第1章

正しい。飛越上告では、職権調査事項を除き、事実の確定が法律に違反したことを理由に原判決を破棄できない（321条2項・322条）。

第一審の終局判決の言渡し後に、当事者双方が上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは（281条1項ただし書）、控訴審を経ずに第一審判決に対して直ちに上告できる（311条2項）。事実審の二回目を省いて、法律問題だけを上告審に判断してもらう制度である。上告審は法律審であり、原判決で適法に確定した事実に拘束される（321条1項）。そのうえ飛越上告では、当事者は控訴審で事実を争う機会を自ら手放しているから、事実の確定の過程の誤りを上告審で改めて争わせるのは相当でない。そこで321条2項は、311条2項の上告があった場合には、上告裁判所は原判決における事実の確定が法律に違反したことを理由として破棄することができないと定める。ただし322条は、320条・321条は裁判所が職権で調査すべき事項には適用しないとするので、訴訟要件の存否などについてはこの制限が及ばない。肢はこの二つの条文の帰結どおりである。

誤り。違うのは「第一審の終局判決の言渡し前に」「この合意は有効である」の部分である。

281条1項ただし書は、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、控訴をすることができないと定める。この合意をすると、控訴審を飛ばして第一審判決に対して直ちに上告できる（311条2項）。事実審をもう一度受ける機会を自ら放棄し、法律問題だけを上告審に判断してもらう重大な合意であるから、第一審判決の内容を見たうえで、争点が法律問題に絞られていることを確かめてからでなければ、当事者は適切に判断できない。そのため、条文は合意の時期を終局判決後に限っており、判決の言渡し前にした上告権留保の不控訴の合意は、この効力を生じない。なお、上告権を留保せずに双方が控訴をしないと合意することは、判決前であっても有効と解されている。肢は判決前の上告権留保の合意を有効とする点で誤っている。

正しい。飛越上告の合意には11条2項・3項が準用され、書面又はその内容を記録した電磁的記録によらなければ効力を生じない（281条2項）。

281条1項ただし書は、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは控訴をすることができないと定める。控訴審を省いて直ちに上告審の判断を受ける飛越上告の合意である。同条2項は、この合意に11条2項・3項を準用しており、管轄の合意と同じく書面でしなければ効力を生じず、合意の内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる。事実審である控訴審を受ける機会を放棄するという重大な結果を伴う合意であるから、当事者の意思を明確にし、後の紛争を防ぐために方式を定めたのである。また、判決の内容を知ったうえで双方がそろって合意することが求められるのも、一方に不意の不利益を負わせないためである。肢は、終局判決後の双方の合意で上告権を留保するものについて書面等を要するとしており、条文どおりである。

正しい。終局判決後に当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、控訴はできなくなり、その合意は有効である（281条1項ただし書）。

281条1項は、控訴は地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができるとしつつ、ただし書で、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときはこの限りでないと定める。これは飛越上告の合意と呼ばれ、事実関係には争いがなく法律問題だけを争う場合に、控訴審を省いて直接上告審の判断を受けることを認めるものである。合意が終局判決の後に限られるのは、判決の内容を見たうえで上訴の方法を選ばせるためであり、当事者双方の合意が要るのは、相手方の控訴の機会も失わせるからである。合意は書面でしなければ効力を生じない（同条2項による11条2項・3項の準用）。上告権を留保しない不控訴の合意であれば、第一審判決はそのまま確定することになる。肢は281条1項ただし書のとおりである。

誤り。違うのは「残りの請求についての判決を待たなければ，控訴を提起することができない」の部分である。一部判決も終局判決であるから、それに対して独立に控訴できる（243条2項・281条1項）。

裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる（243条2項）。併合された二つの請求のうち一つについてされた判決は、その請求についての審級を終わらせる一部判決であり、残りの請求とは別個の終局判決である。控訴は地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる（281条1項）から、一部判決に対しては、残りの請求について判決がされるのを待たずに独立して控訴することができ、控訴期間も一部判決の送達から進行する。これに対し、中間判決は終局判決の準備にすぎないので独立して控訴することはできず、終局判決とともに争うことになる。肢は一部判決を中間判決と同じように扱っている。

正しい。終局判決後に当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意（飛越上告の合意）をしたときは、控訴をすることができない（281条1項ただし書）。

281条1項は、控訴は地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができるとし、ただし書で、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときはこの限りでないと定める。これを飛越上告の合意という。事実関係には争いがなく法律問題だけが争点となっている事件では、控訴審での事実審理を省いて直接上告審の判断を受けるほうが当事者双方の利益にかなうことがある。そこで、双方が上告の権利を残したうえで控訴をしないと合意すれば、控訴権が消滅することを法律が明文で認めたのである。合意に反して控訴が提起されても、その控訴は不適法として却下される。合意は終局判決後にしなければならない。肢は正しい。

正しい。訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない（282条）。

282条は、訴訟費用の負担の裁判に対しては独立して控訴をすることができないと定め、この規定は上告（313条）や抗告（331条）にも準用される。訴訟費用の負担は、本案の勝敗に付随して決まるものであり、敗訴者負担の原則（61条）のもとでは本案の判断が変わらない限り負担の結論も変わらないのが通常である。本案について不服がないのに費用の負担だけを理由に上訴を認めると、付随的な事項のために上級審の審理を求めることになり、訴訟経済に反するからである。したがって、本案について全部勝訴した当事者が訴訟費用の負担だけを不服として控訴することはできない。もっとも、本案について適法に控訴した場合には、控訴裁判所は訴訟費用の負担についても判断し、本案の裁判を変更するときは訴訟の総費用について負担の裁判をする（67条2項）。肢は条文どおりである。

正しい。訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない（282条）。

282条は、訴訟費用の負担の裁判に対しては独立して控訴をすることができないと定める。訴訟費用の負担は、本案の勝敗に付随して決まるものであり、敗訴者負担の原則（61条）のもとでは、本案の判断が変わらない限り負担の結論も変わらないのが通常である。本案について不服がないのに、付随的な費用の負担だけを理由に上級審の審理を求めることを認めると、訴訟経済に反するからである。したがって、本案について全部勝訴した当事者が訴訟費用の負担の裁判だけを不服として控訴することはできない。これに対し、本案について適法に控訴した場合には、控訴裁判所は訴訟費用の負担についても審理し、本案の裁判を変更するときは訴訟の総費用について負担の裁判をする（67条2項）。この規定は上告（313条）や抗告（331条）にも準用される。肢は条文どおりである。

正しい。訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない（282条）。

282条は、訴訟費用の負担の裁判に対しては独立して控訴をすることができないと定める。訴訟費用の負担は、本案の勝敗に付随して決まるものであり、敗訴者負担の原則（61条）のもとでは、本案の判断が変わらない限り負担の結論も変わらないのが通常である。本案について不服がないのに、付随的な費用の負担だけを理由に上級審の審理を求めることを認めると、訴訟経済に反するからである。したがって、本案について全部勝訴した当事者が訴訟費用の負担の裁判だけを不服として控訴することはできない。これに対し、本案について適法に控訴した場合には、控訴裁判所は訴訟費用の負担についても審理し、本案の裁判を変更するときは訴訟の総費用について負担の裁判をする（67条2項）。この規定は上告（313条）や抗告（331条）にも準用される。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「訴訟費用の負担の裁判を不服として控訴することができる」の部分である。282条は、訴訟費用の負担の裁判に対しては独立して控訴をすることができないと定めている。

282条は、訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができないと定める。訴訟費用の負担は本案の判断に付随して定められるものであり、本案について不服のない当事者が訴訟費用の負担だけを争うために控訴を認めると、付随的な事項のために本案を含む訴訟全体が控訴審に移り、手続の負担が不釣り合いに重くなるからである。訴訟費用の負担の裁判は、本案について適法な控訴がされたときに、その中で併せて争うことができるにとどまる。本肢では、Xの請求は全部認容されており、Xには本案について不服がないから、訴訟費用の一部を負担させられたことだけを理由に控訴することはできない。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟費用の負担の裁判を不服として控訴することができる」の部分である。282条は、訴訟費用の負担の裁判に対しては独立して控訴をすることができないと定めている。

282条は、訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができないと定める。訴訟費用の負担は本案の判断に付随して定められるものであり、本案について不服のない当事者が訴訟費用の負担だけを争うために控訴を認めると、付随的な事項のために本案を含む訴訟全体が控訴審に移り、手続の負担が不釣り合いに重くなるからである。訴訟費用の負担の裁判は、本案について適法な控訴がされたときに、その中で併せて争うことができるにとどまる。本肢では、Xの請求は全部認容されており、Xには本案について不服がないから、訴訟費用の一部を負担させられたことだけを理由に控訴することはできない。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「相当の理由があることの証明があったときは，当該審級においてその事実を主張して中間判決で示された判断を争うことが許される」の部分である。中間判決がされると、その審級では、中間判決の前提となった口頭弁論の終結前に存在した事実を主張して判断を争うことはできない。

245条は、裁判所は、独立した攻撃防御方法その他中間の争いについて、また請求の原因と数額に争いがある場合のその原因について、裁判をするのに熟したときは中間判決をすることができると定める。中間判決は、終局判決の前提となる問題に区切りを付けて審理を整理する判決であり、これをした裁判所はその審級で中間判決の判断に拘束され、終局判決はこれを前提にしなければならない。そのため当事者も、その審級では、中間判決に接着する口頭弁論の終結前に存在した事実を後から主張して中間判決の判断を争うことはできないとされている（大判昭9.7.5）。主張しなかったことに相当の理由があっても例外は認められず、中間判決の判断は終局判決に対する上訴で争うことになる（283条）。相当の理由の証明があれば争えるとする肢は、中間判決が審理を整理する機能を失わせるものであり、誤りである。

誤り。違うのは「附帯控訴をすることは，許されない」の部分である。被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができる（293条1項）。

284条は、控訴をする権利は放棄することができると定め、放棄をした者の控訴権は消滅する。しかし、293条1項は、被控訴人は控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができると定める。附帯控訴は、相手方の控訴によって開かれた控訴審の手続を利用して、第一審判決のうち自分に不利な部分の変更を求めるものであり、独立の控訴ではない。一部敗訴した当事者が、相手方も控訴しないなら自分も判決に従うつもりで控訴権を放棄したところ、相手方が控訴してきた場合に、自分だけが不服を述べる機会を失うのは公平に反するからである。控訴期間の経過で控訴権が消滅した場合と同じく、放棄によって控訴権が消滅した場合も、293条1項の控訴権が消滅した後に当たる。ただし、相手方の控訴が取り下げられれば附帯控訴も効力を失う（同条2項本文）。肢は誤っている。

