第4節

誤り。違うのは「和解についての特別の委任を受けていない場合であっても、訴訟上の和解をすることができる」の部分である。和解には条項の内容を問わず特別の委任が必要である（55条2項2号）。

55条1項は、訴訟代理人は委任を受けた事件について反訴、参加、強制執行などに関する訴訟行為をし、弁済を受領することができると包括的な権限を定め、同条2項は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾などについては特別の委任を受けなければならないとする。勝訴判決を得るための訴訟追行は代理人の判断に委ねてよいが、和解のように訴訟そのものを当事者の合意で終わらせる行為は本人に重大な結果をもたらすから、本人の意思によらせる必要があるからである。この要件は和解条項の内容によって変わらず、訴訟物たる権利以外の権利に関する条項を含まない和解であっても特別の委任が必要である。判例は、和解の特別の委任を受けた代理人が訴訟物以外の権利を処分する条項についても権限を有するとしている（最判昭38.2.21）が、これは特別の委任があることを前提とした権限の範囲の話である。肢は誤っている。

正しい。簡易裁判所では、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる（54条1項ただし書）。

54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないと定める（弁護士代理の原則）。しかし同項ただし書は、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができるとする。簡易裁判所の事件は比較的少額で軽微なものが多く、弁護士に依頼するのが経済的に見合わない場合も多いから、裁判所が相当と認めた者を代理人とすることを許したのである。この許可はいつでも取り消すことができる（同条2項）。法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴額140万円以下の簡易裁判所の事件について法令上訴訟代理権を有し、許可を要しないから、許可代理の対象となるのは弁護士でも認定司法書士でもない者である。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「簡易裁判所の事件であっても，弁護士でない者を訴訟代理人とすることは許されない」の部分である。簡易裁判所では、その許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。

54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないと定め、弁護士代理の原則を置いている。法律の専門家でない者が他人の訴訟に介入して本人の利益を害することを防ぎ、訴訟手続の円滑な進行と安定を確保する趣旨である。もっとも、同項ただし書は、簡易裁判所においては、その許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができると定める。簡易裁判所は少額で軽微な事件を簡易迅速に処理する裁判所であり、弁護士代理を貫くと当事者の負担が重くなって司法の利用を妨げるため、裁判所の個別の許可を条件に例外を認めたのである。この許可はいつでも取り消すことができ（同条2項）、許可を受けた弁護士でない訴訟代理人の代理権は制限することができる（55条3項ただし書）。肢は、ただし書の例外を落としている点で誤っている。

正しい。選定当事者は当事者であって訴訟代理人ではないから弁護士代理の原則は及ばず、選定に裁判所の許可は要らない。

54条1項は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人となることができず、簡易裁判所では裁判所の許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができると定める。しかし、選定当事者は、共同の利益を有する多数の者の中から選ばれ、自ら原告又は被告となる当事者であって、他人の訴訟を代わりに行う訴訟代理人ではないから、この規定は適用されない。30条も選定に裁判所の許可を要求していない。選定当事者は選定者と共同の利益を持つ者に限られており、その中から選ばれる以上、弁護士でない者が訴訟を業として扱う弊害も生じにくい。したがって、弁護士以外の者を選定当事者に選定しても、裁判所の許可は必要でない。肢は正しい。

正しい。支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上の行為をする権限を持ち（商法21条1項）、法令により裁判上の行為をすることができる代理人として、弁護士でなくても訴訟代理人になれる（民事訴訟法54条1項本文）。

商法21条1項は、支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すると定める。裁判上の行為とは、訴えの提起や応訴、強制執行の申立てなど訴訟手続上の行為をいい、支配人は商人の営業に関する限りこれらを商人の名で行うことができる。民事訴訟法54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは弁護士でなければ訴訟代理人となることができないとして弁護士代理の原則を定めているが、支配人はまさに商法21条1項という法令により裁判上の行為をすることができる代理人に当たる。支配人は営業所の営業全体を任された包括的な代理人であり、営業上の紛争を自ら処理できなければその職責を果たせないから、弁護士資格を問わずに訴訟代理権を認めたのである。会社の支配人についても会社法11条1項が同じ権限を定める。これに対して、表見支配人とみなされる使用人の権限は裁判外の行為に限られる（24条本文）。肢は21条1項と民事訴訟法54条1項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「簡易裁判所の事件であっても，弁護士でない者を訴訟代理人とすることは許されない」の部分である。簡易裁判所では、その許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる（54条1項ただし書）。

