第1節

正しい。63条により、責めに帰すべき事由で期間を守らず訴訟を遅滞させた当事者には、勝訴しても遅滞によって生じた訴訟費用の全部を負担させることができる。

63条は、当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定める。訴訟費用は敗訴者の負担が原則であるが（61条）、訴訟を遅らせた当事者にはその分の費用を負わせることで、審理を遅らせないよう促す例外である。裁判長は特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出期間を定めることができ（162条1項）、その期間を責めに帰すべき事由で守らなかったことは「期間の不遵守」に当たる。条文は「全部又は一部」としているので、遅滞によって生じた費用の全部を負担させることもできる。肢は63条のとおりである。

正しい。訴訟費用は敗訴者の負担が原則であるが（61条）、勝訴者にも権利の伸張又は防御に必要でない行為によって生じた費用を負担させることができる（62条）。

61条は、訴訟費用は敗訴の当事者の負担とすると定める。敗訴した当事者は、結果としていわれのない請求をし、又は理由のない抵抗をして相手方に費用を支出させたのだから、その費用を負担すべきだという考え方による。しかし、62条は、裁判所は事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定める。勝訴した当事者であっても、不必要な証拠の申出をしたり、無用な主張を重ねたりして費用を増やしたのであれば、その部分まで敗訴者に負担させるのは公平に反するからである。同条は、行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張又は防御に必要であった行為によって生じた費用についても、勝訴者に負担させることを認めている。さらに、訴訟を遅滞させた勝訴者に遅滞による費用を負担させることもできる（63条）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「弁護士費用を支払う資力がないことを考慮することはできない」の部分である。訴訟上の救助の資力要件にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」には弁護士費用も含まれる（82条1項）。

82条1項は、訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は申立てにより訴訟上の救助の決定をすることができ、ただし勝訴の見込みがないとはいえないときに限ると定める。救助の決定によって猶予されるのは手数料や送達費用などの裁判費用であるが、資力の有無を判断する基準は「訴訟の準備及び追行に必要な費用」であり、裁判費用だけでなく、訴訟の準備に必要な費用や訴訟を追行するための弁護士費用も含まれると解されている。資力の乏しい者にも訴訟を利用できるようにするという制度の目的からすれば、実際に訴訟をするのに必要な費用全体を払えるかどうかで判断すべきだからである。不法行為の損害賠償では弁護士費用の一部を損害として請求できる場合があるが、それは勝訴して初めて回収できるものにすぎず、訴訟を準備し追行する時点で負担が生じることに変わりはない。肢はこの点を取り違えている。

正しい。訴訟費用の負担の額は、負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより第一審裁判所の裁判所書記官が定める（71条1項）。

71条1項は、訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定めると定める。誰がどの割合で訴訟費用を負担するかは、判決など裁判所の裁判で決まる（67条1項）が、その裁判で定まった負担割合に従って具体的な金額を計算する作業は、手数料や証人の日当などを領収書等に基づいて積算する事務的な性質のものであるから、裁判官ではなく書記官の権限とされた。上訴審で終わった事件でも額を定めるのは第一審裁判所の書記官である。書記官の処分に不服があれば、告知から1週間の不変期間内に異議を申し立てることができる（同条5項）。肢は条文のとおりである。

正しい。訴訟費用は敗訴者の負担が原則であるが（61条）、勝訴者にも権利の伸張又は防御に必要でない行為によって生じた費用を負担させることができる（62条）。

61条は、訴訟費用は敗訴の当事者の負担とすると定める。敗訴した当事者は、結果としていわれのない請求をし、又は理由のない抵抗をして相手方に費用を支出させたのだから、その費用を負担すべきだという考え方による。しかし、62条は、裁判所は事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定める。勝訴した当事者であっても、不必要な証拠の申出をしたり、無用な主張を重ねたりして費用を増やしたのであれば、その部分まで敗訴者に負担させるのは公平に反するからである。同条は、行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張又は防御に必要であった行為によって生じた費用についても、勝訴者に負担させることを認めている。さらに、訴訟を遅滞させた勝訴者に遅滞による費用を負担させることもできる（63条）。肢は条文どおりである。

正しい。63条により、責めに帰すべき事由で期間を守らず訴訟を遅滞させた当事者には、勝訴しても遅滞によって生じた訴訟費用の全部を負担させることができる。

63条は、当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定める。訴訟費用は敗訴者の負担が原則であるが（61条）、訴訟を遅らせた当事者にはその分の費用を負わせることで、審理を遅らせないよう促す例外である。裁判長は特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出期間を定めることができ（162条1項）、その期間を責めに帰すべき事由で守らなかったことは「期間の不遵守」に当たる。条文は「全部又は一部」としているので、遅滞によって生じた費用の全部を負担させることもできる。肢は63条のとおりである。

