第3節

誤り。違うのは「そのことにより応訴管轄が生ずる」の部分である。期日の変更の申立ては本案についての弁論に当たらない。

12条は、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有すると定める。応訴管轄が生じるのは、被告が管轄を争わずに請求の当否について陳述したことで、その裁判所で審理を受けることを受け入れたとみられるからであり、本案の弁論とは請求の当否に関する陳述をいい、単に請求の棄却を求める旨を申し立てるだけでは足りない（大判大9.10.14）。期日の変更の申立ては、指定された期日を取り消して別の期日を指定するよう求める手続上の申立てにすぎず（93条）、請求の当否について何も述べていないから、本案の弁論には当たらない。被告にはなお管轄違いの抗弁を出す機会が残っており、この段階で管轄を受け入れたとみることはできない。答弁書を提出しただけで期日に陳述していない場合も同様に応訴管轄は生じない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その事件について出頭した者に対する期日の告知によってすることはできない」の部分である。

94条1項は、期日の呼出しは、電子呼出状を出頭すべき者に送達する方法（1号）、当該事件について出頭した者に対して期日の告知をする方法（2号）その他相当と認める方法によってすると定める。呼出状の送達は呼出しの方法の一つにすぎず、出頭している者にはその場で次回期日を告げれば足りるし、電話などの相当な方法も使える。もっとも方法によって効果が違い、同条3項は、1号・2号以外の方法で呼び出したときは、期日に出頭しない当事者・証人・鑑定人に法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができないとする。呼出状の送達と期日の告知は呼出しが確実に届いたことが手続上明らかなので、擬制自白や証人の過料といった不利益を課す基礎になるからである。期日の告知は送達と同じ重みを持つ正規の呼出方法であり、これを否定する肢は条文に反する。

誤り。違うのは「判決書の送達は公示送達によることができない」の部分である。判決書も送達すべき書類であり、110条の要件を満たせば公示送達によることができる。

判決は当事者に送達しなければならず（255条1項）、送達は訴状や期日の呼出状に限らず、法律が送達を求める書類一般について行われる。公示送達は、110条1項の要件を満たす場合に、交付送達などに代えて用いられる送達の方法の一つであり、どの書類を送達するかによって使えるかどうかが変わる仕組みにはなっていない。住所が知れない被告に訴状を公示送達して判決をしたのに、判決書だけは公示送達できないとすると、判決を確定させる手段がなくなり、訴えを起こした意味が失われる。そのため、判決書も公示送達によって送達することができ、送達の効力が生じた時から上訴期間が進行する。なお現在は判決が電子判決書として作成され、その記録事項を記載した書面などを送達するが、公示送達が使える点は変わらない。肢は誤りである。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論として当事者双方を呼び出して行い、弁論準備手続も当事者双方が立ち会うことができる期日において行う（169条1項）。

169条1項は、弁論準備手続は当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定める。弁論準備手続は非公開であるが、争点の整理は当事者双方の主張をぶつけ合って行うものであり、一方だけが裁判所と協議して争点が絞られると、他方の当事者は自分の知らないところで手続が進む不利益を受けるから、双方が立ち会う機会を保障したのである。そのため、裁判所は当事者双方を期日に呼び出さなければならない。準備的口頭弁論も口頭弁論である以上、期日を定めて当事者双方を呼び出し、対席の下で行う。どちらの手続でも、呼び出された当事者が現に出頭するかどうかは別として、双方に立会いの機会を与えなければならない点は共通である。肢は正しい。

誤り。違うのは「その協議前に提出することができなかった理由を説明しなければならない」の部分である。説明義務は争点整理の三手続の終了・終結後について定められており（167条・174条・178条）、進行協議期日の後の提出について説明義務を課す規定はない。

167条は準備的口頭弁論の終了後に、174条は弁論準備手続の終結後に、178条は書面による準備手続を終結した事件で一定の陳述等がされた後に、攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、それより前に提出できなかった理由を説明しなければならないと定める。これらは、争点と証拠の整理を経た後に新たな主張を出すことは整理の結果を覆すことになるから、その理由を明らかにさせて、適時提出を促すためのものである。これに対し進行協議期日は、口頭弁論の審理を充実させるため、証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事項を協議する期日であり（民事訴訟規則95条1項）、争点と証拠を整理する手続ではない。そのため、進行協議期日の後に攻撃防御方法を提出しても、説明義務は課されていない。肢は誤りである。

正しい。原告が被告の住所を知りながら公示送達を申し立てた場合、被告が控訴期間を守れなかったのは責めに帰することができない事由によるから、控訴の追完ができる（最判昭42.2.24）。

97条1項は、当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後1週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができると定める。控訴期間は不変期間である（285条）。最判昭42.2.24は、原告が訴え提起前に被告となる者の居所を訪ねて交渉していたのに、所在不明として公示送達を申し立て、被告が欠席のまま敗訴した事案で、被告に控訴の追完を認めた。公示送達は受送達者が現実に書類を見ることをほとんど期待できない方法であり、被告が訴えの提起も判決も知らなかったのは、原告が住所を知りながら制度を悪用したためであって、被告に落ち度はないからである。このような被告に控訴期間の経過による判決確定を甘受させるのは公平に反する。追完は、判決があったことを知った時から1週間以内にしなければならない。肢は判例のとおりである。