第1章

誤り。違うのは「書面でしなければならない」の部分である。補助参加の申出は口頭でもすることができる。

43条1項は、補助参加の申出は参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならないと定めるだけで、方式を書面に限っていない。そして民事訴訟規則1条1項は、申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができると定める。補助参加の申出について書面を要求する特別の定めはないから、口頭による申出も適法である。補助参加人は自ら請求を立てるわけではなく、当事者の一方を補助して訴訟行為をするにとどまるので、申出の方式を厳格にする必要が乏しいからである。これに対し、独立当事者参加の申出は、参加人が当事者として新たな請求を立てるものであるため、47条2項が書面でしなければならないと明文で定め、同条3項がその書面を当事者双方に送達するとしている。肢は独立当事者参加の方式を補助参加に持ち込んでいる。

正しい。人事訴訟では請求の放棄・認諾が原則として許されないが（人事訴訟法19条2項）、離縁の訴えでは離婚の訴えと同じく許される（同法44条・37条1項）。

人事訴訟法19条2項は、人事訴訟では民事訴訟法266条・267条の請求の放棄・認諾の規定を適用しないと定める。身分関係は当事者だけでなく第三者や社会にもかかわるので、当事者の意思だけで判決と同じ効力を持つ結論を決めさせるのは適当でないからである。しかし、同法37条1項は離婚の訴えについて請求の放棄・認諾を認め（判決によらずに離婚を成立させる認諾には一定の制限がある）、同法44条はこれを離縁の訴えに準用する。離婚も離縁も、もともと当事者の協議によって成立させることができる身分関係であり（民法763条・811条1項）、当事者の意思による処分が認められている。そうであれば、訴訟の中で請求を放棄したり認諾したりして身分関係を決めることを禁じる理由はない。離縁の訴えでも放棄・認諾が許されるとする肢は正しい。

誤り。違うのは「訴えの取下げは許されない」の部分である。人事訴訟で排除されるのは請求の放棄・認諾であり（人事訴訟法19条2項）、訴えの取下げは許される。

人事訴訟では、身分関係が当事者だけでなく第三者や社会にもかかわることから処分権主義が制限され、請求の放棄・認諾の規定は適用されない（人事訴訟法19条2項）。放棄・認諾は確定判決と同一の効力を持ち、当事者の意思だけで身分関係を確定させてしまうからである。これに対し訴えの取下げは、訴訟係属を初めからなかったものとするだけで（262条1項）、身分関係については何も確定させず、実体的な法律関係に影響を与えない。人事訴訟でも、訴えを起こすかどうかが当事者に委ねられている以上、起こした訴えをやめることを禁じる理由はなく、人事訴訟法も訴えの取下げに関する民事訴訟法の規定を排除していない。人事訴訟で訴えの取下げが許されないとする肢は、放棄・認諾と取下げを混同しており、誤りである。

正しい。国を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提起できるから、法定の管轄が合意管轄・応訴管轄以外にもある。

税務署長は国の機関であるから、所得税の更正処分の取消訴訟の被告は国である（行政事件訴訟法11条1項1号）。その土地管轄は、12条1項により被告の普通裁判籍の所在地又は処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所であり、国の普通裁判籍は法務省の所在地である東京都にあるから、東京地方裁判所と当該税務署長所在地の地方裁判所が原則の管轄裁判所になる。しかし平成16年の改正で新設された12条4項は、国又は独立行政法人等を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（特定管轄裁判所）にも提起することができると定めた。国を相手に争う原告に遠隔地まで出向く負担を負わせないためである。したがって、たとえば税務署が仙台市にあり原告が福岡市に住む場合には、原告は福岡地方裁判所に取消訴訟を提起できる。このように東京地方裁判所と税務署長所在地の地方裁判所以外の地方裁判所に管轄が法定されている場合があるから、本肢のとおり、合意管轄や応訴管轄による場合以外にもある。

誤り。違うのは「この訴え提起は無効であり，補正命令の対象となる」の部分である。人事訴訟では31条が適用されず、意思能力のある成年被後見人は自ら離婚の訴えを提起できる（人事訴訟法13条1項）。

31条本文は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定める。しかし、人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民事訴訟法31条や民法の行為能力の制限に関する規定を適用しないとしており、成年被後見人も意思能力がある限り、自ら有効に訴訟行為をすることができる。婚姻や親子関係のような身分関係の変動は本人の意思を最大限に尊重すべき事柄であり、民法も身分行為には行為能力の規定を適用しない考え方を採っているから、それを訴訟でも貫いたのである。離婚の訴えは人事訴訟に当たる（同法2条1号）から、意思能力のある状態で成年被後見人がした訴えの提起は有効であり、訴訟能力の欠缺を理由に補正を命じる必要もない。なお、本人の保護のため、裁判長は必要があるときは弁護士を訴訟代理人に選任できる（同条2項）。肢は誤っている。

正しい。訴訟費用の負担の額は、負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより第一審裁判所の裁判所書記官が定める（71条1項）。

71条1項は、訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定めると定める。誰がどの割合で訴訟費用を負担するかは、判決など裁判所の裁判で決まる（67条1項）が、その裁判で定まった負担割合に従って具体的な金額を計算する作業は、手数料や証人の日当などを領収書等に基づいて積算する事務的な性質のものであるから、裁判官ではなく書記官の権限とされた。上訴審で終わった事件でも額を定めるのは第一審裁判所の書記官である。書記官の処分に不服があれば、告知から1週間の不変期間内に異議を申し立てることができる（同条5項）。肢は条文のとおりである。

