が分かれるが、どちらの説明でも結論は同じである。肢は正しい。

誤り。違うのは「訴訟関係書類の送達は、その全員にしなければならない」の部分である。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしてもその効力を生じないとする。委任による訴訟代理人は、それぞれが単独で完全な代理権を持つので、そのうち一人に送達すれば当事者本人への送達としての効力が生じ、全員に送達する必要はない。共同で代理するという定めを無効にしているのも、相手方や裁判所がどの代理人を相手にすればよいか迷わないようにするためであり、送達を一人にすれば足りるのはその帰結である。なお99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には送達はその一人にすれば足りると定めるが、これは実体法上共同で代理権を行う法定代理人を念頭に置いた規定と解されており、委任による訴訟代理人の場合の根拠としては56条1項が適切である。どちらでも全員への送達は必要なく、肢は誤りである。

誤り。違うのは「法定代理人に対し更にこれを送達しなければならない」の部分である。未成年者本人への送達は無効であるが、法定代理人が追認すれば瑕疵は治り、改めて送達する必要はない。

99条1項は、訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にすると定める。未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合を除き訴訟無能力者であるから（31条）、未成年者を被告とする訴状は法定代理人に送達しなければならず、未成年者本人に送達しても、その送達は無効である。もっとも、訴訟能力を欠く者の訴訟行為は、法定代理人の追認により行為の時にさかのぼって効力を生じる（34条2項）。送達の受領についても同じであり、法定代理人が本人への送達を追認すれば、送達の瑕疵は治り、適法な送達があったのと同じに扱われる。法定代理人が送達の瑕疵について異議を述べなければ異議権を失うことにもなる（90条）。法定代理人が書類の内容を知り、本人のために防御する機会が確保された以上、改めて送達をやり直させる意味はないからである。肢は、追認後も再度の送達を要するとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

正しい。数人が共同して代理権を行うべき場合でも送達はその一人にすれば足り（99条2項）、訴訟代理人は数人いても各自が当事者を代理するので（56条1項）、いずれも送達は一人にすれば足りる。

99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りると定める（出題当時は102条2項）。たとえば親権者である父母が共同して法定代理人となる場合のように、代理権の行使に全員の共同が必要なときでも、書類を受け取るという受動的な行為については、一人に送達すれば他の代理人もその内容を知ることができるので、全員への送達は求められていない。共同代理人の一人に対する意思表示が本人に効果を及ぼすという実体法の考え方とも合い、裁判所と相手方の負担も軽くなる。訴訟代理人については、数人あるときは各自当事者を代理するから（56条1項）、なおさら一人に送達すれば足りる。したがって、法定代理人が数人ある場合も訴訟代理人が数人ある場合も、送達はその一人にすれば足り、肢は正しい。

正しい。数人が共同して代理権を行うべき場合でも送達はその一人にすれば足り（99条2項）、訴訟代理人は数人いても各自が当事者を代理するので（56条1項）、いずれも送達は一人にすれば足りる。

99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りると定める（出題当時は102条2項）。たとえば親権者である父母が共同して法定代理人となる場合のように、代理権の行使に全員の共同が必要なときでも、書類を受け取るという受動的な行為については、一人に送達すれば他の代理人もその内容を知ることができるので、全員への送達は求められていない。共同代理人の一人に対する意思表示が本人に効果を及ぼすという実体法の考え方とも合い、裁判所と相手方の負担も軽くなる。訴訟代理人については、数人あるときは各自当事者を代理するから（56条1項）、なおさら一人に送達すれば足りる。したがって、法定代理人が数人ある場合も訴訟代理人が数人ある場合も、送達はその一人にすれば足り、肢は正しい。

正しい。訴訟無能力者に対する送達は法定代理人にするという規定が法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者にする（37条・99条1項）。

訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする（99条1項。出題当時は102条1項）。37条により法定代理人に関する規定は法人の代表者に準用されるので、株式会社に対する送達も、その代表者を受送達者としてする。法人はそれ自体として書類を受け取って内容を理解することができない法的な存在であり、法人のために訴訟行為をするのは代表者であるから、訴訟上の書類はその代表者に届けて初めて法人が防御の機会を得たといえる。代表者が数人いて共同して代表すべき場合でも、送達はその一人にすれば足りる（99条2項）。また、代表者に対する送達は、会社の営業所や事務所でもすることができる（103条1項ただし書）。肢は正しい。

