第4編

誤り。違うのは「重複する訴えの提起の禁止に反したことを理由として、再審の訴えを提起することができる」の部分である。

338条1項は、確定判決の既判力を例外的に覆す再審の事由を1号から10号に限って定めており、重複起訴の禁止に違反したことはそこに含まれない。142条違反は訴訟要件の欠缺として控訴・上告で是正すべき瑕疵であり、看過されたまま後行訴訟の判決が確定すれば、もはや再審でその判決を取り消すことはできない。むしろ、確定した後行訴訟の判決の既判力が、なお係属中の先行訴訟の裁判所を拘束することになり、先行訴訟ではこれと抵触する判決をすることができなくなる。それでも抵触する判決がされて確定したときは、後に確定したその判決が、不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること（338条1項10号）に当たり、再審で取り消される。再審で取り消されるのは先に確定した後行訴訟の判決ではなく、後から確定した抵触判決の側であり、肢はこの関係を誤っている。

誤り。違うのは「当該訴えの取下げは有効である」の部分である。脅迫など明らかに刑事上罰すべき他人の行為による取下げは無効である（最判昭46.6.25）。

最判昭46.6.25は、訴えの取下げは訴訟行為であるから、一般に行為者の意思の瑕疵が直ちにその効力を左右するものではないが、詐欺脅迫等明らかに刑事上罰すべき他人の行為により訴えの取下げがされるに至ったときは、338条1項5号の法意に照らし、その取下げは無効と解すべきであると判示した。訴訟行為は手続の安定のため表示を基準に効力が決まり、民法の詐欺・強迫の規定はそのまま適用されない。しかし、刑事上罰すべき他人の行為による自白や攻撃防御方法の提出の妨害は、確定判決をも再審で覆す事由とされているのだから、判決によらずに訴訟を終わらせる取下げについてはなおさら効力を否定すべきだからである。同判決は、この無効の主張には再審の場合と異なり338条2項の適用はなく、有罪判決の確定などは要しないとした。肢は判例に反する。

正しい。偽証のような可罰行為を再審事由とする場合、30日の期間は有罪判決の確定を知った日から起算する（342条1項・338条2項）。

342条1項は、再審の訴えは当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならないと定める。証人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと（338条1項7号）を再審事由とする場合には、罰すべき行為について有罪の判決が確定したときなどに限り再審の訴えを提起することができる（同条2項）。有罪判決の確定は再審の訴えの適法要件であり、偽証の事実を知っただけでは再審の訴えを提起することができないから、それより前に期間が進行し始めると、適法に訴えを提起できない間に期間が過ぎてしまう。そこで、可罰行為を再審事由とする場合の再審の事由を知った日とは、有罪判決が確定したことを知った日と解されている（大判昭12.12.8）。本肢では、Aの有罪判決の確定を知った日から30日以内に提起すればよい。肢は正しい。

正しい。再審事由を知りながら上訴で主張しなかった場合は再審の訴えで主張できず、判断の遺脱は判決の送達で知ったものとされる（338条1項ただし書、最判昭41.12.22）。

338条1項柱書ただし書は、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、再審の訴えで不服を申し立てることができないと定める（再審の補充性）。最判昭41.12.22は、知りながら主張しなかったときには、上訴を提起しながら上訴審で主張しない場合だけでなく、上訴を提起しないで判決を確定させた場合も含まれ、判断の遺脱のような再審事由については、特別の事情のない限り、終局判決の送達により当事者はこれを知ったものと解するとした。再審は確定判決を覆す非常の手段であり、上訴で是正する機会があったのにそれを使わなかった当事者を再審で救う必要はないからである。判断の遺脱は判決を読めば分かる瑕疵であり、本肢のXは遺脱を認識しながら控訴していないから、再審事由として主張できない。肢は正しい。

正しい。同居者への補充送達は有効であるが、事実上の利害関係の対立のため書類が本人に渡らず、本人が訴えを知らないまま判決がされたときは、338条1項3号の再審事由がある（最決平19.3.20）。

