第1条過去問 1
この法律は、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1
2 略
3
この条文の過去問 1問
補助参加の申出は，書面でしなければならない。
解説
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第39条過去問 12
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この条文の過去問 12問
XがYを被告として甲土地の所有権の確認を求める訴えを提起し、その係属中に、Yは、Zに対して甲土地を譲渡した。その後、Zにこの訴訟を引き受けさせる決定があった場合においては、Zを除いてXとYとの間で訴訟上の和解をすることはできない。
解説
本肢は誤り。訴訟の係属中に係争物である甲土地がYからZへ譲渡された場合、Xの申立てにより、裁判所は決定でZに訴訟を引き受けさせることができる（訴訟引受け。民訴法50条1項）。この引受決定があると、被承継人Yと引受人Zが共同被告の地位に立つが、民訴法50条3項は同法41条1項・3項を準用しており、その結果、同時審判申出共同訴訟と同様に弁論および裁判の分離が禁止され、一部判決をすることもできない。これは、XがYに対しては「既に譲渡したから被告適格・権利帰属を欠く」、Zに対しては「未だ譲渡の効力がない」といった理由で、両者に対し矛盾する理由で敗訴することを防ぐ趣旨である。なお、Yは相手方Xの承諾を得て訴訟から脱退することができるにとどまり（民訴法50条3項による48条の準用）、当然に脱退するわけではない。
もっとも、分離・一部判決が禁止されるのは判決手続についての規律にすぎず、YとZとの関係が必要的共同訴訟（民訴法40条）になるわけではない。両者の間には共同訴訟人独立の原則（民訴法39条）が妥当し、各共同訴訟人は他の共同訴訟人と無関係に訴訟行為をすることができる。訴訟上の和解（民訴法267条）も、共同訴訟人の一人が相手方との間で個別にすることが可能である。
したがって、Zを除いてXとYとの間で訴訟上の和解をすることは妨げられず、これができないとする本肢は誤りである。
債権者Xが、主債務者Yとその連帯保証人Zを共同被告とし、Yに対して貸金の返還を、Zに対して連帯保証債務の履行を求める訴えを提起した。この訴訟において、Yが自己による弁済の事実を主張し、Zが当該弁済の事実を主張せず、Xが当該弁済の事実を争った場合でも、裁判所は、審理の結果、当該弁済の事実が認められるとの心証に至ったときは、当該弁済を理由として、XのZに対する請求を棄却する旨の判決をすることができる。
解説
本肢は誤り。主債務者Yに対する貸金返還請求と連帯保証人Zに対する保証債務履行請求は、それぞれ別個の訴訟物であり、両者につき判決の合一確定が要請されるわけではないから、本件共同訴訟は通常共同訴訟（民訴法38条前段）である。通常共同訴訟においては共同訴訟人独立の原則が妥当し、共同訴訟人の一人の訴訟行為は、他の共同訴訟人に対して効力を生じない（民訴法39条）。
弁済（民法473条）は請求原因たる債権の消滅を基礎づける抗弁事実であり、弁論主義の第1テーゼにより、当事者が主張しない主要事実を裁判所が判決の基礎とすることは許されない。したがって、XのZに対する請求を弁済を理由に棄却するには、その訴訟の当事者であるZ自身が弁済の事実を主張していることが必要となる。ここで、共同訴訟人の一人がした主張を他の共同訴訟人も援用したものと扱う「主張共通」を認めうるかが問題となるが、判例は共同訴訟人独立の原則を前提に、共同訴訟人の一人のした主張は、他の共同訴訟人が援用しない限りその者との関係では効力を生じないとして、主張共通を認めていない（最判昭和43年9月12日民集22巻9号1896頁参照）。もっとも、自由心証主義（民訴法247条）の帰結として、共同訴訟人の一人が提出した証拠を他の共同訴訟人に有利にも用いる証拠共通は認められる。
本肢ではZが弁済の事実を主張しておらず、その援用もない以上、裁判所は弁済を理由にXのZに対する請求を棄却することはできない。よって本肢は誤りである。
XがY1とY2を共同被告として，Y1に対して貸金の返還を求める訴えを，Y2に対して保証債務の履行を求める訴えをそれぞれ提起したところ，第一審裁判所は，Y1に対する請求を認容し，Y2に対する請求を棄却する判決をした。この場合において，Xのみが控訴をしたときは，第一審判決のうちY1に対する請求に関する部分については，移審の効果は生じない。
解説
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共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において，原告が同時審判の申出をしたときは，裁判所は，原告と一方の被告との間で裁判上の自白が成立した事実については，他方の被告との間でも判決の基礎としなければならない。
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訴訟の係属中に主債務者が死亡した場合には，主債務者に訴訟代理人があるときを除き，主債務者についての訴訟手続は中断するが，保証人についての訴訟手続は，保証人に訴訟代理人があるか否かを問わず，中断しない。