54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないとし、同項ただし書は、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができると定める。訴訟委任に基づく訴訟代理人を弁護士に限るのは、訴訟の知識と職業倫理を備えた者に代理させて本人を保護し、いわゆる事件屋の介入を防いで手続を円滑に進めるためである。しかし、簡易裁判所は少額で軽微な事件を簡易な手続で迅速に解決する裁判所であり、弁護士を頼むと費用が見合わないことが多いので、裁判所が個別に相当と認めれば、家族や会社の従業員などを代理人にすることを許したのである。許可はいつでも取り消せる（同条2項）。簡易裁判所の事件でも弁護士でない者は代理人になれないとする肢は誤りである。

正しい。当事者の死亡は訴訟手続の中断事由であるが（124条1項1号）、訴訟代理人がある間は中断しない（同条2項）。

124条1項1号は、当事者が死亡したときは訴訟手続は中断し、相続人などが受け継がなければならないと定めるが、同条2項は、この規定は訴訟代理人がある間は適用しないと定める。中断の制度は、当事者が死亡して訴訟を追行する者がいなくなったときに、承継人が手続に関与する機会を失わないよう手続を止めるものである。ところが、訴訟代理権は当事者の死亡によっては消滅せず（58条1項1号）、訴訟代理人はそのまま承継人の代理人として訴訟を続けることができるから、承継人の利益は訴訟代理人によって守られ、手続を止める必要がない。訴訟代理人は原則として弁護士であり、承継人の信頼を裏切るおそれも小さい。この場合も承継人は当然に当事者の地位を引き継ぎ、判決の効力は承継人に及ぶ。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「裁判所の許可を得て，Xの未成年の子Cを，訴訟代理人とすることができる」の部分である。弁護士でない者を許可を得て訴訟代理人にできるのは簡易裁判所に限られ（54条1項ただし書）、地方裁判所の訴訟では弁護士でなければ訴訟代理人になれない。

54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないと定め、同項ただし書は、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができると定める。訴訟代理人を弁護士に限るのは、法律の専門知識と職業倫理を備えた者に訴訟を担わせて本人を保護し、手続を円滑に進めるためであり、少額で軽微な事件を扱う簡易裁判所に限って、裁判所の許可により例外を認めている。本肢の訴えは地方裁判所に提起されているから、ただし書の適用はなく、裁判所の許可を得ても、弁護士でない子Cを訴訟代理人とすることはできない。Cが未成年であるかどうかにかかわらず結論は同じである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「特別の委任を受けなければならない」の部分である。

55条1項は、訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができると定め、包括的な代理権を認めている。弁護士である訴訟代理人の代理権は制限できない（同条3項）。その例外として、本人の利益に重大な影響を与える行為には特別の委任が必要とされ、同条2項は、反訴の提起、訴えの取下げ・和解・請求の放棄認諾・脱退、控訴・上告・上告受理の申立てとその取下げ、異議の取下げとその同意、代理人の選任を挙げている。移送の申立ては、どの裁判所で審理するかについての手続上の申立てにすぎず、訴訟物を処分したり審級の利益を失わせたりするものではないから、同項のどれにも当たらない。移送の申立ては包括的な代理権の範囲内ででき、特別の委任が要るとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該和解は無効である」の部分である。

判例は、選定当事者は訴訟代理人ではなく当事者であるから、その権限については特別の委任を要する事項の規定（現55条2項）の適用を受けず、訴訟上の和解を含む一切の訴訟行為を特別の委任なしに行うことができ、かつ選定行為においてもその権限を制限することはできないものであって、たとえ和解を禁ずる等権限の制限を付した選定をしても、その選定は制限部分が無効であり、無制限の選定としての効力を生ずるとした（最判昭43.8.27）。選定当事者は自分が当事者として訴訟を追行する者であり、その権限が選定者ごとの制限でまちまちになると、相手方も裁判所も権限の範囲が分からなくなり、手続が不安定になるからである。そのため、和解を禁止する制限を付けても、その制限は効力を持たず、選定当事者がした訴訟上の和解は有効である。肢は和解が無効であるとする点で判例に反する。

誤り。違うのは「和解についての特別の委任を受けていない場合であっても、訴訟上の和解をすることができる」の部分である。和解には条項の内容を問わず特別の委任が必要である（55条2項2号）。

55条1項は、訴訟代理人は委任を受けた事件について反訴、参加、強制執行などに関する訴訟行為をし、弁済を受領することができると包括的な権限を定め、同条2項は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾などについては特別の委任を受けなければならないとする。勝訴判決を得るための訴訟追行は代理人の判断に委ねてよいが、和解のように訴訟そのものを当事者の合意で終わらせる行為は本人に重大な結果をもたらすから、本人の意思によらせる必要があるからである。この要件は和解条項の内容によって変わらず、訴訟物たる権利以外の権利に関する条項を含まない和解であっても特別の委任が必要である。判例は、和解の特別の委任を受けた代理人が訴訟物以外の権利を処分する条項についても権限を有するとしている（最判昭38.2.21）が、これは特別の委任があることを前提とした権限の範囲の話である。肢は誤っている。