正しい。控訴権は放棄でき（284条）、控訴権を有する全ての当事者が放棄すれば取消し・変更の可能性がなくなるので、控訴期間の満了前でもその時に第一審判決は確定する。

284条は、控訴をする権利は放棄することができると定める。判決が控訴期間の満了まで確定しないとされる（116条1項）のは、その間に控訴が提起されて判決が取り消され又は変更される可能性があるからである。控訴権を有する当事者の全員が控訴権を放棄すれば、もはや誰も控訴できず、第一審判決が覆る可能性はなくなるから、控訴期間の満了を待つ理由はない。そこで、控訴期間の満了前であっても、全員の放棄があった時に第一審判決は確定する。控訴の利益をもつ当事者の一部だけが放棄しても、他の当事者がまだ控訴できる間は確定しない。控訴権の放棄は、控訴の提起前は第一審裁判所に、提起後は訴訟記録のある裁判所に申述してする。肢は正しい。

正しい。控訴は判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に（285条）、控訴状を第一審裁判所に提出して提起する（286条1項）。

285条は、控訴は電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと規定し、286条1項は、控訴の提起は控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならないと規定する。控訴期間の起算点を言渡しの日ではなく送達を受けた日としたのは、当事者が判決の内容を正確に知ったうえで控訴するかどうかを判断できるようにするためである。控訴状の提出先を控訴裁判所ではなく第一審裁判所としたのは、第一審裁判所が控訴の適法性を一応審査し、不適法でその不備を補正できないことが明らかな控訴を自ら却下できるようにするとともに（287条1項）、記録を手元に持つ裁判所で手続を始めさせるためである。出題当時の「判決書」は令和4年改正で「電子判決書」に改められたが、結論は変わらない。肢は285条・286条1項どおりである。

誤り。違うのは「判決の言渡しの日の翌日から14日以内にしなければならない」の部分である。判決は言渡しで効力を生ずるが（250条）、控訴期間は判決の送達を受けた日から2週間である（285条）。

250条は、判決は言渡しによってその効力を生ずると規定するから、前段は正しい。しかし、285条は、控訴は電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと規定し、上告にもこの規定が準用される（313条）。上訴期間の起算点を言渡しの日ではなく送達を受けた日としたのは、当事者が判決の理由まで正確に知ったうえで上訴するかどうかを判断できるようにするためである。言渡しは当事者が在廷しなくてもできるから（251条2項）、言渡しの日から期間を数えると、判決の内容を知らないまま期間が過ぎてしまうおそれがある。なお、285条ただし書は、期間前に提起した控訴の効力を妨げないとしているので、送達前に控訴することもできる。肢は上訴期間の起算点を言渡しの日としている点で誤っている。

誤り。違うのは「控訴を提起することは，許されない」の部分である。控訴期間は送達を受けた日から2週間であるが、その期間前に提起した控訴も有効である（285条ただし書）。

285条本文は、控訴は電子判決書又は254条2項の電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと定め、同条ただし書は、その期間前に提起した控訴の効力を妨げないとする。判決は言渡しによって効力を生じるから（250条）、言渡しの後は、当事者は判決の内容を知って不服を申し立てることができる。控訴期間の起算点を送達の日としたのは、判決の理由を書面等で確認してから控訴するかどうかを判断する機会を保障するためであり、それより早く控訴することを禁じる趣旨ではない。したがって、言渡し後であれば、送達を受ける前でも控訴を提起することができる。これに対し、判決の言渡し前は不服の対象となる判決がまだ存在しないから、その段階でした控訴は不適法である。肢の判決書・判決書に代わる調書は、令和4年改正後は電子判決書・電子調書となったが、結論は変わらない。

正しい。原告が死亡すれば訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断し（124条1項1号・2項）、中断があったときは期間の進行が停止するので（132条2項）、控訴期間も進行を停止する。

控訴は、判決書（現在は電子判決書）の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならない（285条）。原告がその期間中に死亡すると、訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断する（124条1項1号・2項）。132条2項は、訴訟手続の中断又は中止があったときは期間は進行を停止し、受継の通知又は続行の時から新たに全期間の進行を始めると定める。当事者が死亡したまま控訴期間が進むと、相続人が訴訟の存在を知らないうちに期間が過ぎ、控訴の機会を失って判決が確定してしまうから、受継によって相続人が訴訟を追行できるようになるまで期間を止め、改めて全期間を与えることにしたのである。控訴期間もこの期間に当たるから、原告の死亡によって進行を停止する。肢は正しい。

正しい。原告が死亡すれば訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断し（124条1項1号・2項）、中断があったときは期間の進行が停止するので（132条2項）、控訴期間も進行を停止する。

控訴は、判決書（現在は電子判決書）の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならない（285条）。原告がその期間中に死亡すると、訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断する（124条1項1号・2項）。132条2項は、訴訟手続の中断又は中止があったときは期間は進行を停止し、受継の通知又は続行の時から新たに全期間の進行を始めると定める。当事者が死亡したまま控訴期間が進むと、相続人が訴訟の存在を知らないうちに期間が過ぎ、控訴の機会を失って判決が確定してしまうから、受継によって相続人が訴訟を追行できるようになるまで期間を止め、改めて全期間を与えることにしたのである。控訴期間もこの期間に当たるから、原告の死亡によって進行を停止する。肢は正しい。

正しい。控訴状の必要的記載事項は当事者・法定代理人と第一審判決の表示・控訴をする旨だけであり、取消し・変更を求める事由は含まれない（286条2項）。

286条2項は、控訴状には、当事者及び法定代理人（1号）と、第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨（2号）を記載しなければならないと定める。控訴状で特定すべきなのは、誰がどの判決に不服を申し立てるのかであり、なぜその判決が不当なのかという理由までは求められていない。控訴期間は電子判決書の送達を受けた日から2週間と短く（285条）、その間に不服の理由まで組み立てさせるのは控訴人に酷であるし、控訴審は第一審の審理を引き継いで続ける手続なので、理由は審理の中で主張すれば足りるからである。もちろん取消し又は変更を求める事由を控訴状に書いてもよく、書かなかったときは、民事訴訟規則182条により後から控訴理由を記載した書面を提出することになる。この書面を出さなくても控訴が却下されるわけではない点で、理由書の提出が要件となる上告とは違う。肢は286条2項のとおりである。

正しい。286条1項は、控訴の提起は控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならないと定めている。

286条1項は、控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならないと定める。控訴は上級の控訴裁判所に判断を求める申立てであるが、控訴状を出す先は控訴裁判所ではなく、判決をした第一審裁判所である。訴訟記録は第一審裁判所にあるので、記録を控訴裁判所に送る手続と一緒に処理するのが合理的であり、控訴期間を守っているかや控訴状の方式が整っているかといった形式面の審査を、事件をよく知る第一審裁判所にまず行わせるのが適当だからである。実際、控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかなときは、第一審裁判所は決定で控訴を却下しなければならない（287条1項）。令和4年改正でオンラインによる申立てができるようになったが、提出先が第一審裁判所であることは変わらない。肢は286条1項のとおりである。

誤り。違うのは「控訴状を控訴裁判所に提出して」の部分である。控訴状は第一審裁判所に提出する（286条1項）。

285条は、控訴は電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと定めており、控訴期間については肢のとおりである。令和4年改正で判決書は電子判決書となったが、期間の定めは変わらない。しかし286条1項は、控訴の提起は控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならないと定める。訴訟記録は第一審裁判所にあり、控訴期間を過ぎた控訴のように不適法で補正できないことが明らかな控訴は、第一審裁判所が決定で却下できるようにしている（287条1項）からである。第一審裁判所は、控訴を却下しないときは記録を控訴裁判所に送付する。控訴状の提出先を控訴裁判所とした肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該控訴は不適法なものとして却下される」の部分である。控訴理由書を期間内に出さなくても、控訴は却下されない。

控訴状の必要的記載事項は、当事者及び法定代理人と、第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨であり（286条2項）、控訴の理由は含まれない。民事訴訟規則182条は、控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は控訴の提起後50日以内にこれを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならないと定めるが、その趣旨は控訴審の争点を早く明らかにすることにあり、控訴の適法要件を定めたものではない。控訴審は第一審の審理を引き継ぐ続審であり、控訴理由は後から出す準備書面に近いものだからである。提出を怠っても控訴が不適法になることはなく、後の攻撃防御方法が時機に後れたものとして却下される契機になるなどの事実上の不利益があるにとどまる。上告では上告理由書の不提出が却下事由とされている（316条1項2号）のと異なる。肢は誤っている。

正しい。控訴は判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に（285条）、控訴状を第一審裁判所に提出して提起する（286条1項）。

285条は、控訴は電子判決書又は判決に代わる電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと規定し、286条1項は、控訴の提起は控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならないと規定する。控訴期間の起算点を言渡しの日ではなく送達を受けた日としたのは、当事者が判決の内容を正確に知ったうえで控訴するかどうかを判断できるようにするためである。控訴状の提出先を控訴裁判所ではなく第一審裁判所としたのは、第一審裁判所が控訴の適法性を一応審査し、不適法でその不備を補正できないことが明らかな控訴を自ら却下できるようにするとともに（287条1項）、記録を手元に持つ裁判所で手続を始めさせるためである。出題当時の「判決書」は令和4年改正で「電子判決書」に改められたが、結論は変わらない。肢は285条・286条1項どおりである。

正しい。控訴状の必要的記載事項は当事者及び法定代理人と、第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨であり（286条2項）、取消し・変更を求める事由は含まれない。

286条2項は、控訴状には、当事者及び法定代理人と、第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨を記載しなければならないと規定する。どの判決に対して誰が不服を申し立てるかが特定されれば、控訴の提起としては足りるのである。控訴期間は2週間と短く、その間に第一審判決を詳しく検討して不服の理由を書き上げることを求めると、当事者に酷であり、控訴の機会を不当に狭めることになる。そこで、第一審判決の取消し又は変更を求める事由は控訴状の必要的記載事項とせず、控訴状に記載がないときは、控訴の提起後50日以内にそれを記載した書面（控訴理由書）を控訴裁判所に提出することとされている。もっとも、控訴理由書を出さなくても控訴が却下されるわけではない点で、理由書の不提出が却下事由となる上告とは異なる。肢は286条2項どおりである。

