附　則

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本肢は正しい。訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合、民訴法53条4項により、46条の適用については参加することができた時に参加したものとみなされ、参加的効力が及び得る。もっとも、告知の書面が送達されさえすれば当然に効力が生ずるわけではない。53条1項が告知の相手方を「訴訟に参加することができる第三者」と限定している以上、被告知者がその要件を満たさなければ、そもそも参加したものとみなす前提を欠くからである。 この点につき判例は、訴訟告知を受けたが参加しなかった者に対して裁判の効力が及ぶのは、被告知者が42条にいう「訴訟の結果について利害関係を有する」場合、すなわち訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られるとし、そこにいう法律上の利害関係を有するとは「当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいう」と判示した（最判平成14年1月22日）。同判例は、事実上・経済上・感情上の利害にとどまる場合を排除し、参加的効力の人的範囲を補助参加の利益の有無によって画したものである。 本肢はこの判示をそのままなぞるものであり、正しい。

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本肢は誤り。訴訟告知(53条1項)は、当事者が訴訟係属中に参加できる第三者に対して訴訟係属の事実を通知する制度であり、その趣旨は、被告知者に参加の機会を与えるとともに、参加しなかった場合にも敗訴の不利益を分担させる点にある。もっとも、告知を受けたからといって被告知者が自動的に訴訟に関与させられるわけではなく、実際に補助参加人となるためには、被告知者自身が参加の趣旨及び理由を明らかにして参加の申出をすることが必要である(43条1項)。参加するか否かは被告知者の自由な判断に委ねられている。このことは53条4項が、告知を受けた者が参加しなかった場合においても46条の規定の適用については参加することができた時に参加したものとみなす、と定めていることからも明らかである。すなわち同項は、被告知者が現実には参加していないことを当然の前提としたうえで、参加的効力だけを及ぼす擬制規定なのであって、被告知者が当然に補助参加人の地位を取得するとの立場は採られていない。よって本肢は誤りである。

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本肢は誤り。補助参加の申出があった場合、当事者が異議を述べたときは、裁判所は補助参加の許否について決定で裁判をしなければならない(44条1項前段)。この場合、補助参加を申し出た者は、参加の理由すなわち訴訟の結果について利害関係を有すること(42条)を疎明しなければならない(44条1項後段)。そして、この許否の裁判に対しては、44条3項が明文で即時抗告をすることができる旨を定めている。補助参加が許されるか否かは、参加申出人が当該訴訟に関与して自己の利益を防御できるかどうかを左右し、他方で当事者にとっては第三者の関与を受忍させられるかどうかを決する重要な事項であるから、簡易迅速な不服申立て手段として即時抗告が用意されているのである。なお、異議が述べられないまま当事者が弁論をし又は弁論準備手続において申述をしたときは異議権を失う(44条2項)。よって、補助参加の許否についての裁判に対して不服を申し立てることができないとする本肢は、44条3項に反し誤りである。

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本肢は正しい。補助参加の申出があった場合、当事者は参加について異議を述べることができ（民訴法44条1項）、異議があれば裁判所は参加の許否につき決定で裁判する。もっとも、この異議権を告知者が被告知者に対して行使することは認められないと解されている。 訴訟告知（53条1項）は、告知者が第三者に訴訟係属を知らせて参加の機会を与えるとともに、被告知者が参加しなかった場合にも参加することができた時に参加したものとみなして（53条4項）46条の参加的効力を及ぼし、後の求償訴訟等において敗訴責任を分担させることに制度の眼目がある。すなわち告知は、告知者自身の利益のために、被告知者を当該訴訟の結果に拘束する手段として用いられる。そうであるにもかかわらず、自ら参加の機会を与えておきながら、現実に被告知者が告知者を補助するために参加してきた段階でその参加に異議を述べるのは、先行行為に矛盾する挙動であって背理である。したがって、告知者は44条1項の異議を述べることができない。 なお、異議権が失われるのは告知者についてであり、告知者の相手方当事者は、なお参加の利益（42条）を争って異議を述べることができる。

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本肢は正しい。補助参加の申出があった場合、裁判所が常に参加の当否を職権で審査するわけではない。民訴法44条1項は、当事者が補助参加について異議を述べたときに、裁判所が補助参加の許否について決定で裁判をするものとし、「この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない」と定める。すなわち、参加の理由（42条にいう訴訟の結果について利害関係を有すること）の疎明が要求されるのは、当事者から異議が述べられた場面に限られる。補助参加の許否は、第一次的には訴訟の主体である当事者の利益に関わる事柄であり、当事者が争わない以上、裁判所が進んで審査する必要はないという判断に基づく処理である。したがって、異議が述べられなければ、参加人は参加の理由を疎明する必要はなく、そのまま補助参加人として訴訟行為をすることができる。関連して、異議権は放棄・失権の対象となり、当事者が異議を述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、もはや異議を述べることができない（44条2項）。また、補助参加を許さない裁判が確定した場合であっても、参加人がそれまでにした訴訟行為は、被参加人が援用したときは効力を有する（45条4項）。

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