第2款

正しい。準備的口頭弁論は裁判所の判断で行えるが（164条）、事件を弁論準備手続に付するには当事者の意見を聴かなければならない（168条）。

164条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、準備的口頭弁論を行うことができると定め、当事者の意見を聴くことを求めていない。準備的口頭弁論は争点整理を目的とする口頭弁論そのものであり、公開の法廷で行われ、通常の口頭弁論と手続保障の点で変わりがないからである。これに対し168条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて事件を弁論準備手続に付することができると定める。弁論準備手続は非公開の期日で行われ、受命裁判官に行わせることもでき、できる証拠調べも限られるなど、口頭弁論とは異なる手続であるから、当事者の意向を確かめたうえで付すことにしたのである。もっとも、当事者の同意までは要らない。肢は条文どおりである。

正しい。裁判所は、争点及び証拠の整理のため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる（168条）。

168条は、裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができると規定する。弁論準備手続は、公開の法廷で行われる口頭弁論と異なり、当事者双方が立ち会うことのできる非公開の期日で行われ（169条1項）、そこで審理の中心となる争点と証拠の整理がされる。公開の口頭弁論から外れた場で審理の中核部分を進めることになるので、手続の選択について当事者の手続保障に配慮し、意見を聴くことにしたのである。もっとも、求められるのは意見を聴くことであって、当事者の同意までは要らないから、当事者が反対しても付する決定はできる。その代わり、当事者双方の申立てがあれば付する裁判を取り消さなければならない（172条ただし書）。口頭弁論そのものである準備的口頭弁論（164条）には意見聴取の定めがない点と対比される。

誤り。違うのは「又は受託裁判官」の部分である。弁論準備手続を行わせることができるのは受命裁判官に限られる（171条1項）。

171条1項は、裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると規定し、受託裁判官は挙げていない。弁論準備手続は争点と証拠の整理という審理の中核をなす作業であり、本来は受訴裁判所自らが行うべきものである。受命裁判官は合議体の構成員であり、事件の内容を把握したうえでその後の口頭弁論や判決にも関与するから、整理を任せても直接主義との緊張は小さい。これに対し、受託裁判官は受訴裁判所から嘱託を受けた他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官であり、事件の全体を把握しておらず判決にも関与しないので、争点整理という判断に近い作業を委ねるのは相当でない。受託裁判官が関与できるのは、和解の試み（89条1項）や裁判所外の証拠調べ（185条1項）のように、範囲の限られた行為である。受託裁判官にも行わせることができるとする肢は171条1項に反する。

正しい。裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる（168条）。

168条は、裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができると規定する。弁論準備手続は、公開の法廷で行う口頭弁論とは異なり、当事者双方が立ち会うことのできる非公開の期日で争点と証拠を整理する手続である（169条1項）。審理の中核となる作業を公開の口頭弁論の外で進めることになるため、手続の選択に当たって当事者の手続保障に配慮し、意見を聴くことにしたのである。もっとも、要件は意見を聴くことであり、当事者の同意までは要らないから、当事者が反対しても付することはできる。他方、当事者双方の申立てがあれば、付する裁判を取り消さなければならない（172条ただし書）。肢は168条どおりである。

誤り。違うのは「当事者の同意を得なければならない」の部分である。事件を弁論準備手続に付するには、当事者の意見を聴けば足りる（168条）。

168条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができると定める。ここでも要件は意見を聴くことにとどまり、当事者の同意までは求められていない。弁論準備手続は公開の法廷ではなく非公開で行われる手続であり、当事者の関心も強いから、付する前に当事者の意見を聴くことにしたが、どの争点整理手続を選ぶかは事件の内容に即した裁判所の訴訟指揮の問題であり、裁判所が当事者の意見に拘束されるわけではないからである。同意を要件にすると、一方の当事者の反対だけで争点整理が進められなくなる。もっとも、当事者双方の意思が一致する場合には配慮されており、裁判所は相当と認めるときは弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができ、当事者双方の申立てがあるときは取り消さなければならない（172条）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当事者の同意を得なければならない」の部分である。事件を弁論準備手続に付するには、当事者の意見を聴けば足りる（168条）。

168条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができると定める。ここでも要件は意見を聴くことにとどまり、当事者の同意までは求められていない。弁論準備手続は公開の法廷ではなく非公開で行われる手続であり、当事者の関心も強いから、付する前に当事者の意見を聴くことにしたが、どの争点整理手続を選ぶかは事件の内容に即した裁判所の訴訟指揮の問題であり、裁判所が当事者の意見に拘束されるわけではないからである。同意を要件にすると、一方の当事者の反対だけで争点整理が進められなくなる。もっとも、当事者双方の意思が一致する場合には配慮されており、裁判所は相当と認めるときは弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができ、当事者双方の申立てがあるときは取り消さなければならない（172条）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当事者の同意がなければ」付することができないとする部分である。168条は、当事者の意見を聴いて事件を弁論準備手続に付することができると定めており、同意までは要しない。

168条は、裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができると定める。弁論準備手続は公開を要しない手続で争点整理を行うものであるから、当事者の手続上の利益にかかわるので、当事者の意見を聴くことが求められている。しかし、どのような手続で争点を整理するかは、審理の進め方を決める裁判所の訴訟指揮の問題であり、当事者の同意を要件にすると、一方当事者が反対するだけで効率的な争点整理ができなくなる。そのため、裁判所は当事者の意見を聴けば足り、その意見に拘束されるわけではないと解されている。なお、当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は弁論準備手続に付する裁判を取り消さなければならない（172条ただし書）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当事者の同意がなければ」付することができないとする部分である。168条は、当事者の意見を聴いて事件を弁論準備手続に付することができると定めており、同意までは要しない。

168条は、裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができると定める。弁論準備手続は公開を要しない手続で争点整理を行うものであるから、当事者の手続上の利益にかかわるので、当事者の意見を聴くことが求められている。しかし、どのような手続で争点を整理するかは、審理の進め方を決める裁判所の訴訟指揮の問題であり、当事者の同意を要件にすると、一方当事者が反対するだけで効率的な争点整理ができなくなる。そのため、裁判所は当事者の意見を聴けば足り、その意見に拘束されるわけではないと解されている。なお、当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は弁論準備手続に付する裁判を取り消さなければならない（172条ただし書）。肢は誤りである。

正しい。裁判所は、争点及び証拠の整理のため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて事件を弁論準備手続に付することができる（168条）。

168条は、裁判所は争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて事件を弁論準備手続に付することができると定める。弁論準備手続は口頭弁論ではなく、原則として非公開で行われ、そこでできる証拠調べも文書などに限られるから、公開の法廷で審理を受ける当事者の利益に関わる。また、争点整理は当事者の協力がなければ実効的に進まない。そこで、当事者の主体性を尊重し、一定の手続保障を与えるため、付する際には当事者の意見を聴くことにした。ただし、求められるのは意見の聴取であって同意ではないから、当事者が反対しても裁判所は弁論準備手続に付することができる。これに対し、口頭弁論そのものである準備的口頭弁論を行うには意見の聴取も要らない（164条）。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「他方の当事者の意見を聴かなければならない」の部分である。当事者が申し出た者は、手続を行うのに支障を生ずるおそれがある場合を除き傍聴を許さなければならず、他方当事者の意見聴取は要件でない（169条2項ただし書）。

169条2項は、本文で、裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができると定め、ただし書で、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならないと定める。弁論準備手続は非公開であるが、審理の中核である争点整理がその中で行われるので、当事者が立会いを望む者、例えば法人の担当者や当事者を補佐する者については傍聴を原則として保障し、手続の透明性と当事者の納得を確保しようとしたのである。裁判所が傍聴を拒めるのは手続の進行に支障を生ずるおそれがある場合に限られ、その判断は裁判所が行う。条文は他方当事者の意見を聴くことを求めておらず、他方当事者が反対しても、支障のおそれがなければ傍聴を許さなければならない。肢は条文にない手続要件を加えている。

誤り。違うのは「手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認められる場合であっても」の部分である。当事者が申し出た者でも、支障を生ずるおそれがある場合には傍聴を許さなくてよい（169条2項ただし書）。