誤り。違うのは「控訴裁判所は，決定で，控訴を却下しなければならない」の部分である。控訴理由書を期間内に提出しなくても、それを理由に控訴が却下されることはない。

民事訴訟規則182条は、控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は控訴の提起後50日以内にこれらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならないと定める。しかし、控訴状の必要的記載事項は当事者・法定代理人と第一審判決の表示及びそれに対して控訴をする旨であり（286条2項）、控訴の理由は含まれていない。控訴審は第一審の審理を引き継ぐ続審であり、控訴の理由は口頭弁論で主張し釈明させることもできるから、控訴理由書は審理を準備するための書面にとどまり、その不提出は控訴を不適法にしない。そのため、控訴理由書を出さないことを理由に控訴を却下する規定はない。これに対し上告では、上告理由書を期間内に提出しないときは原裁判所が決定で上告を却下しなければならない（316条1項2号）。法律審である上告審では理由が審理の対象そのものだからである。肢は上告の規律を控訴に当てはめている。

誤り。違うのは「控訴裁判所に控訴状を提出して行う」の部分である。控訴状は第一審裁判所に提出しなければならない（286条1項）。

286条1項は、控訴の提起は控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならないと定める。控訴は判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならず（285条）、控訴状が第一審裁判所に提出されれば、第一審裁判所は判決が確定したかどうかを手元の記録で直ちに把握でき、確定証明書の交付も容易になる。また、控訴が不適法でその不備を補正できないことが明らかなときは、第一審裁判所が決定で控訴を却下しなければならない（287条1項）ので、控訴状を第一審裁判所に出させることで、この審査を経たうえで記録を控訴裁判所に送ることができる。これに対し、附帯控訴は控訴裁判所に附帯控訴状を提出してすることもできる（293条3項ただし書）。控訴裁判所に提出するとする肢は誤りである。

正しい。287条1項は、不適法で補正できないことが明らかな控訴は、第一審裁判所が決定で却下しなければならないと定めている。

287条1項は、控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならないと定める。控訴が適法かどうかを審査するのは本来は控訴裁判所であるが、救いようのない控訴についてまで、記録を控訴裁判所に送り、控訴裁判所が却下の判決をするという手順を踏ませるのは無駄が大きい。そこで、不適法が明らかで補正もできない場合に限り、控訴状の提出を受けた第一審裁判所が自ら決定で却下することにした。控訴期間を過ぎてからの控訴や、控訴権を放棄した後の控訴がその例である。補正できる不備、たとえば控訴状の記載の不備や手数料の不足は、裁判長が補正を命じるべきで、直ちに却下はできない。この却下決定には即時抗告ができる（同条2項）。控訴裁判所も、不適法で補正できない控訴は口頭弁論を経ないで判決で却下できる（290条）。

正しい。控訴が不適法でその不備を補正できないことが明らかなときは、第一審裁判所は決定で控訴を却下しなければならない（287条1項）。

287条1項は、控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は決定で控訴を却下しなければならないと定める。控訴状は第一審裁判所に提出されるから（286条1項）、控訴期間を過ぎてから提起された控訴のように、補正の余地がなく不適法であることが明らかな控訴については、記録を控訴裁判所に送るまでもなく、第一審裁判所の段階で処理させるのが迅速で合理的だからである。第一審判決の確定がいたずらに遅れることも防げる。この却下決定に対しては即時抗告をすることができる（同条2項）。他方、不適法であることが明らかとまではいえない場合や補正の可能性がある場合は、第一審裁判所は控訴裁判所に記録を送り、控訴裁判所が判断する。控訴裁判所も、不適法でその不備を補正できない控訴は、口頭弁論を経ないで判決で却下できる（290条）。肢は条文どおりである。

正しい。控訴が不適法でその不備を補正できないことが明らかなときは、第一審裁判所は決定で控訴を却下しなければならない（287条1項）。

287条1項は、控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は決定で控訴を却下しなければならないと定める。控訴状は第一審裁判所に提出されるから（286条1項）、控訴期間を過ぎてから提起された控訴のように、補正の余地がなく不適法であることが明らかな控訴については、記録を控訴裁判所に送るまでもなく、第一審裁判所の段階で処理させるのが迅速で合理的だからである。第一審判決の確定がいたずらに遅れることも防げる。この却下決定に対しては即時抗告をすることができる（同条2項）。他方、不適法であることが明らかとまではいえない場合や補正の可能性がある場合は、第一審裁判所は控訴裁判所に記録を送り、控訴裁判所が判断する。控訴裁判所も、不適法でその不備を補正できない控訴は、口頭弁論を経ないで判決で却下できる（290条）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「控訴裁判所は，決定で，控訴を却下しなければならない」の部分である。控訴理由書を期間内に提出しなくても、それを理由に控訴が却下されることはない。

民事訴訟規則182条は、控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は控訴の提起後50日以内にこれらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならないと定める。しかし、控訴状の必要的記載事項は当事者・法定代理人と第一審判決の表示及びそれに対して控訴をする旨であり（286条2項）、控訴の理由は含まれていない。控訴審は第一審の審理を引き継ぐ続審であり、控訴の理由は口頭弁論で主張し釈明させることもできるから、控訴理由書は審理を準備するための書面にとどまり、その不提出は控訴を不適法にしない。そのため、控訴理由書を出さないことを理由に控訴を却下する規定はない。これに対し上告では、上告理由書を期間内に提出しないときは原裁判所が決定で上告を却下しなければならない（316条1項2号）。法律審である上告審では理由が審理の対象そのものだからである。肢は上告の規律を控訴に当てはめている。

正しい。判例は、命じられた期間内に手数料を納付しなくても、却下命令が確定する前に納付すれば瑕疵は補正されるとした（最決平27.12.17）。

判例は、抗告提起の手数料の納付を命じる裁判長の補正命令を受けた者が、命令で定められた期間内に納付しなかった場合でも、その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前に納付すれば、不納付の瑕疵は補正され、抗告状は当初にさかのぼって有効となるとした（最決平27.12.17）。手数料の不納付は後から納めれば完全に直る瑕疵であり、却下して裁判を受ける機会を失わせる必要はないからである。抗告には控訴の規定が準用され（331条）、控訴状の審査には訴状審査の規定が準用されるので（288条）、この考え方は訴え提起の手数料にも当てはまる。却下命令の確定前の納付で足りるなら、却下命令が出る前に納付した肢の場合は当然に補正されている。出題当時は裁判長が補正命令を出す仕組みであったが、令和4年改正で、現在は裁判所書記官が納付を命じる処分をし、期間内に納付がないときに裁判長が訴状を却下する（137条の2）。この仕組みでも同じ考え方が当てはまると考えられる。

正しい。控訴の取下げには相手方の同意を求める261条2項が準用されておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない（292条2項）。

292条2項は、控訴の取下げについて、261条3項・4項（書面又は期日での口頭）、262条1項（初めから係属しなかったものとみなす）、263条（取下げの擬制）を準用しているが、相手方の同意を要求する261条2項は準用していない。訴えの取下げに被告の同意が要るのは、本案に応じた被告が請求棄却判決を得る利益を一方的に奪われないようにするためである。これに対し控訴を取り下げても、控訴審の係属が消えて第一審判決が確定するだけであり、被控訴人は自分に有利な部分を含む第一審判決をそのまま得られるので、同意を求めて守るべき利益は乏しい。附帯控訴があっても同じであり、附帯控訴は控訴の取下げで原則として効力を失う（293条2項本文）。もっとも、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば独立した控訴とみなされて残るので（同項ただし書）、被控訴人の保護にも欠けない。肢は正しい。

誤り。違うのは「訴えの取下げがあったものとみなされる」の部分である。控訴審では控訴の取下げが擬制される（292条2項・263条）。

263条は、当事者双方が口頭弁論等の期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定める。292条2項は、この263条を控訴の取下げについて準用する。控訴審で審判の対象となっているのは第一審判決に対する不服申立てであり、双方の不出頭から推し量れるのは、控訴人が不服申立てを続ける意思を失ったことにとどまる。そのため控訴審で擬制されるのは控訴の取下げであり、控訴審の係属が消滅して第一審判決が確定に向かう。仮に訴えの取下げが擬制されると、訴訟係属が初めからなかったことになり（262条1項）、第一審で勝訴していた被告がその判決を失うことになって不当である。本肢では請求棄却判決が確定することになり、訴えの取下げが擬制されるとした肢は誤っている。

誤り。違うのは「訴えの取下げがあったものとみなされる」の部分である。控訴審で双方が欠席し1か月以内に期日指定の申立てがないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる（292条2項・263条）。

263条は、当事者双方が口頭弁論等の期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと規定し、292条2項はこの規定を控訴の取下げについて準用する。控訴審で双方が欠席した場合に擬制されるのは控訴の取下げであり、訴えの取下げではない。控訴の取下げであれば、控訴が初めからなかったことになり、第一審判決が確定に向かう。これに対し訴えの取下げが擬制されると、第一審判決を含めて訴訟係属全体がさかのぼって消滅してしまい、第一審で勝訴した被控訴人は、相手方と一緒に欠席しただけで勝訴判決を失うことになる。控訴審での双方の不熱心は、控訴を維持する意思がないことの表れとみるのが合理的だからである。肢は控訴審での擬制の対象を取り違えている。

正しい。控訴の取下げには、訴えの取下げに相手方の同意を要するとする261条2項が準用されていないから、相手方の同意は要らない（最判昭34.9.17）。

292条1項は、控訴は控訴審の終局判決があるまで取り下げることができると定め、同条2項は、訴えの取下げに関する261条3項・4項、262条1項、263条を準用するが、相手方の同意を要するとする261条2項は準用していない。最判昭34.9.17も、292条2項にあたる規定が261条2項を準用していないから、控訴の取下げには相手方の同意を要しないとした。訴えの取下げは訴訟係属を初めからなかったことにするから、本案判決を得る利益を持つに至った被告の同意が必要になる。これに対し、控訴の取下げは控訴を初めからなかったことにするだけで、その結果として第一審判決が確定に向かう。被控訴人は第一審判決に自ら不服を申し立てていない以上、その判決の確定によって不利益を受けることはないから、その同意を求める必要がないのである。肢は正しい。

誤り。違うのは「控訴審の終局判決があった後においても，当該判決が確定するまでは」の部分である。控訴の取下げは控訴審の終局判決があるまでしかできない（292条1項）。