最決平19.3.20は、受送達者あての書類の交付を受けた同居者等が、その訴訟で受送達者の相手方当事者又はこれと同視し得る者に当たる場合は別として、事実上の利害関係の対立があるにすぎない場合には、同居者等に書類を交付することで受送達者に対する送達の効力が生ずるとした。そのうえで、補充送達が有効であっても直ちに再審事由が否定されるわけではなく、手続関与の機会が与えられていたかの観点から改めて判断すべきであり、同居者等から受送達者に書類が実際に交付されず、受送達者が訴訟の提起を知らないまま判決がされたときは、代理人として訴訟行為をした者が代理権を欠いた場合と別異に扱う理由はないから、338条1項3号の再審事由があるとした。本肢の妻は原告である信販会社と同視し得る者ではないから送達は有効であるが、書類を隠して被告に手続関与の機会を失わせたのであるから、被告は再審の訴えを提起できる。

誤り。違うのは「30日を経過した後は，再審の訴えを提起することができない」の部分である。代理権を欠いたことを理由とする再審の訴えには、30日の期間制限は適用されない（342条3項）。

342条1項は、再審の訴えは当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならないと定め、同条2項は、判決が確定した日から5年を経過したときは再審の訴えを提起することができないとする。しかし、同条3項は、338条1項3号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項10号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、これらの期間制限を適用しないとしている。いったん確定した判決を覆すことは法的安定を害するから、原則として再審期間を限っているが、代理権を欠いた者によって訴訟が追行された場合、本人は一度も自ら手続に関与する機会を与えられておらず、その保護を法的安定より優先すべきだからである。本肢の法定代理人の無権代理行為を看過した判決は、338条1項3号の代理権を欠いた場合に当たるから、本人が判決を知った日から30日を過ぎても再審の訴えを提起できる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当事者が上告によりその事由を主張したときであっても，再審の訴えを提起することができる」の部分である。上告によりその事由を主張したときは、再審の訴えを提起することができない（338条1項ただし書）。

338条1項は、同項各号の事由がある場合には確定した終局判決に対し再審の訴えをもって不服を申し立てることができるとし、2号に法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したことを挙げる。しかし同項ただし書は、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでないと定める。再審は確定判決の既判力を例外的に破る非常の救済手段であるから、上訴という通常の不服申立ての中で同じ事由を争う機会があった場合には、それを使い尽くした当事者に重ねて再審を許す必要はない。このように再審が上訴に対して補充的な地位にとどまることを再審の補充性という。2号の事由は絶対的上告理由でもある（312条2項2号）から、上告審で主張して判断を受けた以上、再審で蒸し返すことはできない。肢は338条1項ただし書を無視している。

正しい。前に確定した判決との抵触を理由とする再審の訴えには、30日の不変期間と5年の除斥期間の制限が適用されない（342条3項）。

342条1項は、再審の訴えは当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならないとし、同条2項は、判決が確定した日から5年を経過したときは再審の訴えを提起することができないとする。期間の制限は、確定判決によって安定した法律関係をいつまでも覆せる状態に置かないためのものである。しかし同条3項は、338条1項3号の事由のうち代理権を欠いたことと、同項10号の不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触することを理由とする再審の訴えには、これらの規定を適用しないとする。内容の抵触する二つの確定判決が併存すると、どちらに従うべきかが定まらず、かえって法律関係が不安定になるから、期間が過ぎたことを理由に後の判決を放置することはできない。そのため、期間の制限なく後の判決を取り消せるようにしたのである。肢は342条3項のとおりである。

正しい。最判昭33.3.7は、刑事上罰すべき他人の行為により自白をした場合には、338条1項5号の趣旨から自白の効力は認められないとしており、ここにいう他人には第三者も含まれる。

裁判上の自白が成立すると、相手方は立証を要しないと信頼するので、自白した当事者は原則として自白を撤回できない。例外として、相手方が撤回に同意した場合、刑事上罰すべき他人の行為により自白をした場合、自白が真実に反し錯誤によるものである場合には撤回が許されると解されている。このうち刑事上罰すべき他人の行為による場合について、最判昭33.3.7は、338条1項5号が刑事上罰すべき他人の行為により自白をするに至ったことを再審事由としていることから、そのような自白の効力は認められないとした。判決が確定した後でも再審で覆せるほどの事情であれば、判決前の手続の中で考慮するのが当然だからである。再審の場合と違い、有罪判決の確定などは要しない（最判昭36.10.5）。条文が他人の行為としているとおり、相手方に限らず第三者の行為でもよい。肢は正しい。