誤り。違うのは「母Gに対し，Gの住所地においてしなければならない」の部分である。数人が共同して代理権を行う場合、送達はその一人にすれば足りるから、共同親権者の父母のどちらか一方への送達でよい（99条2項。出題当時は102条2項）。

99条1項は、訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にすると定め、同条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達はその一人にすれば足りると定める（出題当時は102条で、令和4年改正で条番号が移った）。未成年者Eは訴訟無能力者であり、父母が共同して親権を行うから（民法824条の2第1項。出題当時は818条3項）、父Hと母Gが共同してEを代理する法定代理人である。送達は書類の内容を知る機会を与えるための行為であり、共同代理人のうち一人が書類を受け取れば、その者を通じて他の代理人も内容を知ることができるので、全員に送達しなくても手続保障に欠けるところはない。全員への送達を求めると、本件のように法定代理人の住所が別々のとき送達の手間が増え、手続が遅れる。父Hと母Gの両方に送達しなければならないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「その住所において送達をするのに支障があるときであっても、その者の就業場所においてした送達は無効である」の部分である。

103条1項は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（住所等）においてすると定め、同条2項は、住所等が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、就業場所において送達をすることができると定める。就業場所での送達の要件は、住所等が知れないことと、住所等での送達に支障があることのどちらかを満たせば足りる。住所が分かっていても、昼間は不在で受け取る人がいないなど住所での送達に支障があれば、勤め先で渡すことが認められる。肢は、住所が知れている以上就業場所での送達は無効であるとして、支障があるときという後者の要件を見落としている。なお、送達を受けるべき者が就業場所で送達を受ける旨を申述したときも、就業場所で送達できる（同項後段）。

正しい。裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる（102条）。

102条は、裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができると定める。書類の送達は、特別の定めがある場合を除き郵便又は執行官によってするのが原則であり（101条1項）、送達場所も受送達者の住所等が原則とされる（103条1項）。しかし、受送達者が期日などのために裁判所に出頭しているのであれば、その場で書記官が書類を手渡すのが最も確実かつ迅速であり、わざわざ郵便で住所に送る必要はないから、書記官が自ら送達することを認めたのである。送達事務は裁判所書記官の固有の権限とされており（98条2項）、この出会送達も書記官の権限として行われる。この規定は出題当時は100条にあり、令和4年改正で102条に移った。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

正しい。住所、居所、営業所及び事務所が知れないときは、送達を受けるべき者が雇用などに基づき就業する他人の住所等（就業場所）で送達できる（103条2項）。

103条1項は、送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（住所等）でするとし、同条2項前段は、その場所が知れないとき、又はその場所で送達するのに支障があるときは、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（就業場所）で送達することができると定める。住所等で送達できない者でも、勤務先が分かっていれば、そこで本人に書類を渡せる見込みがあるから、公示送達のような最後の手段に進む前に就業場所での送達を認めたのである。ただし、勤務先に書類が届くことは本人の私生活に踏み込むので、住所等が原則で就業場所は補充的な場所とされている。Dは住所等がいずれも不明で、Fの事務所で雇われていることは分かっているから、Fの事務所はDの就業場所に当たり、そこで訴状を送達できる。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官がその事件について出頭した当該当事者に対して自らした送達は無効である」の部分である。

104条1項は当事者等に送達を受けるべき場所の届出を求め、同条2項は、届出があった場合には、書類の送達は「前条の規定にかかわらず」その届出に係る場所においてすると定める。ここで排除されるのは前条である103条、すなわち住所等や就業場所での送達の規定であり、他の送達方法の規定まで排除するものではない。102条1項は、裁判所書記官はその所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては自ら書類の送達をすることができると定める。名宛人が現に裁判所に来ているのであれば、その場で直接渡すのが了知の機会を最も確実に与える方法であり、送達場所の届出があってもこの方法を封じる理由はない。送達場所の届出をした当事者が出頭した際に書記官が自らした送達は102条1項による適法な送達であり、無効とする肢は104条2項が排除する範囲を誤っている。

誤り。違うのは「送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出ることを要しない」の部分である。当事者は訴訟代理人の有無にかかわらず送達場所を届け出なければならない（104条1項）。