292条1項は、控訴は控訴審の終局判決があるまで取り下げることができると定める。訴えの取下げが判決の確定までできる（261条1項）のと比べ、終期が早く切られている。控訴の取下げがあると控訴審の係属は初めからなかったことになり、控訴期間が過ぎていれば第一審判決がそのまま確定する。控訴審の終局判決が出た後にも控訴の取下げを認めると、控訴人は控訴審判決と第一審判決を見比べ、控訴審判決が不利なら控訴を取り下げて有利な第一審判決を確定させることができてしまい、相手方との公平を害する。そこで、控訴審の終局判決があれば、それが確定する前でも控訴の取下げはできないとされている。なお、控訴の取下げには261条2項が準用されない（292条2項）ので、被控訴人の同意は要らない。肢は訴えの取下げの終期を控訴の取下げに当てはめている。

誤り。違うのは控訴の取下げも「判決が確定するまで行うことができる」とする部分である。訴えの取下げは判決が確定するまでできるが（261条1項）、控訴の取下げは控訴審の終局判決があるまでに限られる（292条1項）。

261条1項は、訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができると定める。これに対し292条1項は、控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができると定める。控訴の取下げは、控訴がなかったことにして第一審判決を確定させるものである。控訴審の判決が出た後にも取り下げられるとすると、控訴人は、控訴審の判決が第一審判決より不利であれば控訴を取り下げて第一審判決を確定させ、有利であればそのままにしておくという選択ができてしまい、相手方との公平を欠く。そのため、控訴の取下げは控訴審の終局判決までとされたのである。訴えの取下げは、控訴審の判決後でも、確定前であれば、相手方の同意を得てすることができる点で異なる。肢は誤りである。

正しい。292条2項は263条を控訴の取下げに準用しており、控訴審で当事者双方が期日に欠席し1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定め、292条2項はこれを控訴の取下げについて準用している。双方が期日に来ず、その後も手続を進めるよう求めないのであれば、控訴を続ける意思がないとみてよいからである。控訴審で擬制されるのは訴えの取下げではなく控訴の取下げであるから、控訴がなかったことになり、第一審判決が確定する。訴えの取下げが擬制されるとすると、第一審で勝訴した側の判決まで消えてしまい、勝訴者に不当な結果となるので、控訴の取下げにとどめたのである。連続して2回欠席した場合も同じく扱われる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない」の部分である。292条2項は相手方の同意を定めた261条2項を控訴の取下げに準用しておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない。

訴えの取下げは、相手方が本案について弁論などをした後は相手方の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。応訴した被告が請求棄却の判決を得る利益を守るためである。これに対し、292条2項は、控訴の取下げについて261条3項・4項などを準用しているが、2項は準用していないから、控訴の取下げに被控訴人の同意は要らない。控訴が取り下げられると第一審判決が確定するだけであり、第一審で勝った被控訴人にとって不利益はないからである。被控訴人が附帯控訴をしている場合でも同じであり、控訴の取下げがあると附帯控訴は効力を失う（293条2項本文）。ただし、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば、独立した控訴とみなされて審理が続く（同項ただし書）ので、被控訴人の利益も守られる。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは控訴の取下げも「判決が確定するまで行うことができる」とする部分である。訴えの取下げは判決が確定するまでできるが（261条1項）、控訴の取下げは控訴審の終局判決があるまでに限られる（292条1項）。

261条1項は、訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができると定める。これに対し292条1項は、控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができると定める。控訴の取下げは、控訴がなかったことにして第一審判決を確定させるものである。控訴審の判決が出た後にも取り下げられるとすると、控訴人は、控訴審の判決が第一審判決より不利であれば控訴を取り下げて第一審判決を確定させ、有利であればそのままにしておくという選択ができてしまい、相手方との公平を欠く。そのため、控訴の取下げは控訴審の終局判決までとされたのである。訴えの取下げは、控訴審の判決後でも、確定前であれば、相手方の同意を得てすることができる点で異なる。肢は誤りである。

正しい。292条2項は263条を控訴の取下げに準用しており、控訴審で当事者双方が期日に欠席し1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、1月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定め、292条2項はこれを控訴の取下げについて準用している。双方が期日に来ず、その後も手続を進めるよう求めないのであれば、控訴を続ける意思がないとみてよいからである。控訴審で擬制されるのは訴えの取下げではなく控訴の取下げであるから、控訴がなかったことになり、第一審判決が確定する。訴えの取下げが擬制されるとすると、第一審で勝訴した側の判決まで消えてしまい、勝訴者に不当な結果となるので、控訴の取下げにとどめたのである。連続して2回欠席した場合も同じく扱われる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない」の部分である。292条2項は相手方の同意を定めた261条2項を控訴の取下げに準用しておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない。

訴えの取下げは、相手方が本案について弁論などをした後は相手方の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。応訴した被告が請求棄却の判決を得る利益を守るためである。これに対し、292条2項は、控訴の取下げについて261条3項・4項などを準用しているが、2項は準用していないから、控訴の取下げに被控訴人の同意は要らない。控訴が取り下げられると第一審判決が確定するだけであり、第一審で勝った被控訴人にとって不利益はないからである。被控訴人が附帯控訴をしている場合でも同じであり、控訴の取下げがあると附帯控訴は効力を失う（293条2項本文）。ただし、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば、独立した控訴とみなされて審理が続く（同項ただし書）ので、被控訴人の利益も守られる。したがって、肢は誤りである。

正しい。控訴は控訴審の終局判決があるまでに限り取り下げることができる（292条1項）。

292条1項は、控訴は控訴審の終局判決があるまで取り下げることができると定める。控訴を取り下げると控訴は初めからなかったことになり（292条2項・262条1項）、控訴期間が過ぎていれば第一審判決が確定する。控訴審の終局判決が出た後にも取下げを認めると、控訴人は控訴審判決が第一審判決より不利であった場合に控訴を取り下げて有利な第一審判決を確定させることができ、控訴審判決が有利なら上告審でそれを維持するという選択ができることになり、相手方との公平を害する。そこで、取下げは控訴審の終局判決までに限られた。訴えの取下げが判決の確定まで認められる（261条1項）のと異なり、控訴の取下げには相手方の同意も要らない。肢は正しい。

誤り。違うのは「第一審原告が訴えを取り下げたものとみなされる」の部分である。控訴審で263条が準用されると、みなされるのは控訴の取下げであり（292条2項）、訴えの取下げではない。

263条前段は、当事者双方が口頭弁論等の期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなすと定め、292条2項は、この263条を控訴の取下げについて準用する。控訴審で当事者双方が期日に出頭せず、1か月以内に期日指定の申立てもしなければ、控訴の取下げがあったものとみなされ、控訴審の手続が終わって第一審判決が確定する。控訴審で訴えの取下げがあったとみなすと、第一審判決まで初めからなかったことになり、第一審で勝訴していた当事者が、相手方の控訴の後に双方が欠席したというだけで勝訴判決を失うことになって不合理である。控訴審で手続を追行する意思を失ったとみられるのは控訴についてだけであるから、消えるのも控訴にとどまる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「控訴の要件を備えるものであっても、その効力を失う」の部分である。

293条2項本文は、附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失うと定め、ただし書で、控訴の要件を備えるものは独立した控訴とみなすとしている。附帯控訴は、被控訴人が、控訴人の設定した審判の範囲を自分に有利な方向に広げるため、控訴権が消滅した後でも口頭弁論の終結まですることができる申立てであり（同条1項）、相手の控訴に乗る付随的なものである。そのため主たる控訴がなくなれば附帯控訴も失効するのが原則である。しかし、附帯控訴が控訴期間内にされているなど、それ自体で控訴の要件を満たしているなら、独立の控訴として扱って差し支えなく、主たる控訴の取下げで消す理由はない。この場合、控訴審の審理はそのまま続く。肢は293条2項ただし書を無視している点で誤っている。

誤り。違うのは「附帯控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない」の部分である。

293条3項は、附帯控訴については控訴に関する規定によるとしつつ、ただし書で、附帯控訴の提起は附帯控訴状を控訴裁判所に提出してすることができると定める。本文により控訴状の提出先を定める286条1項が準用されるので第一審裁判所に出すこともできるが、控訴裁判所に直接出すこともできる。第一審裁判所に出さなければならないとする肢は誤りである。附帯控訴は、被控訴人が相手方の控訴に乗って原判決のうち自分に不利な部分の変更を求める申立てであり、控訴期間が過ぎた後でも、控訴審の口頭弁論の終結まですることができる（同条1項）。控訴審の審理がある程度進み、相手方の主張や立証の様子を見てから出すことも多く、その頃には訴訟記録はすでに控訴裁判所にある。それなのに第一審裁判所への提出を強いるのは回り道なので、控訴裁判所への提出を認めたのである。

正しい。控訴の取下げには相手方の同意を求める261条2項が準用されておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない（292条2項）。

292条2項は、控訴の取下げについて、261条3項・4項（書面又は期日での口頭）、262条1項（初めから係属しなかったものとみなす）、263条（取下げの擬制）を準用しているが、相手方の同意を要求する261条2項は準用していない。訴えの取下げに被告の同意が要るのは、本案に応じた被告が請求棄却判決を得る利益を一方的に奪われないようにするためである。これに対し控訴を取り下げても、控訴審の係属が消えて第一審判決が確定するだけであり、被控訴人は自分に有利な部分を含む第一審判決をそのまま得られるので、同意を求めて守るべき利益は乏しい。附帯控訴があっても同じであり、附帯控訴は控訴の取下げで原則として効力を失う（293条2項本文）。もっとも、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば独立した控訴とみなされて残るので（同項ただし書）、被控訴人の保護にも欠けない。肢は正しい。

正しい。控訴が取り下げられれば附帯控訴は原則として効力を失うが、控訴の要件を備えるものは独立した控訴とみなされる（293条2項ただし書）。

293条1項は、被控訴人は控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができると定め、同条2項は、附帯控訴は控訴の取下げがあったとき又は不適法として控訴の却下があったときは効力を失うが、ただし控訴の要件を備えるものは独立した控訴とみなすとする。附帯控訴は相手方の控訴によって開かれた控訴審に便乗して審判の範囲を広げる申立てであり、控訴に従属するから、控訴がなくなれば効力を失うのが原則である。しかし、自らの控訴期間内に申し立てられ、控訴の利益などの要件も備えた附帯控訴は、もともと独立に控訴できたものであり、相手方の取下げで失わせるのは酷だからである。本肢の被告は500万円の敗訴部分について控訴の利益があり、自らの控訴期間内に附帯控訴をしているから、他の要件を備える限り独立した控訴とみなされる。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「附帯控訴をすることは，許されない」の部分である。被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができる（293条1項）。