誤り。違うのは「特別の委任を受けることなく、反訴を提起することができる」の部分である。反訴の提起は特別委任事項である（55条2項1号）。

55条1項は、訴訟代理人は委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行などに関する訴訟行為をし、弁済を受領することができると定めるが、同条2項1号は反訴の提起には特別の委任を要するとする。1項の「反訴に関する訴訟行為」は相手方から提起された反訴に応訴することを指し、自ら反訴を提起することとは区別される。反訴は本訴の手続を利用するとはいえ、本訴とは別個の請求について新たな訴訟係属を生じさせる独立の訴えであり、提起すれば本人はその請求について既判力ある判断を受けるおそれや費用の負担を負う。そこで、反訴を起こすかどうかは本人の意思に委ねるべきものとして、訴えの取下げや和解、上訴の提起などと並べて特別委任事項としたのである。特別の委任なしに反訴を提起できるとした肢は誤っている。

誤り。違うのは「選定者の特別の授権がなければ」の部分である。選定当事者は訴訟代理人ではなく当事者であるから、和解を含む一切の訴訟行為を特別の委任なしにできる（最判昭43.8.27）。

最判昭43.8.27は、選定当事者は訴訟代理人ではなく当事者であるから、その権限については訴訟代理人の特別委任事項を定める規定（現55条2項）の適用を受けず、訴訟上の和解を含む一切の訴訟行為を特別の委任なしに行うことができ、選定行為においてその権限を制限することもできないとした。たとえ和解を禁ずるなどの制限を付して選定しても、制限部分が無効となり、無制限の選定として効力を生ずる。選定当事者は自己の名で訴訟を追行する者であり、選定者と選定当事者の内部の取決めは相手方や裁判所には見えないから、権限の範囲を外部から一律に定めておかなければ、和解や取下げの効力が後から争われて手続が不安定になるからである。訴えの取下げ、和解、請求の放棄及び認諾に特別の授権を要するとする肢は、訴訟代理人の規律を選定当事者に持ち込んでおり、誤っている。

誤り。違うのは「改めて，反訴に関する訴訟委任を受けなければならない」の部分である。相手方の反訴への応訴は、当初の委任の範囲に含まれる（55条1項）。

55条1項は、訴訟代理人は委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ弁済を受領することができると定める。他方で同条2項1号は、反訴の提起には特別の委任を要するとしている。そうすると、1項にいう反訴に関する訴訟行為とは、特別の委任が別に求められている反訴の提起そのものではなく、相手方が提起した反訴に対して応訴し防御することを指す。訴訟代理権の範囲を包括的に法定したのは、専門家である弁護士の能力と責任に信頼を置き、相手方や裁判所が個々の授権の有無を確かめなくても済むようにして訴訟を円滑に進めるためである。反訴は本訴と関連する請求に限られるから（146条1項）、それに応訴することは本訴の委任を受けた代理人の職務の延長にある。肢は、相手方から提起された反訴に関する訴訟行為にも改めて委任が要るとしている点で誤っている。

正しい。和解は、訴訟代理人が特別の委任を受けなければならない事項である（55条2項2号）。

55条2項2号は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は48条の規定による脱退について、訴訟代理人は特別の委任を受けなければならないと定める。訴訟代理人は、委任を受けた請求について勝訴判決を得るために必要な訴訟行為については包括的な委任を受けているが、判決によらずに訴訟を終わらせ、訴訟法律関係そのものを処分する行為は、本人に重大な結果をもたらすから、本人自身の意思に委ねるべきだからである。訴訟上の和解は、調書に記載されると確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、訴訟を終了させるとともに当事者間の実体的な権利関係も確定させるものであるから、包括的な委任から外され、特別の委任事項とされている。したがって、訴訟代理人が委任を受けた事件について和解をするには、特別の委任を受けていなければならない。肢は条文どおりである。

正しい。訴訟代理人が請求の認諾をするには特別の委任を受けなければならない（55条2項2号）。

55条1項は、訴訟代理人は委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、弁済を受領することができると定め、訴訟委任による代理権の範囲を包括的に法定している。そのうえで同条2項は、反訴の提起、訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾、訴訟脱退、上訴とその取下げなどについては、特別の委任を受けなければならないとする（2号に請求の認諾）。請求の認諾は、被告が原告の請求に理由があることを認めて訴訟を終わらせ、調書の記録が確定判決と同一の効力を持つという、本人にとって重大な結果を生む行為であるから、訴訟委任の範囲から外し、本人の個別の意思を改めて確かめることにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。訴訟代理人が和解をするには、特別の委任を受けなければならない（55条2項2号）。

