第5節

誤り。違うのは「文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててすることはできない」の部分である。

219条は、書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならないと定める。書証の申出の方法として、挙証者が自分で文書を提出する方法と、文書の所持者に提出を命じるよう申し立てる方法の二つが並べて定められている。後者は、相手方や第三者が文書を持っていて、挙証者が自分では手に入れられない場合のための方法であり、220条の文書提出義務を前提に、221条以下の手続で裁判所が提出を命じる。命令に従わなければ、相手方には真実擬制など（224条）、第三者には過料（225条）の制裁がある。所持者が任意に応じる見込みがあるときは、文書の送付の嘱託（226条）を申し立てる方法もある。提出命令の申立てによる書証の申出ができないとする肢は、219条の文言に正面から反する。

正しい。文書送付の嘱託は文書提出義務とは別の制度であり、所持者が提出義務を負うときでも送付の嘱託ができる（226条）。

226条は、書証の申出は、219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができると定め、ただし当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合はこの限りでないとする。文書送付の嘱託は、裁判所が所持者に任意の協力を求める手続であり、220条の文書提出義務を前提として不提出に制裁が伴う文書提出命令とは別の制度である。そのため、所持者が提出義務を負う場合でも送付の嘱託を使うことは妨げられず、むしろ強制的な提出命令の前に、簡単に早く文書を手に入れる方法として広く使われている。226条ただし書が除くのは、登記事項証明書や戸籍謄本のように当事者が自分で正本や謄本を取り寄せられる場合に限られる。肢は226条のとおりである。

誤り。違うのは「登記事項証明書の送付を嘱託することを申し立てることができる」の部分である。当事者が法令により自ら交付を求められる文書には送付嘱託を使えない（226条ただし書）。

226条は、書証の申出は、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができるとしつつ、ただし書で、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合はこの限りでないと定める。文書送付嘱託は、所持者の任意の協力を得て、挙証者が自ら入手できない文書を裁判所を通じて取り寄せる制度であり、自分で取得できる文書にまで裁判所の手を煩わせる必要はないからである。不動産の登記事項証明書は、何人も登記官に対し手数料を納付して交付を請求することができる（不動産登記法119条1項）。したがって当事者は自ら登記事項証明書を取得して提出すればよく、裁判所から登記官への送付嘱託を申し立てることはできない。肢は226条ただし書に当たる場合に送付嘱託を認めている点で誤っている。

正しい。当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合には、文書送付の嘱託を申し立てることはできない（226条ただし書）。

226条は、書証の申出は、文書提出命令の申立て（219条）によるほか、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができると定め、ただし書で、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合を除いている。登記事項証明書は、不動産登記法により誰でも手数料を納めて交付を請求できるから、当事者は自分で交付を受けて書証として提出すればよい。そのような文書についてまで裁判所を通して所持者に送付を頼むことは、裁判所に余計な手間をかけるだけで必要がない。文書送付の嘱託は、所持者の協力を求めるにとどまり提出を強制するものではないが、当事者が自分では入手しにくい文書を取り寄せるための手段であるから、自ら入手する法令上の手段がある場合には使えないとされているのである。戸籍謄本なども同じ扱いになる。肢は226条ただし書のとおりである。

誤り。違うのは「裁判所は、当該取引明細書の提出を命ずることはできない」の部分である。顧客自身が開示義務を負うときは、金融機関は守秘義務を理由に提出を拒めない（最決平19.12.11）。

最決平19.12.11は、金融機関は顧客情報につき商慣習上又は契約上、顧客との関係において守秘義務を負うが、その守秘義務は個々の顧客との関係で認められるにすぎないから、金融機関が訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には、顧客は金融機関の守秘義務により保護されるべき正当な利益を有さず、金融機関は訴訟手続で開示しても守秘義務に違反しないとした。そのうえで、金融機関が職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別として、取引明細書は職業の秘密を理由に提出を拒める文書（220条4号ハ・197条1項3号）に当たらず、提出を命じることができるとした。守秘義務は顧客を守るためのものであり、顧客自身が開示すべき情報であれば守る利益がないからである。肢は判例に反する。

正しい。専ら所持者の利用に供するための文書は、法律関係文書（220条3号後段）にも当たらないから、それを理由に提出を命じることはできない（最決平12.3.10）。

220条4号ニは、専ら文書の所持者の利用に供するための文書（自己利用文書）を、一般的な提出義務の除外事由として定める。そして最決平12.3.10は、220条3号後段の文書、すなわち挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された文書には、文書の所持者が専ら自己使用のために作成した内部文書は含まれないと判示した。法律関係文書は、挙証者と所持者の法律関係そのものやそれに関連する事項を記載した文書であり、両者の間で共有されることが予定されている点に提出義務の根拠がある。所持者が外部に開示することを予定せずに専ら内部で使うために作成した文書は、その性質を欠くからである。したがって、自己利用文書に当たる文書について、法律関係文書であることを理由に提出を命じることはできず、4号の除外事由を3号で迂回することはできない。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「刑事事件に係る訴訟に関する書類に該当するかどうかの判断をするため」の部分である。提示させて判断できる（イン・カメラ手続）のは220条4号イからニまでの文書に限られる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には何人もその提示された文書の開示を求めることができないと定める。裁判所だけが文書を見て除外事由に当たるかを判断するこの手続（イン・カメラ手続）は、職務上の秘密や自己利用文書のように、中身を見なければ該当性を判断しにくい除外事由のためのものである。これに対し、220条4号ホの刑事事件に係る訴訟に関する書類や少年保護事件の記録などは、その文書が何であるかという外形から該当性を判断できるから、条文はイからニまでに限り、ホを対象から外している。肢はホの文書にもイン・カメラ手続を認めており誤っている。

正しい。当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは、その提出を拒むことができない（220条1号）。

220条1号は、当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは、文書の所持者はその提出を拒むことができないと規定する。当事者が自分の主張を裏づけるために文書の存在や内容を訴訟で持ち出しておきながら、その文書自体の提出は拒むことができるとすると、相手方は文書の成立の真正や記載内容の正確さを確かめて反論する機会を奪われ、引用した側だけが一方的に有利になる。文書を引用した当事者は、その文書についての秘密保持の利益を自ら放棄したとみることもできるから、提出を義務づけても酷ではない。そのため、引用文書については、4号の一般義務のような除外事由を検討するまでもなく提出義務が認められ、文書提出命令の申立てがあれば提出しなければならない。肢は220条1号どおりである。

正しい。220条4号の一般義務を原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければすることができない（221条2項）。

221条2項は、220条4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができないと定める。220条4号は、同条1号から3号の個別の提出義務がない場合でも、同号イからホの除外事由に当たらない限り、文書の所持者に一般的な提出義務を負わせる規定であり、所持者に広い負担を課すものである。そこで、文書の送付嘱託（226条）によって所持者の任意の協力を得られる場合や、申立人が他の方法で同じ文書を入手できる場合のように、提出命令によらなくても書証の目的を達することができるときは、一般義務を根拠に提出を強制する必要はないとして、申立てを補充的なものに限ったのである。これに対し、220条1号から3号の個別の義務を原因とする申立てには、この制限はない。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「インカメラ手続を採ることはできない」の部分である。220条4号ロの文書に当たるかの判断のためにも、所持者に文書を提示させるインカメラ手続を採ることができる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、その場合には何人も提示された文書の開示を求めることができないと定める。いわゆるインカメラ手続である。公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものは、220条4号ロに掲げる文書であるから、これに当たるかどうかの判断にもインカメラ手続を採ることができる。除外事由に当たるかどうかは文書の中身を見なければ判断しにくいが、当事者に見せれば秘密が失われるから、裁判所だけが見て判断する仕組みを設けたのである。なお、同号ロの文書については、監督官庁の意見も聴かなければならない（同条3項）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「職権で，その提出を命ずることができる」の部分である。引用文書には提出義務がある（220条1号）が、文書提出命令は申立てを理由があると認めるときに発するもので（223条1項）、職権ではできない。

220条1号は、当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは、文書の所持者はその提出を拒むことができないと定める。自ら訴訟で引用して有利に援用した文書を、相手方には見せないということは公平に反するからである。しかし、提出義務があることと、裁判所が職権で提出を命じられることは別の問題である。223条1項は、裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずると定めており、文書提出命令は当事者の申立て（221条）を前提とする。証拠の提出を当事者の責任とする弁論主義の下で、職権による文書提出命令を認める規定はない。したがって、引用文書であっても、裁判所が職権で提出を命じることはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「職権で，その提出を命ずることができる」の部分である。引用文書には提出義務がある（220条1号）が、文書提出命令は申立てを理由があると認めるときに発するもので（223条1項）、職権ではできない。

220条1号は、当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは、文書の所持者はその提出を拒むことができないと定める。自ら訴訟で引用して有利に援用した文書を、相手方には見せないということは公平に反するからである。しかし、提出義務があることと、裁判所が職権で提出を命じられることは別の問題である。223条1項は、裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずると定めており、文書提出命令は当事者の申立て（221条）を前提とする。証拠の提出を当事者の責任とする弁論主義の下で、職権による文書提出命令を認める規定はない。したがって、引用文書であっても、裁判所が職権で提出を命じることはできず、肢は誤りである。

正しい。220条4号ロは、公務員の職務上の秘密に関する文書で、提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものを、提出義務の除外事由としている。

220条4号は、1号から3号までの個別の提出義務とは別に、文書の所持者に一般的な提出義務を課したうえで、イからホまでの除外事由に当たる場合に限り提出を拒めるとしている。公務員が作成した文書もこの一般義務の対象となるが、同号ロは、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものを除外している。職務上の秘密に関する文書であるというだけでは足りず、提出によって公共の利益を害するおそれか、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあって初めて拒めるのである。この判断を適正にするため、裁判所は、同号ロに該当するかどうかについて監督官庁の意見を聴かなければならない（223条3項）。肢は、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれを理由とする拒絶をいうものであり、正しい。

正しい。最決平11.11.12は、自己利用文書に当たるには、内部の者の利用目的で外部への開示が予定されていないことに加え、開示により所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれが必要であるとしたので、そのおそれがなければ提出命令の対象となる。

220条4号ニは、専ら文書の所持者の利用に供するための文書（自己利用文書）を一般的な提出義務の除外事由としている。最決平11.11.12は、銀行の貸出稟議書について、ある文書が、その作成目的、記載内容、所持するに至るまでの経緯その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には、特段の事情がない限り、自己利用文書に当たるとした。内部利用の目的と外部非開示に加えて、看過し難い不利益のおそれが独立の要件とされているのである。そのため、社内文書で外部への開示が予定されていないものでも、開示により会社に看過し難い不利益が生ずるおそれがなければ自己利用文書には当たらず、一般義務により提出命令の対象となる。肢は正しい。

誤り。違うのは「文書提出命令の対象となることはない」の部分である。220条4号ホが除くのは一般義務だけであり、最決平16.5.25は、同条3号後段の法律関係文書として提出を求める場合には、保管者の拒否が裁量権の逸脱・濫用であれば提出を命じられるとした。

220条4号ホは、刑事事件に係る訴訟に関する書類などを一般的な提出義務の除外事由としている。しかし、同号ホによって外れるのは4号の一般義務にとどまり、1号から3号までの個別の提出義務まで否定されるわけではない。最決平16.5.25は、民事訴訟の当事者が、220条3号後段の規定に基づき、刑訴法47条所定の訴訟に関する書類に当たる文書の提出を求める場合においても、その保管者が提出を拒否したことが、民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無・程度、開示による弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するものであると認められるときは、裁判所はその提出を命ずることができるとした。刑事書類の公開を制限する利益と民事訴訟での真実発見の要請を調整したのである。肢は誤りである。