正しい。最判昭33.3.7は、刑事上罰すべき他人の行為により自白をした場合には、338条1項5号の趣旨から自白の効力は認められないとしており、ここにいう他人には第三者も含まれる。

裁判上の自白が成立すると、相手方は立証を要しないと信頼するので、自白した当事者は原則として自白を撤回できない。例外として、相手方が撤回に同意した場合、刑事上罰すべき他人の行為により自白をした場合、自白が真実に反し錯誤によるものである場合には撤回が許されると解されている。このうち刑事上罰すべき他人の行為による場合について、最判昭33.3.7は、338条1項5号が刑事上罰すべき他人の行為により自白をするに至ったことを再審事由としていることから、そのような自白の効力は認められないとした。判決が確定した後でも再審で覆せるほどの事情であれば、判決前の手続の中で考慮するのが当然だからである。再審の場合と違い、有罪判決の確定などは要しない（最判昭36.10.5）。条文が他人の行為としているとおり、相手方に限らず第三者の行為でもよい。肢は正しい。

誤り。違うのは「再審の訴えをもって不服を申し立てることはできない」の部分である。338条1項2号は、法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したことを再審事由としており、除斥の原因のある裁判官の関与はこれに当たる。

338条1項2号は、確定した終局判決に対する再審事由として、法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したことを挙げる。除斥の原因のある裁判官は、除斥の裁判があったかどうかにかかわらず法律上当然に職務から排除されるから、判決に関与することができない裁判官に当たる。裁判所の構成は手続の根幹にかかわる事柄であり、この瑕疵は判決の確定前であれば絶対的上告理由（312条2項2号）として上告で是正され、確定後も既判力を破る再審事由として残されているのである。もっとも、同項ただし書により、当事者が控訴若しくは上告でその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、再審の訴えを提起することができない（再審の補充性）。しかしこれは例外的な制限であり、およそ再審の訴えができないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「Yの詐欺によってされたものであるときでも，…陳述を変更することができない」の部分である。下線部③は主要事実で裁判上の自白が成立するが、刑事上罰すべき他人の行為による自白は撤回できる（最判昭33.3.7）。

下線部③のXY間の賃貸借の合意とそれに基づく引渡しは、Yの占有権原の抗弁の主要事実であるから、Xがこれを認めると裁判上の自白が成立し、原則として撤回できなくなる。しかし、自白の撤回は、相手方が同意した場合、刑事上罰すべき他人の行為により自白をした場合、自白が真実に反し錯誤によるものである場合には許されると解されている。最判昭33.3.7は、338条1項5号が刑事上罰すべき他人の行為により自白をするに至ったことを再審事由としていることから、そのような自白の効力は認められないとした。判決が確定した後でも再審で覆せる事情であれば、判決前の手続の中で考慮するのが当然だからである。詐欺は刑事上罰すべき行為に当たり、有罪判決の確定までは要しない。したがって、Xは否認に変更することができ、肢は誤りである。

誤り。違うのは「再審の訴えをもって不服を申し立てることはできない」の部分である。338条1項2号は、法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したことを再審事由としており、除斥の原因のある裁判官の関与はこれに当たる。

338条1項2号は、確定した終局判決に対する再審事由として、法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したことを挙げる。除斥の原因のある裁判官は、除斥の裁判があったかどうかにかかわらず法律上当然に職務から排除されるから、判決に関与することができない裁判官に当たる。裁判所の構成は手続の根幹にかかわる事柄であり、この瑕疵は判決の確定前であれば絶対的上告理由（312条2項2号）として上告で是正され、確定後も既判力を破る再審事由として残されているのである。もっとも、同項ただし書により、当事者が控訴若しくは上告でその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、再審の訴えを提起することができない（再審の補充性）。しかしこれは例外的な制限であり、およそ再審の訴えができないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「第一審の判決に対してしなければならない」の部分である。控訴審が本案判決をしたときは、第一審判決に対して再審の訴えを提起することはできない（338条3項）。