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原告が主債務者に対する訴えを取り下げた場合には，保証人に対する訴えも，同時に取り下げられたことになる。
解説
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主債務者が請求原因事実を争っている場合には，保証人が請求原因事実の全てを自白したとしても，主債務者との関係で請求原因事実の証明を要しないことになるわけではない。
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賃借人が取調べを申し出た証人が，賃貸人が転貸借について承諾した事実を証言したときは，当該証言は，転借人に対する建物明渡請求についても，転借人の援用を要することなく証拠資料となる。
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訴訟代理人によって代理されていない賃借人が訴訟の係属中に死亡したときは，転借人に対する建物明渡請求訴訟も中断する。
解説
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判例の趣旨によれば，通常共同訴訟において，共同訴訟人の一人が控訴したときは，他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される。
解説
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Xが，Yの代理人Zとの間でYが所有する甲土地を買い受ける契約を締結したと主張して，Yに対する売買契約に基づく甲土地の所有権移転登記手続請求と，Zに対する無権代理人の責任に基づく損害賠償請求とを併合して訴えを提起し，第一審の審理中に，弁論及び裁判を分離しないでするよう申出をした場合，Zだけが請求を認諾してもその効力を生じない。
解説
本肢は誤り。Xの主張を前提とすると、Zの代理権が認められればYに対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求が認容され、Zの無権代理人責任（民法117条1項）は成立しない。逆に代理権が認められなければYに対する請求は棄却され、Zに対する損害賠償請求が認容される。両請求は「法律上併存し得ない関係」にあり、Xは同時審判の申出をすることができる（41条1項）。申出があれば、裁判所は弁論及び裁判を分離することができず、控訴審でも弁論等の併合が強制される（41条3項）。両負けの危険を回避するための制度である。
もっとも、同時審判の申出がされても、共同訴訟の性質が必要的共同訴訟に変わるわけではない。YとZに対する各請求は本来別個独立のものであって、この共同訴訟はあくまで通常共同訴訟であり、40条は適用されず共同訴訟人独立の原則（39条）が妥当する。分離が禁じられるのは審理・裁判の場面にとどまり、各共同訴訟人が自己の請求について訴訟上の処分行為をする自由は制限されない。
したがって、Zは自己に対する請求について単独で認諾することができ（266条）、認諾を記載した調書は確定判決と同一の効力を有する（267条）。Zに対する請求はこれによって終了し、その効力はYに及ばない。よって、Zだけの請求の認諾は効力を生じないとする本肢は誤りである。
一つの交通事故の被害者であるXが，Y1とY2とを共同被告として，共同不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起し，第一審においてY1及びY2のいずれに対する請求も認容する判決がされた場合，Y1が控訴をすれば，当該訴訟は全体として移審し，第一審判決中のY2に対する請求を認容した部分も確定が遮断される。
解説
本肢は誤り。共同不法行為者は各自が被害者の全損害について賠償義務を負い（民法719条1項）、その債務は連帯債務（不真正連帯債務）とされる。XのY1に対する請求とY2に対する請求は訴訟物を異にする別個の請求であり、判決の合一確定が法律上要請される関係にはない。したがって本肢の共同訴訟は通常共同訴訟であり、40条ではなく共同訴訟人独立の原則（39条）が妥当する。
39条の下では、共同訴訟人の一人がした訴訟行為の効力は他の共同訴訟人に及ばない。上訴についても同様であり、Y1のした控訴はY1に対する請求認容部分についてのみ確定遮断効（116条2項）と移審の効力を生じ、Y2に対する請求認容部分には及ばない。よって、Y2が自ら控訴期間（285条）内に控訴しない限り、その部分は控訴期間の経過により確定する。
これに対し、必要的共同訴訟であれば、40条1項により共同訴訟人の一人がした上訴は全員に有利な行為として全員のために効力を生じ、訴訟全体が移審し確定が遮断される。本肢はこれと混同させる趣旨の記述である。
したがって、訴訟が全体として移審しY2に対する部分の確定も遮断されるとする本肢は誤りである。