正しい。インカメラ手続（223条6項）は提出義務の有無を判断するためのもので証拠調べではないから、提出義務なしとした裁判所は、その文書を閲読しなかったものとして本案の心証を形成しなければならない。

223条6項は、裁判所は、申立てに係る文書が220条4号イからニまでの文書に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には、何人もその提示された文書の開示を求めることができないと定める。いわゆるインカメラ手続である。この手続は、提出義務があるかどうかという証拠調べの許否を判断するために、裁判所だけが文書を見るものであり、書証の取調べではない。相手方は文書の内容を知らず、反論の機会もないから、そこで裁判所が知った内容は訴訟資料にも証拠資料にもならず、弁論の全趣旨にも当たらない。裁判官が私的に得た知識と同じであり、これを本案の事実認定に使うことは許されない。したがって、提出義務なしとして申立てを却下した裁判所は、文書を閲読しなかったものとして心証を形成しなければならない。肢は正しい。

正しい。220条4号ロは、公務員の職務上の秘密に関する文書で、提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものを、提出義務の除外事由としている。

220条4号は、1号から3号までの個別の提出義務とは別に、文書の所持者に一般的な提出義務を課したうえで、イからホまでの除外事由に当たる場合に限り提出を拒めるとしている。公務員が作成した文書もこの一般義務の対象となるが、同号ロは、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものを除外している。職務上の秘密に関する文書であるというだけでは足りず、提出によって公共の利益を害するおそれか、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあって初めて拒めるのである。この判断を適正にするため、裁判所は、同号ロに該当するかどうかについて監督官庁の意見を聴かなければならない（223条3項）。肢は、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれを理由とする拒絶をいうものであり、正しい。

正しい。最決平11.11.12は、自己利用文書に当たるには、内部の者の利用目的で外部への開示が予定されていないことに加え、開示により所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれが必要であるとしたので、そのおそれがなければ提出命令の対象となる。

220条4号ニは、専ら文書の所持者の利用に供するための文書（自己利用文書）を一般的な提出義務の除外事由としている。最決平11.11.12は、銀行の貸出稟議書について、ある文書が、その作成目的、記載内容、所持するに至るまでの経緯その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には、特段の事情がない限り、自己利用文書に当たるとした。内部利用の目的と外部非開示に加えて、看過し難い不利益のおそれが独立の要件とされているのである。そのため、社内文書で外部への開示が予定されていないものでも、開示により会社に看過し難い不利益が生ずるおそれがなければ自己利用文書には当たらず、一般義務により提出命令の対象となる。肢は正しい。

誤り。違うのは「文書提出命令の対象となることはない」の部分である。220条4号ホが除くのは一般義務だけであり、最決平16.5.25は、同条3号後段の法律関係文書として提出を求める場合には、保管者の拒否が裁量権の逸脱・濫用であれば提出を命じられるとした。

220条4号ホは、刑事事件に係る訴訟に関する書類などを一般的な提出義務の除外事由としている。しかし、同号ホによって外れるのは4号の一般義務にとどまり、1号から3号までの個別の提出義務まで否定されるわけではない。最決平16.5.25は、民事訴訟の当事者が、220条3号後段の規定に基づき、刑訴法47条所定の訴訟に関する書類に当たる文書の提出を求める場合においても、その保管者が提出を拒否したことが、民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無・程度、開示による弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するものであると認められるときは、裁判所はその提出を命ずることができるとした。刑事書類の公開を制限する利益と民事訴訟での真実発見の要請を調整したのである。肢は誤りである。

正しい。インカメラ手続（223条6項）は提出義務の有無を判断するためのもので証拠調べではないから、提出義務なしとした裁判所は、その文書を閲読しなかったものとして本案の心証を形成しなければならない。

223条6項は、裁判所は、申立てに係る文書が220条4号イからニまでの文書に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には、何人もその提示された文書の開示を求めることができないと定める。いわゆるインカメラ手続である。この手続は、提出義務があるかどうかという証拠調べの許否を判断するために、裁判所だけが文書を見るものであり、書証の取調べではない。相手方は文書の内容を知らず、反論の機会もないから、そこで裁判所が知った内容は訴訟資料にも証拠資料にもならず、弁論の全趣旨にも当たらない。裁判官が私的に得た知識と同じであり、これを本案の事実認定に使うことは許されない。したがって、提出義務なしとして申立てを却下した裁判所は、文書を閲読しなかったものとして心証を形成しなければならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「これは公務員の職務上の秘密には当たらない」の部分である。公務員が職務上知った私人の秘密も、公にされると私人との信頼関係が損なわれ公務の運営に支障を来すものは「公務員の職務上の秘密」に含まれる（最決平17.10.14）。

220条4号ロは、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものを、一般義務としての提出義務から除いている。最決平17.10.14は、労働基準監督官が作成した災害調査復命書が問題となった事案で、公務員の職務上の秘密とは公務員が職務上知り得た非公知の事項であって実質的にも秘密として保護するに値するものをいうとし、これには公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、本案事件で公にされることにより私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれるとした。労働基準監督官の調査は事業者や関係者の協力に支えられており、そこで得た秘密が訴訟で開示されれば今後の協力が得にくくなるからである。肢は私人の秘密を一律に除いている点で誤っている。

正しい。調査担当者の意見が公務員の職務上の秘密に当たり、提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に認められれば、220条4号ロにより国は提出義務を負わない（最決平17.10.14）。

220条4号ロは、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものについては提出を拒めるとする。最決平17.10.14は、災害調査復命書のうち調査担当者の意見が記載された部分は公務員の職務上の秘密に関する文書に当たるとしたうえで、提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは、単に文書の性格から抽象的なおそれがあるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であるとした。文書提出義務は一般義務とされ、除外事由は例外であるから、行政機関がおそれを抽象的に述べるだけで提出を拒めるとすれば一般義務化の意味が失われるからである。本肢は、秘密に当たり、かつ支障のおそれが具体的に存在する場合を述べているから、4号ロに該当し、国は提出義務を負わない。

正しい。文書が220条4号イからニのいずれかに該当するかの判断に必要があれば、裁判所は所持者にその提示をさせることができる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には何人も提示された文書の開示を求めることができないと定める。公務員の職務上の秘密に関する文書か、提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかは、4号ロ該当性の判断そのものである。そして、最決平17.10.14が求めるように、支障のおそれは文書の記載内容から具体的に判断しなければならないから、裁判所が文書を見ずに判断することは難しい。他方、相手方に見せてしまえば秘密の保護が失われる。そこで、裁判所だけが文書を見て判断するイン・カメラ手続が設けられている。所持者が国であっても同じである。肢は223条6項のとおりである。

正しい。銀行の貸出稟議書は、特段の事情がない限り、専ら文書の所持者の利用に供するための文書（220条4号ニ）に当たり、所持者は提出を拒むことができる（最決平11.11.12）。

最決平11.11.12は、ある文書が、作成目的、記載内容、所持に至る経緯その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがある場合には、特段の事情がない限り、220条4号ニの自己利用文書に当たるとした。そのうえで、貸出稟議書は、銀行内部で融資案件の意思形成を円滑・適切に行うために作成され、法令で作成が義務付けられたものでもなく、忌たんのない評価や意見も記載されることが予定されているから、開示されると銀行内部の自由な意見の表明に支障を来し、銀行の自由な意思形成が阻害されるおそれがあるとして、自己利用文書に当たるとした。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「挙証者の利益のために作成されたか否かを判断するため」の部分である。インカメラ手続ができるのは、文書が220条4号イからニまでの除外事由に当たるかを判断する場合に限られる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合、何人も提示された文書の開示を求めることができないと定める。これがインカメラ手続である。220条4号は一般的な文書提出義務を定め、公務秘密文書や職業秘密文書、自己利用文書などの除外事由に当たるかどうかは、文書の中身を見なければ判断できないことが多いから、裁判所だけが文書を見て判断できるようにしたのである。これに対し、挙証者の利益のために作成された文書（220条3号の利益文書）に当たるかどうかは、文書の作成目的などから判断するもので、インカメラ手続の対象として定められていない。肢は誤りである。

正しい。220条4号の一般義務を原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければすることができない（221条2項）。

221条2項は、220条4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができないと定める。220条4号は、同条1号から3号の個別の提出義務がない場合でも、同号イからホの除外事由に当たらない限り、文書の所持者に一般的な提出義務を負わせる規定であり、所持者に広い負担を課すものである。そこで、文書の送付嘱託（226条）によって所持者の任意の協力を得られる場合や、申立人が他の方法で同じ文書を入手できる場合のように、提出命令によらなくても書証の目的を達することができるときは、一般義務を根拠に提出を強制する必要はないとして、申立てを補充的なものに限ったのである。これに対し、220条1号から3号の個別の義務を原因とする申立てには、この制限はない。肢は条文どおりである。

正しい。文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは、申立ての時には、所持者が文書を識別できる事項を明らかにすれば足りる（222条1項）。

221条1項は、文書提出命令の申立ては、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、証明すべき事実、文書の提出義務の原因を明らかにしてしなければならないと定める。しかし、相手方や第三者の手元にある文書については、申立人がその表題や作成日、記載内容を正確に知ることができないことが多い。そこで222条1項前段は、文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りるとした。文書を持たない側に厳密な特定を求めると、証拠の偏在した事件で提出命令の制度が使えなくなるからである。この場合、申立人は裁判所に対し、所持者に文書の表示や趣旨を明らかにするよう求めることを申し出なければならず（同項後段）、裁判所は所持者に明らかにすることを求めることができる（同条2項）。肢は条文どおりである。

正しい。文書の表示・趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは、所持者が識別できる事項を明らかにして申出をすれば、裁判所は申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、所持者に表示・趣旨を明らかにするよう求めることができる（222条）。

文書提出命令の申立ては、文書の表示と文書の趣旨などを明らかにしてしなければならない（221条1項1号・2号）。しかし、相手方や第三者の手元にある文書については、申立人がその標題や内容を具体的に知らないことが多く、特定できなければ申立てができないとすると、証拠収集の手段として役に立たない。そこで222条1項は、表示や趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは、申立ての時点ではそれらに代えて、所持者が文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りるとし、この場合には、所持者に表示・趣旨を明らかにするよう求めることを裁判所に申し出なければならないとした。同条2項は、その申出があったときは、裁判所は申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、所持者に対しそれらを明らかにすることを求めることができると定める。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「文書提出命令の申立てをすることはできない」の部分である。文書提出命令は第三者が所持する文書についても申し立てることができ、第三者に提出を命じるときは、裁判所はその第三者を審尋しなければならない（223条2項）。

221条1項は、文書提出命令の申立ては、文書の表示、趣旨、所持者、証明すべき事実、提出義務の原因を明らかにしてしなければならないと定め、所持者を相手方に限っていない。文書提出義務（220条）は、文書を所持する者が負う公法上の義務であり、訴訟の当事者でない第三者であっても、提出義務を負う文書を所持していれば提出を命じられる。223条2項が、裁判所は第三者に対して文書の提出を命じようとする場合にはその第三者を審尋しなければならないと定めているのは、第三者に対する文書提出命令があることを前提としている。他方、文書送付の嘱託（226条）は、所持者に任意の送付を求めるもので、提出義務の有無にかかわらず申し立てられる。第三者が持つ文書には文書提出命令が使えないとする肢は誤りである。

正しい。222条1項前段は、文書の表示・趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは、所持者が文書を識別できる事項を明らかにすれば足りると定めている。

文書提出命令の申立ては、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、証明すべき事実、提出義務の原因を明らかにしてしなければならない（221条1項）。しかし申立人は相手方や第三者が持つ文書の中身を知らないのが普通であり、企業や官公署が組織の中で作って保管する文書について、表題や作成日、内容まで申立ての段階で特定するのは難しい。そこで222条1項前段は、文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、申立ての時においては、これらに代えて、文書の所持者がその文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りるとした。もっともこの場合、申立人は裁判所に対し、所持者に文書の表示又は趣旨を明らかにするよう求めることを申し出なければならず（同項後段）、裁判所は所持者にその明示を求めることができる（同条2項）。特定の負担をなくすのではなく、所持者の協力を通じて最後には文書を特定する仕組みである。