104条1項は、当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所（日本国内に限る）を受訴裁判所に届け出なければならず、この場合には送達受取人も届け出ることができると定める。この届出義務は、送達を確実かつ迅速に行うためのものであり、名あて人に当事者本人が明記されている以上、訴訟代理人がいるかどうかで当事者の義務が左右されることはない。むしろ訴訟代理人がいない場合には、当事者本人が届け出なければ送達場所が定まらない。届出があれば送達はその場所で行われ、届出をしない者に対しては、一定の場合に書留郵便等に付する送達をすることができ（107条1項）、発送の時に送達があったものとみなされる。届出は付郵便送達の前提としても働くのである。肢は条文の定めと正反対であり誤っている。

正しい。当事者は、送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならず、被告も訴訟係属後はこの義務を負う（104条1項）。

104条1項は、当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を受訴裁判所に届け出なければならないと規定する。訴訟では期日の呼出状や準備書面、判決書など多くの書類を送達する必要があり、そのたびに受送達者の住所等を調べ、不在で送達できない事態が繰り返されると、訴訟の進行が大きく妨げられる。そこで、すべての当事者等に送達場所の届出を義務づけ、届出があればその場所で送達し（同条2項）、届出をしない者には直前に送達した場所などで以後の送達をすることにして（同条3項）、送達場所を固定したのである。被告も訴状の送達を受けて訴訟が係属すれば当事者となるから、この届出義務を負う。肢は104条1項どおりである。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

誤り。違うのは「会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない」の部分である。代表者への送達は、代表者の住所のほか居所・営業所・事務所でもでき、会社の営業所又は事務所においてもすることができる（103条1項）。

訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし（99条1項）、この規定は37条により法人の代表者に準用されるから、株式会社に対する送達は代表者を受送達者として行う。103条1項本文は、書類の送達は送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所においてすると定めるので、代表者の住所に限らず、その居所や営業所、事務所でも送達できる。さらに同項ただし書は、法定代理人に対する書類の送達は本人の営業所又は事務所においてもすることができると定めており、これも37条で準用されるから、会社の営業所や本店で代表者に送達することもできる。法人の代表者は会社の業務を行う場所にいるのが通常であり、そこで送達を受けさせるのが確実で合理的だからである。代表者の住所でしなければ効力がないとする肢は、送達場所を不当に狭めており、誤りである。

誤り。違うのは「送達場所の届出としての効力が生ずる」の部分である。送達場所の届出は送達を受ける当事者自身がするものであり、原告が訴状に被告の送達場所を記載しても届出の効力は生じない。

104条1項は、当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならないと定め、同条2項は、届出があった場合には送達はその届出に係る場所においてするとする。この届出の制度は、送達を受ける者が自分にとって確実に書類を受け取れる場所を指定し、以後の送達をその場所に集中させることで、送達を円滑にするためのものである。したがって、届出をするのは送達を受ける者自身であり、その者の意思に基づかない指定に届出の効力を認めることはできない。原告が訴状の当事者欄に被告の住所を記載し、そこを送達を受けるべき場所と書いても、それは原告が被告の住所を示したにすぎず、被告の届出にはならない。被告に対する最初の送達は、住所等で103条に従ってすることになる。肢は原告の記載に被告の届出の効力を認めている。

正しい。送達場所の届出があれば、送達はその届出に係る場所でする（104条2項）。送達場所は日本国内であればよく、受訴裁判所の管轄区域内である必要はない。

104条1項は、当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を受訴裁判所に届け出なければならないとし、同条2項は、届出があった場合には、住所等で送達するという103条にかかわらず、届出に係る場所で送達すると定める。送達場所の届出の制度は、送達を確実かつ迅速にするために、当事者自身に確実に書類を受け取れる場所を指定させるものであるから、場所は当事者が選べばよく、法律が付けている制限は日本国内であることだけである。届け出る場所が自宅である必要も、受訴裁判所の管轄区域内である必要もなく、友人宅でもかまわない。原告Aが自ら届け出た友人I宅は送達場所となり、第1回口頭弁論期日の呼出状もそこへ送達する。肢は正しい。

正しい。証人尋問の申出は、証人を指定し、かつ、尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない（民訴規則106条）。