338条3項は、控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができないと定める。控訴棄却の判決は、第一審判決を正当として維持する本案判決である。続審である控訴審は、第一審の資料を引き継いだうえで事件の全体を改めて審理し、自らの判断として請求の当否を決めているから、事件についての最終的な判断は控訴審判決にある。そのため、再審事由があるとして確定判決を取り消すべきなのは控訴審判決であり、それとは別に第一審判決を取り消させる意味はない。そこで、控訴審が本案判決をした場合は、再審の訴えの対象を控訴審判決に限ったのである。これに対し、控訴審が控訴を不適法として却下した場合は事件について判断していないから、第一審判決に対して再審の訴えを提起することになる。肢は対象を逆にしている。

正しい。当事者が控訴によって再審事由を主張したときは、その事由で再審の訴えを提起することはできない（338条1項ただし書）。

338条1項は、同項各号の事由がある場合には確定した終局判決に対し再審の訴えをもって不服を申し立てることができるとし、10号に、不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触することを挙げる。そして同項ただし書は、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでないとする。再審は確定判決の既判力を破る例外的な手段であるから、通常の上訴で争う機会があった事由については、まずその上訴で争わせ、上訴審の判断を経たものを再び再審で蒸し返すことは許さないという趣旨である（再審の補充性）。本肢では、当事者が控訴で前の確定判決との抵触を主張し、控訴棄却によってその主張は退けられて判決が確定しているから、同じ事由で再審の訴えを提起することはできない。

誤り。違うのは「当該訴えの取下げは有効である」の部分である。詐欺脅迫等明らかに刑事上罰すべき他人の行為によりされた訴えの取下げは無効である（最判昭46.6.25）。

最判昭46.6.25は、訴えの取下げは訴訟行為であるから、一般に行為者の意思の瑕疵が直ちにその効力を左右するものではないが、詐欺脅迫等明らかに刑事上罰すべき他人の行為により訴えの取下げがされるに至ったときは、再審事由を定める規定（現行338条1項5号）の法意に照らし、その取下げは無効と解すべきであるとした。訴訟行為は手続の安定のため民法の意思表示の規定がそのまま適用されないが、確定判決でさえ他人の刑事上罰すべき行為によって自白や攻撃防御方法の提出を妨げられた場合は再審で取り消されるのだから、判決に至る前の取下げについても同じ事情があれば効力を否定すべきだからである。同判決は、その主張に有罪判決の確定などの再審の要件（同条2項）を要しないともした。肢は判例と逆の結論を述べている。

誤り。違うのは「忌避の裁判の有無にかかわらず無効であり」の部分である。忌避は理由があるとする裁判によって初めて裁判官を職務から外すものであり、忌避の裁判前の行為は有効で、忌避原因があるだけの裁判官の判決関与は上告理由・再審事由にならない。

除斥は、法律の定める原因があれば法律上当然に裁判官を職務の執行から排除するものであり、除斥の裁判は確認的な意味を持つにとどまる。これに対し、忌避は、裁判の公正を妨げるべき事情があるときに当事者の申立てを受け、理由があるとする裁判がされて初めて裁判官を職務から外す形成的なものである（24条1項・25条）。忌避の原因があるかどうかは評価を伴う判断であり、裁判がされるまでは裁判官の地位に変動はないから、忌避の裁判前にその裁判官がした訴訟行為は有効である。上告理由・再審事由である法律により判決に関与することができない裁判官の関与（312条2項2号・338条1項2号）に当たるのは、除斥原因のある裁判官や忌避の裁判を受けた裁判官が判決に関与した場合であり、忌避原因があるだけの裁判官はこれに当たらない。肢は忌避を除斥と同視している。

正しい。補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができ（43条2項）、補助参加人は再審の訴えを提起できるから（45条1項）、判決確定後でも補助参加の申出とともに再審の訴えを提起できる。