正しい。文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは、申立ての時には、所持者が文書を識別できる事項を明らかにすれば足りる（222条1項）。

221条1項は、文書提出命令の申立ては、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、証明すべき事実、文書の提出義務の原因を明らかにしてしなければならないと定める。しかし、相手方や第三者の手元にある文書については、申立人がその表題や作成日、記載内容を正確に知ることができないことが多い。そこで222条1項前段は、文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りるとした。文書を持たない側に厳密な特定を求めると、証拠の偏在した事件で提出命令の制度が使えなくなるからである。この場合、申立人は裁判所に対し、所持者に文書の表示や趣旨を明らかにするよう求めることを申し出なければならず（同項後段）、裁判所は所持者に明らかにすることを求めることができる（同条2項）。肢は条文どおりである。

正しい。文書の表示・趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは、所持者が識別できる事項を明らかにして申出をすれば、裁判所は申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、所持者に表示・趣旨を明らかにするよう求めることができる（222条）。

文書提出命令の申立ては、文書の表示と文書の趣旨などを明らかにしてしなければならない（221条1項1号・2号）。しかし、相手方や第三者の手元にある文書については、申立人がその標題や内容を具体的に知らないことが多く、特定できなければ申立てができないとすると、証拠収集の手段として役に立たない。そこで222条1項は、表示や趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは、申立ての時点ではそれらに代えて、所持者が文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りるとし、この場合には、所持者に表示・趣旨を明らかにするよう求めることを裁判所に申し出なければならないとした。同条2項は、その申出があったときは、裁判所は申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、所持者に対しそれらを明らかにすることを求めることができると定める。肢は条文のとおりである。

正しい。223条2項は、第三者に文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならないと定めている。

223条2項は、裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならないと定める。文書提出命令は所持者に提出という義務を負わせ、従わなければ制裁を伴う裁判である。所持者が当事者であれば訴訟の中で主張と立証の機会があるが、第三者はその訴訟の当事者ではなく、手続に関わる機会がないまま義務を負わされることになる。そこで、第三者に提出を命じる前に、その言い分を聴くことを必ず必要とした。文書に営業秘密やプライバシーが含まれるなど、提出義務がないことを示す事情は所持者である第三者が最もよく知っているので、その陳述を聴く必要が高いことも理由である。審尋が必要なのは提出を「命じようとする場合」であるから、申立てを却下するときは要らない。公務員の職務上の秘密に関する文書では、これとは別に監督官庁の意見を聴く（同条3項）。肢は223条2項のとおりである。

誤り。違うのは「被告は、当該決定に対して、即時抗告をすることができる」の部分である。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができると定める。もっとも、抗告をするには抗告の利益が必要である。判例は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては、文書の提出を命じられた所持者及び申立てを却下された申立人以外の者は、抗告の利益を有せず、本案事件の当事者であっても即時抗告をすることができないとした（最決平12.12.14）。提出の義務という不利益を直接負うのは命令の名宛人である所持者であり、証拠の申出を退けられて不利益を受けるのは申立人だからである。本案の相手方は、文書が証拠として出されることで事実上不利になるとしても、それは証拠調べの結果として生じる事実上の不利益にすぎず、決定によって法的な地位を害されるわけではない。肢の場合に即時抗告できるのは提出を命じられた第三者だけであり、被告はできない。

誤り。違うのは「裁判所は、その提出を命ずることができない」の部分である。監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りない場合は、提出を命じることができる（223条4項）。

223条4項は、公務員の職務上の秘密に関する文書について、監督官庁が、提出により国の安全が害されるおそれなどがあることを理由として、その文書が公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書（220条4号ロ）に当たる旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、提出を命ずることができると定める。国の安全や外交、犯罪捜査など高度に政策的・専門的な判断を要する事項については、監督官庁の判断を尊重するため、裁判所の審査を意見の相当性の有無にとどめたのである。しかし、意見が述べられれば直ちに提出を命じられなくなるのではなく、裁判所はなお相当の理由の有無を審理し、相当の理由があると認めるに足りなければ提出を命じることができる。肢は監督官庁の意見だけで提出命令ができなくなるとしており誤っている。

誤り。違うのは「刑事事件に係る訴訟に関する書類に該当するかどうかの判断をするため」の部分である。提示させて判断できる（イン・カメラ手続）のは220条4号イからニまでの文書に限られる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には何人もその提示された文書の開示を求めることができないと定める。裁判所だけが文書を見て除外事由に当たるかを判断するこの手続（イン・カメラ手続）は、職務上の秘密や自己利用文書のように、中身を見なければ該当性を判断しにくい除外事由のためのものである。これに対し、220条4号ホの刑事事件に係る訴訟に関する書類や少年保護事件の記録などは、その文書が何であるかという外形から該当性を判断できるから、条文はイからニまでに限り、ホを対象から外している。肢はホの文書にもイン・カメラ手続を認めており誤っている。

誤り。違うのは後半の「文書提出命令に対して、証拠調べの必要性がないことを理由として即時抗告をすることはできる」の部分である（最決平12.12.14）。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては即時抗告をすることができると定める。しかし文書提出命令の申立ては書証の申出の方法であり、その決定は証拠の採否を決める証拠決定の性質を持つ。証拠調べの必要性の判断は受訴裁判所の裁量に属するから、最決平12.3.10は、証拠調べの必要性を欠くことを理由として申立てを却下する決定に対しては、必要性があることを理由として独立に不服を申し立てることはできないとした。前半はこの判例どおりである。そして最決平12.12.14は、文書提出命令は所持者に提出を命じるとともに証拠申出を採用する証拠決定の性質を併せ持つものであるが、文書提出命令に対し証拠調べの必要性がないことを理由として即時抗告をすることは許されないとした。所持者が即時抗告で争えるのは提出義務の有無であり、必要性の判断は同じく受訴裁判所の裁量だからである。肢は後半が誤っている。

正しい。文書提出命令の申立てについての決定に即時抗告できるのは、提出を命じられた所持者と申立てを却下された申立人に限られる（最決平12.12.14）。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては即時抗告をすることができると定める。最決平12.12.14は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては、文書の提出を命じられた所持者及び申立てを却下された申立人以外の者は抗告の利益を有せず、本案事件の当事者であっても即時抗告をすることができないと判示した。第三者に対する文書提出命令によって提出義務を負うのはその第三者であり、本案の相手方当事者は、命令によって直接に法律上の不利益を受けるわけではない。文書が提出されれば自分に不利な証拠が出るという事情は事実上の不利益にとどまり、その証拠の評価は本案の審理で争えば足りるからである。したがって、第三者に対する提出命令に即時抗告できるのはその第三者だけであり、当事者はできない。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「訴訟手続を停止しなければならない」の部分である。即時抗告の執行停止の効力は文書提出命令の申立てについての決定に及ぶだけで、本案の訴訟手続は停止しない。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては即時抗告をすることができると規定し、334条1項は、抗告は即時抗告に限り執行停止の効力を有すると規定する。執行停止の効力によって止まるのは、抗告の対象である原裁判、すなわち文書提出命令の申立てについての決定の効力であり、文書の所持者は抗告審の判断が出るまで提出を強いられない。これに対し、本案の訴訟手続そのものを停止すべきとする規定はない。文書提出命令をめぐる争いは証拠調べの一場面にすぎず、その判断を待つ間も他の争点の審理や証拠調べを進めることはでき、本案全体を止める必要はないからである。即時抗告によって本案まで止まるとすると、不服申立てを利用した審理の引き延ばしも可能になる。肢は原裁判の執行停止と訴訟手続の停止を混同している。

誤り。違うのは「当該検証物の性状に関する相手方の主張を真実と認めることはできない」の部分である。224条は検証の目的の提示に準用されるから、真実と認めることができる（232条1項）。

232条1項は、219条、223条、224条、226条及び227条1項の規定を、検証の目的の提示又は送付について準用すると規定する。検証は裁判官が五感の作用で物の形状や性質を直接に認識する証拠調べであり、検証物を所持する者がそれを裁判所に示さなければ実施できない。そこで書証の文書提出命令の仕組みを検証物にも及ぼし、当事者が検証物提示命令に従わないときは、224条の準用により、その検証物の性状に関する相手方の主張を真実と認めることができるとしたのである。文書の場合と同じく、提示を拒んだ当事者が得をすることを防ぐ趣旨である。これに対し、第三者が正当な理由なく提示命令に従わないときは、20万円以下の過料に処される（232条2項）。真実と認めることはできないとする肢は、232条1項の準用を見落としている。

誤り。違うのは「その必要性があることを理由として，即時抗告をすることができる」の部分である。証拠調べの必要性を欠くとして文書提出命令の申立てを却下した決定に対しては、必要性があることを理由に独立の不服申立てはできない（最決平12.3.10）。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては即時抗告をすることができると定める。しかし、最決平12.3.10は、証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては、その必要性があることを理由として独立に不服の申立てをすることはできないとした。証拠調べの必要性は、審理の状況に応じて受訴裁判所が判断する事柄であり、一般の証拠の申出を必要がないとして取り調べない判断（181条1項）にも独立の不服申立ては認められていない。文書提出命令の場合だけ必要性の判断を抗告審で争わせると、本案の審理と離れた場で証拠の要否が判断され、審理の遅延も招く。223条7項の即時抗告は、文書提出義務の存否という所持者の利益にかかわる判断について上級審の判断を受けさせる趣旨のものであり、必要性の判断は終局判決に対する上訴の中で争えば足りるのである。

正しい。裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない（223条2項）。

223条2項は、裁判所は第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならないと定める。文書提出命令は、文書の所持者に提出義務を課し、第三者がこれに従わないときは過料の制裁を受ける（225条1項）という不利益を伴う裁判である。当事者であれば、申立てに対する意見を述べ、提出義務がないことを主張する機会が訴訟の中で与えられているが、訴訟の当事者でない第三者は、何もしなければ自分の言い分を述べる機会がないまま命令を受けることになる。そこで、第三者に提出を命じる前には必ずその第三者の言い分を聴き、文書を所持しているか、除外事由に当たるかなどについて反論する機会を保障したのである。審尋は第三者に提出を命じる場合の必要的な手続であり、これを欠いて命令をすることはできない。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「インカメラ手続を採ることはできない」の部分である。220条4号ロの文書に当たるかの判断のためにも、所持者に文書を提示させるインカメラ手続を採ることができる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、その場合には何人も提示された文書の開示を求めることができないと定める。いわゆるインカメラ手続である。公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものは、220条4号ロに掲げる文書であるから、これに当たるかどうかの判断にもインカメラ手続を採ることができる。除外事由に当たるかどうかは文書の中身を見なければ判断しにくいが、当事者に見せれば秘密が失われるから、裁判所だけが見て判断する仕組みを設けたのである。なお、同号ロの文書については、監督官庁の意見も聴かなければならない（同条3項）。肢は誤っている。