正しい。訴状には当事者を記載しなければならないが（134条2項1号）、他の者と区別して特定できれば足りるから、氏名の代わりに通称名を用いることもできる。

134条2項1号は、訴状には当事者及び法定代理人を記載しなければならないと定める。当事者の記載が求められるのは、誰が誰に対して訴えを起こしたのかを明らかにし、判決の効力が誰に及ぶかや送達の相手を決めるためであり、その目的からすれば、当事者が他の者と区別して特定できる程度に記載されていれば足りる。実務では、自然人は氏名と住所によって特定するのが通常であるが（民事訴訟規則2条1項1号）、戸籍上の氏名でなければならないとする規定はなく、商号や芸名、通称名であっても、住所などと合わせて特定の人物を指すことが明らかであれば、当事者の表示として用いることができる。実際には「通称名こと本名」のように併記することが多い。肢は正しい。

正しい。当事者能力は民法の権利能力に従い（28条）、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなされるから（民法721条）、その限度で当事者になれる。

28条は、当事者能力はこの法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うと定める。民法上の権利能力を持つ者は、その権利について訴訟の当事者となる能力も持つということである。民法3条1項は私権の享有は出生に始まると定めるから、胎児は原則として権利能力を持たず、当事者能力もない。しかし民法721条は、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなすと定め、不法行為に基づく損害賠償請求という限られた場面で胎児に権利能力を認めている。出生前に父親が事故で死亡した場合のように、生まれる時期が少し違うだけで賠償を受けられなくなるのは不公平だからである。そうすると、胎児はその損害賠償請求権について権利の主体となり、28条によりその限度で当事者能力も認められる。したがって、不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするときは、胎児も当事者になることができる。肢は正しい。

正しい。当事者能力は民法の権利能力に従い（28条）、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなされるから（民法721条）、その限度で当事者になれる。

28条は、当事者能力はこの法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うと定める。民法上の権利能力を持つ者は、その権利について訴訟の当事者となる能力も持つということである。民法3条1項は私権の享有は出生に始まると定めるから、胎児は原則として権利能力を持たず、当事者能力もない。しかし民法721条は、胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなすと定め、不法行為に基づく損害賠償請求という限られた場面で胎児に権利能力を認めている。出生前に父親が事故で死亡した場合のように、生まれる時期が少し違うだけで賠償を受けられなくなるのは不公平だからである。そうすると、胎児はその損害賠償請求権について権利の主体となり、28条によりその限度で当事者能力も認められる。したがって、不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするときは、胎児も当事者になることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の管轄裁判所に移送することはできない」の部分である。20条1項は専属管轄の訴訟について17条の移送を排除するが、当事者が11条により合意で定めた専属管轄は除かれている。

17条は、第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、他の管轄裁判所に移送することができると定める。20条1項は、17条から19条までの規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には適用しないとするが、括弧書きで、当事者が11条の規定により合意で定めたものを除いている。法律が公益から定めた専属管轄では、その裁判所だけが審理するという趣旨を移送で崩すことはできない。しかし、合意による専属管轄は当事者の便宜のための取決めにすぎないから、訴訟の著しい遅滞を避ける必要や当事者間の衡平を優先させてよいのである。したがって、専属的合意があっても、裁判所は17条により他の管轄裁判所に移送することができる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「立証方法に関する記載も，訴状審査の対象となる」の部分である。訴状審査の対象は134条2項の必要的記載事項と手数料の納付に限られ、立証方法の記載は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定めており、審査の対象は134条2項の必要的記載事項、すなわち当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因である。これに手数料の納付を加えたものが訴状審査の対象と解されている。訴状には、請求を理由づける事実や、立証を要する事由ごとの証拠などを記載すべきものとされているが（民事訴訟規則53条1項）、これらは訴訟の審理を円滑に進めるための記載であり、欠けていても訴状が不適法になるわけではない。立証方法の記載がないことを理由に補正を命じ、訴状を却下できるとすると、訴えの入口を不当に狭め、本案で争うべき問題を訴状審査に持ち込むことになるからである。したがって、立証方法に関する記載は訴状審査の対象とならず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「立証方法に関する記載も，訴状審査の対象となる」の部分である。訴状審査の対象は134条2項の必要的記載事項と手数料の納付に限られ、立証方法の記載は含まれない。

137条1項は、訴状が134条2項の規定に違反する場合に裁判長が補正を命じると定めており、審査の対象は134条2項の必要的記載事項、すなわち当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因である。これに手数料の納付を加えたものが訴状審査の対象と解されている。訴状には、請求を理由づける事実や、立証を要する事由ごとの証拠などを記載すべきものとされているが（民事訴訟規則53条1項）、これらは訴訟の審理を円滑に進めるための記載であり、欠けていても訴状が不適法になるわけではない。立証方法の記載がないことを理由に補正を命じ、訴状を却下できるとすると、訴えの入口を不当に狭め、本案で争うべき問題を訴状審査に持ち込むことになるからである。したがって、立証方法に関する記載は訴状審査の対象とならず、肢は誤りである。