43条2項は、補助参加の申出は補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができると定め、45条1項は、補助参加人は攻撃防御方法の提出、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができると定める。再審の訴えは確定した終局判決に対して提起するものであり（338条1項）、判決が確定して訴訟が終わった後でも、その判決について利害関係を持つ第三者は、補助参加の申出をすると同時に再審の訴えを提起することで、被参加人のために確定判決の取消しを求めることができる。判決が確定すると補助参加すべき訴訟係属がなくなるようにも見えるが、再審の訴えによって訴訟手続が再開されるので、その手続に参加する形になる。肢は正しい。

誤り。違うのは「移審の効果はある」の部分である。再審の訴えは確定判決をした裁判所自身に再審判を求めるもので（340条1項）、確定遮断の効果だけでなく移審の効果もない。

338条1項は、再審の訴えは確定した終局判決に対して不服を申し立てるものと定め、340条1項は、再審の訴えは不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属すると定める。上訴は、判決の確定前に上級の裁判所に審判を求めるものであり、判決の確定を止める確定遮断の効果と、事件を上級審に移す移審の効果を持つ。これに対し再審は、既に確定した判決について、重大な瑕疵があることを理由に例外的に確定判決の取消しと事件の再審判を求める非常の不服申立てである。判決は既に確定しているので確定を防止する余地はなく、審判をするのは原判決をした裁判所自身であるから、上級の裁判所に事件が移ることもない。確定遮断の効果がないとする前半は正しいが、移審の効果があるとする後半が誤りである。

誤り。違うのは「これを類推適用することは許されない」の部分である。判例は、訴状が有効に送達されず被告とされた者が訴訟に関与する機会のないまま判決がされた場合に、代理権の欠缺（338条1項3号）と同視して再審事由を認めている（最判平4.9.10）。

最判平4.9.10は、7歳の子が訴状の交付を受けたが被告に渡さず、被告が訴えの提起を知らないまま欠席判決が確定した事案で、有効に訴状の送達がされず、そのために被告とされた者が訴訟に関与する機会が与えられないまま判決がされた場合には、当事者の代理人として訴訟行為をした者に代理権の欠缺があった場合と別異に扱う理由はないとして、338条1項3号の事由があるとした。再審事由は確定判決の法的安定を崩す例外であるから338条1項に列挙されたものに限られるが、3号が代理権の欠缺を再審事由とするのは、当事者が自ら又は正当な代理人を通じて訴訟に関与する機会を奪われたことを重大な瑕疵とみるからである。訴状が届かず訴訟を知らなかった者も同じく関与の機会を奪われているので、3号の趣旨が及ぶ。類推を一切許さないとする肢は判例に反し、誤りである。

誤り。違うのは「再審の訴えを提起することは許される」の部分である。当事者が控訴又は上告によりその事由を主張したときは、その事由で再審の訴えを提起することはできない（338条1項ただし書）。

338条1項ただし書は、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、再審の訴えをもって不服を申し立てることはできないと定める。これを再審の補充性という。再審は、確定判決の法的安定を犠牲にしてでも重大な瑕疵を正すための非常の救済手段であり、上訴という通常の不服申立ての機会でその瑕疵を争えたのであれば、まずそこで争うべきである。控訴審で再審事由を主張して判断を受け、それが退けられて判決が確定したのであれば、その事由については既に上訴審の判断を受ける機会が尽くされているから、同じ事由で再び確定判決を争わせると、紛争がいつまでも終わらない。再審事由がある限り再審を起こせるとする肢は、補充性を無視しており、誤りである。

誤り。違うのは「管轄裁判所は、その管轄区域内に甲地方裁判所が所在する高等裁判所である」の部分である。再審の訴えは判決をした甲地方裁判所の専属管轄である（340条1項）。