正しい。文書提出命令の申立てについての決定に対しては、提出を命じられた所持者と申立てを却下された申立人以外の者は抗告の利益がなく、本案の当事者であっても即時抗告できない（最決平12.12.14）。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては即時抗告をすることができると定める。最決平12.12.14は、この規定は申立人と名宛人である所持者との間で文書提出義務の存否について争う機会を与えたものであり、文書の提出を命じられた所持者及び申立てを却下された申立人以外の者は抗告の利益を有せず、本案事件の当事者であっても即時抗告をすることができないとした。第三者に対する文書提出命令によって直接に義務と制裁を負うのはその第三者であり、本案の相手方当事者は、提出された文書が自分に不利な証拠になるという事実上の不利益を受けるにすぎないからである。したがって、第三者に対してされた文書提出命令に対しては、提出を命じられた第三者は即時抗告できるが、申立人でない本案訴訟の当事者は即時抗告できない。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができない」の部分である。文書提出命令の申立てについての決定には即時抗告ができ、提出義務がないことを理由とする却下決定も含まれる（223条7項）。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては即時抗告をすることができると定める。文書提出義務の存否は、法律の要件に当たるかどうかで決まる法律問題であり、申立人にとっては証拠を得られるかどうかが本案の勝敗に直結することもあるから、提出義務がないことを理由に申立てが却下された場合、申立人は即時抗告で争うことができる。これに対し、最決平12.3.10は、証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては、必要性があることを理由に独立の不服申立てをすることはできないとした。証拠調べの必要性の判断は、証拠の採否と同じく受訴裁判所の訴訟指揮に属する事項であり、終局判決に対する上訴の中で争えば足りるからである。却下の理由が提出義務の不存在か、取調べの必要性の不存在かで、不服申立ての可否が分かれる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「職権で，その提出を命ずることができる」の部分である。引用文書には提出義務がある（220条1号）が、文書提出命令は申立てを理由があると認めるときに発するもので（223条1項）、職権ではできない。

220条1号は、当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは、文書の所持者はその提出を拒むことができないと定める。自ら訴訟で引用して有利に援用した文書を、相手方には見せないということは公平に反するからである。しかし、提出義務があることと、裁判所が職権で提出を命じられることは別の問題である。223条1項は、裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずると定めており、文書提出命令は当事者の申立て（221条）を前提とする。証拠の提出を当事者の責任とする弁論主義の下で、職権による文書提出命令を認める規定はない。したがって、引用文書であっても、裁判所が職権で提出を命じることはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「職権で，その提出を命ずることができる」の部分である。引用文書には提出義務がある（220条1号）が、文書提出命令は申立てを理由があると認めるときに発するもので（223条1項）、職権ではできない。

220条1号は、当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは、文書の所持者はその提出を拒むことができないと定める。自ら訴訟で引用して有利に援用した文書を、相手方には見せないということは公平に反するからである。しかし、提出義務があることと、裁判所が職権で提出を命じられることは別の問題である。223条1項は、裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずると定めており、文書提出命令は当事者の申立て（221条）を前提とする。証拠の提出を当事者の責任とする弁論主義の下で、職権による文書提出命令を認める規定はない。したがって、引用文書であっても、裁判所が職権で提出を命じることはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「証拠調べの必要性を欠くことを理由として却下することはできない」の部分である。文書提出命令の申立ても証拠の申出であり、必要でない証拠は取り調べることを要しない（181条1項）から、必要性を欠くとして却下できる。

文書提出命令の申立ては、書証の申出の方法の一つであり（219条）、その本質は証拠の申出である。181条1項は、裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しないと定めており、この一般原則は文書提出命令の申立てにも及ぶ。そのため、対象文書について証拠調べの必要性がないと判断すれば、所持者に提出義務があるかどうかを審理するまでもなく申立てを却下できる。223条1項後段が、文書に取り調べる必要がないと認める部分があるときはその部分を除いて提出を命ずることができると定めているのも、必要性の判断が提出命令の判断に組み込まれていることを示している。最決平12.3.10も、必要性を欠くことを理由に申立てを却下した決定に対して、必要性があることを理由に独立して不服を申し立てることはできないとした。肢は誤りである。

正しい。インカメラ手続（223条6項）は提出義務の有無を判断するためのもので証拠調べではないから、提出義務なしとした裁判所は、その文書を閲読しなかったものとして本案の心証を形成しなければならない。

223条6項は、裁判所は、申立てに係る文書が220条4号イからニまでの文書に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には、何人もその提示された文書の開示を求めることができないと定める。いわゆるインカメラ手続である。この手続は、提出義務があるかどうかという証拠調べの許否を判断するために、裁判所だけが文書を見るものであり、書証の取調べではない。相手方は文書の内容を知らず、反論の機会もないから、そこで裁判所が知った内容は訴訟資料にも証拠資料にもならず、弁論の全趣旨にも当たらない。裁判官が私的に得た知識と同じであり、これを本案の事実認定に使うことは許されない。したがって、提出義務なしとして申立てを却下した裁判所は、文書を閲読しなかったものとして心証を形成しなければならない。肢は正しい。

正しい。文書提出命令の規定が検証の目的の提示に準用され、第三者が正当な理由なく提示命令に従わないときは20万円以下の過料に処せられる（232条1項・2項）。

232条1項は、文書提出命令に関する223条や224条などを検証の目的の提示又は送付に準用し、同条2項は、第三者が正当な理由なく、準用される223条1項の提示の命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定める。検証物を第三者が持っている場合も、文書を第三者が持っている場合と同じく、裁判所は申立てにより提示を命ずることができる。命令に従わないときの効果は、相手が当事者か第三者かで分かれる。当事者であれば検証物に関する相手方の主張を真実と認めることができる（232条1項による224条の準用）が、第三者が従わないことを理由に当事者の一方を有利又は不利に扱うことはできないので、第三者には過料という秩序罰で命令の実効性を確保している。過料の決定には即時抗告ができる（同条3項）。肢は232条1項・2項のとおりである。

誤り。違うのは「証拠調べの必要性を欠くことを理由として却下することはできない」の部分である。文書提出命令の申立ても証拠の申出であり、必要でない証拠は取り調べることを要しない（181条1項）から、必要性を欠くとして却下できる。

文書提出命令の申立ては、書証の申出の方法の一つであり（219条）、その本質は証拠の申出である。181条1項は、裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しないと定めており、この一般原則は文書提出命令の申立てにも及ぶ。そのため、対象文書について証拠調べの必要性がないと判断すれば、所持者に提出義務があるかどうかを審理するまでもなく申立てを却下できる。223条1項後段が、文書に取り調べる必要がないと認める部分があるときはその部分を除いて提出を命ずることができると定めているのも、必要性の判断が提出命令の判断に組み込まれていることを示している。最決平12.3.10も、必要性を欠くことを理由に申立てを却下した決定に対して、必要性があることを理由に独立して不服を申し立てることはできないとした。肢は誤りである。

正しい。インカメラ手続（223条6項）は提出義務の有無を判断するためのもので証拠調べではないから、提出義務なしとした裁判所は、その文書を閲読しなかったものとして本案の心証を形成しなければならない。

223条6項は、裁判所は、申立てに係る文書が220条4号イからニまでの文書に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には、何人もその提示された文書の開示を求めることができないと定める。いわゆるインカメラ手続である。この手続は、提出義務があるかどうかという証拠調べの許否を判断するために、裁判所だけが文書を見るものであり、書証の取調べではない。相手方は文書の内容を知らず、反論の機会もないから、そこで裁判所が知った内容は訴訟資料にも証拠資料にもならず、弁論の全趣旨にも当たらない。裁判官が私的に得た知識と同じであり、これを本案の事実認定に使うことは許されない。したがって、提出義務なしとして申立てを却下した裁判所は、文書を閲読しなかったものとして心証を形成しなければならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「制限はない」の部分である。同一の簡易裁判所で同一の年に少額訴訟を求めることができる回数は、最高裁判所規則で定める回数（10回）に限られる（368条1項ただし書）。

368条1項は、簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて少額訴訟による審理及び裁判を求めることができると定め、ただし書で、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができないとする。民事訴訟規則223条はその回数を10回と定めている。少額訴訟は、一般の市民が少額の金銭債権を本人で簡易迅速に回収できるようにするための手続であり、貸金業者などが同じ簡易裁判所で繰り返し利用すると、限られた裁判所の手続が特定の事業者の債権回収に占められ、制度の目的が損なわれる。そこで利用回数に上限を設け、申述の際にはその年の利用回数を届け出させ（368条3項）、上限を超えた申述や届出命令に応じないときは、裁判所が通常の手続で審理する旨の決定をしなければならない（373条3項1号・2号）。

正しい。文書が220条4号イからニのいずれかに該当するかの判断に必要があれば、裁判所は所持者にその提示をさせることができる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合には何人も提示された文書の開示を求めることができないと定める。公務員の職務上の秘密に関する文書か、提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかは、4号ロ該当性の判断そのものである。そして、最決平17.10.14が求めるように、支障のおそれは文書の記載内容から具体的に判断しなければならないから、裁判所が文書を見ずに判断することは難しい。他方、相手方に見せてしまえば秘密の保護が失われる。そこで、裁判所だけが文書を見て判断するイン・カメラ手続が設けられている。所持者が国であっても同じである。肢は223条6項のとおりである。

正しい。文書に取り調べる必要がないと認める部分や提出義務があると認められない部分があるときは、裁判所はその部分を除いて提出を命ずることができる（223条1項後段）。

223条1項は、裁判所は文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは決定で文書の所持者に提出を命ずるとし、その後段で、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて提出を命ずることができると定める。一通の文書の中に、争点と関係のない部分や、プライバシー・営業秘密など提出を拒める事項が記載された部分が含まれていることは珍しくない。そのような場合に、文書全体の提出を命じるか、全体を却下するかの二者択一しかないとすると、所持者の利益を不当に害するか、必要な証拠が得られなくなるかのどちらかになる。そこで、文書を可分なものとして扱い、必要で提出義務のある部分だけの提出を命じられるようにした。肢は条文のとおりである。

正しい。証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては、必要性があることを理由として独立に不服を申し立てることはできない（最決平12.3.10）。

223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対しては即時抗告をすることができると定める。しかし最決平12.3.10は、証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては、その必要性があることを理由として独立に不服の申立てをすることはできないとした。どの証拠を取り調べるかは、受訴裁判所が審理の状況を見て判断する事柄であり、証拠の申出を採用するかどうかの判断は訴訟指揮に関する裁判として独立に不服を申し立てられないのが原則である。223条7項が即時抗告を認めたのは、提出義務の存否という文書提出命令に固有の問題について迅速に判断するためであり、証拠調べの必要性の判断まで抗告審に委ねる趣旨ではない。必要性の判断の当否は、終局判決に対する上訴で争うことになる。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「文書提出命令の申立てをすることはできない」の部分である。文書提出命令は第三者が所持する文書についても申し立てることができ、第三者に提出を命じるときは、裁判所はその第三者を審尋しなければならない（223条2項）。

221条1項は、文書提出命令の申立ては、文書の表示、趣旨、所持者、証明すべき事実、提出義務の原因を明らかにしてしなければならないと定め、所持者を相手方に限っていない。文書提出義務（220条）は、文書を所持する者が負う公法上の義務であり、訴訟の当事者でない第三者であっても、提出義務を負う文書を所持していれば提出を命じられる。223条2項が、裁判所は第三者に対して文書の提出を命じようとする場合にはその第三者を審尋しなければならないと定めているのは、第三者に対する文書提出命令があることを前提としている。他方、文書送付の嘱託（226条）は、所持者に任意の送付を求めるもので、提出義務の有無にかかわらず申し立てられる。第三者が持つ文書には文書提出命令が使えないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「挙証者の利益のために作成されたか否かを判断するため」の部分である。インカメラ手続ができるのは、文書が220条4号イからニまでの除外事由に当たるかを判断する場合に限られる（223条6項）。

223条6項は、裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が220条4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができ、この場合、何人も提示された文書の開示を求めることができないと定める。これがインカメラ手続である。220条4号は一般的な文書提出義務を定め、公務秘密文書や職業秘密文書、自己利用文書などの除外事由に当たるかどうかは、文書の中身を見なければ判断できないことが多いから、裁判所だけが文書を見て判断できるようにしたのである。これに対し、挙証者の利益のために作成された文書（220条3号の利益文書）に当たるかどうかは、文書の作成目的などから判断するもので、インカメラ手続の対象として定められていない。肢は誤りである。