55条1項は、訴訟代理人は委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行などに関する訴訟行為をし、弁済を受領することができると定めて、訴訟代理権の範囲を包括的に認めている。しかし同条2項は、反訴の提起、訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾、上訴の提起などについては、特別の委任を受けなければならないとする。和解は、判決によらずに訴訟を終わらせ、当事者の権利を互いに譲歩して処分する行為であり、本人の利益に重大な影響を与える。訴訟代理人に一般的な訴訟委任だけで和解までさせると、本人の意思に反して権利を手放す結果になりかねないから、本人が個別にその権限を与えた場合に限ることにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。訴訟代理人が数人あるときは各自が当事者を代理するので、送達はその一人にすれば足りる。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしてもその効力を生じないとする。訴訟委任による訴訟代理人は、それぞれが単独で完全な代理権を持つから、そのうちの一人に送達すれば、当事者本人への送達としての効力が生じる。代理人全員に重ねて送達する必要はなく、こう扱うことで送達の手続が簡明になり、訴訟が速やかに進む。また99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合にも送達はその一人にすれば足りると定めており、共同で代理権を行う場合でさえ一人への送達で足りるのであるから、各自が代理する訴訟代理人ならなおさら一人で足りる。99条2項が訴訟代理人にも及ぶかについては見方が分かれるが、どちらの説明でも結論は同じである。肢は正しい。

誤り。違うのは「訴訟関係書類の送達は、その全員にしなければならない」の部分である。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしてもその効力を生じないとする。委任による訴訟代理人は、それぞれが単独で完全な代理権を持つので、そのうち一人に送達すれば当事者本人への送達としての効力が生じ、全員に送達する必要はない。共同で代理するという定めを無効にしているのも、相手方や裁判所がどの代理人を相手にすればよいか迷わないようにするためであり、送達を一人にすれば足りるのはその帰結である。なお99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には送達はその一人にすれば足りると定めるが、これは実体法上共同で代理権を行う法定代理人を念頭に置いた規定と解されており、委任による訴訟代理人の場合の根拠としては56条1項が適切である。どちらでも全員への送達は必要なく、肢は誤りである。

誤り。違うのは「各訴訟代理人が単独でした訴訟行為は無効となる」の部分である。個別代理と異なる定めは効力を生じない（56条2項）。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしてもその効力を生じないとする。共同でしか訴訟行為ができないとすると、期日での応答や攻撃防御方法の提出のたびに代理人全員の意思の一致を待たなければならず、訴訟の進行が遅れるうえ、相手方や裁判所も共同行使の有無を確かめなければならなくなって手続が不安定になるからである。したがって、当事者が各訴訟代理人との間で単独では訴訟行為をすることができないと定めても、その定めは訴訟法上の効力を持たず、各訴訟代理人が単独でした訴訟行為は有効である。もっとも、その定めは委任契約の内部関係では意味を持ち得るから、これに反した代理人が当事者に対して委任契約上の責任を負う余地は残る。肢は、内部の定めを理由に単独の訴訟行為を無効としている点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判所書記官に命じて補正を促すことができない」の部分である。裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる（民事訴訟規則56条）。

民事訴訟規則56条は、裁判長は訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができると定める。訴状に不備があるとき、裁判長はいきなり137条1項の補正命令を発するのではなく、まず原告に事実上補正を促し、それでも補正されない場合に補正命令を発するという運用がされている。補正を促すことは、訴状の受付や事務を担当する裁判所書記官が原告と連絡を取って行う方が迅速で円滑であるから、裁判長が書記官に命じて行わせることができるとしたのである。補正命令の対象となる必要的記載事項の不備であっても、正式に命令を発する前に書記官を通じて補正を促すことは妨げられない。これに対し、補正命令そのものや訴状却下命令は、裁判長が自ら発する裁判であり、書記官に委ねることはできない。肢は、補正命令の対象事項について書記官による補正の促しを否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判所書記官に命じて補正を促すことができない」の部分である。裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる（民事訴訟規則56条）。