340条1項は、再審の訴えは不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属すると定める。再審は、確定判決に重大な瑕疵がある場合に、その判決をした裁判所自身にもう一度審理をやり直させる手続であり、上級審に判断を求める上訴とは性質が異なる。原判決をした裁判所が訴訟記録を持ち、再審開始の決定が確定すれば不服申立ての限度で本案を審理し直す（348条1項）のであるから、その裁判所に管轄を集中させるのが合理的だからである。本肢の判決は甲地方裁判所がした第一審判決で、控訴されずに確定しているから、再審の訴えの管轄裁判所は甲地方裁判所である。審級を異にする裁判所が同一事件についてした判決に対する再審の訴えであれば、上級の裁判所が併せて管轄する（340条2項）が、本肢はその場合に当たらない。肢は誤っている。

正しい。偽証のような可罰行為を再審事由とする場合、30日の期間は有罪判決の確定を知った日から起算する（342条1項・338条2項）。

342条1項は、再審の訴えは当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならないと定める。証人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと（338条1項7号）を再審事由とする場合には、罰すべき行為について有罪の判決が確定したときなどに限り再審の訴えを提起することができる（同条2項）。有罪判決の確定は再審の訴えの適法要件であり、偽証の事実を知っただけでは再審の訴えを提起することができないから、それより前に期間が進行し始めると、適法に訴えを提起できない間に期間が過ぎてしまう。そこで、可罰行為を再審事由とする場合の再審の事由を知った日とは、有罪判決が確定したことを知った日と解されている（大判昭12.12.8）。本肢では、Aの有罪判決の確定を知った日から30日以内に提起すればよい。肢は正しい。

誤り。違うのは「30日を経過した後は，再審の訴えを提起することができない」の部分である。代理権を欠いたことを理由とする再審の訴えには、30日の期間制限は適用されない（342条3項）。

342条1項は、再審の訴えは当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならないと定め、同条2項は、判決が確定した日から5年を経過したときは再審の訴えを提起することができないとする。しかし、同条3項は、338条1項3号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項10号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、これらの期間制限を適用しないとしている。いったん確定した判決を覆すことは法的安定を害するから、原則として再審期間を限っているが、代理権を欠いた者によって訴訟が追行された場合、本人は一度も自ら手続に関与する機会を与えられておらず、その保護を法的安定より優先すべきだからである。本肢の法定代理人の無権代理行為を看過した判決は、338条1項3号の代理権を欠いた場合に当たるから、本人が判決を知った日から30日を過ぎても再審の訴えを提起できる。肢は誤っている。

正しい。前に確定した判決との抵触を理由とする再審の訴えには、30日の不変期間と5年の除斥期間の制限が適用されない（342条3項）。

342条1項は、再審の訴えは当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならないとし、同条2項は、判決が確定した日から5年を経過したときは再審の訴えを提起することができないとする。期間の制限は、確定判決によって安定した法律関係をいつまでも覆せる状態に置かないためのものである。しかし同条3項は、338条1項3号の事由のうち代理権を欠いたことと、同項10号の不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触することを理由とする再審の訴えには、これらの規定を適用しないとする。内容の抵触する二つの確定判決が併存すると、どちらに従うべきかが定まらず、かえって法律関係が不安定になるから、期間が過ぎたことを理由に後の判決を放置することはできない。そのため、期間の制限なく後の判決を取り消せるようにしたのである。肢は342条3項のとおりである。

正しい。再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる（344条）。

344条は、再審の訴えを提起した当事者は不服の理由を変更することができると定める。不服の理由とは、338条1項各号のうちどの再審事由を主張するかということであり、再審の訴状の必要的記載事項とされている（343条3号）。訴えの提起後に別の再審事由があることが分かった場合に、新たに再審の訴えを起こし直させるのは手続の無駄であるうえ、その間に再審期間が過ぎてしまうおそれもある。そこで、同じ再審の訴えの中で不服の理由を差し替えたり追加したりすることを認めたのである。一般の訴えの変更には請求の基礎に変更がないことという要件があるが（143条1項）、344条はそのような要件を設けていない。もっとも、新たに主張する再審事由についても、342条の再審期間を守っている必要がある。肢は344条のとおりである。

誤り。違うのは「不服の理由を変更することはできない」の部分である。再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる（344条）。