正しい。証拠保全も証拠調べの章の規定に従って行う証拠調べであり（234条）、検証には文書提出命令の規定が準用されるから（232条1項・223条1項）、裁判所は文書の所持者に検証物提示命令を出すことができる。

234条は、裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い証拠調べをすることができると定める。証拠保全は、本来の時期より前に行うという点に特色があるだけで、証拠調べであることに変わりはなく、証拠調べに関する規定がそのまま適用される。検証については、232条1項が文書提出命令に関する223条などの規定を検証の目的の提示について準用しており、裁判所は、検証物の所持者に提示を命じることができる。文書の記載内容ではなく、筆跡や改ざんの跡など文書の外形を調べる場合は検証になる。所持者が当事者なら命令に従わないとき真実擬制が、第三者なら過料が問題になる（232条2項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該文書の記載に関する文書提出命令の申立人の主張を真実と認めることができる」の部分である。

文書提出命令に従わないときの効果は、所持者が当事者か第三者かで分けられている。当事者が従わないときは、裁判所は文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる（224条1項）。訴訟の当事者が証明を妨げたのだから、不利な事実認定を受けてもやむをえないという考え方による。これに対し第三者は訴訟の当事者ではないので、その不提出を理由に当事者の主張を真実とみなすと、関係のない第三者の態度で当事者が有利・不利になってしまう。そこで225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定め、真実擬制ではなく過料で提出を促す方法をとった（その決定には即時抗告ができる。同条2項）。第三者について224条にあたる規定はない。肢は第三者の不提出に当事者についての効果を結びつけている点で誤っている。

正しい。225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定めている。

225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると定める。当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるが（224条1項）、第三者は訴訟の当事者ではないので、その不提出を理由に当事者の主張を真実とみなせば、関係のない第三者の態度で当事者が有利・不利になってしまう。そこで第三者に対しては、真実擬制ではなく過料という秩序罰で提出を促すことにした。過料の決定に対しては即時抗告ができる（225条2項）。証人が正当な理由なく出頭しない場合の過料（192条）と同じく、第三者に協力を強いる手段である。肢は225条1項のとおりである。

誤り。違うのは「当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることはできない」の部分である。

当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、その文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる（224条1項）。文書を手元に持つ当事者が提出を拒んで相手方の証明を妨げることを許さないための効果である。同じ妨害は、命令が出る前に文書そのものをなくしてしまうことでも起こりうる。そこで224条2項は、当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、1項と同様とすると定めている。肢はまさにこの場面であり、裁判所は文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。さらに、相手方がその文書の記載について具体的に主張することも、他の証拠で証明することも著しく困難なときは、証明すべき事実そのものに関する相手方の主張を真実と認めることもできる（同条3項）。肢は誤りである。

正しい。当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる（224条1項）。

224条1項は、当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると規定する。文書提出命令は、提出義務のある文書を訴訟に出させて事実認定を適正にするための制度であり、命令を受けた当事者が提出を拒めば、相手方は文書の内容を立証する手段を奪われる。提出を拒んだ当事者に不利な扱いをしなければ、文書を隠すほうが得になってしまうから、制裁として文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるとしたのである。さらに、相手方が文書の記載を具体的に主張することが著しく困難で、他の証拠で証明することも著しく困難なときは、その文書で証明すべき事実に関する相手方の主張を真実と認めることもできる（同条3項）。真実と認めるかどうかは裁判所の裁量である。肢は224条1項どおりである。

正しい。第三者が文書提出命令に従わないときの制裁は20万円以下の過料であり（225条1項）、申立人の主張を真実と認める規定はない。

225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると規定する。当事者が命令に従わない場合には、その当事者自身に不利益を負わせる真実擬制（224条1項）が制裁として機能する。しかし、第三者が命令に従わないことについて、訴訟の相手方当事者には責任がない。第三者の不服従を理由に申立人の主張を真実と認めれば、何の落ち度もない相手方当事者が不利益を受けることになり、公平に反する。そのため、第三者に対しては、本人に直接向けられる過料という制裁を科すにとどめ、真実擬制の規定を置いていないのである。肢は225条1項の構造どおりである。

誤り。違うのは「当該検証物の性状に関する相手方の主張を真実と認めることはできない」の部分である。224条は検証の目的の提示に準用されるから、真実と認めることができる（232条1項）。

232条1項は、219条、223条、224条、226条及び227条1項の規定を、検証の目的の提示又は送付について準用すると規定する。検証は裁判官が五感の作用で物の形状や性質を直接に認識する証拠調べであり、検証物を所持する者がそれを裁判所に示さなければ実施できない。そこで書証の文書提出命令の仕組みを検証物にも及ぼし、当事者が検証物提示命令に従わないときは、224条の準用により、その検証物の性状に関する相手方の主張を真実と認めることができるとしたのである。文書の場合と同じく、提示を拒んだ当事者が得をすることを防ぐ趣旨である。これに対し、第三者が正当な理由なく提示命令に従わないときは、20万円以下の過料に処される（232条2項）。真実と認めることはできないとする肢は、232条1項の準用を見落としている。

正しい。文書提出命令の規定が検証の目的の提示に準用され、第三者が正当な理由なく提示命令に従わないときは20万円以下の過料に処せられる（232条1項・2項）。

232条1項は、文書提出命令に関する223条や224条などを検証の目的の提示又は送付に準用し、同条2項は、第三者が正当な理由なく、準用される223条1項の提示の命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定める。検証物を第三者が持っている場合も、文書を第三者が持っている場合と同じく、裁判所は申立てにより提示を命ずることができる。命令に従わないときの効果は、相手が当事者か第三者かで分かれる。当事者であれば検証物に関する相手方の主張を真実と認めることができる（232条1項による224条の準用）が、第三者が従わないことを理由に当事者の一方を有利又は不利に扱うことはできないので、第三者には過料という秩序罰で命令の実効性を確保している。過料の決定には即時抗告ができる（同条3項）。肢は232条1項・2項のとおりである。

誤り。違うのは「過料に処されることがある」の部分である。当事者が文書提出命令に従わないときの効果は相手方の主張の真実擬制であり（224条1項）、過料に処されるのは第三者が従わない場合である（225条1項）。

224条1項は、当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。当事者が従わない場合については、これ以外に過料などの制裁の規定はない。これに対し225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると定める。当事者は訴訟の主体であり、文書を出さなければ相手方の主張が真実と認められるという訴訟上の不利益を負わせれば、提出を促すには十分である。他方、第三者は訴訟の結果に直接の利害を持たないから、真実擬制では提出を促せず、また第三者が文書を出さないことを理由に当事者を有利・不利に扱うのも筋が通らないので、過料という直接の制裁を科すのである。したがって、当事者が過料に処されることはなく、肢は誤りである。

誤り。違うのは「過料に処されることがある」の部分である。当事者が文書提出命令に従わないときの効果は相手方の主張の真実擬制であり（224条1項）、過料に処されるのは第三者が従わない場合である（225条1項）。

224条1項は、当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。当事者が従わない場合については、これ以外に過料などの制裁の規定はない。これに対し225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると定める。当事者は訴訟の主体であり、文書を出さなければ相手方の主張が真実と認められるという訴訟上の不利益を負わせれば、提出を促すには十分である。他方、第三者は訴訟の結果に直接の利害を持たないから、真実擬制では提出を促せず、また第三者が文書を出さないことを理由に当事者を有利・不利に扱うのも筋が通らないので、過料という直接の制裁を科すのである。したがって、当事者が過料に処されることはなく、肢は誤りである。

誤り。違うのは「文書提出命令を申し立てた当事者の主張を真実と認めることができる」の部分である。真実擬制は当事者が文書提出命令に従わない場合の効果であり（224条1項）、第三者が従わないときは20万円以下の過料に処されるにとどまる（225条1項）。

224条1項は、当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定め、225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定める。当事者が命令に従わない場合に、その当事者に不利な事実認定をすることは、命令に従わなかった者自身に不利益を負わせるもので公平にかなう。しかし第三者が命令に従わない場合に、申立てをした当事者の主張を真実と認めると、文書を出さなかった第三者ではなく、何の落ち度もない相手方当事者が不利益を受けることになり、不公平である。そこで、第三者に対しては過料という制裁によって提出を促すことにしたのである。肢は誤りである。

正しい。当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させたときも、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる（224条2項）。

224条2項は、当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、文書提出命令に従わない場合（同条1項）と同様に、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。文書提出命令に従わない当事者に不利な事実認定をする仕組みがあっても、命令が出る前に文書を廃棄してしまえば、その制裁を免れることができてしまう。相手方が証拠として使えないように意図的に文書を滅失させる行為は、命令に従わないことと同じかそれ以上に悪質であり、証拠を失わせた当事者に不利益を負わせるのが公平である。そこで、同じ効果を認めたのである。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「当該文書の記載に関する文書提出命令の申立人の主張を真実と認めることができる」の部分である。

文書提出命令に従わないときの効果は、所持者が当事者か第三者かで分けられている。当事者が従わないときは、裁判所は文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる（224条1項）。訴訟の当事者が証明を妨げたのだから、不利な事実認定を受けてもやむをえないという考え方による。これに対し第三者は訴訟の当事者ではないので、その不提出を理由に当事者の主張を真実とみなすと、関係のない第三者の態度で当事者が有利・不利になってしまう。そこで225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定め、真実擬制ではなく過料で提出を促す方法をとった（その決定には即時抗告ができる。同条2項）。第三者について224条にあたる規定はない。肢は第三者の不提出に当事者についての効果を結びつけている点で誤っている。

正しい。225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定めている。

225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると定める。当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるが（224条1項）、第三者は訴訟の当事者ではないので、その不提出を理由に当事者の主張を真実とみなせば、関係のない第三者の態度で当事者が有利・不利になってしまう。そこで第三者に対しては、真実擬制ではなく過料という秩序罰で提出を促すことにした。過料の決定に対しては即時抗告ができる（225条2項）。証人が正当な理由なく出頭しない場合の過料（192条）と同じく、第三者に協力を強いる手段である。肢は225条1項のとおりである。

正しい。文書送付の嘱託に従わない場合の制裁を定めた規定はなく、第三者を過料に処することはできない。

書証の申出は、文書を提出するほか、文書の所持者に提出を命じるよう申し立てる方法（219条）や、所持者に文書の送付を嘱託するよう申し立てる方法（226条）によってすることができる。文書提出命令は、提出義務（220条）を負う所持者に裁判所が提出を命じるものであり、第三者が従わないときは決定で20万円以下の過料に処せられる（225条1項）。これに対し文書送付の嘱託は、裁判所が所持者に協力をお願いするにとどまり、応じることを強制するものではない。226条には従わない場合の制裁が定められておらず、他の規定で準用されてもいない。そのため、第三者が正当な理由なく送付の嘱託に応じなくても、その第三者を過料に処することはできない。この場合、申立人は改めて文書提出命令を申し立てることになる。肢は正しい。

正しい。第三者が文書提出命令に従わないときの制裁は20万円以下の過料であり（225条1項）、申立人の主張を真実と認める規定はない。

225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると規定する。当事者が命令に従わない場合には、その当事者自身に不利益を負わせる真実擬制（224条1項）が制裁として機能する。しかし、第三者が命令に従わないことについて、訴訟の相手方当事者には責任がない。第三者の不服従を理由に申立人の主張を真実と認めれば、何の落ち度もない相手方当事者が不利益を受けることになり、公平に反する。そのため、第三者に対しては、本人に直接向けられる過料という制裁を科すにとどめ、真実擬制の規定を置いていないのである。肢は225条1項の構造どおりである。