証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない（180条1項）が、民事訴訟規則106条は、証人尋問の申出についてさらに、証人を指定し、かつ、尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならないと定める。証人尋問は、裁判所がその証人を呼び出して出頭させ（94条）、相手方も反対尋問を準備して行う証拠調べであるから、誰を尋問するのかが特定されていなければ、裁判所は採否を判断できず、呼出しもできない。尋問の見込み時間を示させるのは、証人と当事者本人の尋問を争点整理後に集中して行う（182条）ための期日の計画を立てやすくするためである。証人を特定しない申出は不適法であり、肢は規則どおりである。

正しい。送達を受けるべき者が正当な理由なく受領を拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができる（106条3項）。

106条3項は、送達を受けるべき者又は同条1項前段により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、書類の送達をすべき場所に書類を差し置くことができると定める。これを差置送達という。送達は書類を受送達者に交付してするのが原則である（交付送達）が、受送達者が受け取りを拒めば送達ができないとすると、受送達者は受領を拒むだけで訴訟の進行を止められることになる。そこで、送達をすべき場所で受領を拒まれた場合には、書類をその場に置いてくることで、交付があったのと同じ効力を認めたのである。受送達者は書類を受け取る機会を与えられながら自らそれを拒んだのであるから、送達の効力を認めても不当ではない。これに対し、受領を拒むことに正当な理由がある場合には、差し置いても送達の効力は生じない。肢は106条3項のとおりである。

誤り。違うのは「それができない場合には，公示送達の方法によらなければならない」の部分である。交付送達ができなくても、補充送達・差置送達・書留郵便等に付する送達などの方法があり、公示送達はそれらによれないときの最後の手段である。

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする（102条の2）。しかし、本人に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに交付する補充送達ができ（106条1項）、受領を正当な理由なく拒まれたときは差置送達ができる（同条3項）。これらによっても送達できない場合には、裁判所書記官が書類を書留郵便等に付して発送し、発送の時に送達があったものとみなす送達ができる（107条1項・3項）。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合や107条1項によっても送達できない場合などに限って認められる（110条1項）。公示送達は相手方が現実に書類を知らないまま効力が生じる方法なので、他の方法を尽くしたうえでの最後の手段とされているのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「それができない場合には，公示送達の方法によらなければならない」の部分である。交付送達ができなくても、補充送達・差置送達・書留郵便等に付する送達などの方法があり、公示送達はそれらによれないときの最後の手段である。

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする（102条の2）。しかし、本人に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに交付する補充送達ができ（106条1項）、受領を正当な理由なく拒まれたときは差置送達ができる（同条3項）。これらによっても送達できない場合には、裁判所書記官が書類を書留郵便等に付して発送し、発送の時に送達があったものとみなす送達ができる（107条1項・3項）。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合や107条1項によっても送達できない場合などに限って認められる（110条1項）。公示送達は相手方が現実に書類を知らないまま効力が生じる方法なので、他の方法を尽くしたうえでの最後の手段とされているのである。肢は誤りである。

正しい。住所で本人に出会わないときは、同居者で書類の受領について相当のわきまえのある者に交付できる（106条1項。補充送達）。同居の妻はこれに当たる。

106条1項は、就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができると定める。これを補充送達といい、住所で本人が不在でも、本人と生活をともにし、書類を本人に渡すことが期待できる者に交付すれば、送達の効力が生じる。相当のわきまえとは、書類の重要性を理解して本人に渡すことを期待できる程度の能力をいい、成人の配偶者は通常これを備えている。最決平19.3.20は、受送達者と同居者の間に事実上の利害関係の対立があっても、同居者への交付で補充送達の効力が生じるとした。郵便の業務に従事する者がCの住所でC不在のとき同居の妻Kに訴状を交付することは補充送達に当たり、肢は正しい。

正しい。書留郵便に付する送達は、発送の時に送達があったものとみなされるから、その後に保管期間満了で返戻されても送達の効力と訴訟係属に影響はない（107条3項）。

107条1項は、106条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は受送達者の住所等に宛てて書類を書留郵便等に付して発送することができると定め、同条3項は、その発送の時に送達があったものとみなすとする。交付送達や補充送達、差置送達ができない場合に、受送達者が受領を避け続けることで手続が止まってしまうのを防ぐため、現実に受け取ったかどうかにかかわらず、発送の時点で送達の効力を生じさせることにしたのである。したがって、書留郵便が受送達者に届かず、保管期間が満了して裁判所に返戻されても、送達の効力は失われない。訴訟係属は訴状が被告に送達された時に生じるが、本肢では発送の時に訴状の送達があったものとみなされるから、その時点で訴訟係属が生じており、返戻はこれに影響しない。肢は条文どおりである。