344条は、再審の訴えを提起した当事者は不服の理由を変更することができると定める。不服の理由とは、再審の訴状に記載する再審事由のことであり、確定判決のどこにどのような瑕疵があって取り消されるべきかを示すものである。再審の訴えは確定判決の取消しを求める点で一つの目的をもち、どの再審事由によってその目的を達するかは、その目的を基礎づける理由の違いにとどまる。審理の途中で新たな再審事由に気づいた当事者に別の再審の訴えを起こさせるより、同じ手続の中で理由を差し替えたり追加したりさせる方が、当事者にとっても裁判所にとっても合理的である。そこで、条文で不服の理由の変更を明示的に認めている。ただし、新たな再審事由についても出訴期間（342条）などの要件は別に満たさなければならない。肢は344条と逆のことを述べている。

誤り。違うのは「判決で，これを却下し」「判決で，再審の請求を棄却しなければならない」の部分である。再審の訴えが不適法なときの却下も、再審の事由がないときの棄却も、決定でする（345条1項・2項）。

345条1項は、裁判所は再審の訴えが不適法である場合には決定でこれを却下しなければならないとし、同条2項は、再審の事由がない場合には決定で再審の請求を棄却しなければならないと定める。そして346条1項は、再審の事由がある場合には再審開始の決定をしなければならないとする。現行法は、再審の手続を、再審の訴えの適法性と再審事由の有無を審理する段階と、再審開始の決定が確定した後に本案を審理する段階とに分け、前の段階をすべて決定手続で処理することにした。再審事由の有無を判決手続で争わせると、その判断だけで上訴が重なり、本案の審理に入るまでに長い時間がかかってしまうからである。決定に対しては即時抗告で争うことができる（347条）。本案の審理の結果として判決を正当とするときの棄却（348条2項）とは段階が異なる。肢は前の段階の裁判を判決としている。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。再審開始の決定に対しては即時抗告をすることができる（347条）。

346条1項は、裁判所は再審の事由がある場合には再審開始の決定をしなければならないと定め、同条2項は、この決定をする場合には相手方を審尋しなければならないとする。そして347条は、再審の訴えを却下する決定（345条1項）、再審の請求を棄却する決定（同条2項）とともに、再審開始の決定に対しても即時抗告をすることができると定める。再審は、再審事由の有無を決定で判断する段階と、開始決定が確定した後に本案を審理し直す段階に分けられている。再審開始の決定は確定判決の既判力を破って本案の審理に入るかどうかを決める重要な裁判であり、再審の相手方にとっては確定判決で得た地位が揺らぐことになるから、その当否を上級審で確かめる機会を与え、開始決定が確定してから本案の審理に入ることにしたのである。肢は347条を見落としている。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。再審開始の決定に対しては即時抗告をすることができる（347条）。

346条1項は、裁判所は再審の事由がある場合には再審開始の決定をしなければならないと定め、同条2項は、この決定をする場合には相手方を審尋しなければならないとする。そして347条は、再審の訴えを却下する決定（345条1項）、再審の請求を棄却する決定（同条2項）とともに、再審開始の決定に対しても即時抗告をすることができると定める。再審は、再審事由の有無を決定で判断する段階と、開始決定が確定した後に本案を審理し直す段階に分けられている。再審開始の決定は確定判決の既判力を破って本案の審理に入るかどうかを決める重要な裁判であり、再審の相手方にとっては確定判決で得た地位が揺らぐことになるから、その当否を上級審で確かめる機会を与え、開始決定が確定してから本案の審理に入ることにしたのである。肢は347条を見落としている。

正しい。再審開始の決定が確定して本案を審理した結果、判決を正当とするときは、再審の請求を棄却しなければならない（348条2項）。

348条1項は、裁判所は再審開始の決定が確定した場合には、不服申立ての限度で本案の審理及び裁判をするとし、同条2項は、その場合において判決を正当とするときは再審の請求を棄却しなければならないと定める。同条3項は、それ以外の場合には判決を取り消したうえ更に裁判をしなければならないとする。再審事由があって再審が開始されても、改めて本案を審理した結果、もとの判決の結論が正しいと分かることがある。そのときに、いったんもとの判決を取り消して同じ内容の判決をし直すのは無意味であるから、再審の請求を棄却して、もとの確定判決をそのまま維持することにしたのである。この棄却は本案の審理を経た判決による裁判であり、再審事由がない場合に決定でする棄却（345条2項）とは異なる。肢は348条2項のとおりである。