正しい。63条は、当事者が適切な時期に攻撃防御方法を提出しないことにより訴訟を遅滞させたときは、その当事者に、勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定めている。

訴訟費用は敗訴した当事者が負担するのが原則である（61条）。しかし、勝訴した当事者の訴訟追行の仕方によって無用な費用が生じた場合にまで、敗訴者に一律に負担させるのは公平に反し、訴訟の遅延を助長することにもなりかねない。そこで63条は、当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定める。適時提出主義（156条）や時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条1項）と並んで、費用の面から当事者に訴訟の促進を促す規定である。したがって、肢は正しい。

正しい。63条は、当事者が適切な時期に攻撃防御方法を提出しないことにより訴訟を遅滞させたときは、その当事者に、勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定めている。

訴訟費用は敗訴した当事者が負担するのが原則である（61条）。しかし、勝訴した当事者の訴訟追行の仕方によって無用な費用が生じた場合にまで、敗訴者に一律に負担させるのは公平に反し、訴訟の遅延を助長することにもなりかねない。そこで63条は、当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができると定める。適時提出主義（156条）や時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条1項）と並んで、費用の面から当事者に訴訟の促進を促す規定である。したがって、肢は正しい。

正しい。67条1項は、裁判所は事件を完結する裁判において、職権で訴訟費用の負担の裁判をしなければならないと定めている。

67条1項本文は、裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならないと定める。訴訟費用をどちらが負担するかは訴訟物についての判断ではなく、訴訟に付随して当然に決めなければならない事柄であるから、処分権主義の下で当事者の申立てを待つ必要はない。裁判所は申立てがなくても判決の中で負担を定めなければならず、その原則は敗訴した側の負担である（61条）。申立てを要しないことから、訴訟費用の負担の裁判は、当事者が申し立てていない事項について判決をしてはならないという246条の例外の一つに数えられる。上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、訴訟の総費用について負担の裁判をしなければならない（67条2項）。肢は67条1項のとおりである。

正しい。裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、訴訟費用の全部について負担の裁判をしなければならない（67条1項）。

67条1項本文は、裁判所は事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならないと定める。訴訟費用の負担は、本案の勝敗に付随して当然に決まるべき事項であり、当事者が申立てを忘れたために費用の負担が決まらないまま訴訟が終わると、別に費用の償還を求める紛争が生じて不経済だからである。そのため、処分権主義の例外として、当事者の申立てがなくても裁判所が職権で判断することにした。終局判決は事件を完結する裁判の典型であり、主文で訴訟費用の負担を定めることになる。もっとも、同項ただし書により、事情があれば事件の一部や中間の争いに関する裁判で、その費用の負担を定めることもできる。また、上級の裁判所が本案の裁判を変更するときは、訴訟の総費用について負担の裁判をする（同条2項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「当事者双方が半分ずつ平等に負担する」の部分である。費用の負担について特別の定めをしなかったときは、各自が負担する（68条）。

68条は、当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は各自が負担すると定める。和解は、当事者が互いに譲歩して紛争を終わらせる合意であり、どちらが勝ったとも負けたともいえないから、敗訴者負担の原則（61条）を当てはめることができない。そこで、当事者が費用の負担を合意で定めなかったときは、各自がそれぞれ支出した費用をそのまま負担し、相手方に償還を求めないことにしたのである。各自負担とは、双方の費用を合計して半分ずつに分けることではなく、自分が支出した費用を自分で負担することをいうから、当事者の一方が多く支出していても、その差額を相手方に請求することはできない。判決で訴訟を終わらせる場合には裁判所が職権で負担を定めるが（67条1項）、和解では当事者の合意に委ねられているのである。肢は、半分ずつの負担としている点で誤っている。

正しい。裁判所での和解で費用の負担について特別の定めをしなかったときは、各自が負担する（68条）。

68条は、当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は各自が負担すると定める。訴訟費用は敗訴の当事者が負担するのが原則であり（61条）、判決で訴訟を完結するときは裁判所が職権で負担を定める（67条1項）。しかし和解は互いに譲歩して紛争を終わらせるものであり、勝訴も敗訴もないから、敗訴者負担の原則を当てはめることができない。費用の負担も和解の内容として当事者が定めるのが本来であり、定めがなければ、それぞれが支出した費用をそれぞれが負担するのが互譲の趣旨に合うからである。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「当事者双方が半分ずつ平等に負担する」の部分である。費用の負担について特別の定めをしなかったときは、各自が負担する（68条）。