民事訴訟規則56条は、裁判長は訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができると定める。訴状に不備があるとき、裁判長はいきなり137条1項の補正命令を発するのではなく、まず原告に事実上補正を促し、それでも補正されない場合に補正命令を発するという運用がされている。補正を促すことは、訴状の受付や事務を担当する裁判所書記官が原告と連絡を取って行う方が迅速で円滑であるから、裁判長が書記官に命じて行わせることができるとしたのである。補正命令の対象となる必要的記載事項の不備であっても、正式に命令を発する前に書記官を通じて補正を促すことは妨げられない。これに対し、補正命令そのものや訴状却下命令は、裁判長が自ら発する裁判であり、書記官に委ねることはできない。肢は、補正命令の対象事項について書記官による補正の促しを否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「各訴訟代理人は，単独で訴訟行為をすることができない」の部分である。56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは各自当事者を代理すると定めている。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしても、その効力を生じないと定める。複数の訴訟代理人が共同でしか訴訟行為をすることができないとすると、期日にそろって出頭しなければならず、一人でも欠ければ訴訟行為ができなくなって、手続が停滞する。そこで、各訴訟代理人が単独で当事者を代理する個別代理を原則とし、しかも当事者が共同代理の定めをしても効力を認めないことで、裁判所や相手方が代理の形態を一々確かめなくても済むようにしたのである。したがって、当事者に複数の訴訟代理人がいる場合でも、各訴訟代理人は単独で訴訟行為をすることができる。単独でできないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「各訴訟代理人は，単独で訴訟行為をすることができない」の部分である。56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは各自当事者を代理すると定めている。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしても、その効力を生じないと定める。複数の訴訟代理人が共同でしか訴訟行為をすることができないとすると、期日にそろって出頭しなければならず、一人でも欠ければ訴訟行為ができなくなって、手続が停滞する。そこで、各訴訟代理人が単独で当事者を代理する個別代理を原則とし、しかも当事者が共同代理の定めをしても効力を認めないことで、裁判所や相手方が代理の形態を一々確かめなくても済むようにしたのである。したがって、当事者に複数の訴訟代理人がいる場合でも、各訴訟代理人は単独で訴訟行為をすることができる。単独でできないとする肢は誤りである。

正しい。数人が共同して代理権を行うべき場合でも送達はその一人にすれば足り（99条2項）、訴訟代理人は数人いても各自が当事者を代理するので（56条1項）、いずれも送達は一人にすれば足りる。

99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りると定める（出題当時は102条2項）。たとえば親権者である父母が共同して法定代理人となる場合のように、代理権の行使に全員の共同が必要なときでも、書類を受け取るという受動的な行為については、一人に送達すれば他の代理人もその内容を知ることができるので、全員への送達は求められていない。共同代理人の一人に対する意思表示が本人に効果を及ぼすという実体法の考え方とも合い、裁判所と相手方の負担も軽くなる。訴訟代理人については、数人あるときは各自当事者を代理するから（56条1項）、なおさら一人に送達すれば足りる。したがって、法定代理人が数人ある場合も訴訟代理人が数人ある場合も、送達はその一人にすれば足り、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官がする」の部分である。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないと定めている。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定める。訴状審査は、提出された訴状が訴訟を開始するのに足りる形式を備えているかを確かめるものであり、補正しなければ訴状却下という重い結果につながるから、裁判官である裁判長の権限とされている。実務では、裁判長が書記官に命じて任意の補正を促させることがあるが（規則56条）、これは137条の補正命令とは別のものである。なお、令和4年改正で、訴えの提起の手数料を納付しない場合については、裁判所書記官が納付を命じる処分をすることとされたが（137条の2第1項）、これは手数料の納付を命じる処分であって、必要的記載事項の不備の補正命令は現在も裁判長がする。肢は誤りである。

正しい。数人が共同して代理権を行うべき場合でも送達はその一人にすれば足り（99条2項）、訴訟代理人は数人いても各自が当事者を代理するので（56条1項）、いずれも送達は一人にすれば足りる。

99条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りると定める（出題当時は102条2項）。たとえば親権者である父母が共同して法定代理人となる場合のように、代理権の行使に全員の共同が必要なときでも、書類を受け取るという受動的な行為については、一人に送達すれば他の代理人もその内容を知ることができるので、全員への送達は求められていない。共同代理人の一人に対する意思表示が本人に効果を及ぼすという実体法の考え方とも合い、裁判所と相手方の負担も軽くなる。訴訟代理人については、数人あるときは各自当事者を代理するから（56条1項）、なおさら一人に送達すれば足りる。したがって、法定代理人が数人ある場合も訴訟代理人が数人ある場合も、送達はその一人にすれば足り、肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所書記官がする」の部分である。137条1項は、訴状が134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めて補正を命じなければならないと定めている。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定める。訴状審査は、提出された訴状が訴訟を開始するのに足りる形式を備えているかを確かめるものであり、補正しなければ訴状却下という重い結果につながるから、裁判官である裁判長の権限とされている。実務では、裁判長が書記官に命じて任意の補正を促させることがあるが（規則56条）、これは137条の補正命令とは別のものである。なお、令和4年改正で、訴えの提起の手数料を納付しない場合については、裁判所書記官が納付を命じる処分をすることとされたが（137条の2第1項）、これは手数料の納付を命じる処分であって、必要的記載事項の不備の補正命令は現在も裁判長がする。肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所書記官は，自ら訴状を審査し，不備があれば補正を命ずることができる」の部分である。訴状を審査して補正を命じるのは裁判長である（137条1項）。