284条は、控訴をする権利は放棄することができると定め、放棄をした者の控訴権は消滅する。しかし、293条1項は、被控訴人は控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができると定める。附帯控訴は、相手方の控訴によって開かれた控訴審の手続を利用して、第一審判決のうち自分に不利な部分の変更を求めるものであり、独立の控訴ではない。一部敗訴した当事者が、相手方も控訴しないなら自分も判決に従うつもりで控訴権を放棄したところ、相手方が控訴してきた場合に、自分だけが不服を述べる機会を失うのは公平に反するからである。控訴期間の経過で控訴権が消滅した場合と同じく、放棄によって控訴権が消滅した場合も、293条1項の控訴権が消滅した後に当たる。ただし、相手方の控訴が取り下げられれば附帯控訴も効力を失う（同条2項本文）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「控訴期間内に提起されたものであっても，その効力を失う」の部分である。控訴の要件を備える附帯控訴は、控訴が取り下げられても独立した控訴とみなされる（293条2項ただし書）。

293条2項本文は、附帯控訴は控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときはその効力を失うと定め、同項ただし書は、控訴の要件を備えるものは独立した控訴とみなすとする。附帯控訴は、相手方の控訴によって開かれた控訴審の手続を利用して第一審判決の変更を求めるものであり、控訴権が消滅した後でも口頭弁論の終結までできる（同条1項）。その反面、相手方の控訴が取り下げられれば利用すべき手続がなくなるから、原則として効力を失う。しかし、控訴期間内に提起された附帯控訴のように、それ自体で控訴の要件を備えているものは、被控訴人が自ら控訴を提起していても適法だったのであり、相手方の控訴の取下げという事情でその不服申立てを失わせる理由はない。そこで、独立した控訴とみなして審理を続けることにしたのである。したがって、控訴期間内に提起された附帯控訴は、控訴の取下げがあっても効力を失わない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「控訴期間内に提起されたものであっても，その効力を失う」の部分である。控訴の要件を備える附帯控訴は、控訴が取り下げられても独立した控訴とみなされる（293条2項ただし書）。

293条2項本文は、附帯控訴は控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときはその効力を失うと定め、同項ただし書は、控訴の要件を備えるものは独立した控訴とみなすとする。附帯控訴は、相手方の控訴によって開かれた控訴審の手続を利用して第一審判決の変更を求めるものであり、控訴権が消滅した後でも口頭弁論の終結までできる（同条1項）。その反面、相手方の控訴が取り下げられれば利用すべき手続がなくなるから、原則として効力を失う。しかし、控訴期間内に提起された附帯控訴のように、それ自体で控訴の要件を備えているものは、被控訴人が自ら控訴を提起していても適法だったのであり、相手方の控訴の取下げという事情でその不服申立てを失わせる理由はない。そこで、独立した控訴とみなして審理を続けることにしたのである。したがって、控訴期間内に提起された附帯控訴は、控訴の取下げがあっても効力を失わない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その余の部分については，控訴期間の満了により，第一審判決が確定する」の部分である。一部に対する控訴でも、確定遮断の効力は第一審判決の全部に及ぶ（116条2項）。

116条2項は、判決の確定は期間内にした控訴の提起により遮断されると定める。控訴による確定遮断と移審の効力は、控訴人が不服を申し立てた範囲に限られず、第一審判決の全部について生じると解されている（控訴不可分の原則）。一つの請求についての判決は一体であり、また控訴人は控訴審の口頭弁論終結まで不服の範囲を広げることができ、被控訴人も附帯控訴（293条）で自分に有利な変更を求めることができる。不服を申し立てていない部分が先に確定するとすれば、こうした拡張や附帯控訴ができなくなる。そこで、被告が300万円のうち100万円の部分だけを不服として控訴しても、残りの200万円の部分を含めて第一審判決全体の確定が遮断される。もっとも、控訴審が審判し判決を変更できるのは不服申立ての限度に限られる（296条1項・304条）ので、確定の範囲と審判の範囲は区別される。

誤り。違うのは「その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない」の部分である。292条2項は相手方の同意を定めた261条2項を控訴の取下げに準用しておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない。

訴えの取下げは、相手方が本案について弁論などをした後は相手方の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。応訴した被告が請求棄却の判決を得る利益を守るためである。これに対し、292条2項は、控訴の取下げについて261条3項・4項などを準用しているが、2項は準用していないから、控訴の取下げに被控訴人の同意は要らない。控訴が取り下げられると第一審判決が確定するだけであり、第一審で勝った被控訴人にとって不利益はないからである。被控訴人が附帯控訴をしている場合でも同じであり、控訴の取下げがあると附帯控訴は効力を失う（293条2項本文）。ただし、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば、独立した控訴とみなされて審理が続く（同項ただし書）ので、被控訴人の利益も守られる。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない」の部分である。292条2項は相手方の同意を定めた261条2項を控訴の取下げに準用しておらず、附帯控訴があっても被控訴人の同意は要らない。

訴えの取下げは、相手方が本案について弁論などをした後は相手方の同意を得なければ効力を生じない（261条2項）。応訴した被告が請求棄却の判決を得る利益を守るためである。これに対し、292条2項は、控訴の取下げについて261条3項・4項などを準用しているが、2項は準用していないから、控訴の取下げに被控訴人の同意は要らない。控訴が取り下げられると第一審判決が確定するだけであり、第一審で勝った被控訴人にとって不利益はないからである。被控訴人が附帯控訴をしている場合でも同じであり、控訴の取下げがあると附帯控訴は効力を失う（293条2項本文）。ただし、附帯控訴が控訴の要件を備えていれば、独立した控訴とみなされて審理が続く（同項ただし書）ので、被控訴人の利益も守られる。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「請求を拡張するため，附帯上告をすることができる」の部分である。上告審は法律審であるから、控訴審で全部勝訴した当事者は附帯上告をすることができない（最判昭54.11.16）。

附帯控訴の規定（293条）は上告審にも準用される（313条）が、最判昭54.11.16は、控訴審において全部勝訴の判決を得た当事者は、上告審が法律審であることに鑑み、第一審判決において棄却された請求の認容を求めることを目的とするときであっても、附帯上告を提起することは許されないとした。控訴審では被控訴人が附帯控訴によって請求を拡張することができるが、それは控訴審が事実審であり、新たな請求について事実を認定して判断できるからである。上告審は原判決の法令違反の有無だけを審査する法律審であり、請求を拡張しても事実を認定してその当否を判断することはできないから、請求の拡張を目的とする附帯上告は許されない。全部勝訴した当事者には原判決に対する不服もない。肢は誤りである。

正しい。被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をして、自己に不利な部分の変更を求めることができる（293条1項）。

293条1項は、被控訴人は控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができると定める。一部認容判決に対して、原告が判決に満足して控訴しないでいたところ、控訴期間の満了間際に被告が控訴した場合、原告は自らの控訴期間を過ぎてしまえば請求棄却部分について争えないとすると、相手方の控訴によって控訴審が開かれ、自分だけが不利な変更を受けるおそれのある立場に置かれる。そこで、相手方の控訴によって開かれた控訴審の手続に便乗して、被控訴人も第一審判決のうち自分に不利な部分の変更を求められるようにし、当事者間の公平を図ったのである。附帯控訴は控訴権に基づくものではないので、控訴権の消滅後でもすることができる。肢は正しい。

正しい。控訴裁判所は、第一審判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる（294条）。

294条は、控訴裁判所は第一審判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができると定める。控訴が提起されると、第一審判決は全体として確定が遮断されるから、控訴人が不服を申し立てていない部分についても判決は確定せず、仮執行宣言がなければ執行できない。しかし、不服の申立てがない部分は控訴審で変更されるおそれが小さいのに、控訴審の判決まで執行できないとすると、被控訴人は不当に権利の実現を遅らされる。そこで、控訴裁判所が口頭弁論を経ずに決定で、その部分について仮執行宣言を付けられるようにしたのである。不服の申立てがある部分は控訴審の審理の対象であり、終局判決の中で判断されるから、この規定の対象外である。また、この決定は当事者の申立てを要し、職権ではできない。肢は294条のとおりである。

誤り。違うのは「欠席した当事者に係る第一審における口頭弁論の結果を陳述させることはできない」の部分である。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は第一審の審理を引き継いで続ける続審であり、第一審で集まった訴訟資料を控訴審の資料とするために、第一審の弁論の結果を陳述させるのである。判例は、当事者の一方が口頭弁論期日に欠席したときは、出頭した当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができるとした（最判昭33.7.22）。第一審の口頭弁論の結果の陳述は、すでに記録に表れている資料を控訴審に引き継ぐための形式的な手続であり、新たな主張を加えたり、欠席した当事者に不利なことを代わりに述べたりするものではない。そのため出頭した当事者が双方の分をまとめて陳述しても、欠席した当事者に不当な不利益は生じない。控訴審でも158条の陳述擬制は準用される（297条）。肢は判例に反する。

正しい。控訴審では、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない（296条2項）。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は第一審の審理を引き継いで続行する続審であり、第一審で提出された訴訟資料も控訴審の判決の基礎となる。しかし控訴裁判所の裁判官は第一審の口頭弁論に関与していないから、そのままでは、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がするという直接主義（249条1項）を満たさない。そこで、第一審の弁論の結果を控訴審の口頭弁論で陳述させ、控訴審の裁判官の面前に上程することにしたのであり、裁判官が代わったときの弁論の更新（同条2項）と同じ趣旨の手続である。陳述は第一審の訴訟資料を援用する概括的なもので足りる。肢は条文どおりである。

正しい。控訴審で当事者の一方が欠席したときは、出頭した当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができる（最判昭33.7.22）。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと規定する。控訴審は、第一審の資料に控訴審で提出された資料を加えて判断する続審であり、第一審の資料を控訴審の口頭弁論に取り込むために、この弁論の更新が必要になる。最判昭33.7.22は、158条は控訴審にも適用があり、控訴審において当事者が第一審における口頭弁論の結果を陳述すべき場合に、当事者の一方が口頭弁論期日に欠席したときは、出頭した当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができるとした。弁論の更新は、第一審で既に現れた資料を控訴審の判断の基礎にするための手続であり、そこで新たな主張が加わるわけではないから、出頭した当事者が欠席した当事者の分も含めて陳述しても、欠席した当事者に不利益はない。肢は判例どおりである。