169条2項は、本文で、裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができると定め、ただし書で、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならないと定める。弁論準備手続は非公開の期日で行われるが、審理の中核である争点整理が行われるので、当事者が立会いを望む者には傍聴を原則として保障し、手続の透明性と当事者の納得を確保しようとしたのである。しかし、傍聴者の存在によって当事者が率直な議論をしにくくなったり、秘密に関わる事項が話し合えなくなったりして、争点整理が進まなくなるおそれもある。そのため、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認められる場合は、当事者が申し出た者であっても傍聴を許さないことができる。支障のおそれがある場合にも許さなければならないとする肢は、ただし書の除外を落としている。

誤り。違うのは「公開しなければならない」の部分である。弁論準備手続は非公開で行い、裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができるにとどまる（169条2項）。

169条1項は、弁論準備手続は当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定め、同条2項本文は、裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができるとする。傍聴を許すことができるという定め方は、弁論準備手続が一般には公開されない手続であることを前提にしている。弁論準備手続は、当事者と裁判所が率直に意見を交わして争点と証拠を整理するための手続であり、公開の法廷では当事者が本音を述べにくく、和解の話合いも進めにくいことから、非公開としたのである。もっとも、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、傍聴を許さなければならない（同項ただし書）。非公開の手続で整理した結果は、口頭弁論で陳述されて初めて判決の基礎となる（173条）。これに対し、準備的口頭弁論は口頭弁論そのものだから公開される。肢は、弁論準備手続の公開を義務としている点で誤っている。

正しい。173条は、当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定めており、弁論準備手続での主張はこの結果陳述によって訴訟資料となる。

173条は、当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定める。弁論準備手続は、争点及び証拠の整理のために行われる口頭弁論の準備の手続であり、準備手続室などで行われ、公開は求められていない（169条2項）。そのため、この手続の中で当事者が主張した事実は、そのままでは公開の法廷で口頭により述べられたものとはいえず、公開主義や口頭主義の要請を満たさないから、判決の基礎とすることができない。そこで、公開の口頭弁論の期日に当事者が弁論準備手続の結果を陳述することで、その手続で提出された主張を一括して口頭弁論に上程し、訴訟資料とすることにしたのである。実務では、弁論準備手続の結果を陳述すると述べる包括的な陳述で足りるとされている。肢は正しい。

正しい。169条1項は、弁論準備手続は当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定めている。

169条1項は、弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定める。弁論準備手続は公開の法廷で行う口頭弁論ではなく、準備手続室などで行われ、公開も求められていない。そのため、一方の当事者だけが裁判所と協議して争点が整理されてしまうと、他方の当事者が知らないうちに不利な整理がされるおそれがある。そこで、当事者双方が立ち会う機会を保障し、双方審尋主義を手続の上で確保することにしたのである。双方が立ち会うことができる期日であればよく、実際に一方が欠席しても手続を行うことはできる。また、同条2項は、裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができ、当事者が申し出た者については、手続に支障を生ずるおそれがある場合を除き傍聴を許さなければならないとして、公開でない手続の透明性に配慮している。肢は正しい。

正しい。173条は、当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定めており、弁論準備手続での主張はこの結果陳述によって訴訟資料となる。

173条は、当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定める。弁論準備手続は、争点及び証拠の整理のために行われる口頭弁論の準備の手続であり、準備手続室などで行われ、公開は求められていない（169条2項）。そのため、この手続の中で当事者が主張した事実は、そのままでは公開の法廷で口頭により述べられたものとはいえず、公開主義や口頭主義の要請を満たさないから、判決の基礎とすることができない。そこで、公開の口頭弁論の期日に当事者が弁論準備手続の結果を陳述することで、その手続で提出された主張を一括して口頭弁論に上程し、訴訟資料とすることにしたのである。実務では、弁論準備手続の結果を陳述すると述べる包括的な陳述で足りるとされている。肢は正しい。

正しい。169条1項は、弁論準備手続は当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定めている。

169条1項は、弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定める。弁論準備手続は公開の法廷で行う口頭弁論ではなく、準備手続室などで行われ、公開も求められていない。そのため、一方の当事者だけが裁判所と協議して争点が整理されてしまうと、他方の当事者が知らないうちに不利な整理がされるおそれがある。そこで、当事者双方が立ち会う機会を保障し、双方審尋主義を手続の上で確保することにしたのである。双方が立ち会うことができる期日であればよく、実際に一方が欠席しても手続を行うことはできる。また、同条2項は、裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができ、当事者が申し出た者については、手続に支障を生ずるおそれがある場合を除き傍聴を許さなければならないとして、公開でない手続の透明性に配慮している。肢は正しい。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論として当事者双方を呼び出して行い、弁論準備手続も当事者双方が立ち会うことができる期日において行う（169条1項）。

169条1項は、弁論準備手続は当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定める。弁論準備手続は非公開であるが、争点の整理は当事者双方の主張をぶつけ合って行うものであり、一方だけが裁判所と協議して争点が絞られると、他方の当事者は自分の知らないところで手続が進む不利益を受けるから、双方が立ち会う機会を保障したのである。そのため、裁判所は当事者双方を期日に呼び出さなければならない。準備的口頭弁論も口頭弁論である以上、期日を定めて当事者双方を呼び出し、対席の下で行う。どちらの手続でも、呼び出された当事者が現に出頭するかどうかは別として、双方に立会いの機会を与えなければならない点は共通である。肢は正しい。

誤り。違うのは「裁判所は当事者が申し出た者以外の者の傍聴を許すことはできない」の部分である。裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができ、当事者が申し出た者に限られない（169条2項）。

169条1項は、弁論準備手続は当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定め、同条2項は、裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができ、ただし当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除きその傍聴を許さなければならないと定める。弁論準備手続は公開の手続ではないので、誰でも当然に傍聴できるわけではないが、関係者の傍聴が争点整理に役立つこともあるため、裁判所の裁量で相当と認める者の傍聴を認めた。そのうえで、当事者が申し出た者については、原則として傍聴を許さなければならないとして当事者の利益に配慮している。当事者が申し出た者は傍聴が原則となるのであって、それ以外の者の傍聴が禁じられるわけではない。肢は誤りである。

正しい。弁論準備手続の期日に電話会議の方法で関与した当事者はその期日に出頭したものとみなされるから、その期日で和解をすることができる（170条3項・4項）。

170条3項は、裁判所は相当と認めるときは当事者の意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話できる方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、同条4項は、その期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は期日に出頭したものとみなすと定める。出頭したものとみなされる以上、電話で関与した当事者も期日で和解の意思を表明することができ、裁判所は和解を成立させることができる。出題当時の170条3項ただし書は、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限って電話会議の方法を使えるとしていたが、本肢は一方が出頭していない場合であり、出題当時も和解ができた。現在はこの限定が削除され、双方が出頭しなくても電話会議で期日を開けるので、結論は変わらない。肢は正しい。

正しい。弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う（169条1項）。

169条1項は、弁論準備手続は当事者双方が立ち会うことができる期日において行うと定める。弁論準備手続は非公開の手続であり、裁判所が相当と認める者の傍聴を許すにとどまるが（同条2項）、争点と証拠の整理は相手方の主張との関係で行うものであり、一方の当事者だけを呼んで整理を進めると、他方の当事者の知らないところで争点が絞られ、反論の機会が失われるおそれがある。そこで、公開はしないものの、当事者双方が立ち会う機会を常に保障する対席の手続とし、当事者の手続上の権利を守ることにしたのである。これは、一方の当事者だけと個別に話をすることもある和解の手続とは異なる点である。肢は条文のとおりである。

正しい。170条2項は、弁論準備手続の期日に文書の証拠調べをすることができると定めている。

170条2項は、裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書（231条に規定する物件を含む。）の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると定める。弁論準備手続は争点と証拠を整理するための手続で、公開の法廷で行う必要はない（169条参照）。証拠調べは本来、公開の口頭弁論で直接主義の下で行うのが原則であるが、書証は裁判官が文書を読んで心証を得るものであり、法廷での口頭のやり取りを欠かせないものではない。むしろ争点の整理と並行して文書を読むほうが、争点を絞り込むのに役立つ。そこで文書の証拠調べは弁論準備手続の期日にもできるとされた。これに対し、証人尋問や当事者尋問はこの期日ではできない。肢は170条2項のとおりである。