137条1項は、訴状が必要的記載事項を定める134条2項に違反する場合には、裁判長が相当の期間を定めてその期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないと定め、原告が補正しないときは裁判長が命令で訴状を却下する（同条2項）。補正命令や訴状却下命令は、訴えの適否に関わる判断を含む裁判であるから、裁判官である裁判長の権限とされている。民事訴訟規則56条により、裁判長が裁判所書記官に命じて補正を促させることはできるが、それは裁判長の命を受けた事実上の措置にとどまり、書記官が自らの権限で審査して補正を命じるものではない。現行法では、訴え提起の手数料の不納付に限り、裁判所書記官が納付を命じる処分をする（137条の2第1項）が、必要的記載事項の不備の補正命令は今も裁判長がする。肢は審査の主体を誤っている。

正しい。訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理する（56条1項）。

56条1項は、訴訟代理人が数人あるときは各自当事者を代理すると定め、同条2項は、当事者がこれと異なる定めをしてもその効力を生じないとする。民法では、代理人が数人あるときに共同代理とするかどうかを本人が自由に定められるが、訴訟では、代理人ごとに権限の行使方法が違うと、裁判所や相手方は訴訟行為が有効かどうかを確かめなければならず、期日に代理人の一部しか出頭しないと手続が進まなくなる。そこで、手続の円滑と安定のため、数人の訴訟代理人は各自が単独で当事者を代理するという個別代理を原則とし、これと異なる定めをしても裁判所や相手方との関係では効力を生じないことにしたのである。D及びEは各自Xを代理する。肢は条文のとおりである。

正しい。訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し又は更正したときは、効力を生じない（57条）。

57条は、訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じないと定める。訴訟代理人を選任しても当事者本人は訴訟を追行する権能を失わず、同じ期日に本人が出頭していれば本人の意思を優先させる余地を認めてよい。しかも事件の具体的な事実関係を最もよく知っているのは本人であり、代理人の事実の陳述が本人の認識と食い違うことは起こり得る。そこで、本人がその場で是正したときは代理人の陳述に効力を生じさせず、真実に沿った審理を確保したのである。直ちにとは、陳述の直後に遅滞なく是正することをいう。更正された陳述は初めから効力を生じないから、相手方の主張と一致する不利益な陳述であっても裁判上の自白は成立しない。対象は事実に関する陳述に限られ、法律上の意見や訴えの取下げのような行為は含まれない。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「法定代理人及び」訴訟代理人の陳述としている部分である。57条の当事者による更正は訴訟代理人の事実に関する陳述についてだけ認められ、法定代理人の陳述には認められない。

57条は、訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じないと定める。事件の事実関係は、委任を受けた訴訟代理人よりも当事者本人のほうがよく知っているのが通常であり、事実の陳述は法律の専門知識とは直接関係しないので、訴訟代理人が事実を誤って述べたときに、本人がその場で正すことを認めたのである。これに対し、法定代理人については同様の規定はない。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人に代わって訴訟を追行する者であり、本人には自ら有効に訴訟行為をする能力がないから、本人に法定代理人の陳述を取り消させることは制度の前提と合わない。したがって、法定代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消しても効力を失わず、両者を同じに扱う肢は誤りである。

誤り。違うのは「法定代理人及び」訴訟代理人の陳述としている部分である。57条の当事者による更正は訴訟代理人の事実に関する陳述についてだけ認められ、法定代理人の陳述には認められない。

57条は、訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じないと定める。事件の事実関係は、委任を受けた訴訟代理人よりも当事者本人のほうがよく知っているのが通常であり、事実の陳述は法律の専門知識とは直接関係しないので、訴訟代理人が事実を誤って述べたときに、本人がその場で正すことを認めたのである。これに対し、法定代理人については同様の規定はない。法定代理人は、訴訟能力を欠く本人に代わって訴訟を追行する者であり、本人には自ら有効に訴訟行為をする能力がないから、本人に法定代理人の陳述を取り消させることは制度の前提と合わない。したがって、法定代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消しても効力を失わず、両者を同じに扱う肢は誤りである。