正しい。当事者は、控訴審で第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない（296条2項）。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。現行法の控訴審は、第一審で提出された資料をそのまま引き継ぎ、控訴審で新たに提出された資料を加えて判断する続審である。第一審の訴訟資料を控訴審の判断の資料とするためには、控訴審の裁判官の前でそれを口頭弁論に顕出させる必要があるから、当事者が第一審の口頭弁論の結果を陳述することにしたのである。これは、裁判官が代わった場合の弁論の更新（249条2項）と同じく、直接主義の要請を形式的に満たすための手続である。陳述は概括的なもので足り、当事者の一方が欠席したときは、出頭した当事者に双方の第一審の結果を陳述させることができる。この陳述によって、第一審でされた主張や証拠調べの結果は控訴審でも資料となり、控訴審は第一審と一体となった審理を前提に判断する。肢は条文どおりである。

正しい。当事者は、控訴審で第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない（296条2項）。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。現行法の控訴審は、第一審で提出された資料をそのまま引き継ぎ、控訴審で新たに提出された資料を加えて判断する続審である。第一審の訴訟資料を控訴審の判断の資料とするためには、控訴審の裁判官の前でそれを口頭弁論に顕出させる必要があるから、当事者が第一審の口頭弁論の結果を陳述することにしたのである。これは、裁判官が代わった場合の弁論の更新（249条2項）と同じく、直接主義の要請を形式的に満たすための手続である。陳述は概括的なもので足り、当事者の一方が欠席したときは、出頭した当事者に双方の第一審の結果を陳述させることができる。この陳述によって、第一審でされた主張や証拠調べの結果は控訴審でも資料となり、控訴審は第一審と一体となった審理を前提に判断する。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「訴訟記録につづられていれば，当該文書も証拠として控訴審における判決の資料となる」の部分である。第一審の口頭弁論終結後に提出された文書は第一審の口頭弁論の結果に含まれないから、控訴審でその結果を陳述しても控訴審の判決の資料にはならない。

判決の基礎とすることができるのは口頭弁論に現れた資料に限られるから、第一審の口頭弁論の終結後に当事者が書証として提出した文書は、弁論が再開されない限り第一審判決の資料とすることができない。この点で肢の前段は正しい。296条2項は、控訴審では当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は第一審の審理を引き継ぐ続審であり、この陳述によって第一審の口頭弁論に適法に現れた訴訟資料と証拠資料が控訴審の口頭弁論に上程される。しかし、第一審の口頭弁論終結後に提出された文書はもともと第一審の口頭弁論に現れていないから、結果の陳述によって控訴審の資料になることはない。訴訟記録につづられているというだけでは証拠調べを経た証拠にはならず、控訴審で判決の資料とするには、改めて書証の申出をして取り調べる必要がある。肢の後段は結果の陳述の対象を広げすぎている。

正しい。296条2項は、当事者は控訴審において第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定めている。

控訴審は、第一審で提出された資料をそのまま基礎とし、これに控訴審で新たに提出された資料を加えて審理する続審である。第一審と控訴審の口頭弁論は実質的に一体のものとして扱われるが、控訴審の裁判官は第一審の口頭弁論に関与していない。そこで296条2項は、当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定め、控訴審の裁判官の面前で第一審の弁論の結果を顕出させることにした。裁判官が交代したときに弁論を更新するのと同じく、直接主義の要請を形式的に満たすための手続である。相手方が欠席していても、出頭した当事者が双方の第一審の結果を陳述すれば足りると解されている。肢は正しい。

正しい。296条2項は、当事者は控訴審において第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定めている。

控訴審は、第一審で提出された資料をそのまま基礎とし、これに控訴審で新たに提出された資料を加えて審理する続審である。第一審と控訴審の口頭弁論は実質的に一体のものとして扱われるが、控訴審の裁判官は第一審の口頭弁論に関与していない。そこで296条2項は、当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定め、控訴審の裁判官の面前で第一審の弁論の結果を顕出させることにした。裁判官が交代したときに弁論を更新するのと同じく、直接主義の要請を形式的に満たすための手続である。相手方が欠席していても、出頭した当事者が双方の第一審の結果を陳述すれば足りると解されている。肢は正しい。

正しい。控訴審の口頭弁論と第一審判決の取消し・変更は不服申立ての限度に限られる（296条1項・304条）が、職権調査事項はこの限定を受けない。

296条1項は、口頭弁論は当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみすると定め、304条は、第一審判決の取消し及び変更は不服申立ての限度においてのみできるとする。訴訟の対象と範囲を当事者が決める処分権主義が控訴審にも及ぶため、控訴審は当事者が不服として申し立てた範囲を超えて審判することはできない。ここから、控訴した当事者に第一審判決より不利益な判決をしてはならず、申し立てた以上に有利な判決もしてはならないという帰結が導かれる。他方、訴訟要件の存否など職権調査事項は、当事者の申立てに関係なく裁判所が自ら調べるべき事項であるから、不服申立ての範囲による限定は及ばない。たとえば訴えが不適法であることが判明すれば、控訴裁判所は不服の範囲にかかわらず第一審判決を取り消して訴えを却下できる。肢は正しい。

正しい。控訴審は続審なので、第一審の口頭弁論終結前に生じた事由に関する攻撃防御方法も控訴審で新たに提出できる。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は、第一審で集められた資料を引き継ぎ、それに控訴審で新たに提出された資料を加えて、控訴審の口頭弁論終結時を基準に判断する続審である。第一審の審理を前提にその続きを行うものだから、当事者は第一審で出さなかった主張や証拠を控訴審で新たに出すことができ、それは第一審の口頭弁論終結後に生じた事由に関するものに限られない。原審の資料だけで原判決の当否を事後的に審査する事後審とは、この点で異なる。もっとも、控訴審の口頭弁論は第一審からの一体のものとして扱われるから、時機に後れた攻撃防御方法は却下されることがあり（297条・157条）、裁判長が定めた提出期間を過ぎれば理由の説明を求められる（301条）。これらは提出の時期についての制約であり、提出できる事由を口頭弁論終結後のものに限るものではない。

正しい。控訴審の口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみする（296条1項）。

296条1項は、口頭弁論は当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみこれをすると定める。控訴によって事件全体が控訴審に移審するが、控訴審が審判するのは当事者が不服を申し立てた範囲に限られ、第一審判決の取消し及び変更も不服申立ての限度においてのみすることができる（304条）。どの範囲で上級審の判断を求めるかは当事者が決めるという処分権主義が控訴審にも及ぶので、口頭弁論もその範囲で行うことにしたのである。控訴審は第一審の資料を引き継いでその上に新たな資料を加えて判断する続審であり、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない（296条2項）。肢は条文のとおりである。

正しい。判例は、口頭弁論に関与していない裁判官が署名押印していることを理由に破棄差戻しをするときは、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないとした（最判平19.1.16）。

判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がしなければならず（249条1項）、関与していない裁判官が判決をしたことは、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして絶対的上告理由になる（312条2項1号）。判決は口頭弁論を経てするのが原則であり（87条1項本文）、上告審でその例外を定めるのは上告に理由がないときの319条だけで、破棄する場合の規定はない。しかし判例は、民訴法319条及び140条（313条・297条により上告審に準用）の規定の趣旨に照らせば、上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄し、事件を原審に差し戻す旨の判決をする場合には、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないとした（最判平19.1.16）。瑕疵は判決自体から明らかで、当事者に弁論させても意味がなく、事件は差戻審で改めて審理されるからである。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「欠席した当事者に係る第一審における口頭弁論の結果を陳述させることはできない」の部分である。

296条2項は、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。控訴審は第一審の審理を引き継いで続ける続審であり、第一審で集まった訴訟資料を控訴審の資料とするために、第一審の弁論の結果を陳述させるのである。判例は、当事者の一方が口頭弁論期日に欠席したときは、出頭した当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができるとした（最判昭33.7.22）。第一審の口頭弁論の結果の陳述は、すでに記録に表れている資料を控訴審に引き継ぐための形式的な手続であり、新たな主張を加えたり、欠席した当事者に不利なことを代わりに述べたりするものではない。そのため出頭した当事者が双方の分をまとめて陳述しても、欠席した当事者に不当な不利益は生じない。控訴審でも158条の陳述擬制は準用される（297条）。肢は判例に反する。

誤り。違うのは「控訴審においては、訴えの変更をすることができない」の部分である。

297条は、特別の定めがある場合を除き、第一審の訴訟手続の規定を控訴審に準用する。訴えの変更について控訴審に別段の規定はないから、143条は控訴審にも準用され、当事者は控訴審でも同条の要件を満たす限り訴えの変更ができる（最判昭28.9.11）。訴えの変更は口頭弁論の終結に至るまでできるとされ（143条1項本文）、ここでいう口頭弁論は事実審の口頭弁論を指すから、続審である控訴審の口頭弁論終結までは変更が可能である。請求の基礎に変更がなければ、新請求についても第一審での審理の資料が利用でき、被告の審級の利益を害するとはいえないからである。反訴の提起には相手方の同意が要る（300条1項）のと異なり、控訴審での訴えの変更に相手方の同意は要らない。法律審である上告審ではできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「控訴裁判所は，事件を弁論準備手続に付することはできない」の部分である。控訴審にも第一審の規定が準用され（297条）、新たな攻撃防御方法の提出がなくても、必要があれば弁論準備手続に付することができる（168条）。

297条本文は、控訴審の訴訟手続について、特別の定めがある場合を除き第一審の訴訟手続に関する規定を準用しており、争点及び証拠の整理手続の規定もこれに含まれる。そのため控訴裁判所も、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる（168条）。第一審で弁論準備手続が終結していることや、控訴審で新たな攻撃防御方法が提出されたことを要件とする規定はない。実際にも、第一審で争点整理を経ていても、控訴審での当事者の主張の展開や控訴理由の内容によって争点が変わり、改めて争点を絞り込んで証拠を整理する必要が生じることは十分にある。控訴審だけ争点整理の手段を制限する理由はないのである。肢は条文にない制限を加えている。

誤り。違うのは「相手方の同意が必要である」の部分である。請求の基礎に変更がなければ、控訴審でも相手方の同意なしに訴えの変更ができる（最判昭29.2.26）。

143条1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができると定め、この規定は控訴審に準用される（297条）。控訴審は事実審であり、その口頭弁論の終結まで訴えの変更ができる。最判昭29.2.26は、控訴審における請求の基礎に変更のない訴えの変更について、相手方の同意がなくてもできるとした。請求の基礎に関する部分については旧請求について第一審の審理がされているから、新請求についても事実上第一審があったのと同様であり、被告に不当な不利益を与えないからである。控訴審での反訴の提起に相手方の同意が要る（300条1項）のと異なり、訴えの変更には審級の利益を失わせるおそれが小さい。なお、交換的変更で旧請求を取り下げる部分については、取下げの規律により相手方の同意が問題となる。肢は、控訴審の訴えの変更に一律に同意を求めている点で誤っている。