正しい。民事訴訟規則129条の2は、弁論準備手続の期日に、鑑定のために必要な事項について当事者及び鑑定人と協議できると定めている。

民事訴訟規則129条の2は、裁判所は、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日又は進行協議期日において、鑑定事項の内容、鑑定に必要な資料その他鑑定のために必要な事項について、当事者及び鑑定人と協議をすることができると定める。弁論準備手続の期日が協議の場として明記されている。鑑定事項が争点からずれたり、必要な資料がそろわないまま鑑定が始まって鑑定期間が長引いたりするのを防ぐため、鑑定に入る前に裁判所・当事者・鑑定人の三者で話し合う機会を設けたのである。手続の面でも、弁論準備手続では証拠の申出に関する裁判をすることができ（170条2項）、釈明処分として鑑定を命じる151条1項5号も準用されるので（170条5項）、この手続の中で鑑定の準備をすることは制度の趣旨に合う。争点と証拠の整理を目的とする弁論準備手続で鑑定の準備をするのは自然である。肢は正しい。

正しい。151条1項2号の釈明処分は170条5項により弁論準備手続に準用され、期日に当事者の事務を処理し又は補助する者に陳述させることができる。

151条1項2号は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするためにすることができる釈明処分の一つとして、口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることを挙げている。会社の担当者や技術者のように、訴訟代理人よりも事実関係に詳しい人から直接説明を受けて、事案を早く明らかにするための処分である。そして170条5項は、148条から151条までの規定を弁論準備手続に準用しているので、弁論準備手続の期日でも同じ釈明処分ができる。争点を整理する中心の場である弁論準備手続でこそ、事情に詳しい人の説明を聴く必要が大きいからである。なお、釈明処分は争点をはっきりさせるための処分であって証拠調べではないので、そこでの陳述がそのまま証拠資料になるわけではない。肢は正しい。

誤り。違うのは「当事者の不出頭を理由として弁論準備手続を終結することはできない」の部分である。

166条は、当事者が期日に出頭せず、又は162条1項の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができると定める。170条5項はこの規定を弁論準備手続に準用しているので、裁判所は、当事者の不出頭を理由に弁論準備手続を終結することができる。争点整理の手続は、当事者に主張と立証の準備を促して審理を充実させるためのものであり、当事者が期日に来ず協力しない場合にまで手続を続けても、訴訟が遅れるだけだからである。もっとも条文は「できる」と定めているので、終結するかどうかは裁判所の裁量に委ねられる。終結されると、その後に攻撃防御方法を出す当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならなくなる（174条・167条）。肢は誤りである。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論なので人証も調べられるが、弁論準備手続の期日でできる証拠調べは文書などに限られ、証人尋問・当事者尋問はできない（170条2項）。

準備的口頭弁論は争点整理を目的とする口頭弁論そのものであるから、争点の整理に必要があれば、その期日で証人尋問や当事者尋問を行うこともできる。これに対し170条2項は、弁論準備手続の期日においては、証拠の申出に関する裁判など口頭弁論の期日外ですることができる裁判、文書の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると定めており、証人尋問や当事者尋問は含まれていない。弁論準備手続は非公開で、受命裁判官が主宰することもある手続であり、証人や当事者本人の供述という心証形成の中心になる証拠調べは、公開の法廷で受訴裁判所が直接行うべきだからである。文書であれば、争点整理のために内容を確認する必要が大きく、閲読で足りる。肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「準備的口頭弁論と弁論準備手続のいずれにおいても」と「当事者の一方が期日に出頭したときに限り」の部分である。

170条3項は、裁判所は相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定める。これに対し準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであり、電話会議の方法で行うことを認める規定はない。令和4年改正で口頭弁論の期日も映像と音声の送受信による方法（ウェブ会議）で行えるようになった（87条の2第1項）が、音声だけの電話会議は認められていない。出題当時の170条3項ただし書は、弁論準備手続の電話会議を当事者の一方が期日に出頭した場合に限っていたが、この限定は令和4年改正で削られ、現在は双方が出頭しなくてもよい。肢は準備的口頭弁論にも電話会議を認めている点で出題当時も現在も誤りであり、現在は出頭要件の点でも誤りである。

誤り。違うのは「弁論準備手続の期日においては必ず当事者の一方が裁判所に出頭しなければならない」の部分である。現行の170条3項は、当事者双方が出頭しないまま電話会議で弁論準備手続の期日における手続を行うことを認めている。出題当時は同項ただし書が当事者の一方の出頭を要求しており、肢は正しいとされていた。

現行の170条3項は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議の方法で弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、当事者の出頭を要件としていない。出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（同条4項）。そのため、弁論準備手続の期日に必ず当事者の一方が出頭しなければならないとする前段は誤りである。後段については、書面による準備手続は当事者の出頭なしに争点を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議（176条2項）に出頭の要件はないので、今も正しい。出題当時の170条3項はただし書で当事者の一方が期日に出頭した場合に限るとしていたので、両者を対比する肢は正しいとされた。公式の正解（4＝イ・オ）はこれを前提としており、現行法では正しい記述がアとオになるので、正しい組合せは選択肢に無い。

誤り。違うのは「弁論準備手続の期日及び書面による準備手続のいずれにおいても」の部分である。弁論準備手続の期日では文書の証拠調べができる（170条2項）。

170条2項は、裁判所は弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると定める。弁論準備手続は口頭弁論ではないが、文書は読めば内容を確認でき、公開の法廷で直接に取り調べる必要性が証人尋問ほど強くないうえ、文書の内容を確認することは争点の整理と切り離せないから、例外的に文書の証拠調べを認めたのである。これに対し書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等で争点を整理する手続で、期日として開かれるものではなく（175条）、証拠調べを認める規定もない。証拠調べは手続終結後の口頭弁論で行い、その期日に証明すべき事実を確認する（177条）。書面による準備手続については肢のとおりであるが、弁論準備手続について誤っている。

誤り。違うのは「弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれにおいても、準備書面の提出をすべき期間を定めなければならない」の部分である。期間の設定が義務なのは書面による準備手続だけである（176条1項）。

弁論準備手続では、170条5項が162条を準用しており、裁判長は答弁書や特定の事項に関する準備書面の提出をすべき期間を定めることができるにとどまる（162条1項）。弁論準備手続は期日を開いて当事者と口頭でやり取りしながら争点を整理するから、次の期日の指定や期日での協議を通じて主張の提出時期を管理でき、あらかじめ期間を定めるかは裁判長の裁量に委ねてよいからである。これに対し176条1項は、裁判長は書面による準備手続を行う場合には162条1項に規定する期間を定めなければならないとする。書面による準備手続は当事者が出頭せず書面のやり取りだけで進むため、期日という区切りがなく、提出期限を定めなければ手続が漫然と長引いてしまうからである。期間の設定は弁論準備手続では任意的、書面による準備手続では必要的であり、肢は誤っている。

正しい。電話会議で関与した当事者は弁論準備手続の期日に出頭したものとみなされるから口頭で和解ができるが、書面による準備手続の協議は期日ではないから和解はできない。

訴訟上の和解は、当事者双方が口頭弁論等の期日において合意を陳述し、それが電子調書に記録されることで確定判決と同一の効力を生じる（267条1項）から、当事者双方がその期日に関与していることが前提となる。弁論準備手続は期日として行われる手続であり、電話会議の方法で期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（170条4項）。したがって、電話会議で行われる弁論準備手続の期日でも、当事者双方は口頭で和解の合意を陳述して訴訟上の和解を成立させることができる。これに対し書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等で争点を整理する手続であり（175条）、電話会議による協議（176条2項）も期日ではなく、出頭を擬制する規定もないから、協議の場で口頭により和解を成立させることはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「証拠調べをすることはできない」の部分である。弁論準備手続の期日では、文書及び電磁的記録の証拠調べをすることができる（170条2項）。