誤り。違うのは「その当事者から委任を受けた訴訟代理人の訴訟代理権は消滅する」の部分である。

民法上の委任は当事者の個人的な信頼を基礎とするので、本人の死亡などで終わり（民法653条）、代理権もそれに伴って消える（民法111条）。しかし訴訟委任では、手続を速やかに円滑に進める必要があり、受任者は通常弁護士であって本人や承継人の利益が害されるおそれも小さい。そこで58条1項は訴訟代理権が消滅しない事由を挙げ、2号で「当事者である法人の合併による消滅」を掲げている。したがって、訴訟係属後に当事者である法人が合併で消滅しても、その法人から委任を受けた訴訟代理人の代理権は消えない。これは訴訟手続の中断の規律とも対応している。法人の合併による消滅は本来中断事由であるが（124条1項2号）、訴訟代理人がいるときは中断せず（同条2項）、訴訟代理人が合併後の法人のために引き続き訴訟を追行する。代理権が消滅するとする肢は58条1項2号に反する。

誤り。違うのは「選定者の全員が死亡したときは、訴訟手続は中断する」の部分である。

124条1項6号は、選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失を中断事由とし、選定者の全員又は新たな選定当事者が訴訟手続を受け継ぐと定める。中断事由とされているのは、訴訟を追行する選定当事者がいなくなることであり、選定した側である選定者の死亡は挙げられていない。選定当事者は、共同の利益を有する多数の者の中から選ばれて自ら当事者となり、自分の名で訴訟を追行する者である（30条）。選定者が死亡しても、選定当事者が残っていれば訴訟を追行する者は欠けないので、手続を止める必要はない。選定者の地位に変動があっても、選定当事者の資格には影響しないと解されている。選定した者と選定された者は別の者であるから（30条4項参照）、選定者全員の死亡は選定当事者全員の死亡を意味せず、訴訟手続は中断しない。肢は選定者と選定当事者を取り違えている。

正しい。58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡によっては消滅しないと定めている。

民法上の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅するのが原則である（民法111条1項1号）。これに対し58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡又は訴訟能力の喪失によっては消滅しないと定める。訴訟委任は、委任の範囲が法律で明確に定まっており（55条）、受任者も原則として弁護士に限られるから（54条1項）、本人が死亡しても、承継人の利益を害するおそれは小さい。むしろ代理権を存続させれば、訴訟代理人がそのまま承継人のために訴訟を追行でき、手続が滞らない。そのため、訴訟代理人がある間は、当事者の死亡があっても訴訟手続は中断しないとされている（124条2項）。したがって、当事者が死亡しても訴訟代理人の訴訟代理権は消滅せず、肢は正しい。

正しい。58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡によっては消滅しないと定めている。

民法上の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅するのが原則である（民法111条1項1号）。これに対し58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡又は訴訟能力の喪失によっては消滅しないと定める。訴訟委任は、委任の範囲が法律で明確に定まっており（55条）、受任者も原則として弁護士に限られるから（54条1項）、本人が死亡しても、承継人の利益を害するおそれは小さい。むしろ代理権を存続させれば、訴訟代理人がそのまま承継人のために訴訟を追行でき、手続が滞らない。そのため、訴訟代理人がある間は、当事者の死亡があっても訴訟手続は中断しないとされている（124条2項）。したがって、当事者が死亡しても訴訟代理人の訴訟代理権は消滅せず、肢は正しい。

誤り。違うのは「代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない」の部分である。訴訟手続には表見法理の規定が適用されないから、代表権のない登記簿上の代表者による訴訟追行は代表権の欠缺として再審事由になる（最判昭45.12.15、338条1項3号）。

最判昭45.12.15は、民法109条や商法262条（現在の会社法354条に相当）は、いずれも取引の相手方を保護し、取引の安全を図るために設けられた規定であるから、取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるに当たっては適用されないとした。訴訟では真実の代表者による裁判を受ける法人の利益が重視されるべきであり、登記を怠ったことの責任として敗訴判決の効力まで負わせるのは法人にとって不利益が大きすぎるからである。そのため、登記簿上は代表者とされていても代表権のない者が訴訟を追行した場合には、法人の代表権の欠缺があり、それに基づく判決は上告理由となり（312条2項4号）、確定後は再審事由となる（338条1項3号）。肢は表見法理が訴訟にも及ぶとする前提に立っている点で誤りである。