正しい。書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に送達があったものとみなされる（107条3項）。

107条1項は、106条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は受送達者の住所等に宛てて書類を書留郵便等に付して発送することができると定め、同条3項は、その場合には発送の時に送達があったものとみなすとする。交付送達も補充送達も差置送達もできない場合、たとえば受送達者が不在がちで同居者もおらず、郵便局での保管期間中に受け取りにも来ないような場合に、送達ができないまま手続が止まるのを防ぐための制度である。書類が現実に受送達者に届いたかどうかにかかわらず、発送の時点で送達の効力が生ずるので、書類が保管期間の経過により返送されても送達は有効である。受送達者にとっては厳しい効果であるから、住所等が判明していて、106条による送達を試みてもできなかったことが前提となる。肢は107条3項のとおりである。

誤り。違うのは「それができない場合には，公示送達の方法によらなければならない」の部分である。交付送達ができなくても、補充送達・差置送達・書留郵便等に付する送達などの方法があり、公示送達はそれらによれないときの最後の手段である。

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする（102条の2）。しかし、本人に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに交付する補充送達ができ（106条1項）、受領を正当な理由なく拒まれたときは差置送達ができる（同条3項）。これらによっても送達できない場合には、裁判所書記官が書類を書留郵便等に付して発送し、発送の時に送達があったものとみなす送達ができる（107条1項・3項）。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合や107条1項によっても送達できない場合などに限って認められる（110条1項）。公示送達は相手方が現実に書類を知らないまま効力が生じる方法なので、他の方法を尽くしたうえでの最後の手段とされているのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「それができない場合には，公示送達の方法によらなければならない」の部分である。交付送達ができなくても、補充送達・差置送達・書留郵便等に付する送達などの方法があり、公示送達はそれらによれないときの最後の手段である。

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする（102条の2）。しかし、本人に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに交付する補充送達ができ（106条1項）、受領を正当な理由なく拒まれたときは差置送達ができる（同条3項）。これらによっても送達できない場合には、裁判所書記官が書類を書留郵便等に付して発送し、発送の時に送達があったものとみなす送達ができる（107条1項・3項）。公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合や107条1項によっても送達できない場合などに限って認められる（110条1項）。公示送達は相手方が現実に書類を知らないまま効力が生じる方法なので、他の方法を尽くしたうえでの最後の手段とされているのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「送達をすべき場所が知れない場合にのみ認められる」の部分である。公示送達は、書留郵便等に付する送達ができない場合や外国での送達ができない場合などにも認められる（110条1項2号〜4号）。

110条1項は、公示送達ができる場合として、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合（1号）のほかに、書留郵便等に付する送達（107条1項）をすることができない場合（2号）、外国においてすべき書類の送達について嘱託送達（108条）によることができず、又はこれによっても送達できないと認めるべき場合（3号）、外国の管轄官庁に嘱託を発した後6か月を経過しても送達を証する書面の送付がない場合（4号）を挙げる。公示送達は、名宛人が現実に書類を受け取らなくても送達の効力を生じさせる最後の手段であり、通常の方法では送達を完了できない事態は住所不明に限らないから、そのような場合にも手続が止まらないように要件を広げているのである。住所等が知れない場合に限るとする肢は、2号以下を落としている。

誤り。違うのは「外国においてすべき送達については用いることができない」の部分である。嘱託送達ができない場合などには、外国においてすべき送達でも公示送達ができる（110条1項3号・4号）。

外国においてすべき送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してするのが原則である（108条）。しかし、相手国との間に司法共助の取決めがない、相手国が嘱託に応じないなど、嘱託送達によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合には公示送達をすることができ（110条1項3号）、外国の管轄官庁に嘱託を発した後6か月を経過しても送達を証する書面の送付がない場合も同様である（同項4号）。名宛人が外国にいるというだけで手続が止まってしまうことを防ぐためである。ただし、外国においてすべき送達についてした公示送達の効力発生までの期間は、国内の2週間ではなく6週間とされている（112条2項）。肢は誤りである。