170条2項は、裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判のほか、文書（231条に規定する物件を含む。）の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると規定する。弁論準備手続は非公開の期日であるから、公開主義・直接主義の要請が強い証人尋問や当事者尋問、検証はできず、公開の口頭弁論で行う必要がある。しかし、書証の取調べは文書を示して読むという形にとどまり、当事者の主張と証拠の対応を確認する争点整理の作業と切り離せないうえ、公開主義の要請も比較的弱いので、例外的に許されている。電磁的記録の証拠調べは令和4年改正で加わったが、出題当時も文書の証拠調べはでき、肢の正誤は変わらない。証拠調べを一切できないとする肢の後半が誤っている。

誤り。違うのは「当事者の一方が期日に出頭した場合に限られる」の部分である。現行の170条3項は、当事者双方が出頭しないまま電話会議で弁論準備手続の期日における手続を行うことを認めている。出題当時は同項ただし書がこの限定を置いており、肢は正しいとされていた。

現行の170条3項は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議の方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定める。当事者の出頭は要件とされておらず、双方が出頭しないまま手続を行うことができ、出頭しないで関与した当事者はその期日に出頭したものとみなされる（同条4項）。したがって、当事者の一方が出頭した場合に限るとする肢は、現行法では誤りである。出題当時の170条3項は、ただし書で当事者の一方がその期日に出頭した場合に限るとしていた。少なくとも一方の当事者が裁判所に在席することで期日としての実質を確保しようとしたためであり、肢は条文どおりで正しいとされた。令和4年改正でこのただし書が削られた。公式の正解（2＝ア・エ）はこれを前提としており、現行法では正しい記述がエだけになるので、正しい組合せは選択肢に無い。

誤り。違うのは「期日に出頭していない原告は，訴えを取り下げることはできない」の部分である。電話会議で関与した当事者は期日に出頭したものとみなされ（170条4項）、弁論準備手続の期日では口頭で訴えを取り下げることができる（261条4項）。

170条4項は、電話会議の方法による弁論準備手続の期日に出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなすと規定する。現実に裁判所に来ていなくても、出頭した当事者と同じく、その期日において訴訟行為をすることができるのである。訴えの取下げは書面でするのが原則であるが（261条3項）、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日においては口頭ですることもでき、その場合は裁判所書記官がその期日の電子調書に記録する（同条4項）。弁論準備手続の期日は明文で挙げられており、電話会議で関与している原告を除外する規定もないから、原告はその期日に口頭で訴えを取り下げることができる。電話会議で関与する当事者の訴訟行為を制限してしまえば、電話会議を認めた意味が失われるからである。被告が本案について申述などをした後は被告の同意を要するが（同条2項）、それは出頭の有無とは別の問題である。

誤り。違うのは「証人尋問をすることができる」の部分である。弁論準備手続では証人の採否の決定はできるが、証拠調べは文書などに限られ、証人尋問はできない（170条2項）。

170条2項は、裁判所は弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると定める。証人の採否の決定は証拠の申出に関する裁判に当たるから、弁論準備手続の期日ですることができる。しかし、証拠調べとしてできるのは文書と電磁的記録に限られており、証人尋問はできない。弁論準備手続は非公開で行われる争点整理のための手続であり、証人尋問のように事実認定の中心となる証拠調べは、公開の口頭弁論で受訴裁判所が直接行うべきだからである。文書の取調べは争点を整理するうえで内容を確かめる必要が大きく、公開の要請もそれほど強くないので認められている。これに対し、準備的口頭弁論は口頭弁論そのものだから証人尋問もできる。肢は、証人尋問までできるとしている点で誤っている。

正しい。最初の期日の陳述擬制を定める158条は弁論準備手続に準用されるから、最初の弁論準備手続の期日に欠席した当事者の準備書面を陳述したものとみなすことができる（170条5項）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多く、欠席しただけで手続を空転させたり、欠席者に不利益を負わせたりするのは相当でないから、書面の記載を陳述として扱って審理を進められるようにしたのである。170条5項は、148条から151条まで、152条1項、153条から159条までなどの規定を弁論準備手続について準用しており、158条もこれに含まれる。したがって、最初の弁論準備手続の期日に当事者の一方が欠席した場合も、その当事者があらかじめ提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。条文の文言どおり、陳述擬制をするかどうかは裁判所の裁量であり、最初の期日に限られる。肢は正しい。

誤り。違うのは「文書の証拠調べをすることができない」の部分である。弁論準備手続を行う受命裁判官も文書の証拠調べをすることができる（171条2項）。

170条2項は、弁論準備手続の期日において、裁判所は証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判と、文書の証拠調べなどをすることができると定める。171条2項は、受命裁判官が弁論準備手続を行う場合には、170条と169条による裁判所及び裁判長の職務はその裁判官が行うとしつつ、括弧書きで除いているのは170条2項に規定する「裁判」だけである。文書の証拠調べは除かれていないから、受命裁判官もこれを行うことができる。争点と証拠の整理には書証の内容を見ることが欠かせない一方、証拠の採否などの裁判は受訴裁判所の判断に委ねるのが相当だからである。もっとも、171条3項は、文書を提出してする書証の申出や文書の送付の嘱託、調査の嘱託などについての裁判は受命裁判官もできるとしており、文書の証拠調べに必要な裁判は手元でできる。肢は171条2項の括弧書きの範囲を広げすぎている。

正しい。最初の期日の陳述擬制を定める158条は弁論準備手続に準用されるから、最初の弁論準備手続の期日に欠席した当事者の準備書面を陳述したものとみなすことができる（170条5項）。

158条は、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができると定める。最初の期日は当事者の都合を聴かずに指定されることが多く、欠席しただけで手続を空転させたり、欠席者に不利益を負わせたりするのは相当でないから、書面の記載を陳述として扱って審理を進められるようにしたのである。170条5項は、148条から151条まで、152条1項、153条から159条までなどの規定を弁論準備手続について準用しており、158条もこれに含まれる。したがって、最初の弁論準備手続の期日に当事者の一方が欠席した場合も、その当事者があらかじめ提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。条文の文言どおり、陳述擬制をするかどうかは裁判所の裁量であり、最初の期日に限られる。肢は正しい。

正しい。弁論準備手続の期日では証拠の申出に関する裁判をすることができ、証人尋問の採否の決定もこれに当たる（170条2項）。

170条2項は、裁判所は弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判と、文書の証拠調べなどをすることができると定める。証人尋問の申出を採用するか却下するかの決定は、証拠の申出に関する裁判にほかならないから、弁論準備手続の期日ですることができる。弁論準備手続は争点と証拠を整理する手続であり、争点を絞り込んだうえで、どの争点についてどの証人を調べるかを決めておくことが、その後の口頭弁論で集中して証拠調べをするために欠かせないからである。他方、弁論準備手続は口頭弁論ではなく非公開の手続であるから、証人尋問そのものを実施することはできず、採用した証人は口頭弁論の期日で尋問することになる。肢は採否の決定を述べており、170条2項のとおりである。

誤り。違うのは「口頭弁論期日において陳述することができない」の部分である。裁判長が定めた提出期間（162条1項）を過ぎた準備書面も、そのことだけで陳述できなくなるわけではない。

162条1項は、裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができると定める。これは審理の計画的な進行を図るための定めであり、期間を過ぎた準備書面を失権させる効果までは定められていない。現在の同条2項は、期間の経過後に準備書面を提出する当事者は、裁判所に対し、期間を遵守できなかった理由を説明しなければならないと定めるが、これも陳述を禁じるものではない。期間を守らなかった当事者は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されたり（157条1項）、手続上不利益な扱いを受けたりすることがあるにとどまる。したがって、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面であっても、口頭弁論期日において陳述することができ、陳述できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「口頭弁論期日において陳述することができない」の部分である。裁判長が定めた提出期間（162条1項）を過ぎた準備書面も、そのことだけで陳述できなくなるわけではない。

162条1項は、裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができると定める。これは審理の計画的な進行を図るための定めであり、期間を過ぎた準備書面を失権させる効果までは定められていない。現在の同条2項は、期間の経過後に準備書面を提出する当事者は、裁判所に対し、期間を遵守できなかった理由を説明しなければならないと定めるが、これも陳述を禁じるものではない。期間を守らなかった当事者は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されたり（157条1項）、手続上不利益な扱いを受けたりすることがあるにとどまる。したがって、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面であっても、口頭弁論期日において陳述することができ、陳述できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「文書の証拠調べをすることができない」の部分である。170条2項は、弁論準備手続の期日において文書の証拠調べをすることができると定めている。