誤り。違うのは「その写しを直接送付することで足り、裁判所が送達することを要しない」の部分である。反訴には訴えに関する規定が適用され、反訴状は裁判所が送達する。

146条4項は、反訴については訴えに関する規定によると定める。反訴は本訴の手続を利用して提起されるが、攻撃防御方法ではなく、判決を求める独立の訴えだからである。したがって、反訴の提起は反訴状を裁判所に提出してし（134条1項）、提出された反訴状は裁判所が反訴被告に送達しなければならない（138条1項）。当事者が相手方に直接送付すれば足りるのは準備書面などの書面であり、訴状や反訴状は含まれない。反訴状の送達は、反訴被告に新たな請求があることを確実に知らせて応訴の機会を保障し、反訴の訴訟係属が生じる時期を明確にするための手続だからである。令和4年改正でインターネットによる訴えの提起や電子的な送達の制度が設けられたが、裁判所が送達するという仕組みは変わらない。肢は誤っている。

正しい。59条が準用する36条1項により、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。

36条1項は、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じないと定め、59条はこれを訴訟代理について準用する。訴訟代理人が解任されても、その事実は当事者と代理人の間の事情であり、相手方や裁判所には容易に分からない。解任と同時に代理権が消えるとすれば、相手方は知らないうちに、代理権のない者との間で訴訟行為をしていたことになり、手続の安定が害される。そこで、消滅を相手方に通知するまでは代理権の消滅の効力を生じないものとし、相手方の信頼と手続の安定を守ったのである。解任は代理権の消滅原因の典型であり、通知を要することに争いはない。したがって、解任による訴訟代理権の消滅は、本人又は解任された訴訟代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。肢は正しい。

正しい。訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件であり、裁判所が職権で調査すべき事項であって、欠けていれば期間を定めて補正を命じなければならない（59条・34条1項）。

59条は34条1項・2項を訴訟代理に準用しており、訴訟代理権を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならず、代理権を欠く者がした訴訟行為は、本人の追認があれば行為の時にさかのぼって効力を生ずる。これは、訴訟代理権を欠く者がした訴訟行為は追認がない限り無効であることを前提にしており、訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件である。訴えの提起が代理権のない者によってされたときは、訴訟要件も欠くことになる。代理権を欠いたまま手続を進めて判決をしても、本人に効力を及ぼすことができず、再審事由にもなる（338条1項3号）から、その存否は当事者の申立てや指摘を待たず、裁判所が自ら確かめなければならない。したがって、代理権の存否に疑義が生じたときは、裁判所は職権で調査しなければならない。肢は正しい。

正しい。59条が準用する36条1項により、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。

36条1項は、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じないと定め、59条はこれを訴訟代理について準用する。訴訟代理人が解任されても、その事実は当事者と代理人の間の事情であり、相手方や裁判所には容易に分からない。解任と同時に代理権が消えるとすれば、相手方は知らないうちに、代理権のない者との間で訴訟行為をしていたことになり、手続の安定が害される。そこで、消滅を相手方に通知するまでは代理権の消滅の効力を生じないものとし、相手方の信頼と手続の安定を守ったのである。解任は代理権の消滅原因の典型であり、通知を要することに争いはない。したがって、解任による訴訟代理権の消滅は、本人又は解任された訴訟代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない。肢は正しい。

正しい。訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件であり、裁判所が職権で調査すべき事項であって、欠けていれば期間を定めて補正を命じなければならない（59条・34条1項）。

59条は34条1項・2項を訴訟代理に準用しており、訴訟代理権を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならず、代理権を欠く者がした訴訟行為は、本人の追認があれば行為の時にさかのぼって効力を生ずる。これは、訴訟代理権を欠く者がした訴訟行為は追認がない限り無効であることを前提にしており、訴訟代理権の存在は訴訟行為の有効要件である。訴えの提起が代理権のない者によってされたときは、訴訟要件も欠くことになる。代理権を欠いたまま手続を進めて判決をしても、本人に効力を及ぼすことができず、再審事由にもなる（338条1項3号）から、その存否は当事者の申立てや指摘を待たず、裁判所が自ら確かめなければならない。したがって、代理権の存否に疑義が生じたときは、裁判所は職権で調査しなければならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「直ちに訴訟代理権の消滅の効果が生じ，本人又は代理人から相手方にこれを通知する必要はない」の部分である。訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じない（59条・36条1項）。

36条1項は、法定代理権の消滅は本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないと定め、59条はこれを訴訟代理に準用する。したがって、当事者が委任した弁護士を解任しても、相手方に通知するまでは、訴訟法上は訴訟代理権が存続しているものとして扱われる。訴訟代理権の有無は訴訟行為の効力を左右するので、相手方が知らないうちに代理権が消えていたとすると、相手方がその代理人に対してした行為や代理人から受けた行為の効力が後から否定され、手続が不安定になる。そこで、代理権の消滅を相手方に知らせた時点で効力を生じさせ、相手方の信頼と手続の安定を守ることにしたのである。解任すれば直ちに代理権が消滅し、通知は要らないとする肢は誤りである。