誤り。違うのは「時機に後れたものとして却下することはできない」の部分である。157条は控訴審にも準用され（297条）、時機に後れたかどうかは第一審からの訴訟手続の経過を通観して判断するので、控訴審の第1回期日に初めて出したものでも却下され得る。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定め、297条はこれを控訴審に準用する。控訴審は、第一審で提出された資料に新たな資料を加えて審理する続審であり、第一審と控訴審の口頭弁論は一体のものとして扱われる。そのため、時機に後れたかどうかは、控訴審の手続だけをみるのではなく、第一審における訴訟手続の経過も通観して判断される（大判昭8.2.7、最判昭30.4.5）。第一審で容易に提出できたのに提出せず、控訴審になって初めて持ち出した攻撃防御方法は、控訴審の第1回口頭弁論期日に提出されたものであっても、時機に後れたものとして却下されることがある。肢は誤りである。

誤り。違うのは「時機に後れたものとして却下することはできない」の部分である。157条は控訴審にも準用され（297条）、時機に後れたかどうかは第一審からの訴訟手続の経過を通観して判断するので、控訴審の第1回期日に初めて出したものでも却下され得る。

157条1項は、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は却下の決定をすることができると定め、297条はこれを控訴審に準用する。控訴審は、第一審で提出された資料に新たな資料を加えて審理する続審であり、第一審と控訴審の口頭弁論は一体のものとして扱われる。そのため、時機に後れたかどうかは、控訴審の手続だけをみるのではなく、第一審における訴訟手続の経過も通観して判断される（大判昭8.2.7、最判昭30.4.5）。第一審で容易に提出できたのに提出せず、控訴審になって初めて持ち出した攻撃防御方法は、控訴審の第1回口頭弁論期日に提出されたものであっても、時機に後れたものとして却下されることがある。肢は誤りである。

正しい。第一審の手続の規定は控訴審に準用されるから（297条）、控訴審の最初の期日に被控訴人が欠席すれば、その準備書面を陳述したものとみなすことができる（158条）。

297条は、第一審の訴訟手続に関する規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用すると定める。158条の陳述擬制について控訴審で排除する特別の定めはないから、控訴審の最初にすべき口頭弁論の期日に被控訴人が欠席し、控訴人だけが出頭した場合には、裁判所は被控訴人が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した控訴人に弁論をさせることができる。判例（最判昭25.10.31）も、158条に相当する規定は控訴審にも適用されるとしている。控訴審でも、一方の欠席によって最初の期日に審理が進まないのは出頭した当事者に酷であるという事情は第一審と変わらないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「控訴審において，当該合意があることを理由として，第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができる」の部分である。控訴審で管轄違いを主張できる専属管轄から、合意で定めたものは除かれている（299条1項ただし書）。

299条1項は、本文で、控訴審においては当事者は第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができないと定め、ただし書で、専属管轄（当事者が11条により合意で定めたものを除く。）についてはこの限りでないと定める。第一審がすでに本案判決をした以上、管轄違いを理由にやり直させるのは訴訟経済に反し、当事者の管轄の利益も本案の審理を受けたことで実質的に満たされているからである。法定の専属管轄は、公益上の理由から特定の裁判所に審理させるものなので、本案判決の後でもその違反を主張できる。これに対し専属的合意管轄は、当事者の便宜のために合意で定めたものにすぎず、本案判決が出た後にまでその貫徹を認める必要はない。第一審が合意の存在を誤って否定した場合であっても同じであり、肢は299条1項ただし書の括弧書に反する。

正しい。第一審で審理された賃借権に基づく控訴審の反訴は、相手方の審級の利益を害しないので、その同意を要しない（最判昭38.2.21）。

300条1項は、控訴審においては、反訴の提起は相手方の同意がある場合に限りすることができると定める。控訴審で初めて反訴が審理されると、相手方はその請求について第一審の審判を受ける機会を失うからである。そうであれば、反訴の請求の当否が第一審ですでに実質的に審理されていて、相手方が審級の利益を失わないときは、同意は要らないと考えられる。判例も、第一審で土地明渡請求に対する防御方法として被告の賃借権が主張され、その存在を認めて請求を棄却した事案で、控訴審で被告が提起した賃借権存在確認の反訴は、控訴人に一審を失う不利益を与えるものとは解されないから、その同意を要しないとした（最判昭38.2.21）。肢の事案はこれと同じであり、原告の同意は要らない。

誤り。違うのは「相手方の同意があっても、反訴を提起することはできない」の部分である。

300条1項は、控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができると定める。控訴審で反訴を起こすと、相手方はその反訴の請求について第一審の審判を受ける機会を失う。そこで相手方の審級の利益を守るため同意を要件にしたのであり、同意があれば控訴審でも反訴を提起できる。相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、同意したものとみなされる（同条2項）。さらに判例は、反訴の請求が第一審で実質的に審理されていて相手方が審級の利益を失わないときは、同意がなくても反訴を提起できるとしている（最判昭38.2.21）。これに対し、法律審である上告審では、相手方の同意があっても反訴は提起できない。肢は控訴審と上告審を混同している。

正しい。第一審で賃借権の抗弁が審理・判断されていれば、控訴審での賃借権存在確認の反訴は相手方の審級の利益を害しないから、原告の同意は要らない（最判昭38.2.21）。

300条1項は、控訴審においては、反訴の提起は相手方の同意がある場合に限りすることができると定める。控訴審で初めて審判の対象となる請求について、相手方が第一審の審理判断を受ける機会、すなわち審級の利益を失うことを防ぐ趣旨である。最判昭38.2.21は、原告の土地明渡請求に対し、被告が賃借権を有する旨の抗弁を出し、第一審判決がその抗弁事実を認めた事案で、被告が控訴審で反訴として賃借権の存在確認の訴えを提起することは、控訴人に第一審を失う不利益を与えるものとは解されないから、その反訴提起には控訴人の同意を要しないとした。賃借権の存否はすでに第一審で抗弁として審理され判断されており、反訴の審判対象はそれと実質的に重なるので、同意を要求する趣旨が当てはまらないのである。肢は判例どおりである。

正しい。控訴審で反訴の相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなされる（300条2項）。

300条1項は、控訴審においては、反訴の提起は相手方の同意がある場合に限りすることができると定める。控訴審で新たに反訴が提起されると、反訴の相手方はその請求について第一審の審判を受ける機会を失うことになるから、その審級の利益を守るために相手方の同意を要件としたのである。もっとも、この同意は相手方の利益のための要件であるから、相手方自身が審級の利益を主張せずに応訴した場合にまで反訴を不適法とする必要はない。そこで同条2項は、相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなすと定めている。本案について弁論をした以上、相手方は控訴審で審理されることを受け入れたと評価できるからである。この規律は選定者に係る請求の追加についても準用される（同条3項）。肢は条文どおりである。

正しい。控訴審で反訴の相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなされる（300条2項）。

300条1項は、控訴審においては、反訴の提起は相手方の同意がある場合に限りすることができると定める。控訴審で新たに反訴が提起されると、反訴の相手方はその請求について第一審の審判を受ける機会を失うことになるから、その審級の利益を守るために相手方の同意を要件としたのである。もっとも、この同意は相手方の利益のための要件であるから、相手方自身が審級の利益を主張せずに応訴した場合にまで反訴を不適法とする必要はない。そこで同条2項は、相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなすと定めている。本案について弁論をした以上、相手方は控訴審で審理されることを受け入れたと評価できるからである。この規律は選定者に係る請求の追加についても準用される（同条3項）。肢は条文どおりである。

正しい。控訴審での反訴には相手方の同意が必要であるが、第一審で認められた防御方法に基づく反訴なら相手方の審級の利益を害さないから同意は要らない（最判昭38.2.21）。

300条1項は、控訴審においては反訴の提起は相手方の同意がある場合に限りすることができると定める。控訴審で初めて反訴が提起されると、相手方は反訴請求について第一審の審理を受けられず、一審分の審級の利益を失うからである。判例（最判昭38.2.21）は、第一審で認められた防御方法（賃借権の抗弁）に基づいて控訴審で反訴（賃借権確認）を提起した事案で、反訴請求の基礎となる事実関係は第一審で既に実質的に審理されており、相手方に一審を失わせる不利益を与えるものではないとして、相手方の同意は不要とした。同意を求める趣旨が相手方の審級の利益の保護にある以上、その利益が害されない場合には同意を要しないのである。肢は判例のとおりである。

正しい。302条1項の「第一審判決」には訴え却下判決も含まれ、控訴裁判所がこれを相当とするときは控訴を棄却する。

302条1項は、控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならないと定める。ここでいう第一審判決には、請求の当否を判断した本案判決だけでなく、訴訟要件を欠くとして訴えを却下した判決も含まれる。訴え却下判決に控訴があり、控訴裁判所も訴訟要件が欠けていると判断して却下の結論を相当とするときは、控訴棄却の判決をすればよく、第一審判決を取り消して改めて訴えを却下する必要はない。第一審の理由づけが不当でも、他の理由で結論が正当なら、やはり控訴を棄却する（同条2項）。これに対し、訴えを却下した第一審判決を取り消す場合には、当事者が本案について第一審の審理を受ける利益を守るため、原則として事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない（307条本文）。肢は取り消す場面ではなく維持する場面であるから、302条1項のとおり控訴棄却となる。

正しい。第一審判決がその理由によれば不当でも、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない（302条2項）。

302条2項は、第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならないと定める。控訴審が判断するのは第一審判決の主文の当否であり、既判力は主文に包含するものに限って生じ（114条1項）、理由中の判断には生じないから、結論が同じであれば理由を差し替えて第一審判決を維持しても当事者に不利益はないからである。本肢では、控訴裁判所は弁済の事実を認めないから、弁済を理由とした第一審判決の理由は不当である。しかし被告は消滅時効の抗弁も主張しており、貸金債権全額について時効が完成したとの心証が得られる以上、貸金返還請求権は存在せず、請求棄却という主文は正当である。主文が同じなので既判力の範囲も変わらない。したがって控訴裁判所は控訴を棄却しなければならず、肢は条文どおりである。

正しい。第一審判決がその理由によれば不当でも、他の理由により正当であるときは、控訴裁判所は控訴を棄却しなければならない（302条2項）。

302条1項は、控訴裁判所は第一審判決を相当とするときは控訴を棄却しなければならないと定め、同条2項は、第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならないとする。控訴審が審査するのは第一審判決の主文、すなわち訴訟物についての結論が正当かどうかであり、理由付けが異なっていても結論が同じであれば、判決を取り消す意味がない。確定判決の既判力は原則として主文に包含するものに限って生じ（114条1項）、理由中の判断には既判力が生じないから、理由が差し替えられても当事者は不利益を受けないからである。たとえば、第一審が弁済を理由に請求を棄却したのに対し、控訴審が弁済は認められないが消滅時効が完成しているとして結論を維持する場合、控訴は棄却される。ただし、相殺の抗弁のように理由中の判断に既判力が生じる場合は別に考える必要がある（114条2項）。肢は条文どおりである。