170条2項は、裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書の証拠調べなどをすることができると定める。争点を整理するには、当事者の主張だけでなく、契約書などの書証の内容を確かめながら、何が本当に争われているのかを見極める必要がある。文書の取調べは、裁判官が文書を読むことで行われ、公開の法廷でなくても適正に行うことができるから、争点整理の手続の中で認めることにしたのである。これに対し、証人尋問や当事者尋問は、公開の法廷で直接主義の下に行うべきものとして、弁論準備手続ではすることができない。したがって、裁判所は弁論準備手続の期日に文書の証拠調べをすることができ、できないとする肢は誤りである。

正しい。現行の170条3項は、相当と認めるときは当事者の意見を聴いて、当事者双方が出頭しないまま電話会議で弁論準備手続の期日における手続を行うことを認めている。出題当時は同項ただし書が当事者の一方の出頭を要求しており、肢は誤りとされていた。

現行の170条3項は、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議の方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、当事者の出頭を要件としていない。出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（同条4項）。したがって、当事者双方が期日に出頭できない場合でも電話会議で手続を行うことができ、肢は正しい。出題当時の170条3項は、ただし書で当事者の一方がその期日に出頭した場合に限るとしていた。弁論準備手続は裁判所が指定する期日として行うものであり、少なくとも一方の当事者が在席することで期日としての実質を確保しようとしたためで、肢は誤りとされた。令和4年改正でこのただし書が削られた。公式の正解（2と5）はこれを前提としており、現行法では2・4・5の3個が正しい記述になる。

正しい。170条5項が準用する165条1項により、裁判所は弁論準備手続を終結するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされている。

165条1項は、裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると定め、170条5項はこれを弁論準備手続に準用している。争点整理手続の目的は、本当に争いのある事実を絞り込み、集中証拠調べ（182条）で何を証明すればよいかを明確にすることにある。整理の到達点を裁判所と当事者の間で確認しておけば、その後の人証調べを争点に集中させることができ、当事者にとっても、どの事実について立証の準備をすればよいかがはっきりする。また、確認された争点を前提に審理が進むので、終結後に新たな攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならない（174条・167条）。肢は正しい。

誤り。違うのは「文書の証拠調べをすることができない」の部分である。170条2項は、弁論準備手続の期日において文書の証拠調べをすることができると定めている。

170条2項は、裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書の証拠調べなどをすることができると定める。争点を整理するには、当事者の主張だけでなく、契約書などの書証の内容を確かめながら、何が本当に争われているのかを見極める必要がある。文書の取調べは、裁判官が文書を読むことで行われ、公開の法廷でなくても適正に行うことができるから、争点整理の手続の中で認めることにしたのである。これに対し、証人尋問や当事者尋問は、公開の法廷で直接主義の下に行うべきものとして、弁論準備手続ではすることができない。したがって、裁判所は弁論準備手続の期日に文書の証拠調べをすることができ、できないとする肢は誤りである。

正しい。現行の170条3項は、相当と認めるときは当事者の意見を聴いて、当事者双方が出頭しないまま電話会議で弁論準備手続の期日における手続を行うことを認めている。出題当時は同項ただし書が当事者の一方の出頭を要求しており、肢は誤りとされていた。

現行の170条3項は、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議の方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、当事者の出頭を要件としていない。出頭しないで手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる（同条4項）。したがって、当事者双方が期日に出頭できない場合でも電話会議で手続を行うことができ、肢は正しい。出題当時の170条3項は、ただし書で当事者の一方がその期日に出頭した場合に限るとしていた。弁論準備手続は裁判所が指定する期日として行うものであり、少なくとも一方の当事者が在席することで期日としての実質を確保しようとしたためで、肢は誤りとされた。令和4年改正でこのただし書が削られた。公式の正解（2と5）はこれを前提としており、現行法では2・4・5の3個が正しい記述になる。

正しい。170条5項が準用する165条1項により、裁判所は弁論準備手続を終結するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされている。

165条1項は、裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると定め、170条5項はこれを弁論準備手続に準用している。争点整理手続の目的は、本当に争いのある事実を絞り込み、集中証拠調べ（182条）で何を証明すればよいかを明確にすることにある。整理の到達点を裁判所と当事者の間で確認しておけば、その後の人証調べを争点に集中させることができ、当事者にとっても、どの事実について立証の準備をすればよいかがはっきりする。また、確認された争点を前提に審理が進むので、終結後に新たな攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならない（174条・167条）。肢は正しい。

誤り。違うのは「弁論準備手続の期日においても，検証物の証拠調べをすることができる」の部分である。弁論準備手続の期日でできる証拠調べは文書などに限られ、検証物の証拠調べはできない（170条2項）。

170条2項は、弁論準備手続の期日においてすることができる証拠調べとして、文書（231条の準文書を含む）の証拠調べと電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどを挙げるにとどまり、検証物の証拠調べを挙げていない。弁論準備手続は口頭弁論ではなく非公開で行われる争点整理の手続であるから、証拠調べは本来口頭弁論で行うべきものとされ、争点整理に役立ち、法廷でなくても支障の少ない書証などに限って例外的に許したのである。これに対し、準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから、証拠調べに制限はなく、争点の整理に必要であれば検証や証人尋問もすることができる。前段の準備的口頭弁論については正しいが、後段の弁論準備手続についても検証物の証拠調べができるとする点が誤りである。

正しい。準備的口頭弁論では151条1項1号により、弁論準備手続では同条を準用する170条5項により、釈明処分として当事者本人の出頭を命じることができる。

151条1項1号は、裁判所は訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命じることができると定める。準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから、この規定がそのまま適用される。弁論準備手続については、170条5項が148条から151条までの規定を準用しており、釈明処分の規定も弁論準備手続に及ぶ。争点の整理を実効的に進めるには、代理人だけでなく事情をよく知る当事者本人から直接話を聞くことが役立つことが多く、裁判所が当事者の主張を明確にする後見的な役割を果たせるよう、どちらの手続でも釈明処分を使えるようにしたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。弁論準備手続の期日では、文書の証拠調べのほか、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判ができる（170条2項）。

170条2項は、裁判所は弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると定める。文書提出命令の申立てについての裁判は、書証の申出の方法である文書提出命令の申立て（219条）に対する裁判であるから「証拠の申出に関する裁判」に含まれ、補助参加の申出についての裁判（44条1項）は決定でする裁判であって口頭弁論の期日外でもすることができるので「その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判」に含まれる。争点整理の過程で必要になる付随的な裁判や、閲読すれば足りる文書の取調べは、口頭弁論を待たずに行えるようにして整理を効率よく進めるためである。肢は条文のとおりである。

正しい。弁論準備手続には165条1項が準用されるから、終結に当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認する（170条5項）。

165条1項は、裁判所は準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると定め、170条5項はこの規定を弁論準備手続に準用する。争点整理手続の目的は、集中して行う証人尋問などの証拠調べの前に、何が争点で何を立証すべきかを絞り込むことにあるから、手続を締めくくる際に、その後の証拠調べで証明すべき事実を裁判所と当事者の間ではっきりさせておく必要がある。これによって、当事者は以後の立証の対象が分かり、集中証拠調べを効率よく行うことができる。裁判長は、相当と認めるときは、整理の結果を要約した書面を当事者に提出させることもできる（165条2項）。肢は条文の趣旨のとおりである。

正しい。弁論準備手続の期日に電話会議の方法で関与した当事者はその期日に出頭したものとみなされるから、その期日で和解をすることができる（170条3項・4項）。

170条3項は、裁判所は相当と認めるときは当事者の意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話できる方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うことができると定め、同条4項は、その期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は期日に出頭したものとみなすと定める。出頭したものとみなされる以上、電話で関与した当事者も期日で和解の意思を表明することができ、裁判所は和解を成立させることができる。出題当時の170条3項ただし書は、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限って電話会議の方法を使えるとしていたが、本肢は一方が出頭していない場合であり、出題当時も和解ができた。現在はこの限定が削除され、双方が出頭しなくても電話会議で期日を開けるので、結論は変わらない。肢は正しい。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論であり、電話会議（音声のみの方法）で行うことを認める規定はない。