68条は、当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は各自が負担すると定める。和解は、当事者が互いに譲歩して紛争を終わらせる合意であり、どちらが勝ったとも負けたともいえないから、敗訴者負担の原則（61条）を当てはめることができない。そこで、当事者が費用の負担を合意で定めなかったときは、各自がそれぞれ支出した費用をそのまま負担し、相手方に償還を求めないことにしたのである。各自負担とは、双方の費用を合計して半分ずつに分けることではなく、自分が支出した費用を自分で負担することをいうから、当事者の一方が多く支出していても、その差額を相手方に請求することはできない。判決で訴訟を終わらせる場合には裁判所が職権で負担を定めるが（67条1項）、和解では当事者の合意に委ねられているのである。肢は、半分ずつの負担としている点で誤っている。

正しい。訴訟費用の負担の額は、負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより第一審裁判所の裁判所書記官が定める（71条1項）。

71条1項は、訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定めると定める。誰がどの割合で訴訟費用を負担するかは、判決など裁判所の裁判で決まる（67条1項）が、その裁判で定まった負担割合に従って具体的な金額を計算する作業は、手数料や証人の日当などを領収書等に基づいて積算する事務的な性質のものであるから、裁判官ではなく書記官の権限とされた。上訴審で終わった事件でも額を定めるのは第一審裁判所の書記官である。書記官の処分に不服があれば、告知から1週間の不変期間内に異議を申し立てることができる（同条5項）。肢は条文のとおりである。

正しい。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（121条）。

121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると定める。裁判所書記官は、訴訟記録の閲覧・謄写の請求への対応、訴訟費用額の確定、支払督促の発付など、法律が定めた固有の権限に基づいて処分をする。これらの処分は書記官が自らの判断で行うものであるが、当事者の権利に影響を及ぼすので、不服がある当事者には裁判官による審査を受ける途を設ける必要がある。そこで、その書記官が所属する裁判所に異議を申し立てさせ、その裁判所が決定で処分の当否を判断することにしたのである。上級の裁判所に申し立てるものではない。肢は条文のとおりである。

正しい。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（121条）。

121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると定める。裁判所書記官は、訴訟記録の閲覧・謄写の請求への対応、訴訟費用額の確定、支払督促の発付など、法律が定めた固有の権限に基づいて処分をする。これらの処分は書記官が自らの判断で行うものであるが、当事者の権利に影響を及ぼすので、不服がある当事者には裁判官による審査を受ける途を設ける必要がある。そこで、その書記官が所属する裁判所に異議を申し立てさせ、その裁判所が決定で処分の当否を判断することにしたのである。上級の裁判所に申し立てるものではない。肢は条文のとおりである。

正しい。訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じなければならない（73条1項）。

73条1項は、訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の書記官はその決定が執行力を生じた後に負担の額を定めなければならないと定める。判決で訴訟を完結する場合には、裁判所が職権で訴訟費用の負担を裁判する（67条1項）が、訴えの取下げのように判決によらずに訴訟が終わった場合には、負担を定める裁判がされないままになる。そこで、当事者の申立てがあれば第一審裁判所が決定で負担を命じることにしたのである。取下げまでに生じた費用を誰が負担するかを明らかにし、費用の償還を求められるようにするためである。和解で終わった場合は、費用の定めがなければ各自負担となる（68条）。肢は条文どおりである。

正しい。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（121条）。

121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると定める。裁判所書記官は、訴訟記録の閲覧・謄写の請求への対応、訴訟費用額の確定、支払督促の発付など、法律が定めた固有の権限に基づいて処分をする。これらの処分は書記官が自らの判断で行うものであるが、当事者の権利に影響を及ぼすので、不服がある当事者には裁判官による審査を受ける途を設ける必要がある。そこで、その書記官が所属する裁判所に異議を申し立てさせ、その裁判所が決定で処分の当否を判断することにしたのである。上級の裁判所に申し立てるものではない。肢は条文のとおりである。

正しい。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をする（121条）。

121条は、裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が決定で裁判をすると定める。裁判所書記官は、訴訟記録の閲覧・謄写の請求への対応、訴訟費用額の確定、支払督促の発付など、法律が定めた固有の権限に基づいて処分をする。これらの処分は書記官が自らの判断で行うものであるが、当事者の権利に影響を及ぼすので、不服がある当事者には裁判官による審査を受ける途を設ける必要がある。そこで、その書記官が所属する裁判所に異議を申し立てさせ、その裁判所が決定で処分の当否を判断することにしたのである。上級の裁判所に申し立てるものではない。肢は条文のとおりである。