誤り。違うのは「過料に処されることがある」の部分である。当事者が文書提出命令に従わないときの効果は相手方の主張の真実擬制であり（224条1項）、過料に処されるのは第三者が従わない場合である（225条1項）。

224条1項は、当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。当事者が従わない場合については、これ以外に過料などの制裁の規定はない。これに対し225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると定める。当事者は訴訟の主体であり、文書を出さなければ相手方の主張が真実と認められるという訴訟上の不利益を負わせれば、提出を促すには十分である。他方、第三者は訴訟の結果に直接の利害を持たないから、真実擬制では提出を促せず、また第三者が文書を出さないことを理由に当事者を有利・不利に扱うのも筋が通らないので、過料という直接の制裁を科すのである。したがって、当事者が過料に処されることはなく、肢は誤りである。

誤り。違うのは「過料に処されることがある」の部分である。当事者が文書提出命令に従わないときの効果は相手方の主張の真実擬制であり（224条1項）、過料に処されるのは第三者が従わない場合である（225条1項）。

224条1項は、当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める。当事者が従わない場合については、これ以外に過料などの制裁の規定はない。これに対し225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処すると定める。当事者は訴訟の主体であり、文書を出さなければ相手方の主張が真実と認められるという訴訟上の不利益を負わせれば、提出を促すには十分である。他方、第三者は訴訟の結果に直接の利害を持たないから、真実擬制では提出を促せず、また第三者が文書を出さないことを理由に当事者を有利・不利に扱うのも筋が通らないので、過料という直接の制裁を科すのである。したがって、当事者が過料に処されることはなく、肢は誤りである。

誤り。違うのは「文書提出命令を申し立てた当事者の主張を真実と認めることができる」の部分である。真実擬制は当事者が文書提出命令に従わない場合の効果であり（224条1項）、第三者が従わないときは20万円以下の過料に処されるにとどまる（225条1項）。

224条1項は、当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定め、225条1項は、第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は決定で20万円以下の過料に処すると定める。当事者が命令に従わない場合に、その当事者に不利な事実認定をすることは、命令に従わなかった者自身に不利益を負わせるもので公平にかなう。しかし第三者が命令に従わない場合に、申立てをした当事者の主張を真実と認めると、文書を出さなかった第三者ではなく、何の落ち度もない相手方当事者が不利益を受けることになり、不公平である。そこで、第三者に対しては過料という制裁によって提出を促すことにしたのである。肢は誤りである。

正しい。文書送付の嘱託は文書提出義務とは別の制度であり、所持者が提出義務を負うときでも送付の嘱託ができる（226条）。

226条は、書証の申出は、219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができると定め、ただし当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合はこの限りでないとする。文書送付の嘱託は、裁判所が所持者に任意の協力を求める手続であり、220条の文書提出義務を前提として不提出に制裁が伴う文書提出命令とは別の制度である。そのため、所持者が提出義務を負う場合でも送付の嘱託を使うことは妨げられず、むしろ強制的な提出命令の前に、簡単に早く文書を手に入れる方法として広く使われている。226条ただし書が除くのは、登記事項証明書や戸籍謄本のように当事者が自分で正本や謄本を取り寄せられる場合に限られる。肢は226条のとおりである。

正しい。文書送付の嘱託に従わない場合の制裁を定めた規定はなく、第三者を過料に処することはできない。

書証の申出は、文書を提出するほか、文書の所持者に提出を命じるよう申し立てる方法（219条）や、所持者に文書の送付を嘱託するよう申し立てる方法（226条）によってすることができる。文書提出命令は、提出義務（220条）を負う所持者に裁判所が提出を命じるものであり、第三者が従わないときは決定で20万円以下の過料に処せられる（225条1項）。これに対し文書送付の嘱託は、裁判所が所持者に協力をお願いするにとどまり、応じることを強制するものではない。226条には従わない場合の制裁が定められておらず、他の規定で準用されてもいない。そのため、第三者が正当な理由なく送付の嘱託に応じなくても、その第三者を過料に処することはできない。この場合、申立人は改めて文書提出命令を申し立てることになる。肢は正しい。

誤り。違うのは「登記事項証明書の送付を嘱託することを申し立てることができる」の部分である。当事者が法令により自ら交付を求められる文書には送付嘱託を使えない（226条ただし書）。

226条は、書証の申出は、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができるとしつつ、ただし書で、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合はこの限りでないと定める。文書送付嘱託は、所持者の任意の協力を得て、挙証者が自ら入手できない文書を裁判所を通じて取り寄せる制度であり、自分で取得できる文書にまで裁判所の手を煩わせる必要はないからである。不動産の登記事項証明書は、何人も登記官に対し手数料を納付して交付を請求することができる（不動産登記法119条1項）。したがって当事者は自ら登記事項証明書を取得して提出すればよく、裁判所から登記官への送付嘱託を申し立てることはできない。肢は226条ただし書に当たる場合に送付嘱託を認めている点で誤っている。

正しい。当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合には、文書送付の嘱託を申し立てることはできない（226条ただし書）。

226条は、書証の申出は、文書提出命令の申立て（219条）によるほか、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができると定め、ただし書で、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合を除いている。登記事項証明書は、不動産登記法により誰でも手数料を納めて交付を請求できるから、当事者は自分で交付を受けて書証として提出すればよい。そのような文書についてまで裁判所を通して所持者に送付を頼むことは、裁判所に余計な手間をかけるだけで必要がない。文書送付の嘱託は、所持者の協力を求めるにとどまり提出を強制するものではないが、当事者が自分では入手しにくい文書を取り寄せるための手段であるから、自ら入手する法令上の手段がある場合には使えないとされているのである。戸籍謄本なども同じ扱いになる。肢は226条ただし書のとおりである。

正しい。文書送付嘱託の申立ても書証の申出の一方法であり（226条）、送付された文書の成立を相手方が争えば、申立人はその成立が真正であることを証明しなければならない（228条1項）。

226条は、書証の申出は文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができると定める。文書送付嘱託は、当事者が手元に持っていない文書を所持者から任意に提出してもらうための書証の申出の方法であり、送付された文書は、当事者が自ら提出した文書と同じく書証として取り調べられる。そして228条1項は、文書はその成立が真正であることを証明しなければならないと定め、文書がどのような経路で裁判所に届いたかを区別していない。裁判所を通じて送付されたことは、その文書が作成者とされる者の意思に基づいて作られたことを保証するものではないから、相手方が成立を争えば、送付嘱託を申し立てた当事者が成立の真正を証明しなければならない。公文書であれば228条2項の推定が働く。肢は正しい。

誤り。違うのは「文書提出命令の申立てをすることはできない」の部分である。文書提出命令は第三者が所持する文書についても申し立てることができ、第三者に提出を命じるときは、裁判所はその第三者を審尋しなければならない（223条2項）。

221条1項は、文書提出命令の申立ては、文書の表示、趣旨、所持者、証明すべき事実、提出義務の原因を明らかにしてしなければならないと定め、所持者を相手方に限っていない。文書提出義務（220条）は、文書を所持する者が負う公法上の義務であり、訴訟の当事者でない第三者であっても、提出義務を負う文書を所持していれば提出を命じられる。223条2項が、裁判所は第三者に対して文書の提出を命じようとする場合にはその第三者を審尋しなければならないと定めているのは、第三者に対する文書提出命令があることを前提としている。他方、文書送付の嘱託（226条）は、所持者に任意の送付を求めるもので、提出義務の有無にかかわらず申し立てられる。第三者が持つ文書には文書提出命令が使えないとする肢は誤りである。

正しい。227条は、裁判所は必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができると定めている。

227条1項は、裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができると定める。書証の申出で文書を提出するときは、原則として原本、正本又は認証のある謄本によらなければならない（民事訴訟規則143条1項）。文書が真正に成立したかや書き換えられていないかを確かめるには、原本そのものを見る必要があるからである。しかし、原本を取り調べた後すぐに返さなければならないとすると、後で内容を改めて検討する必要が出たときや、返した後に書き換えられるおそれがあるときに困る。そこで、取調べの後も必要があれば文書を手元に留めておけるとした。分量の多い帳簿のようにその場の検討だけでは足りない文書や、改ざんのおそれがある文書がその例である。肢は227条1項のとおりである。

誤り。違うのは「真正に成立したことを争うことができない」の部分である。

判例は、文書中の印影が本人又は代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、その印影は本人又は代理人の意思に基づいて成立したものと推定するとした（最判昭39.5.12）。印章は本人が大切に保管し、他人に勝手に使わせないのが通常だという経験則による事実上の推定である。そのうえで、本人の意思に基づく押印があれば、228条4項により私文書全体が真正に成立したものと推定される。これが二段の推定である。一段目は経験則による事実上の推定にすぎないので、印章の盗用や他人との共用、白紙に押した後で文言を書き込まれたことなどを立証すれば崩れるし、二段目の228条4項の推定も反証で覆すことができる。したがって、印影が作成名義人の印章によるものと証明されても、相手方は成立の真正を争うことができる。肢は推定を覆せないものとして扱っている点で誤っている。

正しい。228条4項は署名・押印がある場合の推定を定めるだけで成立の要件ではないから、署名・押印がなくても自由な心証で真正な成立を認めることができる（大判昭6.1.31）。

228条1項は、文書はその成立が真正であることを証明しなければならないと定め、同条4項は、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定すると定める。4項は、署名や押印があればその証明を容易にするために推定を与える規定にすぎず、署名や押印を私文書の成立の要件としたものではない。したがって、署名も押印もない私文書であっても、その成立の真正は一般の事実と同じく、証拠調べの結果と口頭弁論の全趣旨をしん酌した裁判所の自由な心証によって判断される（247条）。判例も、署名又は押印のない文書について、他の証拠によってその成立を認めることができるとしている（大判昭6.1.31）。作成者の筆跡で書かれたメモや、作成の経緯を示す証言などから、本人の意思で作られたと認めることは十分ありうる。肢は正しい。

誤り。違うのは「その署名をしたのが本人であるかどうかかが明らかでないときであっても，その署名は本人の意思に基づいてされたものと事実上推定され」の部分である。228条4項の推定が働くには、本人がその署名をしたことが認められなければならない。

228条4項は、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定すると規定する。ここでいう「本人の署名があるとき」とは、本人名義の署名が文書上に存在するというだけでなく、その署名が本人によってされたこと、すなわち本人の意思に基づく署名であることが、争いがないか証拠によって認められる場合をいう（大判昭7.2.22）。名義だけの署名から本人の意思を推定すると、他人が勝手に名前を書いた偽造文書にまで成立の推定が及び、不当だからである。印影の場合は、本人の印章は本人が厳重に管理しているのが通常だという経験則から、本人の印章による印影であれば本人の意思で押されたと事実上推定する一段目の推定が認められるが（最判昭39.5.12）、署名にはそのような経験則による推定はない。署名者が本人か不明なのに推定を認める肢は誤っている。

正しい。本人の印章による印影があれば本人の意思で押されたと事実上推定され、さらに228条4項により文書全体が真正に成立したと推定される（最判昭39.5.12。二段の推定）。

最判昭39.5.12は、文書中の印影が本人又はその代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、その印影は本人又は代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、その結果、その文書は228条4項にいう本人の押印があるものとして、全体が真正に成立したものと推定されるとした。わが国では印章は本人が大切に保管し、みだりに他人に使わせないのが通常であるという経験則から、本人の印章による印影があれば本人が押したと事実上推定するのが一段目である。そして、本人の意思による押印が認められれば、228条4項の法律上の推定によって文書全体の成立の真正が推定されるのが二段目である。いずれの推定も反証で覆すことができ、一段目は印章の盗用や冒用、二段目は押印後の改ざんの立証で崩れる。肢は判例どおりである。