準備的口頭弁論は、争点及び証拠の整理のために行う口頭弁論そのものであり（164条）、公開の法廷で当事者双方が対席して行うのが原則である。電話会議の方法、つまり裁判所と当事者が音声の送受信だけで通話する方法は、弁論準備手続（170条3項）や書面による準備手続の協議（176条2項）、審尋の期日（87条の2第2項）では認められているが、口頭弁論の期日について電話会議を認める規定はない。口頭弁論では裁判官が当事者の陳述を直接見聞きすることが重視され、音声だけでは相手の様子が分からず、公開法廷での手続にもなじまないからである。なお、令和4年改正で、映像と音声により相互に相手の状態を認識できるウェブ会議の方法では口頭弁論の期日を行えるようになったが（87条の2第1項）、電話会議ができない点は出題当時と変わらない。肢は正しい。

誤り。違うのは「文書の証拠調べをすることはできない」の部分である。裁判所は弁論準備手続の期日において文書の証拠調べをすることができる（170条2項）。

170条2項は、裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書の証拠調べ、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べなどをすることができると定める。弁論準備手続は口頭弁論ではないから、証人尋問や当事者尋問のような人証の取調べはできないが、争点と証拠を整理するには、契約書などの書証を見て当事者の主張がどこで食い違っているかを確かめることが欠かせない。文書は読めば内容が分かり、公開の法廷で取り調べなくても直接主義や公開主義の要請を大きく損なわないので、弁論準備手続の中で取り調べることを認めたのである。肢は誤りである。

誤り。違うのは「調査の嘱託についての裁判をすることができない」の部分である。

弁論準備手続は受命裁判官に行わせることができ（171条1項）、171条3項は、弁論準備手続を行う受命裁判官は、186条1項の規定による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書を提出してする書証の申出及び電磁的記録を提出してする証拠調べの申出並びに文書及び電磁的記録の送付の嘱託についての裁判をすることができると定める。受命裁判官は合議体の一員として手続を任される者であり、どの裁判までできるかは条文で個別に決められているが、調査の嘱託についての裁判は明文で認められている。争点と証拠の整理を進めるには、整理と密接にかかわる証拠の収集を受命裁判官の手元で進められるようにする必要があり、調査の嘱託は人証の取調べのように直接主義や公開主義への配慮を強く要しないからである。ただし、証人尋問などの証拠調べそのものを受命裁判官が弁論準備手続で行えるわけではない。肢は誤りである。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論なので受訴裁判所が行うが、弁論準備手続は受命裁判官に行わせることができる（171条1項）。

171条1項は、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると定める。弁論準備手続は口頭弁論の期日外で行う争点整理の手続であり、合議事件では構成員の一人に任せたほうが機動的に期日を重ねられるからである。これに対し準備的口頭弁論は、争点整理を目的とするとはいえ口頭弁論そのものであり、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする（249条1項）という直接主義のもとで、受訴裁判所が自ら行わなければならない。受命裁判官に準備的口頭弁論を行わせることを認める規定はない。準備的口頭弁論で証人尋問までできるのも、受訴裁判所が公開の法廷で行う手続だからである。肢は条文どおりである。

正しい。地方裁判所でも、弁論準備手続は171条1項により、書面による準備手続は176条の2第1項により、受命裁判官に行わせることができる。出題当時は書面による準備手続を受命裁判官に行わせられるのは高等裁判所に限られ、肢は誤りとされていた。

弁論準備手続については、171条1項が、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると定めており、地方裁判所でも受命裁判官が主宰できる。書面による準備手続についても、令和4年改正で新設された176条の2第1項が、裁判所は受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができると定め、受命裁判官が行うときは裁判所及び裁判長の職務をその裁判官が行う（同条2項）。したがって現行法では、地方裁判所でもどちらの手続も受命裁判官が主宰でき、肢は正しい。出題当時の176条1項は、書面による準備手続は裁判長が行うとし、ただし書で受命裁判官に行わせることができるのは高等裁判所の場合に限っていたので、肢は誤りとされた。公式の正解（4＝イ・オ）はこれを前提としており、現行法では正しい記述がアとオになるので、正しい組合せは選択肢に無い。

誤り。違うのは「又は受託裁判官」の部分である。弁論準備手続を行わせることができるのは受命裁判官に限られる（171条1項）。

171条1項は、裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると規定し、受託裁判官は挙げていない。弁論準備手続は争点と証拠の整理という審理の中核をなす作業であり、本来は受訴裁判所自らが行うべきものである。受命裁判官は合議体の構成員であり、事件の内容を把握したうえでその後の口頭弁論や判決にも関与するから、整理を任せても直接主義との緊張は小さい。これに対し、受託裁判官は受訴裁判所から嘱託を受けた他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官であり、事件の全体を把握しておらず判決にも関与しないので、争点整理という判断に近い作業を委ねるのは相当でない。受託裁判官が関与できるのは、和解の試み（89条1項）や裁判所外の証拠調べ（185条1項）のように、範囲の限られた行為である。受託裁判官にも行わせることができるとする肢は171条1項に反する。

正しい。弁論準備手続を行う受命裁判官は、調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書を提出してする書証の申出及び文書の送付の嘱託についての裁判をすることができる（171条3項）。

171条2項は、弁論準備手続を受命裁判官が行う場合、裁判所及び裁判長の職務はその裁判官が行うが、170条2項に規定する裁判、すなわち証拠の申出に関する裁判などは除くとする。そのうえで同条3項は、弁論準備手続を行う受命裁判官は、186条1項による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書を提出してする書証の申出及び電磁的記録を提出してする証拠調べの申出並びに文書及び電磁的記録の送付の嘱託についての裁判をすることができると定める。証拠の採否の判断は受訴裁判所が行うのが原則であるが、これらの裁判は、文書や回答を手続に取り込んで争点と証拠を整理するために欠かせず、受命裁判官が一つ一つ受訴裁判所に戻して判断を仰いでいては争点整理が進まないから、受命裁判官にも認めたのである。証人尋問の採否のように、受訴裁判所の心証形成に深く関わる裁判は含まれない。肢は171条3項どおりである。

誤り。違うのは「合議体の構成員以外の裁判官を受命裁判官として指定することができる」の部分である。受命裁判官は合議体の構成員の中から指定される。

受命裁判官は、合議体で審理する受訴裁判所が、その構成員の一部の裁判官に命じて一定の職務を行わせるときの、その裁判官をいう。185条1項後段が裁判所外の証拠調べについて「合議体の構成員に命じ」と定めるように、受命裁判官の職務は受訴裁判所の職務を構成員に分担させるものである。だから、受命裁判官が行った手続の結果は、その裁判官を含む合議体がそのまま判断の基礎にできる。受命裁判官の指定は裁判長がする（民事訴訟規則31条1項）が、指定できるのは合議体の構成員に限られる。合議体の外の裁判官に職務を行わせるには、地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託するほかなく、その嘱託を受けて職務を行う裁判官は受託裁判官と呼ばれ、受命裁判官とは別の地位にある。受託裁判官には弁論準備手続を行わせることができないなど、できることの範囲も異なる。肢は受命裁判官と受託裁判官を混同している。

誤り。違うのは「文書の証拠調べをすることができない」の部分である。弁論準備手続を行う受命裁判官も文書の証拠調べをすることができる（171条2項）。

170条2項は、弁論準備手続の期日において、裁判所は証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判と、文書の証拠調べなどをすることができると定める。171条2項は、受命裁判官が弁論準備手続を行う場合には、170条と169条による裁判所及び裁判長の職務はその裁判官が行うとしつつ、括弧書きで除いているのは170条2項に規定する「裁判」だけである。文書の証拠調べは除かれていないから、受命裁判官もこれを行うことができる。争点と証拠の整理には書証の内容を見ることが欠かせない一方、証拠の採否などの裁判は受訴裁判所の判断に委ねるのが相当だからである。もっとも、171条3項は、文書を提出してする書証の申出や文書の送付の嘱託、調査の嘱託などについての裁判は受命裁判官もできるとしており、文書の証拠調べに必要な裁判は手元でできる。肢は171条2項の括弧書きの範囲を広げすぎている。