誤り。違うのは「改めて同一内容の判決をしなければならない」の部分である。再審の対象となった判決を正当とするときは、裁判所は再審の請求を棄却しなければならない（348条2項）。

348条1項は、裁判所は再審開始の決定が確定した場合には不服申立ての限度で本案の審理及び裁判をすると定め、同条2項は、その場合において判決を正当とするときは再審の請求を棄却しなければならないとし、同条3項は、それ以外の場合には判決を取り消したうえ更に裁判をしなければならないとする。再審の本案審理は、確定判決を取り消すべきかどうかを判断するためのものであり、審理の結果その判決が正当であれば、もとの確定判決をそのまま維持すれば足りる。もとの判決を取り消して同じ内容の判決を言い渡し直す必要はなく、そうすると確定判決が二つ並ぶことになって無用の混乱を生じる。そこで、再審の請求を棄却して確定判決をそのまま残すことにしている。判決を取り消して改めて裁判するのは、判決が不当であると判断した場合に限られる。肢は348条2項と違う処理を述べている。

誤り。違うのは「再審の申立てをすることはできない」の部分である。即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては、再審の申立てができる（349条1項）。

再審の訴えは確定した終局判決に対する非常の不服申立てであるが（338条1項）、349条1項は、即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては、再審の申立てをすることができると規定し、同条2項は338条以下の規定をこの申立てに準用する。即時抗告ができる決定や命令は、訴状却下命令や移送の決定のように当事者に重大な影響を及ぼす裁判であり、即時抗告の期間が過ぎれば確定して争えなくなる。そうした裁判について、関与した裁判官の職務上の犯罪や代理権の欠缺、判断の基礎となった裁判の変更などの重大な瑕疵が後に判明した場合には、判決の場合と同じく是正の手段を認める必要がある。これに対し、即時抗告ができない訴訟指揮上の裁判は確定による強い拘束力を生じないので、再審の対象とされていない。決定に対して一切再審ができないとする肢は、349条1項に反する。

正しい。職務執行停止・職務代行者選任の仮処分の本案訴訟で被告会社を代表するのは、職務を停止された代表取締役ではなく職務代行者である（最判昭59.9.28）。

最判昭59.9.28は、取締役選任決議の無効確認訴訟を本案とする職務執行停止・職務代行者選任の仮処分は、本案判決で確定的に解決されるまでの暫定措置として仮の地位を創設するものであり、職務の執行を停止された取締役が代表取締役である場合には、仮処分に別段の定めがない限り、その代表取締役は会社代表権の行使を含む一切の職務執行から排除され、代わりに職務代行者が会社の常務に属する一切の職務を行うとした。そして、本案訴訟で被告である会社を代表して訴訟を追行する者も職務代行者であるとした。決議無効確認訴訟は会社だけが被告となり、取締役個人には被告適格がなく、代表取締役が訴訟を追行できるのも会社の代表機関の地位に基づくにすぎないから、職務を停止された代表取締役に個人の利益の擁護のために会社を代表させる理由はないというのである。肢は判例のとおりである。

正しい。即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては、再審の申立てをすることができる（349条1項）。

349条1項は、即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては再審の申立てをすることができると定め、同条2項は、再審の訴えに関する338条以下の規定をこの申立てに準用する。決定や命令にも、訴状却下命令や訴訟費用額確定処分に対する異議の決定のように、確定すると当事者の権利義務に大きな影響を与えるものがある。それらに338条1項各号のような重大な瑕疵があった場合、判決と同じく是正の途を設けないと当事者の救済に欠ける。そこで、即時抗告によって独立に争うことができる決定・命令が確定した場合に限り、判決に対する再審の訴えに準じて再審の申立てを認めたのである。この手続は準再審と呼ばれる。肢は正しい。