正しい。228条4項の推定は反証で覆すことができ、署名の後に記載が改ざんされたことが認められれば、文書が真正に成立したとの推定は覆される。

228条4項は、本人の署名又は押印があるときに私文書が真正に成立したものと推定するにとどまり、反対の事実の証明を許さないものではない。この推定は、本人が署名や押印をするのは文書の内容を確認し、それを自分の意思として表示する場合であるのが通常だという経験に基づいている。そうであれば、本人が署名した後に、何者かによって文書の記載が書き換えられたことが認められる場合には、現在の文書の記載は本人が署名の時に確認した内容とは異なり、本人の意思に基づく文書とはいえない。そのため、署名後の改ざんの事実が認められれば、文書全体の成立の推定は覆される。もっとも、推定を覆すには改ざんの事実が認められる必要があり、相手方が改ざんを主張しただけでは推定は残る。肢は改ざんが「認められる場合」としており、正しい。

正しい。文書の成立の真正の証明に方法の制限はなく、228条4項の推定は証明を容易にする手段の一つにすぎないので、署名も押印もない文書でも他の証拠と併せてAの意思に基づく作成を認定できる。

228条1項は、文書は、その成立が真正であることを証明しなければならないと定める。同条4項は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定するが、これは自署や本人の印章による押印があれば本人の意思で作られたのが通常であるという経験則を条文にして、証明を容易にしたものにすぎない。署名も押印もない文書について推定は働かないが、それによって成立の真正の証明ができなくなるわけではない。229条1項が、文書の成立の真否は筆跡又は印影の対照によっても証明することができると定めているように、証明の方法には制限がない。裁判所は、文書の入手経路、作成者しか知り得ない事項の記載、関連する文書や関係者の供述との符合などを自由心証で総合し（247条）、Aの意思に基づいて作成されたと認定することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「真正に成立したものと推定されない」の部分である。Aの署名が認められる以上228条4項の推定は働き、改ざんの主張はその推定を覆すための反証の問題になる。

228条4項は、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定める。本肢では、Aが借主欄に署名したこと自体は認められているから、同項の要件を満たし、借用証書は全体として真正に成立したものと推定される。署名した後に金額欄が改ざんされたというAの主張は、署名の時点の文書と現在の文書が違うというものであり、推定を覆そうとする反証にあたる。推定は反証によって覆り得るが、それは改ざんの事実が認められて初めて覆るのであって、改ざんを主張しただけで推定の発生が妨げられるわけではない。裁判所は、筆跡や筆記具の違い、加筆の痕跡、契約の経緯との整合性などを検討し、成立の真正について心証が揺らげば推定は破れる。そもそも推定されないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aの氏名が記された印影が私文書中に顕出されている場合には」推定されるとする部分である。二段の推定の出発点は、印影がAの印章によって顕出された事実が確定されることである（最判昭39.5.12）。

最判昭39.5.12は、文書中の印影が本人又は代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、その印影は本人又は代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、この推定がされる結果、文書は228条4項の押印の要件を満たし、その全体が真正に成立したものと推定されるとした。いわゆる二段の推定である。一段目の推定は、自分の印章は本人が大切に保管し、他人が勝手に使うことは通常ないという経験則に支えられているから、その前提として、印影が本人の所持・使用する印章によるものであることが確定されなければならない。本肢は、Aの氏名が刻まれた印影が文書に現れているというにすぎない。同じ氏名の既製の印章は誰でも手に入れられるから、氏名が一致してもAの印章による印影とはいえず、推定の基礎を欠く。したがって肢は誤りである。

正しい。228条4項は署名又は押印があるときに真正な成立を推定しており、署名と押印のどちらか一方があれば足りる。

228条4項は、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定める。署名と押印は「又は」で結ばれており、どちらか一方が認められれば推定が働き、両方がそろうことは求められていない。自署には筆跡という本人の個性が現れ、他人が本人になりすまして署名することは印章を勝手に使うことよりも難しいので、押印がなくても、本人の意思で作られたことを推認させる基礎として十分だからである。したがって、Aの署名がある以上、押印がなくても文書は全体として真正に成立したものと推定される。もっとも、ここでいう署名は本人の自署であり、署名がA自身の手によるものであることに争いがあれば、挙証者は筆跡の対照（229条1項）などでそれを証明しなければならない。肢は正しい。

正しい。文書の成立の真正の証明に方法の制限はなく、228条4項の推定は証明を容易にする手段の一つにすぎないので、署名も押印もない文書でも他の証拠と併せてAの意思に基づく作成を認定できる。

228条1項は、文書は、その成立が真正であることを証明しなければならないと定める。同条4項は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定するが、これは自署や本人の印章による押印があれば本人の意思で作られたのが通常であるという経験則を条文にして、証明を容易にしたものにすぎない。署名も押印もない文書について推定は働かないが、それによって成立の真正の証明ができなくなるわけではない。229条1項が、文書の成立の真否は筆跡又は印影の対照によっても証明することができると定めているように、証明の方法には制限がない。裁判所は、文書の入手経路、作成者しか知り得ない事項の記載、関連する文書や関係者の供述との符合などを自由心証で総合し（247条）、Aの意思に基づいて作成されたと認定することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「真正に成立したものと推定されない」の部分である。Aの署名が認められる以上228条4項の推定は働き、改ざんの主張はその推定を覆すための反証の問題になる。

228条4項は、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定める。本肢では、Aが借主欄に署名したこと自体は認められているから、同項の要件を満たし、借用証書は全体として真正に成立したものと推定される。署名した後に金額欄が改ざんされたというAの主張は、署名の時点の文書と現在の文書が違うというものであり、推定を覆そうとする反証にあたる。推定は反証によって覆り得るが、それは改ざんの事実が認められて初めて覆るのであって、改ざんを主張しただけで推定の発生が妨げられるわけではない。裁判所は、筆跡や筆記具の違い、加筆の痕跡、契約の経緯との整合性などを検討し、成立の真正について心証が揺らげば推定は破れる。そもそも推定されないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aの氏名が記された印影が私文書中に顕出されている場合には」推定されるとする部分である。二段の推定の出発点は、印影がAの印章によって顕出された事実が確定されることである（最判昭39.5.12）。

最判昭39.5.12は、文書中の印影が本人又は代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、その印影は本人又は代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、この推定がされる結果、文書は228条4項の押印の要件を満たし、その全体が真正に成立したものと推定されるとした。いわゆる二段の推定である。一段目の推定は、自分の印章は本人が大切に保管し、他人が勝手に使うことは通常ないという経験則に支えられているから、その前提として、印影が本人の所持・使用する印章によるものであることが確定されなければならない。本肢は、Aの氏名が刻まれた印影が文書に現れているというにすぎない。同じ氏名の既製の印章は誰でも手に入れられるから、氏名が一致してもAの印章による印影とはいえず、推定の基礎を欠く。したがって肢は誤りである。

正しい。228条4項は署名又は押印があるときに真正な成立を推定しており、署名と押印のどちらか一方があれば足りる。

228条4項は、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定める。署名と押印は「又は」で結ばれており、どちらか一方が認められれば推定が働き、両方がそろうことは求められていない。自署には筆跡という本人の個性が現れ、他人が本人になりすまして署名することは印章を勝手に使うことよりも難しいので、押印がなくても、本人の意思で作られたことを推認させる基礎として十分だからである。したがって、Aの署名がある以上、押印がなくても文書は全体として真正に成立したものと推定される。もっとも、ここでいう署名は本人の自署であり、署名がA自身の手によるものであることに争いがあれば、挙証者は筆跡の対照（229条1項）などでそれを証明しなければならない。肢は正しい。

正しい。228条3項は、公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は職権で当該官庁又は公署に照会をすることができると定めている。

228条2項は、文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定すると定める。公文書は一定の方式に従って作成されるのが通常であり、外形からみて公務員が職務上作成したものと認められれば、真正に成立したものと扱ってよいからである。もっとも、これは推定にすぎず、偽造などの疑いが生じることもある。そこで同条3項は、公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができると定めた。作成したとされる官庁や公署に問い合わせれば、その文書が本当にそこで作成されたものかを容易かつ確実に確かめられるので、当事者の申出を待たずに裁判所が自ら照会できるようにしたのである。肢は条文どおりであり、正しい。

正しい。228条4項は、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定すると定めている。

228条1項は、文書はその成立が真正であることを証明しなければならないと定め、同条4項は、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定める。自分で署名したり、自分の印章で押印したりするのは、文書の内容を自分の意思によるものと認める場合が通常であるという経験則を条文にしたものである。署名と押印は又はで結ばれているから、どちらか一方があれば足りる。また、印影が本人の印章によるものであることが確定されれば、本人の意思で押印されたものと事実上推定され、そこからこの規定によって文書全体の真正な成立が推定されるという二段の推定が判例で認められている（最判昭39.5.12）。この推定は反証によって覆すことができる。肢は条文どおりであり、正しい。

誤り。違うのは「真正に成立した公文書とみなされる」の部分である。228条2項は、真正に成立した公文書と「推定する」と定めており、みなすのではない。

228条2項は、文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定すると定める。推定は、反対の事実が証明されれば覆すことができるものであり、みなす（擬制）とは、反対の証明を許さずに法律上そう扱うものである。公文書は一定の方式に従って作成されるので、外形から公務員が職務上作成したと認められれば真正に成立したものと扱ってよいが、偽造された公文書が存在し得る以上、反証によって真正な成立を争う余地を残しておく必要がある。そのため法は推定にとどめ、同条3項では、成立の真否に疑いがあるときに裁判所が職権で官庁や公署に照会できるとしている。みなされるとすれば、偽造の公文書でも真正なものとして扱わなければならなくなる。肢は誤りである。

正しい。228条3項は、公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は職権で当該官庁又は公署に照会をすることができると定めている。

228条2項は、文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定すると定める。公文書は一定の方式に従って作成されるのが通常であり、外形からみて公務員が職務上作成したものと認められれば、真正に成立したものと扱ってよいからである。もっとも、これは推定にすぎず、偽造などの疑いが生じることもある。そこで同条3項は、公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができると定めた。作成したとされる官庁や公署に問い合わせれば、その文書が本当にそこで作成されたものかを容易かつ確実に確かめられるので、当事者の申出を待たずに裁判所が自ら照会できるようにしたのである。肢は条文どおりであり、正しい。

正しい。228条4項は、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定すると定めている。

228条1項は、文書はその成立が真正であることを証明しなければならないと定め、同条4項は、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定める。自分で署名したり、自分の印章で押印したりするのは、文書の内容を自分の意思によるものと認める場合が通常であるという経験則を条文にしたものである。署名と押印は又はで結ばれているから、どちらか一方があれば足りる。また、印影が本人の印章によるものであることが確定されれば、本人の意思で押印されたものと事実上推定され、そこからこの規定によって文書全体の真正な成立が推定されるという二段の推定が判例で認められている（最判昭39.5.12）。この推定は反証によって覆すことができる。肢は条文どおりであり、正しい。

誤り。違うのは「真正に成立した公文書とみなされる」の部分である。228条2項は、真正に成立した公文書と「推定する」と定めており、みなすのではない。

228条2項は、文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定すると定める。推定は、反対の事実が証明されれば覆すことができるものであり、みなす（擬制）とは、反対の証明を許さずに法律上そう扱うものである。公文書は一定の方式に従って作成されるので、外形から公務員が職務上作成したと認められれば真正に成立したものと扱ってよいが、偽造された公文書が存在し得る以上、反証によって真正な成立を争う余地を残しておく必要がある。そのため法は推定にとどめ、同条3項では、成立の真否に疑いがあるときに裁判所が職権で官庁や公署に照会できるとしている。みなされるとすれば、偽造の公文書でも真正なものとして扱わなければならなくなる。肢は誤りである。

正しい。本人の印章による印影があれば本人の意思で押印されたと事実上推定されるが（最判昭39.5.12）、これは事実上の推定であるから、印章の盗用を立証して反証に成功すれば覆る。