誤り。違うのは「請求の放棄をすることはできない」の部分である。弁論準備手続の期日は口頭弁論等の期日に含まれ、受命裁判官が行う場合でも請求の放棄ができる（266条）。

266条1項は請求の放棄又は認諾は口頭弁論等の期日においてすると定め、口頭弁論等の期日には弁論準備手続の期日が含まれる（261条4項）。171条1項は、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができるとし、同条2項は、その場合には裁判所及び裁判長の職務を原則としてその裁判官が行うとして、受訴裁判所に残すのは一定の異議と却下の裁判だけにしている。放棄・認諾を受命裁判官の手続から除く定めはない。さらに266条2項は、放棄又は認諾の書面を出した当事者が欠席したときに陳述したものとみなすことができる主体として、裁判所と並んで受命裁判官を挙げており、受命裁判官の面前で放棄・認諾がされることを前提にしている。したがって、受命裁判官による弁論準備手続の期日でも請求の放棄をすることができる。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論であるから受訴裁判所が自ら行うが、弁論準備手続は受命裁判官に行わせることができる（171条1項）。

171条1項は、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると定める。弁論準備手続は口頭弁論とは別の、争点と証拠を整理するための手続であり、非公開の準備室などで当事者と膝を突き合わせて議論することが想定されているので、合議体の全員がそろわなくても、構成員の一人である受命裁判官が進めることができるとされた。これに対し、準備的口頭弁論は争点及び証拠の整理を目的とする口頭弁論そのものであり（164条）、口頭弁論は判決をする受訴裁判所が行うという直接主義の要請が及ぶから、合議事件では構成員全員が関与しなければならず、受命裁判官に行わせる規定もない。肢は正しい。

正しい。準備的口頭弁論は口頭弁論であり受訴裁判所が行うもので、受命裁判官に行わせる規定はない。受命裁判官に行わせられるのは弁論準備手続である（171条1項）。

準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから、判決をする受訴裁判所が主宰し、合議体の事件なら構成員全員が関与して行う。判決は口頭弁論に関与した裁判官がしなければならないという直接主義の要請（249条1項）があり、口頭弁論を受命裁判官に任せることはその要請と合わないので、164条以下にも受命裁判官に準備的口頭弁論を行わせる規定は置かれていない。これに対し弁論準備手続は、口頭弁論の期日外で争点と証拠を整理する手続であり、171条1項が、裁判所は受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができると定める。合議事件で争点整理の機動性を高めたいなら弁論準備手続を選び、その結果は後で口頭弁論に上程する（173条）という仕組みである。肢は正しい。

誤り。違うのは「相当と認めるときは、引き続き弁論準備手続を行うことができる」の部分である。

172条は、裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができると定め、ただし書で、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならないとする。弁論準備手続は、公開の法廷で行う口頭弁論と違い、公開を原則としない場で当事者双方の主張を突き合わせて争点を整理する手続であり、うまくいくかどうかは当事者の協力に大きく左右される。当事者双方がそろって続けることを望まないのに強行しても、争点整理の成果は期待できず、むしろ公開が保障された口頭弁論に戻すのが適当である。そのため、双方から取消しの申立てがあれば、裁判所が相当と認めるかどうかにかかわらず取り消さなければならない。肢は、この場合にも裁判所の判断で続けられるとしている点で172条ただし書に反する。

誤り。違うのは「準備的口頭弁論は、当事者が期日に出頭している限り、争点及び証拠が整理されない段階で終了させることができない」の部分である。

172条本文は、裁判所は相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができると定めており、前半は正しい。他方、166条は、当事者が期日に出頭せず、又は162条1項により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は準備的口頭弁論を終了することができると定める。当事者が期日に出頭していても、裁判長が定めた期間内に準備書面を出さず、証拠の申出もしなければ、争点整理に協力しない当事者のために手続を続けても意味がないから、争点及び証拠の整理が終わっていなくても終了させることができるのである。終了後に攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終了前に出せなかった理由を説明しなければならない（167条）。肢は後半が誤っている。

誤り。違うのは「当事者の一方がその取消しを申し立てたときは，当該裁判を取り消さなければならない」の部分である。取消しが義務となるのは当事者双方の申立てがあるときである（172条ただし書）。

172条は、本文で、裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができると定め、ただし書で、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならないと定める。弁論準備手続は当事者の協力を得て争点と証拠を整理する手続であるから、当事者双方がそろって弁論準備手続による整理を望まないのであれば、その目的を達することは難しく、手続を続ける意味が乏しい。そこで、双方が一致して取消しを申し立てた場合に限り、取消しを裁判所の義務とした。これに対し、当事者の一方だけが申し立てた場合には、他方は手続の継続を望んでいる可能性があり、取り消すかどうかは本文に戻って裁判所が相当性を判断する。付する際にも当事者の意見を聴くだけで同意は要らない（168条）こととの釣り合いである。肢は一方の申立てで取消しを義務としている点で誤っている。

誤り。違うのは「相当でないと認めるときは，弁論準備手続に付する裁判を取り消さないことができる」の部分である。当事者双方の申立てがあるときは、取り消さなければならない（172条ただし書）。

172条は、本文で、裁判所は相当と認めるときは申立てにより又は職権で弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができると定め、ただし書で、当事者双方の申立てがあるときはこれを取り消さなければならないと定める。弁論準備手続は、当事者の協力を得て争点と証拠を非公開の場で整理する手続であるから、当事者双方がそろってこの手続による整理を望まないのであれば、その目的を達することは難しい。そこで、双方が一致して取消しを申し立てた場合には、裁判所の相当性の判断を待たずに取消しを義務づけたのである。弁論準備手続に付する際には当事者の意見を聴くだけで同意は要らないが（168条）、その裏返しとして、双方の意思がそろったときにはそれを尊重するという釣り合いになっている。一方の申立てだけであれば本文に戻り、取り消すかどうかは裁判所の裁量である。肢はただし書の義務を裁量に変えている。

正しい。当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない（173条）。

173条は、当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと規定する。弁論準備手続は口頭弁論そのものではなく非公開の期日で行われるから、そこで提出された主張や取り調べられた書証は、そのままでは判決の基礎となる訴訟資料にならない。判決は公開の法廷での口頭弁論に基づいてされるのが原則であり、その結果を口頭弁論に上程することで、公開主義・口頭主義・直接主義の要請を満たす必要がある。結果陳述によって、弁論準備手続で整理された主張や証拠調べの結果が初めて口頭弁論に現れ、判決の資料となるのである。実務では包括的な陳述で足りるとされる。これに対し、準備的口頭弁論はそれ自体が口頭弁論であるから結果陳述は問題にならず、書面による準備手続では、その後の口頭弁論で証明すべき事実を確認する（177条）。

正しい。当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならず、陳述によって初めてその資料が訴訟資料となる（173条）。

173条は、当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定める。判決の基礎となる訴訟資料は、公開の法廷で、裁判所の面前で口頭により陳述されたものでなければならないのが原則である。ところが弁論準備手続は口頭弁論ではなく、非公開で、受命裁判官が行うこともある手続であるから、そこで準備書面が提出され主張が交わされても、それだけでは口頭弁論に現れたことにはならない。そこで、口頭弁論で弁論準備手続の結果を陳述させ、公開主義・口頭主義・直接主義の要請を満たしたうえで、整理された主張や文書の証拠調べの結果を訴訟資料とするのである。陳述がされないまま、弁論準備手続で提出された主張や書証を判決の基礎とすることは許されない。肢は173条のとおりである。

正しい。173条は、当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定めており、弁論準備手続での主張はこの結果陳述によって訴訟資料となる。