正しい。第一審判決がその理由によれば不当でも、他の理由により正当であるときは、控訴裁判所は控訴を棄却しなければならない（302条2項）。

302条1項は、控訴裁判所は第一審判決を相当とするときは控訴を棄却しなければならないと定め、同条2項は、第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならないとする。控訴審が審査するのは第一審判決の主文、すなわち訴訟物についての結論が正当かどうかであり、理由付けが異なっていても結論が同じであれば、判決を取り消す意味がない。確定判決の既判力は原則として主文に包含するものに限って生じ（114条1項）、理由中の判断には既判力が生じないから、理由が差し替えられても当事者は不利益を受けないからである。たとえば、第一審が弁済を理由に請求を棄却したのに対し、控訴審が弁済は認められないが消滅時効が完成しているとして結論を維持する場合、控訴は棄却される。ただし、相殺の抗弁のように理由中の判断に既判力が生じる場合は別に考える必要がある（114条2項）。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「控訴を不適法なものとして却下しなければならない」の部分である。訴訟能力の有無を争う本人の控訴は適法であり、控訴裁判所も訴訟能力がないと判断したときは、第一審判決を相当として控訴を棄却する（302条1項）。

控訴も訴訟行為であるから、本来は訴訟能力が必要である。しかし、第一審で訴訟能力がないとして訴えを却下された本人が、自分には訴訟能力があると主張して争う場合に、その控訴自体を訴訟能力がないとして不適法とすると、訴訟能力の有無という争点について本人が上級審の判断を受ける機会がなくなる。そこで、訴訟能力の欠缺を理由とする判決に対して本人がする上訴については、訴訟能力を要件とせず、控訴は適法と解されている。控訴裁判所が審理の結果、やはり訴訟能力がないと判断したときは、訴えを却下した第一審判決は正しかったことになるから、302条1項により控訴を棄却する。控訴を却下するのは控訴自体が不適法な場合であり、本件はそれに当たらない。肢は誤りである。

正しい。303条1項は、訴訟の完結を遅延させることのみを目的とする控訴を棄却するとき、控訴人に手数料の10倍以下の金銭の納付を命ずることができると定めている。

303条1項は、控訴裁判所は、302条1項により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の10倍以下の金銭の納付を命ずることができると定める。第一審判決を相当として控訴を棄却する場面で、控訴が引き延ばしのためだけにされたと認められるときに、その乱用に金銭の負担で応じる制度である。負けると分かっていても控訴すれば判決の確定や執行を遅らせられるので、そうした控訴を抑え、勝訴した相手方の利益を守るためである。この裁判は判決の主文に掲げなければならず（同条2項）、本案判決を変更する判決の言渡しで効力を失う（同条3項）。肢は303条1項のとおりである。

誤り。違うのは「不服申立ての限度においてのみ、第一審判決の取消し又は変更をすることができる」の部分である。

304条は、第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみすることができると定め、不利益変更禁止の原則を明らかにしている。これは当事者が審判の対象と範囲を決められるという処分権主義の現れであるから、処分権主義が働かない訴訟には及ばない。判例は、境界確定訴訟では、裁判所は当事者の主張に拘束されず、自ら正当と認めるところに従って境界線を定めるべきであり、第一審判決の定めた境界線を控訴裁判所が正当でないと認めたときは、第一審判決を変更して自己の正当とする線を境界と定めるべきであって、その結果が控訴人に不利で、附帯控訴をしない被控訴人に有利であっても問うところではなく、不利益変更禁止の原則の適用はないとした（最判昭38.10.15）。筆界は当事者が動かせない公法上の線であり、それを定める形式的形成訴訟だからである。肢は筆界確定訴訟にも304条の制限が及ぶとする点で誤っている。

正しい。筆界確定の訴えには不利益変更禁止の原則が適用されないので、控訴人にさらに不利な筆界を定めることができる（最判昭38.10.15）。

304条は、第一審判決の取消し及び変更は不服申立ての限度においてのみすることができると定め、相手方の控訴・附帯控訴がなければ控訴人に第一審判決より不利な判決はできない。これは処分権主義が上訴審に及ぶことの帰結である。しかし最判昭38.10.15は、第一審判決が一定の線を境界と定めたのに対し不服のある当事者が控訴した場合でも、控訴裁判所は第一審の境界線を正当でないと認めたときは、第一審判決を変更して自己の正当とする線を境界と定めるべきであり、その結果が控訴人にとり実際上不利で、附帯控訴をしない被控訴人に有利であっても問うところではなく、不利益変更禁止の原則の適用はないと判示した。筆界確定の訴えには処分権主義が及ばず、裁判所は当事者の申立てから離れて正しい筆界を定める職責を負うからである。附帯控訴がなくても控訴人に不利な筆界を定められるとする肢は判例どおりである。

正しい。訴訟要件は職権調査事項であるから、原告だけが控訴した場合でも、控訴裁判所は訴訟要件を欠くと判断すれば不利益変更禁止の原則にかかわらず訴えを却下できる。

控訴審は不服申立ての限度でしか第一審判決を取り消し又は変更できず（304条）、相手方の控訴・附帯控訴がなければ控訴人に不利な変更はできないのが原則である。しかし、この原則は当事者が申し立てた範囲で審判するという処分権主義の表れであり、当事者の申立てに関係なく裁判所が自ら調査すべき職権調査事項には及ばない。訴訟要件は、本案判決をするための前提として裁判所が職権で調査すべき事項であり、それを欠く訴えについて本案判決をすることは許されないから、原告だけが控訴した場合でも、控訴裁判所は訴訟要件を欠くと判断すれば、一部認容の第一審判決を取り消して訴えを却下することができる。判例（最判平15.11.11）も、訴えの利益の有無は職権調査事項であるから、控訴裁判所は304条にかかわらず職権で第一審判決を取り消して訴えを却下すべきであるとしている。肢は正しい。

誤り。違うのは「原判決を取り消し，改めて原告の請求を棄却すべきである」の部分である。改めて請求を棄却すると原告に不利益な変更となるから、控訴棄却にとどめなければならない（最判昭61.9.4）。

最判昭61.9.4は、訴求債権が有効に成立したことを認めながら被告の相殺の抗弁を採用して請求を棄却した第一審判決に対し、原告のみが控訴し被告が控訴も附帯控訴もしなかった場合に、控訴審が訴求債権の有効な成立を否定したときに第一審判決を取り消して改めて請求棄却の判決をすることは、114条2項に徴すると控訴した原告に不利益であることが明らかであるから、不利益変更禁止の原則に違反して許されないとした。相殺の抗弁を認めた第一審判決では、被告の反対債権が相殺で消滅したことに既判力が生じるが、訴求債権の不存在を理由に棄却し直すと反対債権についての判断がなくなり、被告は反対債権を別に行使できることになるからである。そのため控訴審は控訴棄却にとどめる。肢は誤りである。

正しい。控訴審は事実審として自ら審理する続審なので、第一審判決を取り消すときは自判が原則であり、差戻しは307条・308条の場面に限られる。

305条は、控訴裁判所は第一審判決を不当とするときはこれを取り消さなければならないと定める。取り消した後に誰が請求について裁判するかについて、控訴審は第一審の資料を引き継いで自ら事実を認定できる続審であるから、控訴裁判所が自ら請求について判断する自判が原則となる。差戻しはその例外であり、307条は、訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、本案について第一審の審理を受ける当事者の審級の利益を守るため、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならないとし、ただし書で、更に弁論をする必要がないときは差し戻さなくてよいとする。308条1項は、それ以外の場合でも、更に弁論をする必要があるときは差し戻すことができると定めるにとどまる。したがって、第一審判決を取り消す場合に差し戻さずに自判することはできる。肢は正しい。

正しい。訴え却下判決を取り消すときは差戻しが原則であるが、更に弁論をする必要がないときは差し戻さなくてよく（307条ただし書）、第一審で本案の審理が尽くされていればこれに当たる。

307条は、控訴裁判所は、訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならないとしつつ、事件につき更に弁論をする必要がないときはこの限りでないと定める。訴え却下判決は本案について判断していないから、控訴審がそのまま本案判決をすると、当事者は本案について第一審の審理を受ける機会を失う。差戻しを原則としたのは、この審級の利益を守るためである。しかし、第一審が訴訟要件の判断と並行して本案の審理も尽くしていた場合には、差し戻しても同じ審理を繰り返すだけで当事者の審級の利益は害されず、かえって訴訟が遅れるから、控訴裁判所が自ら本案について判決することができる。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「自ら本案について判決をしなければならない」の部分である。訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消すときは、原則として事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない（307条本文）。

307条は、控訴裁判所は、訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならないとし、ただし書で、事件につき更に弁論をする必要がないときはこの限りでないと定める。第一審が訴訟能力の欠缺を理由に訴えを却下した場合、第一審では訴訟物についての本案の審理がされていない。控訴裁判所が訴訟能力があると判断して第一審判決を取り消したうえ、自ら本案について判決をすると、当事者は本案について第一審の審理を受ける機会を失い、実質的に一つの審級でしか本案を争えなくなる。そこで、当事者の審級の利益を守るため、原則として第一審に差し戻して本案を審理し直させることにしたのである。本案について更に弁論をする必要がない場合に限り、自判できる。自ら本案判決をしなければならないとする肢は誤りである。

正しい。309条は、管轄違いを理由に第一審判決を取り消すときは判決で事件を管轄裁判所に移送しなければならないと定めている。

309条は、控訴裁判所は事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消すときは、判決で、事件を管轄裁判所に移送しなければならないと定める。管轄のない裁判所の判決を取り消す場合、控訴裁判所が自ら本案を判断したり、管轄のない原裁判所に差し戻したりするのは筋が通らないので、管轄のある裁判所に直接事件を送ることにしたものである。移送は通常は決定でするが、ここでは原判決の取消しと一体として判断されるので判決の形式による。もっとも、299条1項本文により控訴審では第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張できず、主張できるのは専属管轄（当事者が合意で定めたものを除く）の違反に限られるから、309条の移送判決がされるのは主に法定の専属管轄に反した場合である。肢は309条の文言どおりである。