最判昭39.5.12は、文書中の印影が本人又は代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、その印影は本人又は代理人の意思に基づいて顕出されたものと推定するのが相当であるとし、そうなれば228条4項により文書全体が真正に成立したものと推定されるとした（二段の推定）。印章は通常本人が大切に保管し、みだりに他人に使わせないという経験則に基づくものであり、一段目の推定は裁判官の自由心証による事実上の推定である。そのため、文書の成立を争う被告は、立証責任を負うのではなく、印章が盗まれた、あるいは他の目的で預けた印章が冒用されたといった事実を立証して、裁判官に押印の意思について疑いを抱かせる反証に成功すれば、この推定を覆すことができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「形式的証拠力が事実上推定され」「実質的証拠力が法律上推定される」の部分である。署名がある私文書は真正に成立したものと推定され（228条4項）、実質的証拠力は裁判官の自由心証に委ねられていて推定の規定はない。

228条4項は、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定すると定める。署名がある私文書について、作成名義人の意思に基づいて作成されたこと、つまり形式的証拠力（成立の真正）を推定するのは、この条文による推定であって、肢のいう事実上の推定ではない。他方、真正に成立した文書の内容が要証事実の証明にどれだけ役立つかという実質的証拠力は、文書の内容や作成の経緯などを踏まえて裁判官が自由な心証で評価するものであり（247条）、これを推定する規定は置かれていない。処分証書のように成立が認められれば記載された法律行為がされたと認定される文書もあるが、それは文書の性質による事実認定の結果であり、推定ではない。肢は推定の対象と性質を取り違えており、誤りである。

正しい。文書送付嘱託の申立ても書証の申出の一方法であり（226条）、送付された文書の成立を相手方が争えば、申立人はその成立が真正であることを証明しなければならない（228条1項）。

226条は、書証の申出は文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができると定める。文書送付嘱託は、当事者が手元に持っていない文書を所持者から任意に提出してもらうための書証の申出の方法であり、送付された文書は、当事者が自ら提出した文書と同じく書証として取り調べられる。そして228条1項は、文書はその成立が真正であることを証明しなければならないと定め、文書がどのような経路で裁判所に届いたかを区別していない。裁判所を通じて送付されたことは、その文書が作成者とされる者の意思に基づいて作られたことを保証するものではないから、相手方が成立を争えば、送付嘱託を申し立てた当事者が成立の真正を証明しなければならない。公文書であれば228条2項の推定が働く。肢は正しい。

正しい。私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定され（228条4項）、署名と押印のどちらか一方があれば足りる。

228条4項は、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定すると定める。条文は「署名又は押印」としており、両方がそろっていることを求めていない。署名は本人が自分の手で氏名を書くものであり、本人の意思に基づかずに他人が書くことは通常考えにくいから、署名があれば、その文書全体が本人の意思に基づいて作成されたと推定してよいという経験則がある。押印についても同じ考え方であり、どちらか一方があれば推定が働く。この推定は法律上の推定とされ、相手方は、署名が本人のものでないことや、署名後に文書が改ざんされたことなどを反証して推定を覆すことになる。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「法律上，作成名義人の意思に基づいて顕出されたものと推定される」の部分である。本人の印章による印影から本人の意思による押印を推定するのは、判例による事実上の推定である（最判昭39.5.12）。

最判昭39.5.12は、文書中の印影が本人又は代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、その印影は本人又は代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、その結果、文書は228条4項の押印があるときの要件を満たし、全体が真正に成立したものと推定されるとした。日本では印章は本人が大切に保管し、他人に勝手に使わせないのが通常であるという経験則に基づいて、印影から本人の意思による押印を推定する一段目の推定と、押印から文書全体の真正を推定する228条4項の二段目の推定が組み合わされている。このうち一段目は、条文に基づくものではなく、経験則による事実上の推定であり、相手方は印章の盗用などを示して、裁判官の心証を揺るがせば推定を崩せる。肢は一段目の推定を法律上の推定としており、誤りである。

正しい。相手方が正当な理由なく筆跡対照のための筆記の命令に従わないときは、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる（229条4項）。

229条3項は、対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができると規定し、同条4項は、相手方が正当な理由なくその決定に従わないときは、裁判所は文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができ、書体を変えて筆記したときも同様とすると規定する。文書の成立の真否は筆跡や印影の対照によって証明することができるが（同条1項）、対照の材料となる筆跡がなければ証明の手段がない。そこで相手方に筆記を命じる制度を設け、正当な理由なく応じない相手方には、成立の真否について挙証者の主張を真実と認めるという不利益を負わせることにしたのである。書体を変えて書くことは、命令に実質的に従わないのと同じだから、同じ扱いになる。肢は229条4項どおりである。

正しい。文書の成立の真正の証明に方法の制限はなく、228条4項の推定は証明を容易にする手段の一つにすぎないので、署名も押印もない文書でも他の証拠と併せてAの意思に基づく作成を認定できる。

228条1項は、文書は、その成立が真正であることを証明しなければならないと定める。同条4項は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定するが、これは自署や本人の印章による押印があれば本人の意思で作られたのが通常であるという経験則を条文にして、証明を容易にしたものにすぎない。署名も押印もない文書について推定は働かないが、それによって成立の真正の証明ができなくなるわけではない。229条1項が、文書の成立の真否は筆跡又は印影の対照によっても証明することができると定めているように、証明の方法には制限がない。裁判所は、文書の入手経路、作成者しか知り得ない事項の記載、関連する文書や関係者の供述との符合などを自由心証で総合し（247条）、Aの意思に基づいて作成されたと認定することができる。肢は正しい。

正しい。文書の成立の真正の証明に方法の制限はなく、228条4項の推定は証明を容易にする手段の一つにすぎないので、署名も押印もない文書でも他の証拠と併せてAの意思に基づく作成を認定できる。

228条1項は、文書は、その成立が真正であることを証明しなければならないと定める。同条4項は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定するが、これは自署や本人の印章による押印があれば本人の意思で作られたのが通常であるという経験則を条文にして、証明を容易にしたものにすぎない。署名も押印もない文書について推定は働かないが、それによって成立の真正の証明ができなくなるわけではない。229条1項が、文書の成立の真否は筆跡又は印影の対照によっても証明することができると定めているように、証明の方法には制限がない。裁判所は、文書の入手経路、作成者しか知り得ない事項の記載、関連する文書や関係者の供述との符合などを自由心証で総合し（247条）、Aの意思に基づいて作成されたと認定することができる。肢は正しい。

正しい。229条3項は、筆跡の対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができると定めている。

229条1項は、文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても証明することができると定める。署名がある文書について、その署名が本当に作成者とされる者の手によるものかを確かめるには、その者の別の筆跡と比べるのが有効だからである。対照に使う文書を相手方や第三者が持っていれば、文書提出命令などの規定を準用して提出させることができる（同条2項）。しかし、対照に適した相手方の筆跡が存在しない場合もある。そこで同条3項は、対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができると定めた。相手方が正当な理由なくこれに従わないときや、書体を変えて筆記したときは、裁判所は文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる（同条4項）。肢は正しい。

正しい。229条3項は、筆跡の対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができると定めている。

229条1項は、文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても証明することができると定める。署名がある文書について、その署名が本当に作成者とされる者の手によるものかを確かめるには、その者の別の筆跡と比べるのが有効だからである。対照に使う文書を相手方や第三者が持っていれば、文書提出命令などの規定を準用して提出させることができる（同条2項）。しかし、対照に適した相手方の筆跡が存在しない場合もある。そこで同条3項は、対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができると定めた。相手方が正当な理由なくこれに従わないときや、書体を変えて筆記したときは、裁判所は文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる（同条4項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「訴訟代理人が過料に処せられることはない」の部分である。230条1項の「代理人」には訴訟代理人も含まれる。

230条1項は、当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は決定で10万円以下の過料に処すると定め、ここでいう代理人には法定代理人だけでなく訴訟代理人も含まれると解されている。文書が証拠として使われるには、まず挙証者の主張する作成者の意思に基づいて作成されたこと（成立の真正）が認められなければならない（228条1項）。相手方が理由なくこれを争うと、挙証者は筆跡の対照などの立証を強いられ、審理が無用に遅れる。そこで、真実に反すると知りながら、又は重大な不注意で争う不誠実な態度に過料という制裁を科して抑止しているのであり、実際に争うことの多い訴訟代理人を除く理由はない。過料の決定には即時抗告ができ、訴訟係属中に成立の真正を認めれば決定を取り消すことができる（230条2項・3項）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該文書の記載の内容が真実であると認めることができる」の部分である。故意又は重大な過失で真実に反して文書の成立の真正を争った者への制裁は10万円以下の過料である（230条1項）。

230条1項は、当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、10万円以下の過料に処すると規定する。文書の成立の真正をいたずらに争うと、その証明のために筆跡鑑定などが必要になって審理が遅れるから、不当な争い方に対して過料の制裁を設けたのである。しかし、成立の真正は、文書が作成者とされる者の意思に基づいて作られたかという形式的証拠力の問題であり、記載内容が真実かどうかという実質的証拠力の問題とは別である。成立を不当に争ったからといって、記載内容まで真実と扱う理由はないから、内容の真実擬制は定められていない。229条4項の筆記命令違反でも、真実と認められるのは成立の真否に関する挙証者の主張にとどまる。肢は過料の制裁を内容の真実擬制と取り違えている。

誤り。違うのは「何らの制裁を受けることはない」の部分である。当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、10万円以下の過料に処される（230条1項）。

230条1項は、当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は決定で10万円以下の過料に処すると定める。文書の成立の真正が争われると、提出者はその成立を証明しなければならず（228条1項）、筆跡や印影の鑑定、作成者の尋問などが必要になって審理が長引く。真正に成立したことを知りながらその成立を争うのは、相手方に無用の立証の負担を負わせて訴訟を遅らせるだけであり、当事者に求められる信義に従った訴訟追行（2条）に反するから、制裁を科して抑止することにしたのである。相手方の主張を争うこと自体は自由であるが、真実に反すると知りながら成立を否認することまで許されるわけではない。訴訟の係属中に真正を認めれば、事情により過料の決定を取り消すことができる（230条3項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「弁論準備手続の期日及び書面による準備手続のいずれにおいても」の部分である。弁論準備手続の期日では文書の証拠調べができる（170条2項）。

170条2項は、裁判所は弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると定める。弁論準備手続は口頭弁論ではないが、文書は読めば内容を確認でき、公開の法廷で直接に取り調べる必要性が証人尋問ほど強くないうえ、文書の内容を確認することは争点の整理と切り離せないから、例外的に文書の証拠調べを認めたのである。これに対し書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等で争点を整理する手続で、期日として開かれるものではなく（175条）、証拠調べを認める規定もない。証拠調べは手続終結後の口頭弁論で行い、その期日に証明すべき事実を確認する（177条）。書面による準備手続については肢のとおりであるが、弁論準備手続について誤っている。

誤り。違うのは「証拠調べをすることはできない」の部分である。弁論準備手続の期日では、文書及び電磁的記録の証拠調べをすることができる（170条2項）。

170条2項は、裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判のほか、文書（231条に規定する物件を含む。）の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると規定する。弁論準備手続は非公開の期日であるから、公開主義・直接主義の要請が強い証人尋問や当事者尋問、検証はできず、公開の口頭弁論で行う必要がある。しかし、書証の取調べは文書を示して読むという形にとどまり、当事者の主張と証拠の対応を確認する争点整理の作業と切り離せないうえ、公開主義の要請も比較的弱いので、例外的に許されている。電磁的記録の証拠調べは令和4年改正で加わったが、出題当時も文書の証拠調べはでき、肢の正誤は変わらない。証拠調べを一切できないとする肢の後半が誤っている。