173条は、当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定める。弁論準備手続は、争点及び証拠の整理のために行われる口頭弁論の準備の手続であり、準備手続室などで行われ、公開は求められていない（169条2項）。そのため、この手続の中で当事者が主張した事実は、そのままでは公開の法廷で口頭により述べられたものとはいえず、公開主義や口頭主義の要請を満たさないから、判決の基礎とすることができない。そこで、公開の口頭弁論の期日に当事者が弁論準備手続の結果を陳述することで、その手続で提出された主張を一括して口頭弁論に上程し、訴訟資料とすることにしたのである。実務では、弁論準備手続の結果を陳述すると述べる包括的な陳述で足りるとされている。肢は正しい。

正しい。173条は、当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定めており、弁論準備手続での主張はこの結果陳述によって訴訟資料となる。

173条は、当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定める。弁論準備手続は、争点及び証拠の整理のために行われる口頭弁論の準備の手続であり、準備手続室などで行われ、公開は求められていない（169条2項）。そのため、この手続の中で当事者が主張した事実は、そのままでは公開の法廷で口頭により述べられたものとはいえず、公開主義や口頭主義の要請を満たさないから、判決の基礎とすることができない。そこで、公開の口頭弁論の期日に当事者が弁論準備手続の結果を陳述することで、その手続で提出された主張を一括して口頭弁論に上程し、訴訟資料とすることにしたのである。実務では、弁論準備手続の結果を陳述すると述べる包括的な陳述で足りるとされている。肢は正しい。

正しい。弁論準備手続の結果は口頭弁論で陳述しなければならないが（173条）、準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであるから結果の陳述は要らない。

173条は、当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定める。弁論準備手続は口頭弁論ではなく、原則として非公開で行われるため、そこで提出された主張や証拠をそのまま判決の基礎にすると、公開の法廷で口頭により弁論をするという口頭主義・公開主義や、判決をする裁判所の面前で弁論を聴くという直接主義が満たされない。そこで、口頭弁論で結果を陳述させて初めて訴訟資料とする仕組みにしたのである。これに対し、準備的口頭弁論は口頭弁論の一種であり、公開の法廷で受訴裁判所の面前で行われるから、そこで提出された資料は当然に訴訟資料となり、改めて結果を陳述させる必要はない。肢は正しい。

誤り。違うのは「準備的口頭弁論の結果を陳述しなければならない」の部分である。準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであり、そこで出た主張や証拠は当然に訴訟資料となるから、結果の陳述は要らない。

173条は、当事者は口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければならないと定める。弁論準備手続は口頭弁論の期日外の手続であり、そこで提出された主張や証拠調べの結果は、そのままでは判決の基礎とすることができない。判決の基礎は口頭弁論に現れた資料に限られるから、結果を口頭弁論に上程する手続として陳述が求められているのである。これに対し準備的口頭弁論は口頭弁論そのものであり（164条）、その期日に提出された主張や取り調べた証拠は、その時点で既に口頭弁論に現れた訴訟資料となっている。そのため、後の口頭弁論で改めて結果を陳述する必要はなく、準備的口頭弁論の款にも173条に当たる規定は置かれていない。肢は弁論準備手続の規律を準備的口頭弁論に当てはめており、誤りである。

誤り。違うのは「新たな攻撃防御方法を提出することはできない」の部分である。

174条は167条を準用し、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。争点整理の後に新しい主張や証拠を出すことは禁じられておらず、説明する義務を負うにとどまる。争点整理の結果を尊重させつつ、終結後の提出を一律に封じると真実に合った裁判ができなくなるので、提出の自由は残し、理由を説明させることで安易な後出しを抑える仕組みにしたのである。もっとも、説明の内容によっては、故意又は重大な過失により時機に後れたものとして、訴訟の完結を遅らせるときは却下されうる（157条1項）。肢は提出そのものができないとする点で誤っている。

正しい。167条は174条により弁論準備手続に準用され、終結後に攻撃防御方法を出した当事者は、相手方の求めがあれば終結前に出せなかった理由を説明しなければならない。

167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。174条はこの規定を、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用している。争点を整理した後で新しい主張や証拠が出てくると、整理の成果が無駄になり、審理の予定も狂って訴訟が遅れるので、出した当事者に理由を説明させることで安易な後出しを抑えるのである。もっとも、説明しなかったからといって直ちにその攻撃防御方法が却下されるわけではなく、終結後の提出が禁じられるわけでもない。説明の有無や内容は、時機に後れた攻撃防御方法として却下するかどうか（157条1項）を判断する材料になる。肢は正しい。

誤り。違うのは「新たな攻撃又は防御の方法を提出することができない」の部分である。終結後の提出は禁止されず、相手方の求めがあるときに終結前に提出できなかった理由を説明する義務を負うにとどまる（174条・167条）。

174条は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について167条を準用する。167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。争点整理を終えた後の新たな主張を一律に禁じると、真実に合った裁判ができなくなるおそれがあるため、法は提出を禁止する失権効を採らず、説明義務によって整理の結果を尊重させる仕組みにしている。説明がされない場合や説明が不合理な場合には、時機に後れた攻撃防御方法として157条1項により却下されることがありうるが、それは同条の要件を満たすかどうかの問題であり、終結によって当然に提出できなくなるわけではない。肢は説明義務を提出の禁止にすり替えている。

誤り。違うのは「新たに証人及び当事者本人の尋問の申出をすることはできない」の部分である。争点整理の終了後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあれば提出が遅れた理由を説明しなければならないにとどまり（167条・174条・178条）、提出自体は禁止されていない。

167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、終了前に提出することができなかった理由を説明しなければならないと定め、174条は弁論準備手続に、178条は書面による準備手続に、それぞれ同様の規律を置いている。争点整理の手続で整理した争点を前提に集中証拠調べを行うのであるから、整理の後に新たな証拠を出すことには一定の歯止めが要る。しかし法は、そこで失権させるという強い効果ではなく、説明義務を課すにとどめた。整理の終了後に新たな事情が判明することもあり、一律に提出を禁じると真実の発見が妨げられるからである。説明が不十分で、故意又は重大な過失による遅れと認められれば、時機に後れた攻撃防御方法として却下されることはある（157条1項）。肢は誤りである。

正しい。弁論準備手続の終結後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、終結前に提出できなかった理由を説明しなければならない（174条・167条）。

174条は、167条の規定を弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。167条は、準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。争点整理が終わった後に自由に新しい主張や証拠を出せるとすれば、整理の意味が失われるが、一切出せないとすると、当事者は失権を恐れてあらゆる主張を網羅的に出すことになり、かえって争点が絞れなくなる。そこで、提出そのものは禁じずに説明義務を課し、その説明の内容は時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条1項）の判断に反映させる仕組みにした。肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「その協議前に提出することができなかった理由を説明しなければならない」の部分である。説明義務は争点整理の三手続の終了・終結後について定められており（167条・174条・178条）、進行協議期日の後の提出について説明義務を課す規定はない。

167条は準備的口頭弁論の終了後に、174条は弁論準備手続の終結後に、178条は書面による準備手続を終結した事件で一定の陳述等がされた後に、攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、それより前に提出できなかった理由を説明しなければならないと定める。これらは、争点と証拠の整理を経た後に新たな主張を出すことは整理の結果を覆すことになるから、その理由を明らかにさせて、適時提出を促すためのものである。これに対し進行協議期日は、口頭弁論の審理を充実させるため、証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事項を協議する期日であり（民事訴訟規則95条1項）、争点と証拠を整理する手続ではない。そのため、進行協議期日の後に攻撃防御方法を提出しても、説明義務は課されていない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「口頭弁論において提出することができない」の部分である。弁論準備手続の終結後も攻撃防御方法は提出でき、相手方の求めがあれば終結前に提出できなかった理由を説明しなければならないにとどまる（174条・167条）。

174条は、167条の規定を弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用し、167条は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならないと定める。旧法では準備手続を経た事件で一定の失権効が定められていたが、現行法は争点整理の後の提出を一律に禁じる失権効をとらず、提出した当事者に理由の説明義務を課すにとどめた。失権させると真実に沿った判断ができなくなることがあるからである。説明がされなかったり、説明が合理的でなかったりすれば、故意又は重大な過失により時機に後れた攻撃防御方法として、訴訟の完結を遅延させる場合に157条1項によって却下されることになる。故意又は重大な過失があれば当然に提出できないとする肢は誤りである。